東京の携帯通話料、ＮＹの３倍・奨励金制度が影響

東京の携帯通話料、ＮＹの３倍・奨励金制度が影響　2007年8月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070828AT3S2801Q28082007.html
　総務省が28日発表した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によると、携帯電話の通話料を１分あたりに換算した場合、東京が39円とロンドン（48円）、パリ（41円）に次いで世界７都市の中で３番目に高いことが分かった。ニューヨーク（12円）やソウル（19円）に比べ２―３倍割高となる。
　調査は2007年３月末時点の各都市で主要な携帯電話会社の料金プランをもとに計算した。総務省は携帯電話会社が携帯端末を１円など格安で販売する代わりにその分を通信料に上乗せして回収する「販売奨励金」などが割高の原因とみて各社に是正を促していく方針。


　主要な電気通信サービスの料金を比較すると、
　DSL料金は、東京が一番安く、ソフトバンクBBで2938円、NTTのフレッツADSLモアⅢでも3370円に対して、ソウル4132円、ニューヨーク4470円、パリ4592円、ロンドン5320円。しかも日本のDSLはプロバイダー間で高速通信競争が行われたこともあり、１Mｂｐｓ換算で見ると、東京で59円（BB）又は72円（NTT）、ソウルで83円に対して、パリ255円、ロンドン665円、ニューヨーク1490円と　DSLに関しては世界一安い水準ですが、同じ常時接続でもケーブルテレビとなると、東京4600円に対して、パリ3934円、ソウル4507円、ニューヨーク5288円、ロンドン6898円。
　住宅の固定電話基本料金は、東京が1707円に対して、ソウル651円、パリ2105円、ロンドン2168円、ニューヨーク2220円。
　市内の通話料金（平日12時に3分間通話した場合）は、東京が8.5円に対して、ソウルが5円、ニューヨーク11円、パリ21円、ニューヨーク24円。

　次に携帯電話の利用料金ですが、低利用者（音声月44 分・メール月６通利用・データ利用なし）の場合、東京が2900円（うち音声利用分2700円、メール利用分200円）に対して、ソウルが2000円（同2000円、０円）、パリ3400円（同3300円、100円）、ニューヨーク4100円(同3900円、100円)、ロンドン4200円（同4200円、0円）。中利用者（音声月97 分・メール月100 通利用・データ月16,000 パケット）の場合、東京が5100円（音声利用分3800円、メール利用分1300円）に対して、ソウル3300円（同2600円700円）、ロンドン5500円（同4600円、900円）、ニューヨーク5900円（同3900円、2000円）、パリ6000円（同4600円、1500円）。高利用者（音声月246 分・メール月300 通利用・データ月670,000 パケット）の場合、日本が9900円（うち音声利用分5600円、メール分4300円）に対して、ニューヨーク7200円（同3900円、3300円）、ソウル8400円（同4300円、4100円）、ロンドン9400円（同6300円、3100円）、パリ15600円（同7700円、7900円）。
　1分当たり料金は東京が39.4円に対して、ニューヨーク11.7円、ソウル19.2円、パリ40.9円、ロンドン48.2円。（新聞報道では、これが割高だと言っています）
　携帯電話の利用料金と利用時間の関係を見ると、料金が高い分通話時間を少なくして通話料を抑えてる東京とロンドン、通話時間も通話料金も高いフランス、通話料金が安い分、通話時間が長めのアメリカとソウルといった、おおまかな地域ごとの色分けができそうです。

電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査　はこちら
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070828_3_bs.pdf

「出会い喫茶」急増・児童買春などの温床に

「出会い喫茶」急増・児童買春などの温床に　2007年8月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070825AT1G2002V25082007.html
　男女が来店しデート相手を探す「出会い喫茶」が全国の都市部で急増している。援助交際を目的に訪れる男女も多く児童買春など犯罪の温床になっているとされるが、新しい営業形態であるため、現行の風営法などに基づく規制は難しいのが実情。出会い喫茶を舞台にした事件も相次いでおり、警察当局は警戒を強めている。
　午後10時を回った東京・歌舞伎町の出会い喫茶。店内は男性用と女性用の部屋にマジックミラーで仕切られ、20―30代の男女が数人ずつ来店していた。


　40代より上の方だと『出会い喫茶』って何？　という方もいるかもしれませんが、テレクラや出会い系サイトと異なり、マジックミラーなどを通して男性と女性が会話をして、女性への謝金を払うなど一定の条件を満たすと、お店から出て女性会員と遊ぶことができるタイプの新しい業態で、現時点ではまだ風俗営業法の規制の対象外とされているようですね。
　まあ、こういった業態も、言ってしまえばテレクラの顔が見える版のようなものですし、年齢確認が不十分（女性会員については故意に黙認している？？？）だと犯罪の温床になりかねないだけに、後追い規制ではいつまでたってもいたちごっこ状態ですし、今後は風営法の規制をどう包括的に適用していくかが、今後法改正を行う上での課題になってくると思います。

大阪市職員が酔って選挙ポスターに落書き、「無職」と偽る

大阪市職員が酔って選挙ポスターに落書き、「無職」と偽る　2007年8月30日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070830i503.htm
　大阪市環境局の港工場副工場長（５８）が参院選期間中の先月、旅行していた東京都内で、酒に酔って候補者のポスターに落書きをしたとして公職選挙法違反（自由妨害）で警視庁に現行犯逮捕されていたことがわかり、市は２９日、停職１０日の懲戒処分にした。
　副工場長は、取り調べに対し「無職」と身分を偽っていたが、無断欠勤を不審に思った環境局がネット情報を検索して、逮捕が発覚した。副工場長は同日付で依願退職した。
　市によると、副工場長は先月２２日午後３時ごろ、東京都台東区浅草で、ポスターの参院選比例代表候補の名前にフェルトペンで線を引いていたところを通行人に取り押さえられ逮捕された。
　同局は、副工場長と連絡がつかないため、事件に巻き込まれた可能性もあるとみてネット検索をし、一部新聞のサイトで同姓同名の男性逮捕の情報を知り、同２７日、警視庁に照会して副工場長と判明。市は「公務員の信頼を損なう行為である上、身分を偽ったことも不適切」としている。
　副工場長は「酒に酔った勢いでやった。不祥事続きの大阪市の職員とわかれば迷惑がかかると思い、無職とウソをついた」と話しているという。


　もうすぐ還暦を迎えるいい大人が、いくら酔っていたとはいえ、選挙ポスターに落書きという行為もあまりにも大人げありませんが、その上、取調べの時に無職と身分を偽るなど恥の上塗りもいいところですね。
　大体、年中遅刻欠勤の常習者の平社員ならまだしも、この容疑者は副工場長という管理職の立場にあるわけですから、無断欠勤すれば、当然ながら自宅に連絡が行くでしょうし、連絡がつかない状態が何日も続けば、書類の稟議など業務の遂行にも重大な支障を生じかねないだけに、職場の人間がネット検索などあらゆる手段を使ってその行方を捜すことはある意味当然な話。誤魔化しきれるわけもないのに、この容疑者は一体何を守ろうとしたのでしょうか？？？　ホント迷惑な話です。

吉野家、激安「びっくりラーメン」事業引き受け

吉野家、激安「びっくりラーメン」事業引き受け　2007年8月31日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070830i513.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070830AT1D3009D30082007.html
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070831k0000m020058000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070830i513.htm
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0831/OSK200708300077.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070830AT1D3009D30082007.html
　牛丼大手の吉野家ディー・アンド・シーは３０日、１杯１８０円（税抜き）の激安ラーメン店「びっくりラーメン」を全国展開するラーメン一番本部（本社・大阪市）の事業の主要部分を買い取ることで合意したと発表した。
　経営が悪化していたラーメン一番本部が同日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請したことを受けたものだ。吉野家は、回転寿司やうどん店などを傘下に持つが、ラーメン分野に参入するのは初めてとなる。
　民間の信用調査会社、帝国データバンクによると、ラーメン一番本部は１９９７年創業。激安ラーメンで新聞・テレビなどにも紹介されて急成長し、関西や首都圏など全国に１８９店を展開していた。
　ピークの２００５年１２月期には売上高５８億円を計上したが、急激な店舗網の拡大などで収益が悪化していた。


　びっくりラーメンが民事再生法の申請を受けたことも寝耳に水状態で吃驚しましたが、ご同業の激安ラーメンチェーンならまだしも、吉野家がこの事業を引き受けるとはもっと吃驚しました。
　吉野家といえば、元々牛丼の単品経営で高い利益率を誇り、さすがにアメリカ産牛肉が入荷しない間は、豚丼など複数の商品を取り扱いましたが、メニューが増加したせいで、現場の店舗オペレーションが大混乱。
　そんな過去の教訓があるだけに、まさか吉野家の店舗でラーメンを提供するとは到底思えませんし、食材もほとんど使い回しがきかない中、「安い値段で主力商品を提供する」以外に両社の共通点が思いつかないのですが、吉野家はこの既存店舗をどう運営し続けていくつもりなのでしょう？

　確かに、吉野家の子会社には『はなまる』（http://www.hanamaruudon.com/index.html）という讃岐うどんのお店があり、多角化の一環という見方もできますが、ラーメン一番では、従業員の採用一つとっても、不法就労の外国人を雇っていた店舗もあり、また日本語が不自由な外国人を店の責任者にするなどしたため接客サービスが低下して顧客離れを起こしたことがそもそも経営不振の原因だけに、会社の建て直しは素人目に見ても相当の困難が予想されます。それだけに、上手く行けば儲けものですが、人材の大幅な入れ替えは不可欠でしょうし、最悪清算の可能性すら否定できないのでは…と私はどうしても悲観的な目で見ています。

　また、読売＆日経記事によれば、吉野家は焼き肉チェーン「牛繁ドリームシステム」（本社・東京）への出資比率を９月末までに１０・５７％から３３・３４％に引き上げ、連結決算の持ち分法適用会社にするようですね。牛繁ドリームシステムは首都圏を中心に85店舗を展開する中堅の焼肉チェーン。こちらについては、吉野家の子会社に石焼ビビンパを提供しているお店もありますので、食材の共同仕入れなど工夫のし甲斐がありそうです。

ニュースリリースはこちら
http://www.yoshinoya-dc.com/news/pdf/070830_3.pdf（ラーメン一番）
http://www.yoshinoya-dc.com/news/pdf/070830_1.pdf（牛繁）
牛繁ドリームシステムのＨＰはこちら　http://www.gyushige.com/

前厚労省九州局長、社会福祉法人前理事長から現金や高級車 その他関連記事

前厚労省九州局長、社会福祉法人前理事長から現金や高級車　2007年8月30日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070830AT1G3000I30082007.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070830it01.htm
　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢・前局長（59）が大阪府の社会福祉法人の前理事長から数百万円単位の現金や高級車計3台を無償で受け取っていたことが30日、分かった。松嶋前局長と前理事長は遠せきという。松嶋前局長は厚労省で社会福祉法人の認可などを統括する立場にあった。利害関係者からの金銭や物品の受け取りを禁ずる国家公務員倫理法に抵触する疑いがあり、同省が調査を始めた。
　松嶋前局長に現金や車を渡していたのは、大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎前理事長（80）。
　松嶋前局長の説明によると、2005年11月、山西前理事長から「もう必要ないから要らないか」などと持ち掛けられ、トヨタの高級車「セルシオ」の提供を受けた。セルシオは03年8月末に新車登録されたもので、山西前理事長の内縁の妻名義だった。セルシオの新車価格は750万円前後で、当時、中古車市場でも500万円前後で取引されていたとみられる。

現金も年数回受領　「部下との飲食に」　前九州局長　2007年08月31日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0831/TKY200708300412.html
　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）が、補助金交付先である大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の前理事長（８０）から乗用車３台や住宅の新築資金などの提供を受けていた問題で、同省は３１日にも松嶋前局長から事情を聴く。舛添厚生労働相は３０日、広島市内の講演で「厳正なる措置をとりたい」と強調。同省の辻哲夫事務次官はこの法人に対する補助金交付の実態を詳細に調べる方針を示した。
　松嶋前局長は金品の受領を認めたうえで「便宜を図ったことはまったくない」とする。自身の妻と、前理事長の亡くなった妻がいとこ同士だったことからの付き合いだとして、胃がんの手術後の９２年ごろ、国産の中古車を譲られたのは、「運転できるようになったお祝い」と説明。
　８８年に埼玉県鶴ケ島市に家を新築した際と、３～４年前にリフォームした際に数百万円ずつを受領したのは「お祝いという意味があったんだろう」。年に１、２度会うごとに１０万円前後をもらったのは「若い者に飯でも食わせてやれ、と渡され、部下との飲食などに使った」という。
　一方で、厚労省によると、同法人に対する補助金は、０２年度から０４年度にかけて計１０億４１００万円。松嶋前局長は、０４年７月から０６年８月まで本省障害保健福祉部の課長を務めていた。
　国家公務員倫理法は現職の公務員を対象としていることから、松嶋前局長に対し、同法に基づく処分を行うのは困難とされ、厚労省は「現時点では、退職金の自主的納付が考えられる」としている。

厚労省前局長：補助金１３億円　異動後は支給なし　2007年8月31日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070831k0000m040162000c.html
　厚生労働省の松嶋賢（まさる）・前九州厚生局長（５９）が大阪府内の社会福祉法人の前理事長（８０）から金品を受け取っていた問題で、障害者や高齢者福祉を所管する同省社会・援護局に松嶋前局長が在職していた００～０６年の間に、社会福祉法人に約１３億円を超える補助金が支払われていたことが分かった。社会・援護局から異動後に補助金は出ていなかった。同省は、補助金支出の経緯について、３１日にも前局長から事情を聴く。
　松嶋前局長は００年６月に社会・援護局の企画課課長補佐に就任。同局の総務課長補佐、地域福祉課長、障害福祉課長、企画課長を歴任し、０６年９月に九州厚生局長に転出した。この間、前理事長が前局長に金品を提供していた社会福祉法人「枚方療育園」は、大阪、兵庫、埼玉で経営する福祉施設の増改築費として約１３億円の補助金を受けていた。
　同省と各府県によると、重症心身障害児施設「枚方療育園」（大阪府枚方市）に７億６１５０万円（００～０２年）▽同「さくら療育園」（兵庫県三田市）に４億５６４０万円（０４年）▽特別養護老人ホーム「おきな」（埼玉県行田市）に１億２８００万円（０４年）だった。
　補助金の支出を決めるのは社会・援護局の障害福祉課で、支出時に松嶋前局長は同課にはいなかったが、同局の要職にいたため影響があった可能性がある。
　また、前局長が九州厚生局長に転出した０６年９月以降、この社会福祉法人への補助金はなかった。同省は補助金の支出について不明朗な点がなかったか調べる。（以降省略）



　いくら、親戚同士で、要らないからと言われたからといって、時価500万円前後もする高級車を含む車３台や数百万円の現金を平気で受け取るずぶとい神経にも呆れ果てたもののですが、渡した側が社会福祉法人の前理事長、受け取った側が社会福祉法人の認可を統括する立場にあったということから考えると、どう考えても何らかの便宜を働いていたとしか思えないのですが、第二次安倍政権に就任したばかりの舛添要一氏や閣僚を組み直したばかりの安倍政権には、さっそく試練の場が提供される形になりました。
　安倍首相は、27日の組閣の時に、「自分で説明ができなければ去っていただく覚悟で閣僚になってもらっている」と表明して、与謝野馨官房長官も「閣僚に適用される原則は当然のこととして副大臣、政務官に適用されると考えるのが自然だ」としていることからも、松嶋前局長（今月24日で退職）への厳しい追求は当然のこと、この一連のスキャンダルに他の職員も絡んでいないかなど、徹底的に調査する必要があるように思います。
　また、中段の記事では、『国家公務員倫理法は現職の公務員を対象としていることから、松嶋前局長に対し、同法に基づく処分を行うのは困難とされ、厚労省は「現時点では、退職金の自主的納付が考えられる」』としていますが、松嶋氏が退職したのは今月の24日で、年齢もまだ59歳と、キャリアとのバランスを考えればこんなに早く引退すること自体不自然（これだけのお偉いさんにもなれば、仕事の引継ぎもあるでしょうし、役職が外れることはあっても当面は顧問といった形で残るのでは…？）ですし、国家公務員倫理法に触れることを恐れ、事実の全貌が明らかになる前に退職日を前倒しした可能性を疑ってかかってもよいと思います。単純に退職しているかどうかという表面上の切り口だけで機械的解釈をして、処分内容が変わるのは公平性が保てないと思うんですけどね…。
　この問題に対して、どれだけ深く切り込めるか…。もし公務員法を機械的に解釈して、厳正なる処分をためらうようならば、安倍政権は勿論のこと、厚生労働省を変革することを期待されている、新しく厚生労働大臣に就任したばかりの舛添氏への信頼度さえガタ落ちになりかねないと思いますが、今後この問題について、どこまで踏み込めるのか要注目です。

ブルドック 事前警告型の買収防衛策を導入

ブルドック　事前警告型の買収防衛策を導入　2007年08月31日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0830/TKY200708300366.html
　米系投資ファンド、スティール・パートナーズの買収攻勢を退け、一躍有名となったブルドックソースは３０日、取締役会を開き、事前警告型の買収防衛策の導入を決定した。同社株の２０％以上を取得しようとする買収者に対し、事前の情報提供がなかったり、取締役会と社外有識者などでつくる独立委員会が企業価値を損なうと判断したりした場合に、新株予約権を発行して対抗する。
　５月にスティールから敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられた際は、買収防衛策がなかった。その後の株主総会で新株予約権発行による防衛策を導入したが、買収提案後の事後的な措置だったため、正当性を高めるために、スティールに対し、約２１億円の金銭補償をせざるを得なかった。株主からは、事前警告型の防衛策を導入していれば、金銭支払いは必要なかったとの批判が出ていた。
　防衛策がなかった理由について、ブルドックは「企業価値の向上が先」などと、説明してきた。今回、導入を決めたことについては、「スティールとの訴訟の最高裁決定で、事前の防衛策が『株主や投資家の予見可能性を高める』とされたことなどから決めた」としている。


　あのスティールパートナーズと最高裁まで徹底的に争いを演じたブルドックソースが、株式総数の20％以上を取得しようとする敵対的買収者に対して、事前警告型の買収防衛策を導入するようですね。
　経済評論家はとかく、買収防衛策は経営陣の保身に使われるリスクがあるという理由で嫌う傾向が強いようですが、どうも最近は『経営者と従業員が一体になって会社を育てていく日本独自の企業形態』を無視して、株主だけを重視してその利潤を生み出すはずの従業員を軽視する　おかしな風潮が広まっているように思いますし、そもそも、企業は原則的には事業を継続する前提で、その存在価値を問われるべきではないでしょうか。
　敵対的買収者がどのような目的で乗り込んでくるにせよ（単なる利ざや稼ぎ＝資産解体狙いなのか、それとも本気でこの市場に攻め込むつもりがあるのか）、その真の目的を冷静に見極める必要がありますし、その買収防衛策の有効期間も平成22年6月に開催予定の第85回定時株主総会の終結時までと有効期限を切っていることもあり、悪戯に他の投資家の利益を損なうものでもないと思われます。
　大幅な株式分割で多額のキャッシュの流出を余儀なくされたブルドックソースとしては、これ以上の社内留保の流出を防ぐ意味でも、この買収防衛策の導入は行わざるを得なかったように思いますが、この猶予期間の間に経営効率を高め、今度はスティール以外の投資ファンドにも余計な突込みを入れられないような優良企業に生まれ変わって欲しいと思いますね。

西、東日本で大雨の恐れ 気象庁が警戒呼び掛け

西、東日本で大雨の恐れ　気象庁が警戒呼び掛け　2007年8月30日
産経　http://www.sankei.co.jp/shakai/jiko/070830/jko070830001.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070830AT2C3000I30082007.html
　西日本と東日本では３１日にかけて日本海側を中心に大雨となる所があるとして気象庁は３０日、土砂災害や低地の浸水、河川の増水やはんらんに警戒を呼び掛けた。
　前線が対馬海峡から西日本の日本海沿岸、北陸地方を通って日本の東海上に延びている。前線に沿って発達した雨雲が広がり１時間に４０－５０ミリの非常に激しい雨が降った所もある。
　前線上の対馬海峡付近にある低気圧が、３０日夜には山陰付近、３１日朝には北陸地方付近に進む見込み。広い範囲で雷を伴った１時間に５０ミリの非常に激しい雨が降るおそれがある。
　３１日午前６時までに予想される降水量は、いずれも多い所で、九州北部地方（長崎県壱岐・対馬）、山陰、近畿北部、北陸地方で１２０－１５０ミリの見込み。

奈良、滋賀などで局地的大雨　鉄道に運休や遅れ　2007年08月29日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0829/OSK200708290044.html
　２９日午前、奈良県や滋賀県、京都府南部などで局地的な大雨を記録、鉄道に運休や遅れが出た。 奈良県天理市の近鉄天理線二階堂駅で、駅構内の線路が大雨に見舞われ、約１５０メートルにわたって冠水。同線は天理―平端間の全線で運転を見合わせた。
　また、京都府内のＪＲ奈良線の一部区間で午前５時半から８時５０分ごろにかけて、１時間あたりの雨量が３０ミリに達したため徐行運転を行い、約１万６０００人に影響した。草津線、桜井線、関西線のＪＲ各線も一部区間で運休、徐行した。

首都圏で激しい雷雨、停電・電車運休が相次ぐ　2007年8月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070828i315.htm
　２８日夜、前線の南下に伴って、首都圏上空の大気が不安定になり、東京都や神奈川、埼玉両県は激しい雷雨に見舞われた。
　このため、各地では落雷の影響と見られる停電や、電車の運休が相次いだ。
　東京電力によると、同日午後７時半ごろから同９時５０分ごろ、都内では板橋、練馬区、三鷹市など４区市で、計約７６００戸が停電した。埼玉県でも、さいたま、戸田の２市で計約７５０戸、神奈川県では川崎市で約４００戸が停電した。
　また、都庁に入った連絡では、三鷹市と東久留米市で、それぞれ１件の床上浸水があった。
　一方、同日午後７時半ごろには、練馬区内の西武新宿線の信号機に、落雷の影響とみられる不具合が発生。新宿線と拝島線の全線、多摩湖線の一部区間（萩山―西武遊園地）で約１時間半にわたって運休し、乗客計約４万７０００人に影響が出た。



　実は、こちらでも30日は朝方から断続的に雨が降り続き、雷が鳴り響く中、私も午前中はずっとAC電源から長時間充電バッテリーに切替え、インターネット閲覧時以外はLANケーブルを外して、パソコンに向かっていましたが、台風が来ているわけでもないのに、日中に天気がこれだけ大荒れしているのも珍しいのではないでしょうか。
　ちなみに、昨日の豪雨は相当凄かったようで、近鉄天理線の二階堂駅が冠水している場面は、テレビのニュースに映像として映し出されていて、あの場面には、さすがに度肝を抜かれてしまいましたが、足止めを食らった方は、さぞかし大変だったと思います。
　そういえば、今年の夏場は夕立がほとんどなく、8月16日には最高気温が40度を超える場所が一気に5箇所も出る（http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/rankall.php）など、異常気象続きでしたが、涼しくなったらなったで、今度は雨で悩まされることに…。
　まさか今まで降らなかった分の雨が今頃になってまとめて降っているわけでもないと思いますが、改めて自然の脅威というものを感じさせられています。

医師派遣、自治体仲介で・厚労省が新制度検討

医師派遣、自治体仲介で・厚労省が新制度検討　2007年8月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070828AT3S2702C27082007.html
　厚生労働省は、医師の過不足に応じ、病院間で機動的に医師を融通しあう新制度を作る検討に入った。都道府県単位で医師の勤務状況を点検。自治体の仲介で余っている病院の医師を足りない病院に派遣する。28日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論を始め派遣期限や雇用形態などを詰める。一部の地域や診療科で深刻化している医師不足の解消が狙い。
　現在実施されている医師の融通は、系列病院や親密病院同士が主流だが、相対の交渉が中心で客観的な需給に基づいているわけではない。新制度では、都道府県単位で医療計画を作る「地域医療対策協議会」を活用。同協議会が把握した病院ごとの医師の過不足状況をふまえ、不足している病院への医師派遣を、余っている病院に求める。


　う～ん。発想そのものは面白いと思うのですが、問題は必要な分野の医師が余っているかどうか…でしょうね。
　このブログでも何度か指摘済みですが、全ての分野の医師が足りないのではなく、とりわけ不足が酷いのは産婦人科医、小児科医、麻酔医など。
　こういった特に足りない分野の医師はどの病院でも必要としていますし、もし余裕があるくらいならば、とっくに近隣の親密病院に週に2－3日だけ派遣するような形でとっくに応援に回っているはず。この仕組みを本気で稼動させようと思えば、病院間で多少の軋轢も発生しそうな気がしますが、まずはお手並み拝見といったところでしょうか。

障害者の工賃アップへ 発注企業の税控除 厚労省検討

障害者の工賃アップへ　発注企業の税控除　厚労省検討　2007年08月28日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0828/TKY200708280043.html
　厚生労働省は０８年度税制改正で、障害者が働く授産施設や障害者雇用のために設立した特例子会社向けに仕事の発注や業務委託を増やした企業に対し、増加額の２５％程度を法人税などから控除するよう求める。企業からの発注を後押しすることで、障害者の工賃アップにつなげたい考えだ。
　税額控除を認める発注先は、授産施設や作業所、特例子会社のほか、障害者自立支援法で一般企業での就労に困難が伴う障害者向けに設けられた就労継続支援事業所など全国計約３０００カ所。これらの事業所への発注が、過去２年間の発注実績の平均額を上回った企業に対し、増加分の約２５％を法人税や法人住民税などから控除することを想定している。上限は課税額全体の１０％程度。実現すれば、１年間で約６億５２００万円の減税効果が見込めるという。
　現在、授産施設などで働く障害者の平均工賃は月約１万５０００円で、政府は今後５年間で倍増させるとしている。工賃の原資を稼ぎ出せるよう、施設の売り上げアップにつながる支援策が必要だと判断した。


　どうせやるなら、仕事の発注実績だけでなく、仕事の発注単価も考慮した上で、その上で双方がアップした分のみを対象に減税の対象にした方が、より費用対効果が高いと思いますが、企業の事務処理負担を考えると、まあこんなものでしょうか。
　発注単価そのものが上がらなければ、障害者の工賃もアップしませんし、このやり方では、仕事の発注量が2倍になれば、たとえ発注単価が4割下がっても減税の対象になってしまう問題がありますが、今の一定レベル以上の障害をもつ方が、1人で生活できるだけの賃金を得ることはかなり困難ですし、まずは仕事の確保を…といった思惑もあるのでしょうか。

板橋区のアパートで警官３人切られ軽傷…５７歳男を逮捕

板橋区のアパートで警官３人切られ軽傷…５７歳男を逮捕　2007年8月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070829it14.htm
　２９日午後７時５０分ごろ、東京都板橋区大山金井町のアパート「江美荘」１０２号室で、「男が勝手に部屋に上がり込んでいる」と住民の女性から１１０番通報があった。
　警視庁板橋署地域課の男性巡査長（３３）ら３人が駆けつけたところ、室内にいた男からいきなり刃物で切り付けられた。３人は腕や足を切られたが軽傷。
　男は玄関のドアを開けたまま１人で室内に居座ったため、同署員ら６人が説得を続け、同１０時３０分、同庁捜査１課特殊班の捜査員らが男を取り押さえて、傷害と公務執行妨害の現行犯で逮捕した。
　同署によると、逮捕されたのは、この部屋に約１年前まで住んでいた男（５７）とみられる。
　巡査長のほかにけがをしたのは、同署生活安全課の男性警部補（５７）と、同署地域課の男性巡査（２１）。
　１０２号室は現在空き部屋になっているが、大家の女性によると、男は部屋の鍵を持ち続け、昨年１１月にも室内に無断で入り込み、トラブルになっていたという。
　現場は、東武東上線大山駅前の商店街近く。
　特殊班の捜査員らが大きなマットを抱えて室内になだれ込んだ際、男は大声を上げて抵抗したが、間もなく取り押さえられ、パトカーに乗せられた。


　自宅に戻ってテレビをつけると、ちょうど「警官3人に傷を負わして男が立てこもり」というニュース速報がやっていたので、一体どんな凶悪な事件が起こったのかと思わずテレビにかじりついてしまったのですが、どうやら単に前の部屋の住民が居座っていたというだけの事件だったようですね。
　それにしても、アパートを人に貸すなら、前の住人が出て行ったら鍵を替えることくらい、大家としては常識でしょうし、いくら空き部屋になっていたといっても、1年以上も鍵を放置したままにしているとは…。
　ひょっとすると、近い将来建替えるつもりで、「借主が決まってから鍵を替えればいいや」と当の大家は気楽に考えていたのかもしれませんが、そのアパートに住んでいる住人からすれば、「おいおい　私が借りる前に鍵はちゃんと取り替えたんだろうな…」と疑心暗鬼に陥り、最悪店子さんに逃げられるリスクがありますし、仮にきちんとしていても、これだけ新聞にアパートの名前が堂々と出てしまっては、家賃を大幅に引き下げでもしない限り、誰も好き好んで、このアパートを新規で借りるような物好きは現れないでしょう。
　ちなみに東武東上線の大山駅は池袋駅から普通電車で3つ目で、この物件も商店街の近くにあるだけに、立地条件はバッチシ。それだけに目先の費用をケチった代償がこれでは、とうてい割に合わないな…とついつい考えてしまいます。

妊婦乗せ、救急車事故 病院決まらず搬送２時間半 大阪

妊婦乗せ、救急車事故　病院決まらず搬送２時間半　大阪　2007年08月29日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0829/OSK200708290037.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070829i205.htm
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070829/jkn070829006.htm
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070829k0000e040036000c.html
　２９日午前５時１０分ごろ、大阪府高槻市富田丘町の国道１７１号交差点で、奈良県橿原市の中和広域消防組合の男性救急隊員（３２）が運転する救急車と、同府茨木市の配送業男性（５１）運転の軽ワゴン車が接触した。救急車は約２時間半前に橿原市の妊娠３カ月の女性（３６）を乗せたが、奈良県内で受け入れ病院がなく、高槻市内の病院に運ぶ途中だった。別の救急車に乗り換え、約３５分後に病院に運び込まれたが、流産が確認された。
　高槻署や同消防組合によると、赤色灯をつけサイレンを鳴らして赤信号の交差点を直進していた救急車の後部に、左から来た軽ワゴン車が接触。双方の車体にすり傷がついた。けが人はなく、流産と事故との関係は不明という。
　女性は腹痛などを訴えて午前２時４５分ごろ、知人が１１９番通報。救急車は約１０分後に女性宅に到着した。妊娠の可能性が高いため、救急隊員が消防組合本部を通じて、インターネットの県医療情報システムで産科の急患を受け入れられる県内の病院を探すとともに、奈良県立医大病院にも直接電話で問い合わせた。
　同医大病院が処置中であるなど、県内で病院が見つからなかったため大阪府内の病院に電話をかけた。しかし、満床や処置中などで受け入れ病院はすぐに見つからず、９カ所目で高槻市の病院が受け入れ可能と判明した。午前４時２０分ごろ、橿原市内の女性宅を出発。病院まで約２０分のところで事故が起きたという。
　奈良県では昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明になった女性（当時３２）が奈良、大阪両府県の１９病院で受け入れを拒まれ、８日後に死亡した問題があった。
　事故を起こした救急車が所属する同組合橿原消防署は「搬送手順に問題はなかった。大型病院に受け入れてもらえなければ県外へ搬送せざるを得ず、日によっては今回程度の時間がかかってしまう」と説明している。

１１病院拒否　搬送３時間　奈良の女性流産　2007年8月30日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200708290320.html
（前半省略）
■拒否２病院、空きベッド
　消防は県のインターネットシステムも使って受け入れ産科を調べたが、県内の医療機関はいずれも「不可」だった。
　このうち、大阪府和泉市の府立母子保健総合医療センターは高度医療を行う「総合周産期母子医療センター」で、一般救急は原則として受け入れていない。このため、深夜に電話交換を受託している業者の職員が「紹介型病院なので、一般救急は受けていない」と答えた。
　しかし、当時、同センターには空き病床があった。牧野幸雄・事務局次長は「救急搬送を受け入れるかどうかは最終的には当直医の判断。消防側からどうしても、と強く言われて電話をつなげば、受け入れられた可能性もある」と話した。
　奈良県には、救急が一般の救急患者の受け入れ先を探すシステムと、医療機関がハイリスクの妊婦を別の医療機関に搬送する「周産期医療システム」がある。「周産期医療」では、県立医大などが窓口となって受け入れ先を探すため、比較的受け入れ先が見つかりやすい。だが今回は、医師からではなく、救急からの通報だったため、「ハイリスク」患者と認識されず、消防が単独で受け入れ先を探すことになった。
　一方、最初に受け入れを求められた奈良県立医大病院の産婦人科にも、空きベッドがあった。別の妊婦の診察中だった当直医が「後にしてほしい」と答えたのを、事務担当者が受け入れ拒否と受け止め、救急隊に回答したという。

救急車流産：受け入れ不可能の病院産科医、分娩に追われ　2007年8月30日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070830k0000m040160000c.html
　奈良県橿原市の妊婦（３８）が大阪府高槻市の病院へ搬送中に救急車内で流産した問題で、受け入れを不可能とした９施設のうち、４病院が当時、わずかな人数の産科医で分娩（ぶんべん）などに追われている状況だったことが２９日、毎日新聞の調べで分かった。全国的に問題とされている産科医療の体制不備には、分娩の取り扱いをやめたり、制限する産科が相次ぎ、分娩を続ける病院に負担が集中しているという実態が背景にあることが改めて浮き彫りになった。
　受け入れの要請は、午前３～４時の間で、４病院が、医師が足りず、受け入れの余裕がなかった。最初に要請を受けた奈良県立医科大付属病院は、２人の当直医が陣痛の患者の診察に当たっており、受付の職員を通じて、受け入れ不可能と回答。同病院には、３時半と４時ごろにも要請の電話があったが、大量出血の患者の搬送が予定されているなどの理由で受け入れられなかった。
　このほかは、「当直１人と、呼び出した医師１人の計２人で、４件のリスクの高い分娩に対応していた」（大阪市の千船病院）▽「当直が１人で、入院患者の分娩が始まっていた」（寝屋川市の藤本病院）などの理由だった。これらの病院では、分娩の取り扱い数が近年急増している。
　９施設のうち７施設が受け入れ不可能と回答していたが、残る２施設は「（搬送した橿原消防署から）連絡はなかった」とし、消防署の説明と食い違った。
　一方、今回は消防隊が一般の救急を原則的に受け付けない高次救急病院に要請したという不備もあった。大阪府和泉市の府立母子保健総合医療センターは「事務レベルで断った。通院患者や病院からの転送だったら受け入れていた」と明かす。



　奈良県では、昨年8月にも搬送先が中々決まらずに、6時間近くたらい回しにされたあげく妊婦さんがお亡くなりになってしまった悲しい事故（事件？）がありましたが、今回も中々搬送先が決まらずに、ようやく搬送先が決まり病院まであと4キロと言うところで、今度は搬送していた救急車に軽ワゴン車が接触してしまったことで、代わりの救急車を呼ぶ間に急患が入った受け入れ予定の病院が搬送を拒否…（結局同病院が再度要請を受けて受け入れを決めましたが、搬送がさらに遅れる原因となってしまいました）
　こういった様々な悪材料が重なり、結局治療が間に合わずにお腹の中の赤ちゃんが流産してしまうという、これまたやりきれない事件が発生してしまったようです。
　ちなみにその女性は妊娠20週目で切迫流産の可能性が疑われていたようで、搬送中の午前５時ごろ、救急車内で破水を起し、その約１０分後に事故に巻き込まれたようで、今更『たられば』を語っても仕方ありませんが、もし奈良県内で対処できていれば、ひょっとすると赤ちゃんの命を助けることかもしれないと思うと、非常に残念でなりません。
　ちなみに、奈良県では未整備だった「総合周産期母子医療センター」を来年５月に設置する予定になってしますが、同県では奈良県では、緊急に高度な治療を要する妊婦を県外の病院に転送する比率が、０４年で約３７％と出産の3件に1件は県外に頼っているのが現実。
　一民間人としては、『奈良市内に建設するにしても、樫原市内に建設するにしても、どちらでも構わないから、1日も早く総合周産期母子医療センターを設立して県内でほとんどの出産に対応できる体制を作ってくれ！！！』と願わずにいられません。

玉沢元農相代表の党支部、領収書５重計上…政倫会長辞任へ

玉沢元農相代表の党支部、領収書５重計上…政倫会長辞任へ　2007年8月30日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070829i113.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200708290157.html
　玉沢徳一郎・元農相が支部長を務める自民党岩手県第４選挙区支部が県選管に提出した２００３年の政治資金収支報告書で、領収書３枚を複写して改ざんし、計１０枚分として３７７万円余を計上していたことが２９日、わかった。
　同じ領収書を５回にわたって利用したケースもあった。同支部は改ざんを認め、「近いうちに訂正を届け出たい」としている。
　報告書は０４年３月に提出された。同支部は、盛岡市の印刷会社に支部会報の印刷などを依頼した際の領収書３枚をコピーし、日付やただし書きの部分を書き直して新たに計７枚の領収書を作っていた。このうちの５枚は領収書に記された通し番号がすべて同じで、金額も３６万７５００円と同額だった。印刷会社は「同じ通し番号の領収書を複数出すことはありえない」と話している。
　改ざんで得た政治活動費の使い道について、同支部は「当時の担当者から詳しく聞いてみないと分からない」としている。
　玉沢元農相は２９日、所属する町村派の幹事会で、この問題の責任をとり、衆院政治倫理審査会長を辞任する意向を明らかにした。次期臨時国会の冒頭に行われる常任・特別委員長人事に合わせて辞任する。
　衆院事務局によると、衆院政倫審会長は衆院選後の特別国会で選任され、その次の衆院解散・総選挙まで務めるのが慣例で、途中の辞任は異例だ。


　全く同じ内容の領収書を5枚も複製して、日付だけ書き替えて提出するとは、随分杜撰というか大胆不敵というか…（唖然
　第二次安倍政権を組閣した時に、当の安倍首相は記者会見で、「政治とカネ」を巡る問題が明るみに出た場合の閣僚の対応として「自分で説明ができなければ去っていただく覚悟で閣僚になってもらっている」と表明していますし、与謝野馨官房長官も「閣僚に適用される原則は当然のこととして副大臣、政務官に適用されると考えるのが自然だ」と表明していたことからも、責任者である玉沢元農相の衆院政治倫理審査会長の辞任は当然だと思いますが、今回の件もまさに「政治とカネ」をめぐる問題だけに、野党はそれ以上の処分を求めて厳しく追及してくると思いますし、対応を誤ればせっかく上昇に転じた安倍政権への支持率が再度下降に転じるリスクもあるのではないでしょうか。
　もし、松岡氏や赤城氏の時のように、身内だからという理由で追及を緩めるようだと、今度こそ国民の信頼を失うでしょうし、安倍氏には毅然とした態度を取って欲しいと思います。

関連ニュース
民主・小沢氏、衆院年内解散に追い込む構え
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070830AT3S3000D30082007.html
改造内閣支持３３％、不支持なお５３％　本社（朝日）世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY200708280452.html
改造内閣支持率４４・２％、参院選後比１２・５ポイント増（読売調査）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070828i313.htm

日経平均の終値は16153円82銭

米国株大幅反発、ダウ平均247ドル高の1万3289ドル　2007年8月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070830NT000Y01330082007.html
　29日の米株式相場は３営業日ぶりに大幅反発。ダウ工業株30種平均は前日比247ドル44セント高の1万3289ドル29セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は62.52ポイント高の2563.16で終えた。前日の大幅安の反動で、値ごろ感からの買い戻しが入った。ハイテク株に好材料が出たことや原油価格が上昇したことを受け石油関連株が上昇した。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数の終値は31.40ポイント高の1463.76。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約13億3000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億株（同）だった。
　前日、ダウ平均は280ドル（2.1％）安、ナスダック指数は2.4％下落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨などを受けた前日の下落は行き過ぎだったとして、幅広い銘柄が買い戻された。前日夕に利益見通しを引き上げたシーゲート・テクノロジーが大幅高となった。これにつられてパソコンや半導体などに買いが入った。

日経平均大幅反発、午前終値206円高の1万6218円　2007年8月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070830AT2C3000I30082007.html
　30日の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発。上げ幅は一時、250円を超える場面もあった。前日に270円超と大幅下落した反動で幅広い範囲の銘柄に外国人投資家中心とみられる買いが先行した。米国株高や為替相場の円安基調など外部環境の改善も買い安心感につながり、電機や精密といったハイテク株を中心に輸出関連の上昇が目立った。
　日経平均の午前の終値は前日比206円12銭（1.29％）高の1万6218円95銭。東京証券取引所第1部の売買代金は概算で9629億円だった。ただ、積極的に買い上がる向きは少なく、買い一巡後は利益確定売りに押されて伸び悩んだ。


　29日のニューヨークダウは前日の下げ幅をほぼ取り戻す形で247ドルと大幅に上昇し、その流れを受けて、30日の日経平均も、一時期16269円と250円を超えて上げる場面もあったのですが、その後は伸び悩み、14時前後には16100円を割り込む場面も…。（http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.cfm?id=d3l3005830&date=20070830）
　その後多少は盛り返したものの、結局終値は前日比140円99銭高の16153円82銭で終了したようです。

科学で生まれた「黄金比率プリン」 森永乳業とナムコ

科学で生まれた「黄金比率プリン」　森永乳業とナムコ　2007年8月29日　産経
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070828/sng070828006.htm
　森永乳業とナムコは２８日、各地の人気プリンを科学的に分析し、おいしさを追求した新しいプリンの新製品を共同で開発したと発表した。１０月９日から全国発売する。
　開発したのは「黄金比率プリン」（税別１３０円）。４８％純乳脂の生クリームを使用し、濃厚でありながら、柔らかな口どけが特徴という。

最強のプリン発掘隊
　ナムコのアミューズメント施設で「プリン博覧会」などを手がけ、全国約２０００種類のプリンを食べ比べた「最強のプリン発掘隊」が６品を選定。国内で初めて量産プリンを販売した森永乳業が硬さや成分を分析し、製品化につなげた。
　東京・東池袋のナムコ・ナンジャタウンで行われた発表会では、開発者の森永乳業の柳迫さやかさん（２９）が「プリンを科学することに挑戦した新しいプリン」とＰＲした。


　そういえば、ナムコが　プリン博覧会　なる興味深いイベントを日本の各地で行っているという話は聞いたことがありますが、こちらの新製品はその博覧会等で取り揃えた2000種類以上のプリンから人気のご当地プリン6種類を選び出し、食感や卵黄と生クリームのバランスを4つのポイントから科学的に分析したうえで、理想の比率（黄金比率）を見出して、森永乳業と共同で商品化したもののようですね。
　ちなみに、コンビニ、量販店、一般小売店と幅広く販売するようですし、値段も130円とお手頃。私も、もしコンビニで見かけたら試しに買ってみようと思います。

ニュースリリースはこちら
http://www.namco.co.jp/press/release/03/20070828.pdf

保育料滞納、全国で９０億円…厚労省の市区町村調査

保育料滞納、全国で９０億円…厚労省の市区町村調査　2007年8月22日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070822it04.htm
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070822AT1G2200O22082007.html
　認可保育園の保育料滞納問題で、昨年度の全国の保育料滞納額が計約８９億７０００万円に上ることが、厚生労働省が全市区町村を対象に実施した調査でわかった。
　同省は２２日、財産の差し押さえなど法的措置も含めた厳しい対策を取るよう自治体に通知を出す。
　調査は６～７月に行われ、全１８２７市区町村中、１８０８の自治体から回答があった。それによると、滞納額は、納めるべき保育料の総額約４７８４億２０００万円の１・９％に当たる約８９億７０００万円。滞納した保護者は、全体の約３・７％の約８万６０００人だった。
　「過去５年間で滞納額が増えた」と回答した市区町村は１０１９あり、その６５・９％が、「保護者の責任感・規範意識の問題」を原因に挙げた。「保護者の収入減少」（１９・４％）がそれに続いた。
　対応策としては、督促状の送付が約７９万９０００件、差し押さえも６３４件あった。厚労省は、悪質な滞納者に対する保育拒否制度を設けていた山形市や高知市に対し、「児童福祉法に違反している」として改善を求め、山形市は今年度から制度を撤廃していた。しかし、今回の調査で、滞納対策に苦慮している自治体からは、「滞納を理由とした退園を認めてほしい」などの要望が挙がった。
　保育料の滞納をめぐっては、読売新聞が全国の主要７３市区を対象にした調査で、２００５年度に計約３４億円の滞納があったことが判明している。


　報告書によれば、地方自治体からの要望・意見としては、『滞納を理由とした退所（登所停止）を認めてほしい』といった意見が出ていますが、『滞納を理由とした退所』は法律上できないことになっていますし、時効についても、定期的に督促状を送り、時効の中断を行うなど、これ以上滞納額を増やさないためのノウハウの共有が必要。
　保育園に預け入れたくても、入所要件を満たさないために預け入れられない親から見れば、『こちらは高いお金を払って幼稚園や子育て環境が劣る無認可保育園に預けているのに、あいつらは割安な保育料なのに、その保育料を滞納しやがって…』といった妬みを買いかねませんし、子育て負担の不公平感をこれ以上高めない上でも、この滞納対策はもっと真剣に取り組むべきではないかと思います。
　ちなみに、滞納者数の割合（平均は3.4％）が高い県は静岡の8.8％、宮崎の8.0％、大阪・佐賀の6.7％、長崎6.1％、福岡の6.0％、北海道の5.9％、埼玉の5.4％、岩手の5.3％、宮城の5.2％といったところ。
　秋田の2.7％や東京の2.1％、山口の1.4％といった低い地域の比率を考慮すると、都会だから、田舎だからというよりは、その県の滞納に対する取組み姿勢に左右されているようですね。

保育所保育料の徴収状況に関する調査の結果について　はこちら
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0822-3.html