厚生年金、産休中は保険料免除 厚労省が改革案

厚生年金、産休中は保険料免除　厚労省が改革案　2011年05月21日　共同通信
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052001001269.html
　社会保障と税の一体改革で、厚生労働省がまとめた年金制度改革案の全容が２０日、判明した。厚生年金に加入している女性の産休期間について、保険料を免除する措置の導入を
検討する。
　育休期間については、既に保険料免除が認められているが、これを出産前６週間と産後の原則８週間にも拡大する形。一方で、高所得の年金受給者については、基礎年金を最大で
５０％（国庫負担分に相当）まで減額することも検討する。
　厚労省は、高齢者に偏りがちとされる社会保障の「世代間公平」を図る考え。一体改革を議論する政府の集中検討会議に２３日、提出する。

60～64歳の年金、就労促進へ減額幅を縮小　厚労省案　2011年5月21日　日経
　厚生労働省が政府の「社会保障と税の一体改革」で実現を目指す年金制度改革案の全容が20日明らかになった。60～64歳で働きながら年金を受け取る人の年金の減額幅を縮小し、高齢者の就労を促す案などを盛り込んだ。低所得者への基礎年金の加算、厚生年金と共済年金の一元化なども示すが、最低保障年金など民主党が公約に掲げた新制度は具体像の提示を見送る。
　23日の社会保障改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）で示す。政府は厚労省案をたたき台に年金改革案を詰め、６月初旬にも社会保障改革案を決め、2015年度以降の実現を目指す。
　現行制度では60～64歳の人が働きながら厚生年金を受け取る場合、年金と給与の合計額が月額28万円を超えると、28万円を超えた分の半分だけ受け取る年金が減り、46万円超では給与の増加分だけ年金がカットされる。
　現在、この仕組みで約120万人が総額１兆円程度を減額されている。厚労省は給与と年金の合計額が46万円を超えるまで、年金を減額しない制度に変える方針だ。
　働きながら年金を受け取る人は公的年金等控除の見直しなどで税負担を増やす方針だが、60～64歳については今より年金額が増えるようにする。
　厚労省案は高所得の高齢者について、基礎年金（満額で約6.6万円）を減額するか、公的年金等控除を縮小して税負担を増やす案も示した。一方、低年金・無年金者の増加に対応するため、低所得者については基礎年金額を加算して支給することを検討する。
　民主党が公約に掲げた所得比例年金と最低保障年金は「一定の準備期間が必要」とし、制度の具体像の提示を見送る。




　少し前の記事ですが、こちらもアップしておきたいと思います。
　確かに育児休業期間中の保険料については、最初は労働者負担分のみ免除から使用者負担分も含めて免除に拡大され、その適用可能年齢も最大3歳までと拡大されてきた割には、産休中の保険料免除制度は一向に設けられず不公平感があり、産休中にも社会保険料免除を拡大することには大賛成ですし、高齢者の就業意欲を高めるために在職中の年金カット率を減らすこともいいことだとは思うのですが、公的年金等控除の見直しとセットでは、既に引退している方の税負担が増えてしまうことになってしまいますし、特にいきなり税金がかかってくる低所得者の反発を招くことになりそうですね…。
→　仮に65歳以上の方の控除額を現在の65歳未満と同一ラインにまで引き下げると、公的年金等の収入額が70万円～120万円でこれまで所得税がかからなかった方に対しても、所得税がかかり、また控除額が減る分、当然ながらそれ以上の収入の方の納税額も増えることになります。

　公的年金はいわば既得権に近いものがあり、これまでも物価が下落しても額面支給額を減らせない年が何度もあるなど、特に他に手取り収入がない方にとっては非常にデリケートな問題ですし、議論を進めるのはよいとしても、あまりこれまでのように政治主導という名の暴走を繰り返すことだけは、国民の混乱を招かないためにも避けて欲しいものだと思います。

消費税１０％を６月決定…首相、今度はコア会議

消費税１０％を６月決定…首相、今度はコア会議　2011年5月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110529-OYT1T00820.htm
　菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。
　来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。
　「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。
　同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの新対策を盛り込み、１５年に消費税収の１％分に相当する２・５兆円余りの追加財源が求められるとの試算を提示する予定だ。



　一方の菅首相ですが、6月下旬にも消費税を10％に引き上げる案を決定する方針を打ち出しているようですが、こちらもさすがにたった1カ月で本当に強引に決めてしまえば、独断専行とますます支持率を失うだけのことでしょうし、そもそも最初に消費税10％を打ち出していた時点で持論を引っ込めずに『なぜ10％までの引き上げが必要なのか、その理論的な根拠をその場で示すことができなかった』時点で全く説得力もなく、また首相が消費税増税論を打ち出すたびにその理由もコロコロ変わっていることから、今回も消費税の増税路線を決定つけることは別の意味で難しいと思います。
　そもそも消費税の徴収方式は、タバコ税や酒税のように商品本体にあらかじめ組み込む税込方式ではなく、商品本体に税率を掛ける税抜表示方式。新しい税率がおおよそ決まって初めて個別の企業だってシステム変更投資（それこそ本社のコンピューターからレジの端末まで業務で使っている全てのコンピューター機器への対応が必要です）を行うことができますし、システム変更投資や国民への周知期間も含めれば最低でも決定から引き上げ実施時期まで最低でも丸2年（可能ならばプラス余裕をもって後半年）は欲しいところ。6月までに決定するというのは、引き上げ時期を先に決めて、そこから単に期間を逆算したに過ぎないのだろうな…とは思うのですが、あまりにも唐突過ぎて、おそらく国民の理解は得られないものと思います。

消費税２～３％ずつ引き上げ 内閣府・財務省案

消費税２～３％ずつ引き上げ　内閣府・財務省案　2011年5月31日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201105300525.html
　税と社会保障の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」（議長・菅直人首相）が３０日開かれ、内閣府と財務省が消費増税についての報告書を提出した。税率を２～３％幅ずつ段階的に引き上げる考え方を示した。低所得者向けに食品などの税率を低くする軽減税率は、導入を避けるべきだ、としている。
　集中検討会議は、６月２日に社会保障改革案と、どれくらいの財源が必要かの試算を取りまとめる。これを受け、菅政権は６月下旬に消費増税と社会保障の一体改革案を決める。財務省は最速で、夏以降の臨時国会に関連法案を出し、２０１２年４月からの増税を描く。だが、与党内でも消費増税に対する反対論は根強く、東日本大震災の復興財源も方向性は見えていない。このため具体的な引き上げ幅や時期は不透明だ。
　報告書は、一体改革を担当する与謝野馨経済財政相が１月に作成を指示。「社会保障制度の安定化のための増税は、経済への影響は必ずしもマイナスにならない」など、消費増税の実現をめざす与謝野氏の持論に沿った形でまとめられた。

消費税３＋２％の２段階上げ　経済打撃を軽減、政府が検討　2011年5月29日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110529/fnc11052901300000-n1.htm
　政府が、６月にまとめる「社会保障と税の一体改革」の報告書で打ち出す消費税率の引き上げについて、平成２７年度までに３％と２％の２段階で計５％引き上げることを検討していることが２８日、分かった。増税による消費の大幅な落ち込みで景気が悪化する恐れがあり、１回の引き上げ幅を抑え、経済への打撃を軽減する狙いがある。
　政府は６月２日に年金、医療などの社会保障制度の改革案と必要な財源規模をとりまとめ、同２０日に出す税制改革案の報告書で消費税増税で財源を確保することを明示する。その後、年末にまとめる２４年度税制改正に２段階の引き上げによる具体的なスケジュールを盛り込む方針だ。
　財務省の試算では、２７年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅を半減する財政健全化目標を達成するには、社会保障費の自然増などで７・４兆円の財源が不足する。さらに社会保障改革案には子育て支援などの機能強化が盛り込まれており、必要な財源は１０兆円超に上る見込みだ。
　報告書は、１％の引き上げで２・５兆円の税収が見込める消費税を５％程度引き上げて１０％にする必要があることを示す内容となる。具体的な引き上げ時期は、景気動向や東日本大震災からの復興状況を見極める必要があり、年末の税制改正までに詰める。
　ただ、一度に５％を引き上げると、増税前の駆け込み需要とその後の大幅な反動減で経済が混乱する可能性が高い。このため、「３％と２％の組み合わせによる２段階」（財務省幹部）を検討。税制改正では国民に明確なスケジュールを示すため、一括して時期を定める方針だ。政府内では、２５年度に３％、２７年度に２％引き上げるといった案が想定されている。
　政府と民主党の一部は当初、２０兆円超に上る可能性がある復興財源を確保するため、消費税率を３％引き上げ、その後、引き上げ幅を拡大し、社会保障財源に転用することを検討していた。しかし、復興中の増税が経済に深刻なダメージを与えかねないことから批判が噴出し、実施は困難な状況になっている。
　政府は２段階の引き上げに加え、消費税を復興財源と切り離し、社会保障目的とすることで、国民の理解を得たい考えだ。




　はぁ。消費税を毎年1％ずつ引き上げていく案の次は3％の引き上げ＋2％の二段階引き上げ案や2～３％ずつ引き上げていく案ですか…（汗
　問題は、一部の経済学者や論者が言うように「デフレ期に消費税を引き上げたら本当に景気押し下げ要因になるのか」でしょうし、私などは『どんな引き上げ方をしようと、あるいは景気が回復するのを待ってから引き上げようと、引き上げた初年度だけは反動が出てその翌年から回復に転じる』と見ていますし、いっそ国民全体に国の窮状を打ち明けた上で必要な税率を一気に引き上げた方が、何度かに分けて引き上げたり、毎年1％ずつ引き上げるよりは中長期的な影響は少ないのではないかと思うのですが、果たして、この二段階引き上げ論というのは『一体誰に対して配慮する』政策なんでしょうね…。
→　勿論、引き上げ直後には、引き上げ直前の買い溜め＆直後の反動消費減　が予想されますが、人間どうしても必要な消費はするでしょうし、消費税率が上がれば上がるほど、零細業者の『消費税分おまけ』といった措置はとれなくなり、また非課税事業者を選択する方の比率も減り、結果的にはシンプルな税体系になるのではないかと推測します。
　
　また消費者からすれば、『どうせいずれは10％に上がる』とますます不要な消費を控えることになるでしょうし、もっと大変なのが事業主で
、ある年度までは消費税を8％（7％？）として計算し、その翌年からは10％に計算（消費税は4月からの引き上げとします）するなど事務処理手続き一つとってもますます混乱を招きそう…。一体誰に向かって政策を打ち出そうとしているのかという根本的な疑問を感じずにはいられません。

東京電力がとうとう投機的格付けに S&P Ｂプラスに５段階引き下げ

東電を格下げ、銀行負担の可能性高まる　2011年05月31日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21431820110530
　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、東京電力の長期企業信用格付けを「ＢＢＢ」から投機的等級の「Ｂプラス」に５段階引き下げた。
　債権銀行が東電融資に何らかの再編を引き受ける可能性が増したことを理由に挙げた。
　長期債券格付けは「ＢＢＢ」から「ＢＢプラス」に２段階引き下げた。短期も「Ａ２」から「Ｂ」に２段階引き下げた。
「クレジット・ウォッチ」は引き続きに格上げ・格下げ・据え置きのいずれの可能性もある「デベロッピング」とした。
　Ｓ＆Ｐは銀行債務の再編に比べて社債の債務不履行（デフォルト）の可能性は低いと説明した。
　銀行債務の再編は「選択的債務不履行」とみなされるとの見解を示し、
政府が東電を支援する可能性を「非常に高い」から「高い」に引き下げた。
　「一部の政治家は取引銀行が何らかの形で負担を一部引き受けるべきと考えている。これはわれわれの定義ではデフォルトに相当する可能性がある」と指摘した。その上で「このシナリオが実現する可能性が高まったと考えている」との見解を示した。
　Ｓ＆Ｐは、東電の賠償額が最終的にどの程度まで膨らむかは依然として不明とした。
　ただ、東電の社債がデフォルトに陥る事態となれば、国内の社債市場に悪影響が及ぶ恐れがあり、「日本政府はこのシナリオを回避する経済的な動機がある」として、政府は東電社債の破滅的なデフォルトを避けるため介入するとの見方を示した。

東電は投資不適格…Ｓ＆Ｐ、５段階引き下げ　2011年5月31日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110530-OYT1T00922.htm
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、東京電力の長期的な会社格付けを現在の「ＢＢＢ」から、投資不適格（ＢＢプラス以下）とされる「Ｂプラス」に５段階引き下げたと発表した。
　震災後にＳ＆Ｐが東電を格下げするのは４回目で、「Ｂプラス」は、全２１段階のうち上から１４番目。ただ、社債などの東電の長期優先債券の格付けについては「債務不履行となる蓋然性が銀行借り入れより低い」との理由から、２段階格下げの「ＢＢプラス」にとどめた。Ｓ＆Ｐは今後の格付けの見通しについては、「不確定」を継続した。
　Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、約１兆２０００億円の税引き後赤字を計上した２０１１年３月期連結決算の結果、大きく財務内容が悪化したことを指摘。福島第一原子力発電所事故の損害賠償に対する政府支援や決定時期などが不透明である点を挙げた。取引銀行から債権放棄や既存融資の金利減免などの金融支援を受ける可能性が高まっていることも理由とした。社債の格下げが２段階にとどまった理由については、「（東電の）社債の一般担保（担保としての価値）は電気事業法上、損害賠償にも優先するので、政府が債務不履行とする可能性が低い」とした。




　う～ん。とうとう東京電力を投機的格付けまで引き下げる大手格付機関が現れてしまいましたね。
　まあ、国内の格付機関まで投機的格付けへの水準まで引き下げる可能性は高くない（格付機関は国内企業にはえてして甘い評価になりがちです）と推測しますが、ムーディーズやフィッチといった世界的な大手格付機関が追従すれば、海外投資家の東電を見る目はますます厳しくなるでしょうし、金融機関の債権放棄や金利減免といった日本国内ではあまり材料視されない個別支援の可能性も、対外的には格下げ材料視されることは、私たちも決して忘れてはならないと思います。

30日の独仏株は小幅安 英国＆米国株式市場 米原油＆金市場は休場

30日の欧州株式市場　2011年05月31日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891091520110530
＜ロンドン株式市場＞　バンクホリデーのため休場。

＜欧州株式市場＞
　反落して終了した。ドイツ連立与党が、２０２２年までに国内全ての原子力発電所を停止することで合意したことを受け、原子力関連銘柄が売られた。英米の両市場が祝日で休場だったため、商いは薄かった。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数終値は１．７２ポイント（０．１５％）安の１１３２．７１。 ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は５．０６ポイント（０．１８％）安の２８１４．３４。 ドイツ原発運営のＲＷＥは１．７％、エーオンは２．３％それぞれ下落した。 また市場関係者によると、ギリシャの債務再編の可能性や危機波及への懸念が、引き続き相場の重しとなっている。 欧州連合（ＥＵ）筋が明らかにしたところによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資を確保するために、ＥＵはギリシャに対する追加支援策を検討している。
　半面、ドイツ政府の脱原発方針表明は、再生可能エネルギー関連銘柄にとっては追い風となった。 ソーラーワールド、ＳＭＡソーラー、ノルデックス、Ｑセルズ、フェニックス・ソーラー、リニューアブル・エナジー、ベスタスは２．７─１３．３％値上がりした。 コメルツ銀行は２．９％安。ＪＰモルガンが同社の目標株価を引き下げたことが嫌気されたという。


ドイツの長期的な経済成長率、1.5─2％のレンジと予想　2011年05月31日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891088920110530
　ショイブレ独財務相は３０日、ドイツの長期的な経済成長率について、２％を越えることはないが、１．５─２％のレンジになるとの見方を示した。
　また最近の借り入れコスト低下は、財政健全化への取り組みを緩める理由にはならないとの認識を示した。

ＥＵがギリシャ向け追加支援検討、民営化支援など柱　2011年05月31日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21432320110530
　欧州連合（ＥＵ）筋が３０日明らかにしたところによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資を確保するために、ＥＵはギリシャに対する追加支援策を検討している。
　ＩＭＦは先週、ＥＵがギリシャ向け融資を保証しない限り、次回トランシェを実行しないと表明した。これを受けて２０１２─１３年の不足資金を確保するための動きが加速している。
　ＥＵ筋によると、ＥＵとギリシャ政府は先週末、緊急会議を開催した。
　６５０億ユーロ規模のギリシャ向け追加支援にはＥＵとＩＭＦによる有担保融資や、歳入に関する追加措置のほか、ギリシャの民営化計画に対する外部からの厳しい監視が含まれるという。
　あるＥＵ高官は、新たな融資には担保が求められ、民営化プロセスにＥＵが関与すると述べた。
　ギリシャのカティメリニ紙は、６月６日にユーロ圏財務相がギリシャ向け追加支援に関する特別会合を開催する可能性があると報じた。しかし、欧州委員会の報道官はこれについて「根拠のないうわさ」にすぎないと一蹴した。

アイルランドは支援第2弾必要ない、来年市場復帰試みる　2011年05月31日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT891085720110530
　アイルランドのヌーナン財務相は３０日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援によってアイルランドには十分な資金があり、融資の第二弾は必要ないとの見解を示した。
　財務相は公共放送ＲＴＥに対し「ＩＭＦとＥＵの融資により、すべての起こり得る事態を切り抜けるための十分な資金があり、救済プログラムは２０１３年末まで実施される」とし、「そのため、融資の第二弾が実施されることはない」と語った。
　また、「アイルランド政府は、２０１２年末までに市場での資金調達の再開を計画している」としたうえで、「しかしこの計画は、アイルランドが完全に市場に戻るということではない。アイルランド国債管理庁（ＮＴＭＡ）は来年の第４・四半期に、市場で民間資金を一部調達することを望んでいる」と語った。
　同国のバラドカー運輸相は２９日、アイルランドが来年、債券市場で資金調達できる可能性は小さいとし、ＥＵ・ＩＭＦに追加融資を要請する必要が出てくるかもしれないとの見方を示していた。
　アイルランド当局者がギリシャと一線を画そうと、アイルランド経済は成長軌道にあると主張しているのに対し、アイルランド中銀のホノハン総裁はこの日、ＲＴＥに対し「今年の国内総生産（ＧＤＰ）はいくらかプラスになると予想しているが、実際にプラス成長となるかは誰も確信できない」と述べた。その上で「２０１２年に初めて、着実な成長が見込める」との見方を示した。
　ＩＮＧの金利ストラテジスト、パドレイク・ガービー氏は「アイルランド５年債利回りは現在１２％、１０年債は１１％となっており、来年も利回りがこの水準にとどまれば、アイルランドが資本市場に復帰できないことは明らかだ。利回りは１ケタ台で低下傾向になければならない」と述べた。
　またＮＣＢブローカーズのエコノミスト、ブライアン・ディバイン氏は、アイルランドは依然として、２０１３年に常設されるユーロ圏の金融安全網の欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を通じた支援要請を余儀なくされる可能性があると述べた。
　その上で「政府は２０１２年にまず試しに短期証券（Ｔビル）を発行し短期の流動性を確保した上で、段階的に市場への復帰を模索する」との見方を示した。

ロシア中銀が予想外の預金金利引き上げ、インフレリスクを指摘　2011年05月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK892449420110530
　ロシア中央銀行は３０日、インフレ期待の高止まりや経済成長に対するリスクを理由に、預金金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ３．５０％とした。預金金利の引き上げは予想外。一方、リファイナンス金利は８．２５％に、レポレートは５．５０％に据え置いた。
　中銀は声明で「依然高水準にあるインフレ期待や安定的な経済成長に対するリスクを踏まえたうえでの決定」とした。
　大半のアナリストは、全ての金利が据え置かれると予想していた。
　ユーロとドルで構成される通貨バスケットに対してルーブルは、３３．４７ルーブルから３３．４０ルーブルに上昇した。
　中銀のイグナチェフ総裁が先週「金利と預金準備率引き上げを急いでいない」との認識を示していたことから、今回の決定は予想外だった。
　１２月の議会選挙と３月の大統領選を前に、インフレ抑制は主要課題となっており、中銀は年内利上げを実施するとみられている。
　ロイターがエコノミスト１８人を対象に実施した調査によると、預金金利は年末までに３．７５％に引き上げられると予想されている。リファイナンス金利は年末までに８．５０％になると予想されている。
　中銀は通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率目標を６─７％としている。また、政府が設定するインフレ率の上限は７．５％だが、年初からＣＰＩは既に４．６％上昇している。




　30日の欧州株式市場は、英国がバンクホリデー、米国がメモリアルデーで休場となり取引量そのものが少ない中、ドイツが2022年までに国内全ての原子力発電所を停止することで合意したことから原子力関連銘柄が売られたこともあり、独仏は小幅下落。

　独DAXは、先週末終値（7163.47ポイント）とほぼ同水準の7165ポイントでスタートした後、序盤から中盤までは堅調で、14時少し前までは7180－7205ポイント弱（高値は7204.16ポイント）で推移していたものの、その直後に7146.98ポイントまで急落。ただ、寄り付きにかけてやや回復したことから終値ベースでは前日比3.17ポイント安い7160.30ポイントで終了（0.04％安）しました。
　指数としては小幅下落だったものの、構成30銘柄中18銘柄で上昇となり、アディダスが1.21％高、BASFが1.01％高、バイエルが1.00％高。
　一方、コメルツ銀行が2.88％安、 エーオンが2.30％安、RWEが1.73％安、ハイデルベルグセメントが1.38％安。

　仏CAC40は、先週末終値（3950.98ポイント）よりやや安い3947.16ポイントでスタートした直後に3963.28ポイントまで上げた後、午後2時前まではほぼ3950ポイント台で推移していたものの、その直後に3931.53ポイントまで下落。ただその後は回復に転じたこともあり、終値ベースでは前日比8.45ポイント安い3942.53ポイントで終了（0.21％安）しました。
　40銘柄中26銘柄で下落して、クレディ・アグリコルが1.56％安。
　一方、アルストムが1.31％高、ペリノ・リカールが1.04％高。

　欧州ローカル市場は、ポルトガルが0.53％安、アイルランドが0.38％安で、スペインの2市場はIBEX35が0.04％安＆MAマドリードが0.02％安。
　他、ノルウェーは0.38％高、オランダは0.04％高に対して、ハンガリーが1.19％安、スイスが0.29％安、ベルギーが0.20％安。
　北欧3市場は、ヘルシンキが0.30％高、コペンハーゲンが0.25％高、ストックホルムは0.05％高と　全体的に小動きな市場が多かったようです。

節電：「県立校は冷房止めよ」 知事指示に愛知県教委困惑

節電：「県立校は冷房止めよ」　知事指示に愛知県教委困惑　2011年5月30日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110530k0000m040141000c.html
　夏場の節電を陣頭指揮する大村秀章・愛知県知事が県立学校での冷房の停止を指示したことに対し、県教委が困惑している。県立高校に設置されたエアコンのほとんどは、公費ではなくＰＴＡの寄付金などで設置され、電気代もＰＴＡなどが負担しているのが実態。「知事の気持ちは分かるが、強権発動は難しい」（幹部）というわけだ。
　大村知事は、中部電力が浜岡原発の全面停止によって電力需要がピークになる時間帯の節電を呼び掛けたのを受けて対策を指示。２４日の部長会議で「こんなに細かいことまで、という部分も含めて（対策を）積み上げたい」と述べた。その際、「照明がなくてもノートは取れる、と思わんわけでもない」と自らの学生時代をふり返り、「学校は（冷房などを）全部切ったれ」とはっぱをかけた。
　だが、実際はそう簡単ではない。県教委によると、県立高１４９校のうち、県の支出で教室に冷房が設置されているのは２校のみ。９０校では県の財源不足にしびれを切らし、各校のＰＴＡが寄付金を集めて０７年から順次冷房を設置している。
　県が冷房を設置した２校は、騒音や排ガスで窓が事実上開けられない。特別支援学校にも冷房があるが、体温調節ができない生徒もおり、いずれも冷房の停止は難しいという。
　県教委の幹部の一人は「こちらはあくまで各校ごとに協力をお願いする立場。知事は現場の実態がまだお分かりになっていないのかもしれない」と話す。



　う～ん。こちらも中々難しい問題ですね…。
　私達の世代（ちなみに大村知事より1回り若い世代です）でも、県立高校は勿論のこと、私立高校でもエアコンなど設置されていない時代でしたが、その頃は最高気温が35度を超えること自体太平洋側でもマレな事で、まして日本海側で35度を超えることなどまず考えられない時代でしたし、まして大村知事は現在51歳でもっと以前に学生時代を過ごした世代。
　大村知事にとっては、『最高気温が体温を超える状態で、我慢を強いられることがどれほど大変か…』を実感すること自体難しいでしょうし、学生だからという理由だけで、精神論を強要するのははたしてどうなんでしょうか…。
　もし昨年のように日本海側でも35度を超える日々が続出するようだと、校舎の中（室内）にいながら熱中症患者が続出しかねないだけに、単純に精神論だけでこの問題を片付けるのはいささかリスクの高いカケになりそうですし、そもそも今の若い世代は低い温度で冷房をかけることがごくごく普通になっている人も少なくないだけに、体調を崩す方が続出しかねませんし、こちらも一番電力使用量が多くなり、かつその日の最高気温になりそうな時間帯に冷房を使わないというのは現実的にはいささか無理があるように思います。

心頭滅却、室温３０度まで冷房使わない三島市

心頭滅却、室温３０度まで冷房使わない三島市　2011年5月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110528-OYT1T00104.htm
　静岡県三島市は、市役所の室温が３０度に達するまで冷房を使用しないことを決めた。
　豊岡武士市長が２７日の定例記者会見で発表した。暑さ対策のため、市は職員のポロシャツ着用と、自宅からの扇風機持ち込みも認める。
　市は５月１１～１８日、節電対策のアイデアを募ったところ、職員から１１６件の応募があり、その中に今回の提案があったという。「冷房を一切使わない」というアイデアも
あったが、「非現実的」（担当職員）として採用を見送った。
　市は、今年７～９月の電力使用量のピークを、昨年の８割以下に抑えることを目標としている。従来は室温が２８度に達した時点で冷房を使用してきたが、３０度に変更することで
４％削減できるという。市民が利用するスペースでは、設定を変更しないという。
　豊岡市長は「心頭滅却すれば火もまた涼しというが、職員には我慢してもらうしかない」と話していた。




　う～ん。確かに07年09月に新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止と猛暑が原因で電力需給が逼迫した時に、東電本店や経済産業省でエアコンの設定温度を30度に設定したという実例はあったようですが、あくまでも特例扱いですし、労働安全衛生法施行令第二十一条第五号3号で「事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が十七度以上二十八度以下及び相対湿度が四十パーセント以上七十パーセント以下になるように努めなければならない」という規定がある以上、いくら職員が利用するスペースに限定するとはいえ、職員にまで強要することは、単純に節電面だけでなく、職員の健康面や仕事の効率まで低下してしまわないかむしろ心配ですが、他にももしこの動きが（経費削減ありきの目的で）他の東電管内の個々のオフィスにまで、まるで我慢比べを行うかのごとく広がり始めるようだと、熱中症患者が増加して医療機関がパンクすることにならないか、そういった意味でも心配ですね…（惑
　職場によっては未だに紙ベースで業務を管理しているところも少なくないでしょうし、そういった職場で扇風機を回せば、秘匿性の高い紙文書が飛んでしまうなど別の意味での混乱も招きかねないだけに、パソコンのUSB端子から電源を取るミニ扇風機ならまだしも、こういった精神論に近い節電策ははたしてどこまで本気なのだろう…と正直クビをかしげたくなってしまいます。

水戸市長選 高橋氏が大差で初当選 2011年5月30日 産経

水戸市長選　高橋氏が大差で初当選　2011年5月30日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110529/elc11052923340002-n1.htm
　東日本大震災で５週間延期された任期満了に伴う水戸市長選と市議選は２９日、投開票が行われた。２７年ぶりに新人４人が立候補した市長選は、無所属で元県議の高橋靖氏（４５）＝自民推薦＝が組織力で混戦を抜け出し、大差で初当選を飾った。投票率は４７・６８％で、平成１９年の前回（５３・２７％）を下回った。
　高橋氏は午後８時１０分ごろ、同市元吉田町の事務所に姿を現し、加藤浩一前市長や支援者らとともに万歳三唱。「一生懸命働かせていただきます。安心安全を肌で感じていただけるような復興計画を作っていきたい。新市長として課せられた責任は重いと思っています」と述べた。
　橋本昌知事も姿を見せ、「水戸市とともに復興を手がけていきたい」と新市長へのエールを送った。
　市議、県議約１５年の実績を重ねてきた高橋氏は、加藤前市長が勇退を表明した直後の昨年８月、いち早く立候補を表明。自民党県連をはじめ保守系を中心に約３００の団体・企業などから幅広い推薦を受け、加藤前市長や民主党の一部議員からも支援を得て、組織選挙を展開した。
　４人の候補者による激戦の構図となった点も「逆に組織が引き締まる結果」（陣営幹部）になった。
　選挙戦の公約で「安心」をキーワードに震災復興に向け、経済の活性化など他都市に負けない水戸都市圏づくりなどを訴えてきた。
★茨城県水戸市　市長選挙結果
当49218　高橋靖　無新＝自民推薦
　27521　野村真実　無新
　14167　川崎篤之　無新
　　7511　稲葉修敏　共新



　当初4月24日の統一地方選挙後半戦と同時期に行われる予定だったものの、東日本巨大地震の影響で1カ月遅れの29日に行われた水戸市の
市長選は、現職の加藤浩一氏が昨年7月に次期市長選にしない意向を示していたことから、
　元県議で45歳の高橋靖氏、元市議で57歳の野村眞実氏、元市議で33歳の川崎篤之氏、共産党委員会書記長で49歳の稲葉修敏氏の4新人に
よる争いとなりましたが、
　主要な公約がほぼ震災対策に集中したこともあったことも影響したのか争点の見えにくい選挙となり
　「給水所の場所の情報も取れなかった。全ての情報提供をしっかりできるよう防災計画を見直す」と語り自民の推薦を受けた高橋氏が
49218票を獲得し、
　「今までの防災計画では、これほど大きな震災で機能しなかった」とし、同様に情報伝達手段の確保を訴え27521票を獲得した野村氏、
　「消防機能の再構築、緊急医療や他市との広域化に対応した防災センター建設の検討に着手することが必要」と訴え14167票を獲得した
川崎氏、
「市庁舎など一番大事な所が被災し、水や電気の問い合わせもなかなか通じなかった」と、計画の抜本的見直しを掲げ7511票を獲得した
稲葉氏、
　の4新人の争いを制して初当選を決めました。
　まあ、大まかな争点がなく、しかも1カ月遅れの選挙ともなれば、組織力に勝る高橋氏の有利は予想できましたが、共産党系の稲葉氏は
別にしても、もし野村氏と川崎市が一本化できていたら、もう少し勝負はわからないものになっていたようにも思わなくもないの
ですが、新しく市長に就任する高橋氏は最初の4年間でどのような実績を打ち出してくれるのでしょうか…。

30日のアジア株はマチマチ。中国・深センは軟調

中国・香港株式市場・大引け＝上海は続落し4カ月ぶり安値、香港は続伸　2011年05月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK892453020110530
　上海株式市場は続落し、４カ月ぶり安値で引けた。株価が８営業日連続で下落するなか投資家の慎重姿勢が続き、小型株中心に売りが出た。
　上海総合指数は３．５８６ポイント（０．１３％）安の２７０６．３６１。　小型株指数は１．５％安。上海・深センCSI500は１．９％安となった。
　一方、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が３．９％上昇するなど銀行株は堅調となり、相場の下げは限定的となった。ＩＣＢＣは、配当や魅力的なバリュエーションを背景に買いを集めた。また、短期金利の大幅な低下で流動性の緩和が示されたことも支援材料となった。香港市場では同社株は０．６％高で引けた。
　香港市場は銀行株の上げで上昇して引けた。中国市場の軟調や米国および英国市場の休場で、出来高は年初から最も低い水準となった。
　ハンセン指数は６６．２５ポイント（０．２９％）高の２万３１８４．３２。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）.HSCEは４３．４９ポイント（０．３４％）高の１万３００４．３１。
　インターネット大手テンセント・ホールディングスの上げが特に目立ち、１．４％高で引けた。今四半期に入って同社株は１５％上昇している。一方、ハンセン指数は同１．５％下落している。　トムソン・ロイター・スターマインによると、ここ３週間で３１人中２４人のアナリストが、同社の今年の利益予想を約４％引き上げている。

台湾株式市場・大引け＝3日続伸、セメント・ガラスに買い　2011年05月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK046110520110530
　３０日の台湾株式市場は、セメント株とガラス株主導で３営業日続伸。台湾塑膠工業（台湾プラスチック）と南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）が、一部工場の生産を停止するよう命じられたとの報道を受け、大幅下落した。
　加権指数は前営業日（２７日）終値比１３．６８ポイント（０．１６％）高の８８２３．６８で引けた。
　セメント指数が５．０２％高、ガラスセラミック指数が４．６５％高と、加権指数の上昇を主導した。
　一方、プラスチック指数が２．５７％安と、業種別で値下がり率トップ。台湾プラスチックが３．５％、南亜プラスチックスは５．５％、それぞれ下落した。報道によると、台湾プラスチックの工場で今月発生した火災を受け、両社はそれぞれ１つの工場での生産停止を命じられたという。
　台北のプルデンシャル・ファイナンシャルのファンドマネジャーは「これらの企業の生産が一部でも止まれば、サプライチェーン（供給網）に衝撃が走るだろう」と述べた。
　この日の出来高トップはスマートフォン（多機能携帯電話）大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）で、０．８５％安。米マイクロソフト（ＭＳ）がＨＴＣのスマートフォンに搭載された米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」上で動くＭＳ製応用ソフトの使用料を引き上げる方針だとするシティグループのリポートを引用した新聞報道に対し、ＨＴＣは３０日、これを否定した。
　長栄航空（エバー）は４．１％高。米司法省は２７日、長栄航空が航空貨物運賃をめぐるカルテルへの関与を認め、罰金１３２０万ドルの支払いに同意したと発表した。

シドニー株式市場・大引け＝3日ぶりに反落、銀行株主導　2011年05月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK892451620110530
　３０日のシドニー株式市場は、銀行株主導で３営業日ぶりに反落して引けた。豪経済成長のぜい弱さが依然不安視されていることが背景。
　また市場では、米景気の回復ペース、中国経済の成長鈍化、そして欧州債務問題に対する懸念が強まり、株などリスク資産への投資意欲は引き続き後退している。シドニー株は今月に入って約３％下げている。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日（２７日）終値比１６．５ポイント（０．３５％）安の４６６７．５で取引を終えた。
　英米市場が３０日に休場となることから、投資家が取引を手控える中、出来高は平均の７割程度の水準だった。
　ＣＭＣマーケッツのアナリスト、リック・スプーナー氏は、投資家は神経質なままだが、株価収益率（ＰＥＲ）が過去の平均を大きく下回っている現在の株価評価では、積極的に売りは出しにくいと指摘。「市場には心配すべき事柄が大量にあるが、これらの懸念により既に株価評価は比較的低い水準に押し下げられている」と語った。
　主要銀行株は０．１―１．３％安で終了。
　アナリストらは、豪住宅価格が上昇しない状況が続けば、銀行貸し出しの伸びが鈍ると懸念している。各行は過去約２０年間にわたり、住宅価格が上昇する中で、住宅ローンの金額と契約数の増加を享受してきた。
　オーストラリア最大の住宅ローン貸し手であるコモンウェルス銀行(CBA.AX: 株価, 企業情報, レポート)は１．３％安と、主要銀行で特に下落率が大きかった。
　主要鉱業株を押し上げるには堅調な銅相場だけでは不十分だった。リオ・ティントが０．１％安の８０．６０豪ドル。ＢＨＰビリトンは０．５％安の４３．９１豪ドル。
　石炭・鉄鉱石開発会社サンダンス・リソーシズが出来高トップ。過半数株主である漢龍鉱業がサンダンスの完全買収を検討しているとの新聞報道を受けて買われた。サンダンスは報道を否定したが、それでも同株は１１％急伸し、０．４０５豪ドル。

ソウル株式市場・大引け＝反落、ハイテク株が安い　2011年05月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK892441220110530
　３０日のソウル株式市場は反落して引けた。
　朝方は上昇していたものの、世界的にリスク回避志向が強まり、海外勢が売りを出した。ハイニックス半導体など、ハイテク株も急落した。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は６．４５ポイント（０．３１％）安の２０９３．７９。
　Shinyoung Securitiesのアナリスト、Lee Kyung-soo氏は「米製造業関連指標などの発表を控え、様子見姿勢が強い。欧州の債務問題にも注目が集まっている」と述べた。
　外国人投資家は８６５億ウォン（８０００万ドル）の売り越し。外国人は１０日連続で売り越した後、前営業日まで２日連続で買い越していた。
　ハイテク株は、第２・四半期の業績が予想を下回るのではないかとの懸念で下落。
　HI Investment & Securitiesのアナリスト、James Song氏は「パネル、半導体価格が市場の期待ほど上昇しておらず、第２・四半期の業績がさえない内容になる可能性がある」と述べた。
　サムスン電子が０．８％安。ＬＧディスプレーが３．１％安。ハイニックスは５．８％下落した。
　サムスンＳＤＩは１１．５％急落。サムスン電子から移管される太陽電池事業の投資負担が重くなるとの懸念が浮上した。




　休日明け30日のアジア株式市場ですが、中国各市場が0.05％安～1.31％安（上海B株が1.31％安、深セン総合が0.96％安、深センA株が0.98％安で、上海総合と上海A株は0.13％安）と総じて冴えない値動きとなった他、韓国が0.31％安、オーストラリアASXが0.30％安、インドとインドネシアが0.29％安。
　一方、タイが0.65％高、フィリピンが0.48％高、シンガポールが0.34％高、香港ハンセンが0.29％高、台湾が0.16％高、パキスタンが0.14％高　とマチマチな値動きとなりました。

30日の日経平均は見送り気分が強く16円安の9504円で終了

東証大引け、小幅続落　見送り気分強く　売買高5カ月ぶり低水準　2011年5月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_30052011000000
　30日の東京株式市場で日経平均株価は小幅続落。終値は前週末比16円97銭（0.18％）安い9504円97銭となった。日本時間今晩の米英市場が休場のため、日本市場でも外国人投資家の買いが細るとの警戒感から朝方は売りが先行。日経平均は一時73円安の9448円まで下げた。東証１部の株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍近辺であることや、前週末の米国株式相場が上昇したこともあり積極的に売りを出す動きは見られなかった。月末の株価を意識した「ドレッシング買い（お化粧買い）」観測も支えになり、午後には上げに転じる場面もあった。
　東証１部の売買高は概算で13億8093万株。2010年12月29日（13億859万株）以来、約５カ月ぶりの低水準。売買代金も概算で9176億円と１兆円の大台を４月25日（9079億円）以来、約１カ月ぶりに割り込んだ。
　自民党と公明党が菅直人政権に対する内閣不信任決議案の提出を模索していると伝わり、政治情勢の先行きに不透明感が台頭。週内には米国でＩＳＭ製造業景況感指数や雇用統計など重要指標が公表される。「内容を見極めたい投資家は多く、週初に持ち高を傾ける投資家は限定的」（コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長）との見方もあった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。前週末比1.22ポイント安い823.68だった。業種別ＴＯＰＩＸでは「海運業」や「保険業」の下げが目立った。東証１部の値下がり銘柄数は605と値上がりの849を下回った。横ばいは202。
　キヤノンやホンダ、三井住友ＦＧ、トヨタ、ソニーなど主力株の一角に下げが目立った。ファナックや三菱重、三井物も安い。一方でコマツや日立、東電、富士通、ＮＴＴドコモ、三晃金が買われた。
　東証２部株価指数は反落。ツクイやセルシス、ＪＰＨＤが下げた半面、ソディックやゲンキー、日本インターが上げた。

新興市場30日、ジャスダック平均続伸　ウエストHDが年初来高値更新　2011年5月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_30052011000000
　30日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３日続伸した。大引けは前週末比７円55銭（0.62％）高の1234円33銭だった。日本時間今夜の米株式市場は休場のため、相場全体に様子見ムードが強かった。円相場が対ドルで強含み、主力の輸出関連株が手掛けにくいなか、太陽光発電などテーマ性の強い銘柄に短期資金が向かったという。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で280億円、売買高は１億1731万株だった。住宅向け太陽光発電システムを販売・施工するウエストＨＤと太陽電池向けシリコン製品の製造装置を手掛けるフェローテクがそろって年初来高値を更新。自社株買いを発表した１ｓｔＨＤは制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われた。半面、Ｄガレージが後場下げに転じ、楽天、ユビテックも下落した。主力株で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は３日続伸した。
　東証マザーズ指数も３日続伸。大引けは2.70ポイント（0.59％）高の460.72だった。太陽電池製造装置のエヌピーシーのほか、サイバーやネットイヤーが上昇。日本風力開発、スカイマーク、そーせいは下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕



　休日明け30日の日経平均ですが、先週末終値（9521円94銭）より30円強安い9489円78銭でスタートした直後に9490円49銭をつけるも、9時半少し前に9448円ちょうどまで下げた後は、9時40分頃までは9450円近辺で低迷していましたが、その後は反発に転じて、前場終了少し前に一時9532円26銭まで戻し、午前は前日比4円55銭安い9517円39銭で終了。
　午後始まってすぐに、この日の高値となる9540円02銭をつける場面もあったものの、14時少し前に9490円近辺まで下げて、その後9510円近辺まで戻すも終了少し前に再び9490円割れ。終値ベースでは前日比16円97銭安い9504円97銭で終了しました。

　指数としては小幅下落なものの、東証1部の騰落数としては値上がりが全体の51％強の849銘柄、一方同36％半にあたる605銘柄で値下がりとなり、変わらずが202銘柄。
　山水電気が2円に戻し、三晃金属工業が22.46％高、非鉄金属卸のコンドーテックが17.79％高、サニックスが11.64％高となった他、CSKが5.24％高、トランスコスモスが4.67％高など。
　ん…。山水電気はどうしても上場廃止を阻止したい方が購入しているとしか思えないのですが、まあ個人投資家が冒険する銘柄ではないことだけは確かでしょうね…。
　一方、NISグループが1円安い7円で12.5％安、内田洋行が6.72％安となった他、不動産で下落する銘柄が目立ち、フージャースコーポレーションが6.85％安、エコナックが5.26％安、レオパレスが4.00％安など。
　銀行は82銘柄中58銘柄で下落し、山梨銀が2.47％安。都銀組では新生銀が1.19％安、三井住友FGが1.18％安、三井住友トラストが1.08％安、三菱UFJが1.06％安、りそなHDが0.85％安、みずほFGが0.79％安、あおぞら銀が0.57％安で、みずほ信は変わらず。一方9銘柄で上昇し、池田泉州HDが3.88％高、武蔵銀が1.93％高。
　証券は16銘柄中11銘柄で上昇するもいずれも1％以内の小幅上昇で、野村は0.50％高、大和は0.30％高。一方、岩井コスモは1.78％安、みずほ証が0.53％安。
　保険は1.39％高となった富士火災以外の5銘柄で下落となり、第一生命が1.80％安、ＮＫＳＪＨＤが1.38％安、Ｔ＆Ｄが1.09％安。

　電力は高安マチマチで、東電は1.56％高。　
　電力3銘柄の1日の値動きを見ると、
　東京電力は、先週末終値（321円）より3円高い324円でスタートして、9時08分に332円まで上げるも、9時41分に318円まで下げた後は前営業日終値近辺で推移して、午前は前営業日比1円高い322円で終了。午後に入るとプラス圏で推移して終了少し前に327円まで上昇し、終値ベースでは前営業日比5円高い326円で終了。
　中部電力は、先週末終値（1257円）より16円安い1260円でスタートした直後の9時04分に1268円まで上げるも、9時57分に1250円まで下げた後は、前営業日終値近辺で推移して午前は前営業日比1円安い1256円で終了。14時過ぎからプラス圏に転じて一時1264円まで上昇し、終値ベースでは前営業日比4円高い1261円で終了。
　東北電力は、先週末終値（938円）より3円高い941円でスタートした直後の9時04分に949円まで上げるも、9時46分に935円まで下げた後は回復トレンドで推移して、午前は前営業日比1円安い939円で終了。午後に入るとマイナス圏で推移し続け、14時10分に929円まで下落して、その後やや戻すも終値ベースでは前営業日比5円安い935円で終了しています。

市役所閉めて節電、来客減る水曜の午後 神奈川・海老名

市役所閉めて節電、来客減る水曜の午後　神奈川・海老名　2011年5月18日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY201105180169.html
　東日本大震災による夏場の節電に協力するため、神奈川県海老名市は７月から、毎週水曜日の午後に市役所の本庁舎を閉庁することを決めた。市の広報などで市民に知らせ、９月まで実施する。平日の午後に市役所を閉庁するのは「全国的にも聞いたことがない」（総務省）という。
　同市政策経営課によると、東京電力福島第一原発の事故などを受け、同市は２０％の節電目標を掲げている。本庁舎の夏場の平日１日の電力使用量は約８千～９千キロワット時だが、水曜日午後を閉庁にすると、約２７００キロワット時を削減できる。
　水曜日は来庁者が比較的少ないため、午後の閉庁を決めた。代わりに、これまでは第１、第３土曜日の午前中に窓口業務だけ実施していたのを、この期間中は毎週土曜日にすべての業務にあたることにした。土曜午前中の開庁による電力使用量は約１３００キロワット時ですむという。この対応は本庁舎だけで、中央公民館や出先機関など他の市施設の業務は通常通り行う。



　ほぉ…。人口が2万人位までの町村レベルならまだしも、海老名市と言えば、横浜市からも近く交通の便がよいことから人口も約12.8万人を抱えるちょっとした規模の都市ですし、そのクラスになると、いくら節電の必要があり来客が減ると言っても、平日の午後丸ごと本庁舎を閉めるというのはかなり勇気のいる行為だと思いますが、随分大胆な決断を行ったものですね…（吃驚
　ただ少し気になるのは、『閉めるのは本庁舎そのものだけでホストコンピューターは動かすのか、出先機関には分庁舎も含めるのか』ですし、もしホストコンピューターも止めてしまうようだと、たとえ出先機関だけ開けたところで、住民票の写しの発行といった身近なサービスが行えなくなりそうですし、かといってホストコンピューターを動かすようだと節電効果はかなり減少してしまいそうですが、実際のところ出先機関ではどの程度のサービスまでが受けられるのか、そのあたりも非常に気になるところです。

　まあ、世の中には平日には役所に来庁できない方というのも結構いらっしゃいますし、土曜開庁自体には賛成ですが、十分な周知を行っておかなければ、例えば他市から来庁した銀行の外交担当者（例えば、登記上の本社は海老名市内にあるものの、取引支店は市外の支店を使っている企業の事務処理を代理で行いにくるケースなどが考えられます）が閉庁を知らずに来庁して無駄足を踏むということにもなりかねません（他市の方だと出先機関の場所も知らないのでは？）し、今後他の地方自治体でも追従する動きが出てくるのか…といった意味でも動向が気になるところです。

異例、市が現・前市長を提訴 課税漏れで損賠 兵庫・三木

異例、市が現・前市長を提訴　課税漏れで損賠　兵庫・三木　2011年5月18日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110518/trl11051809020002-n1.htm
　兵庫県三木市は１７日、市土地開発公社所有の土地について固定資産税と都市計画税を徴収しなかったため地方税法の時効（５年）で平成１６、１７年度分の約５３０万円が徴収
できなくなったとして、藪本吉秀市長と加古房夫前市長に対し、同額の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。自治体が、市長個人に対して民事訴訟を起こすケースは異例。
　同市や訴状などによると１５年の地方税法施行令の改正で、土地開発公社の土地のうち「有償で貸し付けている土地」は固定資産税と都市計画税の課税対象になった。ところが、
加古前市長は気づかずに徴収していなかった。藪本市長も１６、１７年度分については徴収せず、時効の５年を経過したため計約５３０万円が徴収できなくなった。
同市側は昨年７月に課税漏れを確認。同市議会が昨年１２月、同市が訴訟を起こすことを承認する議案を賛成多数で可決していた。



　う～ん。三木市というのは、兵庫県南部の神戸市や加古川市に隣接する人口8万人程の市で、市長は90年から06年まで4期16年間加古房夫氏が務めたものの、その後の06年1月の選挙では財政再建を掲げて当時の現職をダブルスコア近い大差で破った薮本吉秀氏（06年の選挙は薮本氏23752票、加古氏12954票）が就任。昨年1月の選挙でも、ライバル候補に7000票以上の差をつけて危なげなく再選を決め（薮本氏23727票、稲田氏16658票）現在2期目＆通算6年目に入ったところなのですが、事務手続き上のミス？とはいえ、前市長だけでなく現市長まで課税漏れを理由に裁判を起こされるなんて異例もいいところですし、これはひょっとすると、現市長が辞任・再出馬して信認を問うといった事態に発展する可能性　というのも　あるのかもしれませんね…。
　現職の薮本氏は市長就任後助役や収入役を退任させてその後助役や収入役は置かないなど、公約で訴えた財政再建という意味での実績もそれなりに挙げている方なのですが、結果的に530万円の歳入漏れが発生しているのも紛れもない現実。直接関わった前市長の責任はまず間逃れないものとしても、現市長までもが過去の負の遺産まで引き継がされることになるのか…。　現市長とて、督促の１つくらいはかけていたと思うのですが、どこまで自治体首長としての責任が問われるのか　そういう意味でも注目の裁判になりそうです。

千葉県議選・浦安市選挙区が投開票 震災で再選挙

千葉県議選・浦安市選挙区が投開票　震災で再選挙　2011年5月23日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201105220302.html
　東日本大震災による液状化被害を理由に、４月の統一地方選で投開票事務が行われなかった千葉県議選浦安市選挙区の再選挙（被選挙数２）が２２日投開票された。自民党前職の内田悦嗣氏（４６）＝公明推薦＝と、民主党前職の矢崎堅太郎氏（４３）＝国民新推薦＝が当選した。今回新たに立候補した、みんなの党新顔の三原利治氏（４７）は及ばなかった。
　定数９５の千葉県議会は１８日に臨時会が開かれ、統一選で当選した９３人の会派構成が確定している。欠員だった浦安の２人が決まったことで、全議席がそろう。




　4月24日の統一地方選挙前半戦に他の地域と一緒に行われる予定だったものの、東日本巨大地震の液状化被害を理由に選挙事務を地元が拒否し投開票が行われなかったことから、異例の再選挙となった千葉県浦安市の県議選ですが、
　選挙戦は現職で自民党前職で公明党が推薦に回った46歳の内田悦嗣氏、民主党前職で国民新党が推薦に回った43歳の矢崎堅太郎氏に対して、みんなの党の新人で47歳の三原利治氏が挑んだものの
　「予算編成もできない現政権にはリーダーシップがない」などと菅政権を批判すると共に、「液状化対策、護岸の再整備などを進め、震災前の街の姿を取り戻したい」と訴えた内田氏と
　「復興には国や県との連携が必要」と政権与党をアピールした矢崎堅太郎氏が再選。
　「現政権は震災対応が遅い。本復旧に向け市民の力を結集できるのはみんなの党だけ」と訴えた三原利治氏は及びませんでした。

　まあ、菅政権の対応の遅さに対する批判勢力にどれだけアピールできるかどうかが、みんなの党が議席を奪取できるかどうかも左右した今回の選挙選だったかと思いますが、自民前職の内田悦嗣氏と公約が被ってしまったこと、三原氏の出馬表明自体が告知日4日前（4月24日時点で立候補していた武藤睦美氏は出馬見送り）と知名度不足もあり、前職の厚い壁に阻まれてしまったというのが実態でしょうか…。
　再選を決めた2人には、当人の責任ではないとはいえ、実質他の議員と比べて仕事のスタートが1カ月も遅れてしまった中、どれだけの実績を積み上げられるかが問われることになりそうです。

(22日の自治体選挙)白井市長選：前市部長の伊沢史夫氏が初当選 千葉 2011年05月23日 毎日

白井市長選：前市部長の伊沢史夫氏が初当選　千葉　2011年05月23日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110523k0000m010115000c.html
　千葉県白井市長選の開票作業をする市職員ら＝白井市立白井第一小で２０１１年５月２２日、早川健人撮影　白井市長（千葉県）　不信任決議された市長の失職に伴う。前市部長の伊沢史夫氏（５５）が初当選。前市議の柴田圭子氏（５３）▽前市長の横山久雅子氏（６１）を破る。投票率は４８．２３％。
　確定得票数次の通り。
★千葉県白井市市長選挙結果
伊沢ふみお 無所属 9546
しばた圭子 無所属 8382
横山くがこ 無所属 4873




　千葉県白井（しろい）市は、県北部の船橋市や柏市などに隣接する2001年に市制施行した人口6万人程の市で、市長選は北総鉄道の運賃値下げのための補助金支出問題で、補助金支出の専決処分などを巡って市議会から不信任決議を受け、当時の現職横山氏が「私自身が選挙をくぐり抜ける必要がある」と失職を選択。出直し選挙への出馬を決めたことから、その前市長で60歳の横山久雅子氏、元市民経済部長で自民が推薦する55歳の伊沢史夫氏、前市議で53歳の柴田圭子氏　の3人による争いとなりましたが、
　横山氏に対して「市政を投げ出したのは無責任」と批判すると共に、北総鉄道への補助金については、沿線自治体や県の合意に基づいていることを踏まえ、「白井市だけで決められる問題ではない」と補助金支出へ理解を示した伊沢史夫氏が9546票を獲得し、
　補助金に反対する住民団体などが中心となって候補擁立を探るも難航したことから、4月の市議選で補助金支出反対を掲げて出馬し、トップ当選したもの急遽擁立が決まり8332票を獲得した柴田氏、
　３年前の初当選時に掲げたマニフェストの多くが達成されたとするビラなどで実績をアピールして4873票を獲得した現職の横山氏　を破り初当選を決めました。

　う～ん。現職の2年半の実績を問うはずの選挙戦が、終わってみれば当の現職はそっちのけで、北総鉄道への補助金支出容認派と反対派との争いとなり現職は市民から愛想を尽かされる形になってしまったのですが、終わってみれば現状維持派の伊沢ふみお氏が初当選。
　新市長に就任する伊沢ふみお氏の政治手腕が注目されることになりそうです。

(22日の自治体選挙)加西市長に西村氏 現職・中川氏破り初当選

加西市長に西村氏　現職・中川氏破り初当選　　2011年05月23日　神戸
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004094161.shtml
　加西市長選は２２日投開票され、無所属新人で元市国保健康課長の西村和平氏（５５）が、３選を目指した無所属現職の中川暢三氏（５５）を破り初当選した。投票率は７２・４５％。市長失職に伴う４年前の出直し選を０・１ポイント下回った。
　議会などとの十分な調整をせずに、市業務の包括的な民間委託など大胆な計画を打ち出してきた中川氏の市政運営に対し、西村氏は「市民や議会、職員との対話が足りず、市組織が有効に機能していない」と批判。市役所内外の「反中川票」を集めて支持を広げた。
　中川氏は１期目の２００７年、市職員採用介入問題で市議会から２度の不信任決議を受け失職、出直し選で再選された。今回の選挙戦では、財政再建推進など２期の実績を強調し「改革を後戻りさせてはならない」と訴えた。しかし、再選後も議会との対立を続ける政治手法に対し、「独断専行」との批判をかわせなかった。
　同市議選（定数１５）も同日投開票された。市長・市議選の同日実施は、１９６７年の同市発足後初めて。
★兵庫県加西市　市長選挙結果
当　16475　西村和平
　　10909　中川暢三



　兵庫県加西市は、姫路市や加古川市などに隣接する人口4.7万人程の市で、市長選は現職で1期目途中に市職員採用への介入が問題視され市議会の２度の不信任決議で失職するも再選を決めた現職の中川暢三氏と、元市国保健康課長の西村和平氏による一騎打ちとなりましたが、
　市が打ち出す市業務を包括的に民間委託する計画や、市立１１小学校を５校に統廃合する構想の是非を巡ってその政治手法を批判した西村和平氏が16475票を獲得し、
　財政再建推進など２期の実績を強調して10909票を獲得した現職中川氏　に5566票差をつけて　初当選を決めました。
　新市長に就任する西村氏の政治手腕に要注目です。