アニメ制作会社、９割が都内 自治体、育成へ相次ぎ支援

アニメ制作会社、９割が都内　自治体、育成へ相次ぎ支援　2010年8月21日　日経
　帝国データバンクがまとめたアニメ制作会社の経営実態調査によると、全国の制作会社のうち都内に本社を置く企業が92％に達することが分かった。アニメ産業はアジアや欧米向けのコンテンツ輸出産業として注目が集まっているものの、売上高は減少傾向にある。競争力のある東京の地場産業として育成するため各自治体は支援に乗り出している。
　調査結果によると、都内には160のアニメ制作会社がある。区別にみると、練馬が26社で杉並は25社、渋谷が19社。23区外も27社あり、都内西部に集中している特徴がある。
　全国の主要118社の2009年度売上高は合計約1650億円で、前年比3.9％減。２年連続で減少しており同社は「不況でＤＶＤやキャラクター商品の販売が低迷している」と背景を
分析している。
　アニメ産業を巡っては、練馬区は練馬駅北口に計画中の「産業振興会館」内にアニメ産業の支援拠点を開設する方針。杉並区はアニメ制作者の養成事業「杉並アニメ匠（たくみ）塾」を今年度も実施している。




　ん…？？？　確かにアニメの収録については、著名アニメ声優さんの仕事のスケジューリングの都合もあり、東京に本社を置くという理由もある意味合理的ですが、アニメの制作会社ならば、一部機能は東京において連絡を取り合う必要があるとしても、これだけネット回線が発達した時代なら、制作現場は生活コストの安い地方においても不自然ではないはず。
　現に、富山の南砺市の旧城端町には、テレビアニメにもなった『TRUE　TEARS』や『Angel　Beats』、映画にもなった『レイトン教授と永遠の歌姫』を作成したピーエーワークスという中々個性的なアニメ制作会社もあるというのに、むしろ地方の各地で若者が様々な選択肢の職種の中から仕事を選ぶ環境を作ることで地域の埋もれた人材を発掘するように仕向けるべきではないでしょうか…。
　家賃コストの高い東京では、どうしても複数の仕事を同時並行で抱え込みかつ過密スケジュールになりがちで、とりわけアニメ声優さんのスケジュールの都合もありかつ予算が少ない中制作スピードも急がなければならない深夜アニメなどでは、特に番組後半の映像の乱れ（おそらくは外注に出しているのでしょうが、やっつけ仕事が目立つなどあまりにも酷い場合は、DVDを発売する時に一部修正しているという　嘘か本当かわからない話も聞いたことがあります）が顕著に目立つなど、アニメ作品の画質の劣化さえ目立つだけに、むしろ地方ののびのびできる環境で良い作品を作る方が、結果的に日本のアニメ産業の競争力強化にもつながると個人的には考えます。

祇園祭の後祭が復活する？？？ 後祭復活に言及、祇園祭山鉾連合会・吉田理事長

後祭復活に言及、祇園祭山鉾連合会・吉田理事長　2010年08月29日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20100828000128
　祇園祭山鉾連合会の理事長に就任した吉田孝次郎氏（７３）と副理事長に就任した岸本吉博氏（６２）は２８日、京都市中京区の連合会事務局で記者会見を開いた。４４年前から行われていない７月２４日の後祭（あとまつり）の復活に公の場で初めて触れ、「結論は別にして、議論をオープンにしたい」との考えを明らかにした。
　山鉾巡行は、かつて祇園祭の神幸祭と還幸祭に合わせて、前祭（さきまつり）（１７日）と後祭（２４日）の２回に分けて行っていた。しかし１９６６年、観光面で行政からの強い要請があり、前祭が後祭を吸収するかたちで、１７日だけの巡行となった。当時、「神事か、観光か」で意見が分かれた山鉾町もあり、大きな禍根を残したと言われる。
　現在では当たり前になった形態だが、３２基の山鉾巡行は４時間半かかり、終盤になると観客も減る。さらに後祭の最後尾を飾った大船鉾（おおふねほこ）が復興する動きがあり、観光や行政関係者から後祭の復活を望む声が出ている。
　吉田理事長は「長らく『後祭の復活』という言葉は禁句だった。経済的な影響、警備の問題など、さまざまな課題はある」との認識を示した上で、「後祭を復活するかしないか、できるかできないか。他から動かされるのではなく、あくまで祭りを執行する自分たちの問題として取り組んでいくのが基本だ」と話した。岸本副理事長は「しっかりと理事長を支えたい」と話した。



　ほぉ…。時機を逃して用をなさないことを意味する『後の祭り』という諺（ことわざ）が、元々は祇園祭を起源としていて『後の巡行（北観音山～南観音山）の後には観光客受けしそうな大きな行事がない（とはいえ、実は24日に後の祭に代わって行われるようになった花傘巡行や鷺舞等も、一見の価値のある十分見応えのあるお祭りなのですが…）』とか、あるいは別の説で『「前祭」では山に加え豪華絢爛な鉾が多数巡行するのに対し、「後祭」では鉾の巡行が無く山のみの巡行で、小規模だから』といった云われがあることは以前から知っていましたし、昭和41年から先の祭と後の祭が財政的事情や警備等の事情もあり17日に一緒に巡行することになったことも知ってはいたのですが、後祭りの復活プロジェクトがあることは、京都出身ではない外様な人間の中では祇園祭にはかなり詳しい方だと自負していた私も、初めて聞いた話で、（大船鉾の復活プロジェクト　
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/636ccf8ee1cdd53ee0442e780a09cf49　同様）本当に吃驚しましたねぇ…。

　ちなみに、昭和41年までの山鉾巡行は先の祭（長刀鉾～船鉾）は、元々は『四条通りを東に向かい、寺町通りで右折して南に向かい、松原通で再び右折して西に向かいそのまま解散していた』ものが、昭和31年に『寺町通りを左折して北に向かい、御池通りを左折して西に向かう』ことになり、昭和36年からは『四条通りをそのまま東に向かい、河原町通りで左折して北に向かい、御池通りを左折して西に向かい新町通りを通る』現在と同じ経路を辿るようになり、
　後の巡行（南観音山～北観音山）は『三条通りを東に向かい、寺町通りで右折して南に向かい、四条通りで再び右折して西に向かい解散する』という　屋根方（狭い路地を通る時に家屋にぶつからないように屋根の上に登って指示を出す人のこと）さんがいかにも大活躍しそうな細い経路を通っていたそうですが、もし再び先の祭りと後の祭りが別の日に巡行するなどということになった日には、『（北観音山以降の後の行列の）経路も昭和40年以前に戻すのか』とか『現在7月24日に行われている花傘巡行や、その後に八坂神社で行われる鷺舞と子鷺踊りはどうするのか』などなど、いろいろなことが頭を巡り、一観光客目線で見ると、正直かなり戸惑うものがあります。
　まあ、私などは、後の巡行の方が見応えがありかつ（黒主山や橋弁慶山、浄妙山など）個人的に思い入れのある山も多く、後の巡行の山々が注目を集めるのは好ましいことだと思うのですが、半面、もし再び17日と24日に分かれて巡行が行われることになると、観光客は大きく目立つ鉾がある先の祭りの方にばかり集中して後の行列への関心が薄れてしまう（さすがに京都以外の方で17日と24日の双方の祭りを見ようという観光客はあまり多くなく、また日程的にもスケジュール調整は難しいのではないでしょうか…）のではないかという危惧を感じずもありませんし、そういう意味では『どこまで本気なのかな…』という気もしなくもありませんが、さてさてこの話。どうなることでしょうか…。

小沢氏怒る！「俺が幹事長でも４５議席取れた」 でも世論は…

小沢氏怒る！「俺が幹事長でも４５議席取れた」　2010年8月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100827-OYT1T00121.htm
　民主党の小沢一郎前幹事長が、菅首相ら現執行部に抱いてきた怒りを、一気に爆発させた。
　２４日夜、都内のホテル。民主党代表選での菅氏と小沢氏の「全面対決」を避けようと、「仲介役」を買って出た鳩山前首相らを前にしてのことだ。
　「オレが幹事長のままでも、参院選では４５から４８議席は取れた。それが４４だ。（９８年の参院選後に退陣した）ハシリュウ（橋本竜太郎・元首相）と同じ数字だぞ」
　参院選大敗後も「けじめ」をつけなかった菅執行部を、痛烈に批判したのだ。小沢氏は「『静かにしていろ』と言うから静かにしていた。気分はよろしくない」とも語り、仙谷官房長官、枝野幹事長ら「脱小沢」色の強い執行部への不満も口にした。
　鳩山氏は２５日夕、首相官邸に菅氏を訪ね、対決回避に向けた最後の説得を試みた。
　「小沢さんをきちんと処遇しないといけない。挙党態勢が大事だ」
　小沢氏の憤りを鎮めるには、小沢氏を再び幹事長に起用するしかない、との確信が鳩山氏にはあった。「小沢幹事長」なら、枝野氏はもちろん、「反小沢」の急先鋒(せんぽう)の仙谷氏は「外せ」というのが、小沢氏周辺の要求だった。
　菅氏も「挙党態勢」には異論がなかった。しかし、小沢氏に用意していたポストは「党最高顧問」といった名誉職だった。小沢氏が再び表舞台に立つことは構わないが、「脱小沢」を掲げて出発した菅政権として、党の実権まで渡すことは到底、容認できなかった。
　「小沢氏の了解なしに何も決められないのはよろしくない」
　菅氏が鳩山氏にこう答えた瞬間、「菅対小沢」の対決の構図が固まった。

菅氏６９％、小沢氏１５％　民主代表選で緊急世論調査　2010年08月29日　共同
http://webun.jp/news/politics/kyodonews/20100828/61643
　共同通信社が２７、２８両日実施した９月１日告示の民主党代表選に関する全国緊急電話世論調査で、代表になってほしい候補者に菅直人首相（党代表）を挙げたのは６９・９％で、１５・６％の小沢一郎前幹事長を大きく上回った。民主支持層では菅氏支持は８２・０％に上った。首相続投支持が世論、支持層の大勢であることが鮮明になり、党所属の国会議員や地方議員、党員・サポーター票の動向に影響を与えそうだ。
　菅内閣の支持率は４８・１％で、７、８両日調査の前回から９・４ポイント増。不支持率は８・６ポイント減の３６・２％で、７月の参院選後、初めて支持が上回った。代表選の結果、首相が交代した場合、「衆院解散・総選挙を行うべきだ」とする回答は５６・１％。「行わなくてもよい」は３９・１％だった。「小沢首相」は世論の解散圧力にさらされることになりそうだ。



　ん…。この小沢氏の捨てセリフは果たしてどうなんでしょうね…。確かに選挙直前に消費税の増税発言を行ったことが無党派層の離反を招いたという意見も一部であるようですが、だからといって小沢さんが全面に出れば、自民党やみんなの党にみすみす格好の攻撃材料を与えるようなもの。
　民主党の敗因はむしろ鳩山前首相の言っていることが二転三転する右往左往振りにあったと個人的には思いますし、100歩譲って小沢氏が党の代表になったところで、森元総理と同じ運命を辿りかねないと本気で危惧します。
　ちなみに、緊急世論調査では党の代表になって欲しい候補者に菅直人首相を挙げた方が69.9％とほぼ7割の方が菅氏を支持したのに対して、小沢氏を支持したのは15.6％と6人に1人にも満たず…。
　ただ、代表を選ぶのはあくまでも一部の政治家であって世論と同じ結果が出るとは限らないだけに、民主党としては党そのものの信頼を失墜しないためにも、誰がリーダー役になるのがふさわしいのかを、一個人の感情論で片づけるのではなく、慎重に選んで欲しいものだと思います。

大阪府四條畷市長選は新人3人が票の食い合いで現職田中夏木氏が逃げ切り

四條畷市長選：田中夏木氏が３選　前市議長ら破り　2010年8月29日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100830k0000m010092000c.html
　大阪府の四條畷市長選で田中夏木氏（７６）が３選。前市議長の土井一憲氏（５５）▽前市議の扇谷昭氏（６１）▽前市議の長畑浩則氏（４９）を破る。投票率は４７．６７％。
　確定得票数次の通り。
当　６３５８　田中　夏木＝無現＜３＞
　　６２３５　土井　一憲＝無新［自］
　　４８８５　扇谷　　昭＝無新
　　３５１０　長畑　浩則＝無新



　大阪府四條畷市は奈良県と県境を接する人口5.7万人の小さな市で、市長選は3選を目指す現職で76歳の田中夏木氏に対して、前市議会議長で自民が推薦する55歳の土井一憲氏、前市議で61歳の扇谷昭氏、前市議で49歳の長畑浩則氏　の3新人が挑戦しましたが、
　「３期目に向かって何をするか。最大の使命はいかにこの市を立派に立て直すか、市民の皆様が安心安全に住んでいだたくかだと思っている。財政もやっと累積黒字が４億８０００万円程度できて、これを皆様のために使うのが私の仕事。もう一回市長をさせてください」と訴えた田中夏木氏が6358票を獲得し、
　「この４カ月、朝昼晩と市民にお願いにあがるなどし、（全候補の中で）体力を一番使ってきた。現職市長は本当に独裁的で、今後４年間を絶対に任すことができない。この穏やかな四條畷を左旋回させてはならない」などと訴え6235票を獲得した土井一憲氏
　現市政を「政策の決定過程が極めて不透明、行政のスリム化は実はできていない」と批判すると共に「財政健全化の手法が市長選の最大の争点。今のつけを将来に先送りする財政を引き継ぐのか、それとも財政構造の転換を図り、子どもたちが将来『住んで良かった』と言えるプレゼントを準備するのか」と呼びかけ、市長の退職金廃止・報酬５０％カットなどを提案し、4885票を獲得した扇谷昭氏、
　「現市長と対峙し、悔いのない市議活動をしてきた」とし、「大阪市中心部まで電車で約２０分の住みよいまちなのに、なぜ多くの人に嫌われるのか。行政がまちづくりの明確なビジョンを持たなかったからだ。人口増なくして財政再建はない」と強調し3510票を獲得した長畑浩則氏　ら3新人を破り、かろうじて3選を決めました。

　それにしても、過去２回は当選者と次点との差が数十～数百票の激戦で今回も次点との得票差はわずか123票。
　しかも挑戦した3氏はいずれも現市政を否定しているというのに、3人も新人が乱立すればみすみす現職を利するだけだというのに、誰かがあえて身を引くことで考えの近い候補と一本化することはできなかったのでしょうか…（呆れ
　３新人の誰が身を引いても現職田中氏の得票数を上回る可能性があっただけに、現職田中氏は自らの市政運営が受け入れられたのではなく、7割の方が氏にNO!　を突き付けたことの意味の大きさを深く噛みしめた上で市政運営を行って欲しいと思います。

高山市長選は国島氏が前市長支持の荒井信一氏らを破り初当選

高山市長選：前副市長の国島芳明氏が初当選　　2010年8月29日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100830k0000m010085000c.html
　岐阜県の高山市長選は２９日、投開票が行われ、前副市長の国島芳明氏（６０）が初当選。前副市長の荒井信一氏（６０）と元市副議長の中田清介氏（６２）を破る。投票率は７０．３５％。
　確定得票数次の通り。
当２６１３４　国島　芳明＝無新＜１＞
　１７８９１　荒井　信一＝無新
　　８３８８　中田　清介＝無新



　岐阜県高山市は、2005年2月に、旧高山市を中心として周辺9町村を編入合併して誕生した人口9.3万人程の日本一面積の広い小京都としても有名な市で、市長選は４期目で73歳の土野守市長が今期限りでの引退を表明したため、60歳の国島芳明氏と同じく60歳の荒井信一氏の両前副市長に加えて、元市副議長で62歳の中田清介氏による3新人の争いとなりましたが、
　市長の退職金の廃止、２人いる副市長を１人に減らす、任期中に火葬場計画に着手、ＪＲ高山駅西側の総合交流センター計画を根本的に見直す　ことなどを公約に掲げた国島芳明氏が26134票を獲得し、
　「市民の笑顔をもっと増やしたい」「日本一住みたい町にする。市民と協力して全国に、世界に、子どもに誇れる高山の町をつくりたい」と訴えると共に、口蹄疫対策基金（２０億円）の設置、健全な財政運営、公共事業費の確保などを公約として掲げ、土野市長の後押しも受けて17891票を獲得した荒井信一氏、
　給食費の半額補助の実現など「真の改革は、われわれ民間の発想からしか生まれない。市民の目線による市政を、皆さんの中に打ち立てたい」訴え8338票を獲得した中田清介氏
　の両氏を破り初当選を決めました。
　市民は、前市長が支持した荒井信一氏ではなく、国島芳明氏を選びましたが、新しく市長に就任する国島氏はどのような市政運営を行ってくれるのでしょうか…。

香川県知事選は与野党相乗りの浜田恵造氏が初当選

香川知事に浜田恵造氏が初当選　民主・自民など支援　2010年8月29日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0829/OSK201008290041.html
　香川県知事選は２９日投開票され、元東京税関長の浜田恵造氏（５８）が、元県議の渡辺智子氏（５６）と共産党公認で同党県委員長の松原昭夫氏（５４）を破り初当選した。３期目の真鍋武紀知事の引退表明を受け１２年ぶりの新顔同士の争いとなったが、浜田氏が民主、自民、公明、社民の各党地方組織や連合の支援を受け、幅広い支持を集めた。投票率は３６．９２％（前回３５．８３％）。
　浜田氏は選挙戦で、財務官僚としての行政経験や人脈をアピール。「もっと元気の出る香川に」をスローガンに掲げ、企業誘致や地場産業の振興に取り組むと訴えた。
　５月に無所属での立候補を表明後、連合香川や財界が軸となり、県議会の民主、自民、公明、社民の４会派と相次いで政策協定を締結。国政で対決する与野党が地方レベルでは一致して支援する事実上の「相乗り」への批判が懸念されたが、他候補を圧する組織力で乗り切った。



　香川県は四国の北東にある人口99.6万人程の県で、現在3期目の真鍋武紀氏が今期限りでの引退を表明したため、元東京税関長で58歳の浜田恵造氏、元県議で56歳の渡辺智子氏、共産党公認で同党県委員長の54歳の松原昭夫氏による3新人の争いとなりましたが、
　「元気が出る香川」を合言葉に、景気低迷による税収減などで悪化した県財政の再建や雇用対策に取り組むと訴えた浜田恵造氏が自民・民主など4党派の推薦もあり163583票を獲得し、
　香川県初の女性知事を目指して、無駄な公共事業の削減などを訴え111646票を獲得した渡辺智子氏
　22895票を獲得した松原昭夫氏　を破り初当選を決めました。

　う～ん。4年前の前回選挙戦では民主は現職とは別の候補を応援したものの、今回は与野党相乗りとなりましたが、さすがに自民と民主が相乗りするとやはり強いですね…。
　渡辺氏も大きな組織票がなかったことを考慮すれば、かなり善戦した方だと思いますが後一歩及ばずといったところでしょうか…。
　新しく県知事となる浜田恵造氏はどのような県政運営を行ってくれるのでしょうか…。

ＡＮＡの株主優待券が高騰！「１人６枚まで」購入制限も

ＡＮＡの株主優待券が高騰！「１人６枚まで」購入制限も　2010年8月11日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_ana2__20100811_2/story/11fujizak20100811003/
　夏休みに入り、全日本空輸（ＡＮＡ）の株主優待券が金券ショップで急騰している。国内線の片道運賃が半額になる優待券はレジャーシーズン前に値上がりするが、８月は１カ月前と比べ３割近くも高騰。背景には、経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）が優待券の発行をやめ、品薄感が出ていることがある。
　全日空は５月と１１月の年２回、株主へのサービスとして優待券を発行。優待券１枚で国内線（正規料金）の片道航空券が半額で購入できる。
　株主以外でも利用できることから、金券ショップの人気商品として売られ、サラリーマンの出張や家族旅行などに利用されている。現在流通しているのは、５月に発行されたもので、有効期限は来年５月３１日まで。
　日航でも昨年１１月まで優待券を出していたが、今年１月に経営破綻して上場廃止となったため、発行をやめた。
　この夏は全日空の優待券のみが店頭に並ぶことになり、流通量が減ったことから、価格が急騰。金券ショップが集中する東京・新橋の通称「チケットビル」（ニュー新橋ビル）では１カ月前まで９５００円前後で取引されていたものがジリジリと上昇し、今月６日時点で最高１万２０００円、安くても１万１５００円で販売されている。
　短期間に３割近く上昇したことについて、チケットビルに店舗を構える老舗ショップの経営者は「ＪＡＬの優待券がなくなり、仕入れる絶対量が少ないことと、
夏休みシーズンが重なったため」と指摘。品薄は確かなようで「１人６枚まで」と購入を制限するショップもある。
　価格が上がれば、利用者のメリットは目減りする。１枚１万２０００円で優待券を購入し、羽田（東京）－伊丹（大阪）の片道の航空券を買ったとする。この場合、
１万２０００円に正規料金２万４７００円の半額を加えた２万４３５０円が必要になる。正規料金との差はわずか３５０円で、お得感はない。
　羽田－那覇（沖縄）なら、１万２０００円に正規料金４万３０００円の半額を足した３万３５００円となり、９５００円が浮く計算。「優待券の購入者のほとんどは
東京から沖縄や札幌に行くような長距離区間の利用者ばかり」（先の経営者）という。
　夏休みや連休が近くなると決まって上昇する優待券だが、それ以外の期間では「７０００円台が多い」（業者関係者）というから、今の水準はかなり高い。
　先の経営者は「経験則として急激に価格が上昇すると買い控えがおきて一気に下がることが多いが、９月と１０月にも連休があるため、今年はそれほど下がらないのでは」とみている。
　一方、優待券を売ろうと思っている株主には絶好のチャンス。金券ショップの買い取り価格は今月６日時点で、１カ月前より最大２割ほど高い１枚９５００～１万円となっている。
「全体的に品薄なので、タンスに寝ている優待券があるなら、今が売り時」（別の金券業者）という。
　日航が優待券から撤退した影響は、意外と大きいようだ。




　少し前の記事で投稿タイミングを逸した感もなくもないのですが、こんな記事がありました。
　へぇ。JALの株主優待券がなくなったら、今度はANAの株主優待券が大ブームですか…（汗
　正直ここまで相場が高騰（割安感が減退）してしまったら、わざわざ金券ショップに並んで（時には交通費までかけて）まで買いに行くメリットも薄いと思うのですが、確かに使わない株主優待券をお持ちの方にとっては高値で売却できるチャンス到来とも言えるでしょうし、今後は株式本体の売却時期もさながら、株主優待券の転売時期も考えなければならない時代になっていくのかもしれませんね…（苦笑
　そういえば、某著名FPさん曰く『優待株投資は自分で使う優待とオークションなどで売る優待と、目的を分けて投資する』とコメントしていた記事があり、その方の場合自分で受け取る優待として魚力を7年間保有し、海産物の詰め合わせを毎年楽しみにする一方で、ビックカメラの優待で受け取る商品券はネットオークションで売却し、額面金額の95％程度を受け取っていられるのだとか…。
　私の場合、これまでは地元で使えない優待券の株価には正直あまり関心がなかった（そういう意味では、サンリオビューロランド、ハーモニーランド共通招待券（4400円分相当）3枚を年2回　＝実質26400円分の株主優待のあるサンリオも、相当のハローキティ好きといった方でもなければ、あまりお勧めはしていません）のですが、転売することに心理的に抵抗がなく、転売できる市場が整っていて、かつ株価が割安に放置されている株主優待銘柄があれば、地方に住む個人投資家さんにとっても、このような株主優待銘柄の保有も検討に値するのかもしれませんね…。

「口座凍結されると思った」、孫娘供述

「口座凍結されると思った」、孫娘供述　2010年8月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100829-OYT1T00072.htm
　東京都内で男性最高齢の１１１歳とされていた加藤宗現さん（足立区千住）を巡る年金不正受給事件で、加藤さん名義の口座から７月、現金が集中的に引き出されたことについて、加藤さんの孫娘の登貴美容疑者（５３）が警視庁の調べに対し、「祖父が死んだことがわかると、口座が凍結されてしまうと思った」と供述していることがわかった。
　同庁は、現金を引き出したのは登貴美容疑者で、足立区が加藤さんの安否を確認するための調査を本格化させたため、慌てて現金を隠したとみている。
　捜査関係者によると、加藤さん名義の口座には、教師だった加藤さんの妻の死亡により、遺族共済年金が振り込まれていたが、７月１５日以降、７回にわたり、計約３００万円が引き出されていた。引き出された現金の一部は、銀行の貸金庫に移されていたという。
　区は加藤さんの安否確認のため、６月～７月、加藤さん宅に度々職員を派遣したが、長女の真子(みちこ)容疑者（８１）らが、加藤さんと会わせることを拒否。加藤さんの遺体は７月２８日、同庁による加藤さん宅の捜索で発見された。
　２人の逮捕を受け、真子容疑者の長男（４９）は２８日、自宅の門に謝罪文を張り出した。謝罪文には、「家族は長年、とても悪いことと知りつつ各方面に多大なご迷惑をおかけしてまいりました」と記され、不正受給した年金などを今後、返金する意向を示した。
　事件については、「祖父・宗現の（絶対に部屋のドアを開けるなという）厳しい一言で引き起こされた。今回のような結果になり、内心ホッとしています」と振り返った。



　いやいや。人が亡くなれば、金融機関が『争続トラブル＝残された遺族が相続割合を巡って争うこと』や相続税逃れのためにお金を不正に引き出すことなどを防止する等の目的で迅速に口座を凍結するのは当然の行為ですし、たとえパート収入が全くない（純粋な意味での）専業主婦であっても、万が一のために当面の生活ができるための自分名義の口座を設け一定金額のお金を残しておくのはリスクヘッジの基本中の基本ですが、今回の場合は、本来貰えないはずの不正受給で得た年金を隠匿しようとしたに過ぎませんし、一体このバカはこの期に及んで何を言い訳しているんだ！！！　と本気で腹が立ってきます。
　人が死ねば埋葬許可証を取るなど所定の手続きが必要なのに、葬式を出すという家族としての最低限の義務も果たさないどころか、年金の不正受給まで行うなんてふてぶてしいにも程がありますし、経済犯罪のため、仮に執行猶予がつかない実刑判決が出たところで、それ程長い期間刑務所入りすることもないと思いますが、当然ながらその後には、不正受給した年金の返還が待っていますし、おそらくはせっかくのマイホームを手放すことになるでしょうが、これも自業自得でしょう。
　そもそも自ら「即身仏になる」といった言い分そのものも疑わしいこと甚だしい（本気で即身仏になるつもりなら、普通寺なり洞窟にこもるものでは？？？）ですし、30年以上に渡って自らの躯を放置され続けた被害者の無念を思うとやり切れないものがあります。

阿久根市長リコール署名８４２０人、住民投票へ 専決処分は相次いで不承認

阿久根市長リコール署名８４２０人、住民投票へ　2010年08月25日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100825-OYT1T00807.htm
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100826ddm041010065000c.html
　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対するリコール（解職請求）運動を進める「阿久根市長リコール委員会」は２５日、市長解職の賛否を問う住民投票に向けた署名が同日正午現在で８４２０人分集まったと発表した。
　住民投票に必要な有権者（６月２３日現在、２万１８人）の３分の１にあたる約６７００人を大きく上回り、住民投票実施は確実とみられる。
　１７日の署名活動開始から約１週間で、委員会の目標だった８０００人を突破。川原慎一委員長（４２）は「竹原市長に対する不信任の考えがこの数字に表れた。署名を集める５２０人の受任者が頑張ってくれ、うれしく思う」と話した。

専決処分の副市長人事を不承認…阿久根市議会　2010年08月26日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100825-OYT1T00726.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0825/SEB201008250021.html
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100826ddm041010068000c.html
　鹿児島県阿久根市議会は２５日開いた臨時議会で、竹原信一市長（５１）が議会を開かずに専決処分で行った元愛媛県警巡査部長、仙波敏郎氏（６１）の副市長選任など３件を反対多数で不承認とした。
　市長は３月定例会中の２月２６日以来約半年ぶりに議会に出席。提案する１９件の専決処分のうち、２５日は８件を議会に報告した。承認を求めたが、反市長派が多数を占める市議会では、残る１１件も大半が不承認となる見込み。会期は２６日まで。
　臨時議会の招集は反市長派が６月、地方自治法に基づき請求。竹原市長は法に定められた２０日以内の招集に応じず、伊藤祐一郎県知事から２度の是正勧告を受けた。
　市長は臨時議会で、仙波氏が警察の裏金問題を告発したことなどを絶賛し、「正義を貫く勇気に学びたい」と承認を求めた。これに対し、反市長派は「独裁で民主主義を破壊した責任は大きい」などと激しく追及。反対１１、賛成４の反対多数で不承認となった。
　竹原市長は「（不承認でも）議決されたから有効。違法かどうかは司法が判断すべき問題」として、仙波氏の副市長職続投を宣言した。
　地方自治法は「副市長は市長が議会の同意を得て選任する」と規定する一方、副市長の選任も専決処分の対象にできるとされる。竹原市長が「違法ではない」と主張するのは、国の解釈で「議会が不承認としても専決処分は原則有効」とされ、これが今回も該当すると判断しているためだ。
　総務省は「議会を招集する時間的余裕がない場合などに行われた適法な専決処分を想定した話で、違法な処分を前提にしたものではない」とする。伊藤知事は地方自治法に反して臨時議会を招集しない中での専決処分の違法性を指摘。議員が臨時議会開催を請求した６月以降に行った仙波氏の選任など９件の専決処分について「明らかに違法な段階で行われた処分。副市長についても法的効果は発生していない」との見解を示している。
　２６日は、市議報酬の日当制導入など１１件の審議が行われ、半減された職員らのボーナスを元に戻す条例改正案など３議案を反市長派が提案する予定。

阿久根市：職員らの「ボーナス半減」不承認　議会２日目　2010年08月26日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100826k0000e040060000c.html
　鹿児島県阿久根市の臨時議会は２６日、２日目が開かれ、前日に続いて竹原信一市長が議会を招集せずに出した専決処分に関して審議した。市職員や市長、議員らのボーナス半減▽市議報酬への日当制導入▽窓口手数料の引き下げについて、それぞれ反対多数で承認されなかった。
　ボーナス半減について、反市長派の議員は「緊急性がなく専決の要件に当たらない。議会に改正案を提案し徹底した議論をすべきだ」と主張。市長派議員は「計１億６０００万円の財源が生まれ、市民に還元できる。一般市民が不況に苦しむ中で議員が先頭に立って身を切るべきだ」などと訴えた。市議会（定数１６）は反市長派が１２人を占めており、採決の結果、不承認となった。
　竹原市長は０９年５月の出直し市長選の直前、全職員の給与を１円単位で公開。「官民格差の解消」を公約に掲げ、職員給与カットや議員報酬日当制はその柱だった。反市長派は専決処分案件の審議後に、職員らのボーナス半減を元に戻す条例案を議員提案する方針。
　また、反市長派議員らは、竹原市長が議長の議会招集要求を無視して専決処分を乱発した経緯を踏まえ、年間を通じ議長の判断でいつでも議会を開ける「通年議会」とする条例改正案も提案する。
　竹原市長は「議会が市長に不信任状態だから、専決は正当。議会が不承認でも専決の有効性は失われない」と主張している。

阿久根市長は余裕の表情、市民「不毛な議会」　2010年8月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100826-OYT1T01024.htm
　「議会が承認しなくても専決処分は全部有効」――。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は２６日、約半年ぶりに出席した臨時議会の閉会後、余裕の表情を浮かべながら記者会見に臨んだ。
　一方、浜之上大成議長は「市政の正常化は極めて難しい状況だった」と強調。傍聴者からは「不毛な２日間だった」と失望の声も上がった。
　記者会見では、市長と、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏（６１）が阿久根市の特産品を並べた机を前に着席。仙波氏が事前に報道機関から集めた質問内容を読み上げ、市長が答えた後、質疑に入った。
　記者が副市長選任の不承認について質問しようと「仙波氏が」と言いかけると、「仙波氏という呼び方は、あなたは（副市長と）認めていないのか」と仙波氏が逆に質問。市長も「仙波副市長でしょ」と指摘し、「日本一素晴らしい人に副市長になっていただいた。感動している」と笑みを浮かべた。
　市長は臨時議会について「悪口の言い合い程度。前と変わらない。（議員は）何しにきてんのかなあという感じが強い」と振り返った。
　リコール運動に絡んで、「成立前に辞職して出直し市長選に出馬するか」という質問も出された。市長ははぐらかすように「選択肢としてはありうるかもしれない。今、そういうふうに思ってはいない」と述べた。
　市民からは様々な声が上がった。市職員ＯＢ（６１）は「市長のやっていることは論点のすり替え。独裁政治を見過ごせない」と憤った。夫と傍聴に訪れた主婦（６５）は「専決処分への反対ありきの議論で、議会を開いた意味がない。（議員は）本当に市民に選ばれた代表なのか。不毛な議会だった」と市長を擁護した。
　鹿児島県薩摩川内市の主婦（５３）は「どうして歩み寄って真剣に議論を深めようとしないのか。こんな状態では何も生まれない」とあきれ顔で話した。





　鹿児島県阿久根市の暴君こと竹原市長へのリコール署名ですが、有権者である20018人の約42％にあたる8420人分を集め、住民投票実施に向かうようです。
　とはいえ、仮にリコールが成立したところで、出直し選挙戦で竹原氏が出馬するのはほぼ確実。
　となれば、リコール派としては確実に竹原氏に勝てる候補を　それも一本化することが必須ですが、果たして反対派を一本化できるだけの素晴らしい人材が立候補してくれるかどうか。最大の課題はおそらくはその人選になるでしょうね…。
　竹原氏に反発する方も、必ずしも対抗候補に1票を投じてくれるとは限りません（どうしても人間の好き嫌いというものはあるものですし、棄権を選択する方も一定数出るでしょう）し、これだけ阿久根という地域が嫌な意味で有名になってしまった以上、双方の陣営の票取り込み合戦が激化して投票率が上昇することが予想される中、一体誰を対抗候補として擁立するか、市長支持派も反支持派もかたずをのんで見守っているのが現実ではないでしょうか…。
　どんな結果になるにせよ、一民間企業　それもワンマン経営を行う感覚で行っているようでは、市政は機能するはずがありません（もし宮崎の狂牛病のような騒動が阿久根で発生した時に、このような大混乱状態で職員は本当に迅速に対応できるのでしょうか？？？）、真の意味で阿久根を立て直してくれる方が市長になることを願ってやみません。

　一方、専決処分が相次いで否決され、副市長人事も不承認になったのは当然としても、個人的には、私。人物的な好き嫌いという次元を超えて、この副市長が本当に副市長を任せることができるだけの器なのか？　という根本的な疑問があるんですよね…（滝汗
　というのも、この副市長。『総務課・企画調整課・財政課の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、従わない場合は配置換えも検討する』などというとんでもない発言を8月16日の課長会で言い出していますが、労働組合を脱退しないことを理由に解雇その他不利益な取り扱いをすることは『黄犬（おうけん）契約』として労働組合法に抵触する行為。（というか、常識的に考えても上司がそんなことを言い出せば、部下は権力を悪用したパワハラと受け止めるでしょうね…）
　まだ、管理職になりたてのど素人がうっかり発言してしまったというのならば、人間時にはミスもあると思いますし、まあこれも致し方ないのかな…と思わなくもありませんが、副市長と言えば、市長に有事があった時には市長の職務を代理するまさにNO2の存在。そんな地位にある方（もっとも、私は議会の承認も得ずに行われた人事そのものも不服ですが…）がこのような軽率な発言をすること自体大問題だと思いますし、17日の『リコールに関与した職員は厳しく処分する』発言も（公務員である職員は署名集めこそできないものの、家族がすることは問題なく、署名自体は職員も可能なことを考慮すると）市長を支えるNO2が行うにしては著しく不適切でかつ公正性に欠ける発言かと思います。
　本来トップの暴走を止めるべき立場にあるはずの方がこれでは、ますます恐怖政治が広まって組織も委縮　行政サービスも更なる悪化を遂げるという悪循環に陥るだけではないでしょうか…。
　一体誰のための市政運営なのか。そんな当たり前のことを真剣に考え直すステージに来ているように思いますが、市民がどのような決断を下すのか要注目です。

橋下・大阪府知事が大阪市分割案「８～９市に」

橋下・大阪府知事が大阪市分割案「８～９市に」2010年8月29日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100828-OYT1T00998.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0829/OSK201008280182.html
　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪府知事は２８日、大阪都構想に関連し、「都制導入にこだわらず、大きすぎる大阪市を、８～９の市に分割するのも一案」との新たな考えを示した。
　同市を解体して特別区に再編し都制を導入する従来の案と比べ、法改正なしでも実現できるメリットがあるといい、橋下知事は、今後両案を並行して検討していくという。同会が、同府茨木市で開いたタウンミーティングで明らかにした。
　都構想の目的は、府と大阪市を再編し、広域行政と基礎自治の役割を明確にすることだが、東京都のような都制度を導入するには、特別法の制定か地方自治法の改正が必要になる。だが同市を小さな市に分割して、府との役割を明確に分ければ、目的は達せられるうえ、法改正を必要としないという。
　終了後、橋下知事は報道陣に対し「都制度にはこだわらない。市の分割であれば、国の交付税制度で財政調整もできる」と語った。



　やれやれ。橋下大阪府知事は政令指定都市機能を解除してまで、大阪市を支配したいのでしょうか…（劇呆
　2000年に入ってからだけでも、2003年のさいたま市、2005年の静岡市、2006年の堺市、2007年の新潟市と浜松市、2009年の岡山市、2010年の相模原市が政令指定都市の仲間入りすることで、これまで都道府県が行っていた機能の大半を確保していますが、万が一にも東京都特別区に続く経済規模と人口を保有する大阪市が解体されるようなことになれば、それこそ政令指定都市というものそのものへの存在意義が問われることにもなりかねませんし、区を設けることで、地域のニーズに即した細かい行政サービスを行うことも十分可能で、それをあえて分割するというのは、むしろ地方への権限移譲にも逆行すると思うのですが、いくら地元での人気が高いとはいえ、この勘違い振りはどうにかならないものでしょうか…。
　どうもこの輩。伊丹空港の廃港問題でも、自分が正しいと思ったことを強引にやり遂げようと暴走するきらいがありますが、権力者が自分が持っている権力の大きさを実感しないまま暴走することの弊害をモロに示している格好の事例かと思いますし、トップの暴走を止めるだけの器の人材が周囲にいないからこのような騒動になるのではないかと思います。

家族承諾のみ、４例目の脳死臓器提供 手続きを開始

家族承諾のみ、４例目の脳死臓器提供　手続きを開始　2010年8月29日　朝日
http://www.asahi.com/health/news/TKY201008280289.html
　日本臓器移植ネットワーク（移植ネット）は２８日、関東甲信越地方の病院に入院していた４０歳代の男性が、改正臓器移植法に基づいて脳死と判定され、臓器提供の手続きに入ったと発表した。７月１７日の改正法の本格施行以降、本人の意思を記した書面が残されておらず、家族の承諾だけで脳死の人から臓器が提供されるのは４例目。
　本人が書面に意思を残していたケースを含めて、脳死判定は８月に入って５例目で、月間の脳死判定数としては１９９７年の法施行後、最多になった。同法に基づく臓器提供は９１例目。
　移植ネットによると、家族は２８日午前７時５０分ごろ、脳死判定と臓器摘出の承諾書を出した。２８日午後７時すぎに２回目の脳死判定が終わって死亡が確定した。
　片方の肺は京都大病院で３０歳代の女性に、肝臓は二つに分割して国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）で１０歳未満の女児と京都大病院で５０歳代の男性に、腎臓は千葉大病院で４０歳代の男性に、小腸は東北大病院で２０歳代の女性に、もう一つの腎臓と膵臓（すいぞう）は九州大病院で４０歳代の女性に、それぞれ移植される見込み。

「本人は日頃から人にやさしく」…法改正後４例目脳死　臓器移植ネットが会見　2010年8月29日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100829/bdy1008290148000-n1.htm
　改正臓器移植法に基づく家族承諾による４例目の脳死判定を受け、日本臓器移植ネットワークは２９日未明、厚生労働省で記者会見した。移植ネットによると、家族は「本人は日頃から人にやさしくお世話をしていた。本人はいなくなるけど、他の人の役に立てればうれしい」と話しているという。
　移植ネットによると、男性は４０代で、関東甲信越地方の病院に入院していた。男性は心肺停止後に蘇生措置を受けたが、回復せずに脳死状態となった。２８日朝、家族が脳死判定と臓器摘出の承諾書にサインした。両親を中心に５、６人の家族で決断した。
　脳死下の臓器提供は平成９年の臓器移植法施行以降で９１例目。８月に入り、書面で意思表示をしていた１例を含め５例目の提供となる。同じ月に５例の提供がされた例はない。
　専門家は年間１０例前後だった移植が、改正法施行によって７０～８０例程度にまで増えるとみている。しかし、移植ネットのコーディネーターは現在２６人。コーディネーターなど移植を仲介する機関の体制強化に関する議論が起こる可能性がある。



　う～ん。先月半ばに法律が改正されたばかりで、まだ1ヶ月半も経っていないのに、もうこれで4例目の本人同意なしの脳死臓器提供ですか…（滝汗
　日本臓器移植ネットワークは記者会見で、3例目の移植を行った時とほとんど同じ内容（というか、私には３事例目の時のコメントをほんの少し変えただけで、本当に遺族の思いが込められているのか、強く疑問に思う内容でした）のコメントを棒読みしていましたが、普段から人を助けることが好きだからと言って、死後の自身の臓器の提供まで受け入れるだけの悟りを開いている方はまだそれ程多くはない（私が彼の立場ならば、血のつながる実の子供への移植ならばともかく、赤の他人のためにそこまでする勇気は正直まだ持てませんし、臍帯血や骨隋移植と臓器移植を同じレベルで考えることにはいささか無理があるのではないでしょうか…）と思いますし、そもそも何のために臓器移植提供の意思を示すカードがあるのか…（汗
　せめて国民の間に『臓器提供拒否の意思表示を事前に行っておかないと、遺族の同意さえあれば、死後に臓器提出される可能性がある』という事実が周知するのにかかる一定期間（3年程度は欲しいと思います）までは実施を待って欲しかったと個人的には思うのですが、こんなに矢継ぎ早に実施事例が出てくるようでは、最初から結論ありきの法改正（それも悪い方への改正）だったのではないかという疑惑をどうしても感じずにはいられません。
　助けられる命がある以上、綺麗事ばかり言っていられないのだろうな…とも思わなくもありませんが、海外では臓器の密売が堂々と行われている国もありますし、今後この制度が悪用されないための仕組み作りを大至急で整備していく必要があるのではないでしょうか…。

とうとう200歳の戸籍まで…。 111歳の年金不正受給の家族は逮捕

山形・酒田で「１７３歳」　2010年8月26日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100826/crm1008261906020-n1.htm
　山形県酒田市で大塩平八郎の乱が起きた天保８（１８３７）年生まれの人の戸籍が残っていることが２６日、市の調査で分かった。生きていれば１７３歳。住所は不明で死亡は確認できていない。
　市民課によると、所在不明の１２０歳以上の戸籍が、この人を含めて３４９人分あった。担当者は「法務局に相談したい」としている。
　また山形市は同日、桜田門外の変が起きた安政７（１８６０）年生まれの男性の戸籍が残っていたと発表した。生きていれば１５０歳だが死亡を確認できていない。同市によると、戸籍上に残っている１２０歳以上の高齢者は２９２人で、１４０歳以上は男性を含めて７人。

黒船の６年前誕生、戸籍上「１６３歳」生存　2010年8月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100826-OYT1T00099.htm
　高齢者の所在不明問題を巡り、江戸時代生まれの人が戸籍上は生存状態にあることが２５日、各地で明らかになった。
　三重県志摩市では、黒船来航の６年前にあたる弘化４年（１８４７年）生まれの１６３歳の男性が戸籍上いると判明。大阪市も同日、尊皇攘夷(じょうい)派が弾圧された「安政の大獄」の前年となる安政４年（１８５７年）生まれの１５２歳がいると発表した。
　大阪府柏原市では、江戸時代生まれの８人が戸籍上は生きており、最高齢は万延元年（１８６０年）に生まれた１５０歳の女性だった。三重県松阪市では、文久２年（１８６２年）生まれの１４７歳の男性、愛知県高浜市では、幕末の慶応３年（１８６７年）生まれで１４２歳の女性が、それぞれ同様にいた。
　大阪市は、戸籍上は生存しているのに、住民基本台帳（住基）に登録されていない１２０歳以上が、５１２５人に上った。
　戸籍法は１８７１年に制定され、翌７２年に初の全国戸籍調査が行われた。住基は総務省の所管で、住民登録の抹消は各自治体の権限で行っているが、戸籍の所管は法務省。除籍する場合は、法務省に申請して許可を得る必要があり、手続きは後回しになりがちだ。
　また、戸籍が紙で保存されていた時代は、保管場所を確保するために除籍を行うこともあったが、戸籍法の改正で１９９４年以降は電算化が可能になった。
　１４９歳の戸籍上の生存が発覚した大阪府東大阪市の担当者は「保管場所に困らず、（放置しても）特に弊害がない除籍作業より、出生届や死亡届などの処理を優先してきた」と話している。

ついに１８６歳！文政７年生まれ「戸籍上生存」2010年8月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100826-OYT1T00819.htm
　高齢者の所在不明問題で、山口県防府市で２６日、文政７年（１８２４年）に生まれた１８６歳の男性が戸籍上、生きていることになっていることが判明した。
　同県光市で１６５歳の男性、同県周防大島町で１６４歳男性がそれぞれ、戸籍に残っていることもわかった。

高齢者不明：青森市で１８４歳女性の戸籍　2010年8月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100827k0000e040070000c.html
　青森市に１８２６（文政９）年生まれの女性の戸籍が残っていることが、２７日分かった。生きていれば１８４歳。市によると、ほかにも所在不明の１００歳以上の高齢者約８００人の戸籍が残っており、法務局と協議して削除する方針。

長崎で「２００歳」…国定忠治・ショパン誕生　2010年8月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100827-OYT1T00855.htm
　江戸時代に生まれた人が除籍されず、戸籍上は生存扱いになっている問題で、長崎県壱岐市は、１８１０年（文化７年）生まれの「２００歳」の男性の戸籍が残っていると発表した。
　同市市民福祉課は「明治期の戸籍法に基づいて作成されたのかもしれない。現在はすべての戸籍を電算化しているが、（電算化した際）削除するのを忘れたのだろう」と話している。
　男性が生まれた年は江戸後期の侠客(きょうかく)・国定忠治の生年とされ、ピアノの詩人と呼ばれるフレデリック・ショパンも生まれている。フランスの皇帝ナポレオン・ボナパルトも在位していた。
　同市は長崎地方法務局と相談し、除籍を検討するという。

除籍作業後回し、紙だけで生きる超高齢者　2010年8月26日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100826-OYT1T00204.htm
　紙の上だけで生きる「超高齢者」の存在は、煩雑な除籍作業や戸籍の管理システムなど様々な要因が絡む。
　今後、全国の自治体でさらに広がるとみられ、戸籍制度のあり方が問われる事態となっている。
　戸籍の源流は、１８７１年に制定された戸籍法にさかのぼる。翌７２年に初の全国戸籍調査が行われた。現在は、本籍地を置く市町村が、法務省からの委任事務として管理する。
　死亡届が出された場合、本籍地と住所地で連絡を取り合い、戸籍と住民登録を抹消する。問題になるのは、所在不明の場合だ。
　住民登録の抹消は、各自治体が所在不明を確認すれば、独自の権限で行える。だが、戸籍の場合、法律上、市町村に除籍する義務はない。市町村が法務省に除籍の申請を行い、同省の許可を受けることが必要で、市町村は手続きを後回しにしがちだという。
　もう一つの要因として、仮に戸籍が除籍されないままでも、当人の家族や市町村側に不利益や不都合がないことがある。
　戸籍は遺産相続などに利用されるが、年金や介護・福祉などの行政サービスは住民登録に基づいて提供される。戸籍に誤りがあっても、支給漏れや不正受給は起こりえないため、自治体側は「積極的に除籍を進める必要性は薄い」という。
　今後、ほかの市町村でも調査が進み、「超高齢者」の人数が膨らむのは必至だ。しかし、戸籍を紙で管理している自治体からは「書類を一つ一つ精査して、すべてを調査するのは不可能。何歳の人が何人いるか、想像もつかない」（大阪府松原市）との声も上がる。住民登録の時と同様、全体像を把握するのは困難とみられ、戸籍そのものの信頼も揺らぐことになりそうだ。

１１１歳遺体：年金不正受給容疑で長女と孫を逮捕　警視庁　2010年08月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100827k0000e040093000c.html
　東京都足立区で７月、都内の男性で最高齢の１１１歳とされていた加藤宗現（そうげん）さんの白骨化遺体が見つかった事件で、加藤さんが生存しているように装い遺族共済年金約９１５万円を不正受給したとして、警視庁捜査２課と千住署は２７日、加藤さんの長女真子（みちこ）（８１）と孫登貴美（ときみ）（５３）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。加藤さん名義の口座に振り込まれた年金は総額１８００万円前後に上るとみられる。不正受給は３０年以上にわたるとみられ、捜査２課は他の家族からも受給の経緯や使途について事情を聴いている。
　逮捕容疑は、元小学校教諭だった加藤さんの妻が０４年８月に１０１歳で死亡後、加藤さんが既に死亡していることを隠し、加藤さんを受取人とする遺族共済年金計約９１５万円（０４年１０月分～今年６月分）を公立学校共済組合から不正に受給し詐取したとしている。
　加藤さんは７０歳以上に支給される老齢福祉年金を６９年から受け取っていたが、加藤さんの妻が死亡した後、より受給額が多い遺族共済年金に切り替えられていた。捜査２課はこの手続きを両容疑者が主導したとみている。年金は加藤さん名義の口座に振り込まれていたが、７月に６回にわたり計２７０万円が引き出され、一部は貸金庫に移されていた。遺体発見時の残高は約３４０万円だった。

死亡・不明の高齢者、推計８００人が年金不正受給か　2010年8月27日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201008270123.html
　厚生労働省は２７日、年金記録上の住所地が住民基本台帳ネットワーク情報と異なる８５歳以上の７７０人をサンプル調査した結果、２３人が不正に年金を受け取っている可能性があると公表した。同省によると記録が異なるのは約２万７千人いると見られ、推計で８００人程度が不正受給している可能性があるという。
　長妻昭厚労相は２７日に開かれた高齢者所在不明問題に関する関係閣僚会合で報告した。不正受給の可能性が判明したうち、１人は大阪府内の男性で、１１年前に死亡していた。厚労省は１０月の次回年金支給時に支払いを停止し、すでに支払われた計２５００万円のうち５年分について遺族から返還を求める。残る所在不明の２２人については、改めて所在を確認する。
　調査対象は、８５歳以上の年金受給者のうち、（１）日本年金機構の管理情報と住基ネットの情報が異なる（２）住基ネットに参加していない自治体住民（３）外国籍（４）海外在住者。年１回現況届を提出してもらい、受給資格の有無を確認している。この中から無作為に選んだ７７０人について、年金事務所職員が面談で確認した。
　その結果、４８人の死亡が判明し、２７人は行方不明の可能性があることが分かった。年金の支給が続いていた２３人は、サンプル全体の３％に上る。家族が現況届を提出していたとみられる。
　今回の調査は、死亡している割合が高くなるという理由で８５歳以上に区切った。厚労省によると、８５歳以上の公的年金受給者は約３００万人。通常は、年６回の支給前に住基ネットで死亡届の有無をチェックしている。




　？？？　当然ながら年金など公的給付を受けているわけでもないでしょうし、放置しておいても特に支障がなかったため除籍もされなかったのだろうな…とは思いますが、184歳だの、186歳だの、あげく200歳だの…。これは一体何の茶番なんでしょうね…（呆れ
　まあ、昔は紙ベースでの管理だったこともあり、明らかに死亡していると常識的に判断できる年齢であっても、削除する手間暇の方が余程かかったという事情もあったのかもしれませんが、今は介護保険制度や国民健康保険制度も整備され、記録もコンピューター管理されているはず…。
　私などは、民法30条の失踪宣告規定（不在者の生死が明らかでなくなってから7年間）を準用して、100歳以上でかつ過去5年間公的な保険制度の利用が全くない方（常識的に考えても、100歳を超えて医者にかからない程健康というのはさすがにあり得ないと思います）などは、現地確認の上、行方が確認できなければ、役所の職権で一旦除籍手続きを踏み、万が一にも生存が確認できれば戸籍を復活させればいいと思うのですが、おそらくはこのあたりにも役所の事無かれ主義といった側面もあったのでしょうね…。

　一方、東京の男性最高齢とされていた111歳の男性が実は30年以上も前に死亡していたことが発覚した事件では年金不正受給容疑で長女と孫を逮捕。こちらは、通報少し前に多額の年金が不正に引き出されていたことを考慮すれば至極当然の判断かと思います。

いちよし、地方証券会社２社を吸収合併

いちよし、地方証券会社２社を吸収合併　2010年8月25日　日経夕刊
　いちよし証券は25日、長崎県を地盤とする佐世保証券（長崎県佐世保市）と長野県を地盤とする飯田証券（長野県飯田市）の２社を2011年１月に吸収合併すると発表した。
地方に拠点を持つ証券を合併することで、営業地域の拡充につなげる。
　飯田証券はいちよしが約34％をすでに出資しており、持ち分法適用会社となっている。合併にあたっては、それぞれの株式にいちよし証券が保有する自己株式を割り当てる予定。
合併比率は今後決定する。



　で、その吃驚報道の流れたいちよし証券ですが、長野県佐世保市を地盤とする佐世保証券と、長野県飯田市を地盤にする飯田証券を吸収合併するという、証券関係者以外は予想すらしなかった予想外な吸収合併劇を発表しました。
　う～ん。いちよし証券と言えば、中国株やアジア系投信に強い大阪が発祥の中堅証券会社（本店は東京ですが、大阪や和歌山など関西を中心に展開している中堅証券会社です）ですし、一方の佐世保証券や飯田証券は本店に営業所が2.3店ある程度の小規模な証券会社。地域的にも遠く離れているだけに、相乗効果も期待できないでしょうし、正直何が狙いなのかさっぱり読めません（遠方に離れた金融機関が一緒になるケースでは、過去にも北陸銀行と北海道銀行がほくほくＦＧを結成した時も、驚きの声が上がりましたが、当時の両行は財務状態がかなり悪化していて、公的資金をつぎ込んで生き残るためには経営統合を選択せざをを得ない特殊事情がありました）が、経営を引き継ぐいちよし証券も、いかにも保守的な投資家層が多そうな両証券会社の顧客に、どのように接していくのか非常に気になるところです。

富士通社長辞任問題、法廷へ 元社長が富士通と役員提訴

富士通社長辞任問題、法廷へ　元社長が富士通と役員提訴　2010年8月25日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0824/TKY201008240453.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100824-OYT1T01051.htm
　富士通の野副州旦（のぞえくにあき）元社長が「虚偽の事実で辞めさせられた」として辞任撤回を求めている問題で、野副氏は２４日、同社と役員４人に約３億８千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。有名企業元トップと会社側の異例の対立は裁判に持ち込まれ、長期化する見通しとなった。
　野副氏が訴えた役員は、富士通の最高実力者と言われる秋草直之相談役、間塚道義会長、大浦溥（ひろし）取締役、山室恵監査役の４人。辞任で受け取れなくなった報酬や精神的苦痛の賠償を求めている。
　代理人の弁護士によると、辞任理由とされた「野副氏と面識のある投資会社と、反社会的勢力との関係」について、野副氏は「秋草氏らは情報の真実性を十分確認しないまま、退任させる謀議を繰り返した」と指摘。昨年９月に野副氏を辞任させた際のやりとりも、「根拠のない情報をもとに、強制・脅迫し、不法行為に当たる」と主張している。
　野副氏はこれまでに代表取締役としての地位保全を求める仮処分を裁判所に申し立てたが、６月に却下された。今回の訴訟とは別に、株主代表訴訟も検討しているという。一方、富士通は「訴状を見ていないのでコメントできない」としているが、全面的に争う方針とみられる。



　この問題。会社側と元社長側の言い分が180度異なりますが、ここまで騒ぎを大きくするなんて野副さんも一体何を考えているのやら…（呆れ
　仮にも一度は上場社長を務めた方なのですから、引き際くらいは見極めてほしいものですし、まずは会社の将来のことを最優先で考えるべきなのではないでしょうか。
　裁判まで話が進めば、ますます富士通という会社の信用は失墜してしまうでしょうし、もう少し慎重な言動を行ってほしかったと思います。

ホテルオークラ岡山 民事再生法申請

ホテルオークラ岡山　民事再生法申請　2010年08月24日
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001008240001
■負債１４億円、営業は継続
　ホテルオークラ岡山（岡山市中区）を運営する岡山国際ホテルは２３日、岡山地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債額は１４億３９００万円（７月末日）。営業は続け、スポンサーや譲渡先を募って再生をはかる。
　１９７３年４月に「岡山国際ホテル」として開業。客室数１７５に大宴会場やレストラン、結婚式場を備える。２００５年の「晴れの国おかやま国体」で天皇、皇后両陛下が、昨年の全国都市緑化おかやまフェアでは秋篠宮ご夫妻が宿泊した老舗だった。
　だが最近は客足が伸びず、稼働率は４０％程度に低下。０５年３月期の黒字２８００万円を最後に、赤字が続いた。
　０７年１０月にホテルオークラ（東京都港区）と運営委託契約を結び「ホテルオークラ岡山」として再出発したが、０８年３月期に１７億２２００万円あった売り上げが、１０年３月期は１３億８５００万円に落ち込み、純損失額３億５００万円を計上した。
　債権者はメーンバンクの中国銀行をはじめ約３２０人。２５日に債権者説明会を開く。
　事業譲渡先などをさがし、１２月下旬には再生計画案を提出する予定。数件の問い合わせはあるが具体化していないという。ホテルオークラとの契約は継続する見通し。１２０人の従業員の削減などは未定という。
　会見した守屋勝利社長は「我々は病人なので、今が集中治療室に入るタイミングだ。従業員を守り、企業を存続させなければならない」と話した。



　う～ん。この岡山国際ホテル（ホテルオークラ岡山）。確かに主要駅からは車で15分程かかるなどアクセス面での不利は否めないものの、地元では老舗中の老舗的存在ですし、オークラのテコ入れも得ていたのですが、結局再生はかなわず民事再生法申請ですか…（滝汗
　岡山駅前にも、ホテルグランヴィア岡山やダイワロイネットホテル岡山駅前、岡山全日空ホテルなど、相次いで高級路線のホテルが建築される中、老舗というだけでは生き残っていくことは厳しくなっているのかもしれませんが、役員や株主には地元有力企業や各界の著名人も名を連ねるなど、県内の本格的なホテルとしては草分け的な存在として高く認知されていただけに、京都にある都ホテル（ここも地下鉄東西線ができるまでは、平安神宮や南禅寺にも近いとはいえ、お世辞にも交通の便が良いとは言えませんでした）のように地理的ハンディを乗り越えて生き残ってくれると信じていただけに、非常に残念に思いますし、1日も早くスポンサーが見つかり、経営を立て直して欲しいと思います。