親の禁煙、小児科後押し・「煙害」から子ども守れ

親の禁煙、小児科後押し・「煙害」から子ども守れ　2006年7月31日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060731AT1G2401I30072006.html
　受動喫煙による子どもの健康被害を減らそうと、小児科医が大人の禁煙治療に取り組んでいる。小児科医は診療を通じてタバコの子どもへの悪影響を痛感しており「自分たちこそ治療の先頭に」と意気込む。学会も検討会を立ち上げ、治療法のマニュアル作りなどタバコ対策に力を入れ始めた。
　「禁煙したら、子どものぜんそくの調子も良くなったみたい」。横浜市保土ケ谷区の会社員、川辺ゆみさん（44）は1日1箱以上吸っていたタバコを2年半前にやめた。小児ぜんそくの長男（14）の治療で訪れた神奈川県立こども医療センター（同市南区）で「禁煙外来」を受診したのがきっかけだった。

　これ　いいですね。現在はヘビースモーカーのお父さんは奥さんにベランダに出てタバコを吸うようにと言われている家庭が多いのでは…と思われますが、小児科医なら子供特有の呼吸器系疾患にも詳しいでしょうし、医師が言うだけに、喫煙の害についての説得力もあるかと思います。
　一方小児科医にとっても、禁煙治療をすることができれば、今年からは一定の要件を満たせば保険が適用されることになり、子供以外の患者を取り込むことが出来、診療所の経営安定につなげることもできます。この動き　どんどん広まるといいですね。

ハローワーク求人「正社員に変更を」・厚労省、就職促進へ助言

ハローワーク求人「正社員に変更を」・厚労省、就職促進へ助言　2006年７月31日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060731AT3S2802O30072006.html
　厚生労働省はハローワークに非正社員求人を出す企業に対し、正社員求人に切り替えるよう促す。3週間応募のない求人を出したすべての企業の担当者に対してハローワーク職員が面談し、契約形態や賃金など求人内容を見直すよう助言する。雇用の回復で職探しをする人の正社員志向が高まっているためだ。
　3週間応募のない求人は2005年度には160万件程度あり「ほとんどが非正社員の募集」（職業安定局）。正社員への募集切り替えが進めば職を見つけて就職する人が増え、6月で4.2％（季節調整値）の完全失業率の低下につながる可能性がある、と厚労省はみている。


　これ　　仕事を探す側にとってはありがたいことですが、求人を出す側が非正社員を望むときは、大概は、人件費の節約や、万が一の時の雇用調整（正社員は非正社員に比べてクビを切りにくい）のことまで考えているわけで…。
　使用者側が全く妥協するつもりがない場合に、一定期間（例えば1ヶ月間）求人の受付を停止する（まあ無理でしょうけど…）といった、強硬手段でも取れない限り、それ程の効果は見込めないのではないでしょうか。

３歳児衰弱死 虐待、以前から把握 児童相談所

３歳児衰弱死　虐待、以前から把握　児童相談所、責任認める　2006年7月30日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060730/sha061.htm
　福島県泉崎村で三男（３）に食事を与えず衰弱死させたとして両親が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された事件で、同居していた二男（６）の体重が標準の半分の１０キロしかないことや、二女（８）の手首に刃物で傷つけたようなあとがあることを、福島中央児童相談所が保護する前から把握していたことが２９日、分かった。
　二男と二女も保護されたとき、体に複数の傷やあざがあり、日常的に虐待を受けていた疑いがあるが、児童相談所の内山清一所長は「差し迫った状況との認識はなかった。ひどいけがや衰弱があれば３人とも保護するつもりだった」と釈明。
　死亡した三男については「安全確認が十分ではなかった。反省している」とし、虐待がありうると認識しながら異変があっても察知できる態勢を取っていなかったことを認めた。
　福島県警白河署によると、逮捕された白髭功容疑者（４０）は平成１１年６月、２歳の長男に暴行しけがをさせたとして傷害容疑で警視庁に逮捕され、その後長男の親権を失っていた。長女は生後３カ月で死亡していた。
　逮捕の翌７月、功容疑者と妻の和歌子容疑者（３３）ら一家は東京から泉崎村に転居。児童相談所は都内の児童相談所から虐待歴の報告を受け、村などと合同の検討会を開いた。しかし、二女が小学校に入学した１７年以降は学校からの情報を待つだけで、三男の無事は１６年１２月を最後に確認していなかったという。
　功容疑者は、１２年に児童相談所が立ち入り検査で家を訪問した際、鍵を掛けて応じなかったという。村は、「子供を通じてしか家の中の情報を得られず強い手段に出られなかった」と話している。
　近所の人によると、小２の二女と小１の二男はともにやせ細り、集団登下校についていけず２人で遅れて歩いていた。二女と同学年の女児は「女の子は給食をいっぱい食べていた。男の子は運動会で見ているだけだった」と話した。
　ある女性（６４）は、功容疑者が二女を平手で殴っているのを見掛けて注意したが「しつけだ。口を出すな」と言い返されたという。
　白河署の調べに対し、白髭功容疑者は「食事は与えていたが、低栄養状態だったことは認める」と供述。和歌子容疑者は全面的に否認しているという。


　子供は親を選べないだけに、こういった虐待事件が起こる度に心が痛みます。それだけに、既に深刻な状況がわかっていたのに、もう一歩踏み込んだアクションを起こす事ができなかった児童相談所の対応を非常に残念に思います。
　私は、親は子供によって親に育てられるものだと思いますし、時には手が出てしまう事もあると思いますが、二女を平手で殴っておいて「しつけ」と称する行為を近所の人が目撃していたわけですし、これらの虐待行為に抗議した近所の人間に逆切れしているくらいですから、家の中ではそれ以上に暴君になっていたことが推測できます。
　この時点で子供達を引き取っていれば、三男を衰弱死させるような悲劇は起こらなかったかも…。
　日本は施設に入れることを可哀想、どんな親でも親とさえいれば幸せと考える傾向があるようですが、真に子供にとって最善な方法はなにかをもっと真剣に考えて、対処して欲しかったと思います。

セクハラ：勤務時間中、女性部下にアパートで 五泉市係長、停職２カ月

セクハラ：勤務時間中、女性部下にアパートで　五泉市係長、停職２カ月　／新潟
2006年７月30日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060730-00000093-mailo-l15
　五泉市役所の男性係長が部下の女性にセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）をしたとして停職２カ月に、課長らも監督責任を問われて懲戒処分を受けていたことが２９日、分かった。
　関係者によると、係長は今年２月１日、勤務時間中にもかかわらず、自宅とは別に同市内に借りていたアパートに女性を連れ込み、上司と部下の関係に基づく影響力を利用してわいせつな行為をした。
　女性が翌日、総務担当者に相談したことから発覚。係長は市の事情聴取に事実関係を認め、同１７日に処分された。アパートは以前から、勤務時間中の休憩場所として利用していたという。係長は現在、本庁から村松支所に異動となっている。
　また、管理監督を怠ったとして上司の課長が減給１０分の１（１カ月）、課長補佐も戒告処分となった。事実を公表しなかったことについて、市幹部は「被害者の個人情報の保護」を理由に挙げている。


　最近はセクハラへの理解が進んできたのか、かってなら個人の問題として隠蔽されてきたことが、表面化することが増えたように思います。
　それにしても、この職員　勤務時間中に何やってんでしょうね？　停職2ヶ月なんて処分としてはあまりにも寛大過ぎますし、民間企業で日頃から厳しい運用をしている会社ならクビになってもおかしくないところ。事実を公表しなかったことについても、地域住民の知る権利よりも、加害者の個人情報の方が大事なのか　これは個人情報保護法が趣旨とすることなのか？　といろいろと考えさせられます。

育児休暇６年、何度でも・サイボウズ、男女とも取得可

育児休暇６年、何度でも・サイボウズ、男女とも取得可　2006年7月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060730AT1D2809229072006.html
　企業向けソフト開発のサイボウズは育児・介護支援制度を8月1日から拡充する。子供が小学校に入学するまで最長6年間、育児休職を取れるようにする。取得回数は制限なし。産前休暇も妊娠が判明した時から利用できるようにする。育児・介護休業法で求める範囲を大幅に上回る支援制度の導入で、優秀な人材の確保をめざす。
　新制度は男女とも利用できる。6年の取得可能期間は上場企業では西日本鉄道などごく一部に限られ、最も長いという。従来は最長1年6カ月を１回取れるだけだった。


　情報処理業界では、以前から、育児休業ばかりでなく、在宅勤務という形で両立支援を図る取り組みが行われていましたが、さすがに、育児休業を最大6年間取れる制度を作るのは中々大胆な取組みかと思います。
　ただ、働く側にとって大事なのは、出産後も仕事と家庭・育児を両立していくことができるかどうか。小学校に入学した途端、急に両立支援の保護の対象から外され、学童保育にも入れることができずに、退職に追い込まれるケースも見られますし、介護だって、別に1日丸ごと休みたいのではなく、必要な時間に退社できる仕組みがあれば、充分仕事と両立することができます。
　今までは、一律の労務管理を労働者の側に押し付ける形で、それから外れる従業員はどんな優秀な方でも退職を余儀なくされるしかありませんでしたが、今後は、従業員への評価は厳しくなる一方で、優秀な従業員には継続して働くことができる仕組みを各社で競い合っていく。そうでなければ、優秀な人には残ってもらえない、人材争奪大作戦という名の過酷な競争が各社間で繰り広げられるのかもしれませんね。

ゆうちょ銀、全国に直営２３３支店開設へ

ゆうちょ銀、全国に直営２３３支店開設へ　2006年07月30日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0730/001.html
　０７年１０月の郵政民営化の準備を進める日本郵政株式会社（西川善文社長）が、新たに誕生する「ゆうちょ銀行」（郵便貯金銀行）の本店ビルを東京都心に新築するほか、郵便局の銀行窓口とは別に銀行直営で２３３の支店を全国展開する計画であることが明らかになった。三菱東京ＵＦＪ銀行の約６７０店、三井住友銀行の約４１０店を追う規模の店舗網となる。民営化の本来の目的である「公的金融の適切な縮小」とは裏腹に、民間金融機関と真っ向から競合する肥大化ぶりが鮮明になった。
　日本郵政は３１日に政府に提出する郵政グループの経営計画に「（銀行）本社は現在の日本郵政公社本社ビル（東京都千代田区）に置くが、銀行法上の本店は別に置く」と明記する。関係者によると、本店ビル１階には、大手銀行と同様に、顧客対応の窓口や部屋を設ける。銀行経営が軌道に乗ったところで、本社機能を丸ごと本店ビルに移す。候補地には、大手銀行の本店が集まる東京・大手町の旧東京国際郵便局（江東区に移転済み）跡地が浮上している。
　銀行業務の顧客窓口は全国の郵便局に委託するが、それとは別に直営の支店を設ける。ゆうちょ銀行の営業職員が常駐し、融資の審査などの顧客対応に当たるほか、郵便局職員に銀行業務を指導する。当初は郵便局内に間借りするが、将来はオフィスビルなどに独立店舗を構える計画もある。２３３店のうち１３店は地域を統括する基幹店とする。
　ゆうちょ銀行の総資産は約２２７兆円に上り、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１８７兆円を超えて金融機関で世界最大となる。
　業務面では、住宅ローンや企業向け融資、クレジットカード、信託銀行業務など、大手銀行が手がける業務のほとんどに参入。最近メガバンクが力を入れている中小企業向け融資への参入も視野に入れる。現在は１０００万円までの預け入れ限度額の引き上げ・廃止を政府に求めていく。
　また、同じ郵政グループの「かんぽ生命保険」との重複を避けながら、保険商品の銀行窓口販売にも乗り出す方針だ。
　社内組織も拡充し、大手銀行にならって市場部門などを新設する。
　メガバンク化に対し、地方銀行からは「規模縮小という暗黙の合意があったはずだ。融資事業進出など既成事実の積み上げは断じて容認できない」と反発が出ている。大手銀行には「すぐに脅威になるとは思わないが、ノウハウがないまま事業を広げられると、金融市場を混乱させかねない」との声もある。
　郵政グループの他の３事業会社の総資産は、かんぽ生保が約１１４兆円、郵便事業会社が約２兆５０００億円、郵便局会社が１兆５０００億円の計画。資産規模では銀行、生保、物流業界でいずれも国内最大の会社となる。


　てっきり既存の店舗を利用して住宅ローンや企業向け融資、損害保険を販売するのかと思っていたら、まさか別組織を作り新たに233もの拠点を設ける野望を持っているとはびっくりです。
　まあ店舗網そのものが増えることは良いのですが、怖いのは、リストラの名目で既存の地方の不採算の特定局が廃止されないかということ。競争が促進されることは良いのですが、郵便局は電話業界で言えばＮＴＴのようなもの。採算が合わないからという理由で過疎地域から簡単に撤退されては困りますし、地方に住む人が不利益を受けない仕組み作りも考えて欲しいと思います。

1人当たり貸付総額150―200万円上限に・金融庁が貸金業規制

1人当たり貸付総額150―200万円上限に・金融庁が貸金業規制　2006年7月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060730AT2C2804M29072006.html
　金融庁は消費者金融などの「貸し過ぎ」防止に向け、貸金業界からの借り手1人あたりの貸付総額を150万―200万円以下に規制する検討に入った。すでに固まっている貸付上限金利の引き下げとともに、多重債務者対策の柱とし、来年予定の貸金業規制法の改正に盛り込む。
　複数の貸金業が貸し込んでいる場合は、その合計額が規制対象。消費者金融は貸し付け情報を信用情報機関、全国信用情報センター連合会（東京・千代田）に登録しており、同連合会がすでに借り手の名前や生年月日をもとに個人の借り入れ履歴を作成している。そのデータに沿って、借り手が限度額を超えて借りていないかを管理できるが、貸金業の半分以上は加入していない。今回の法改正では加入を義務づける方向だ。

　規制を強化して、本当に1人当たりの貸付総額が200万円におさまるなら　問題はかなり改善しますが、仮に全国貸金業協会連合会に加入している業者全てが、この指針に従うとしても、闇金そのものを潰さない限り、この問題は解決しないと思います。
　むしろ、中学や高校の時の金銭教育の方が余程効果があるのでは…という気もしなくもありませんが、現在苦しんでいる人を救済していく仕組みも必要。
　今回の規制策、どれ程の効果を持つでしょうか。要注目ですね。

北越製紙陣営は徹底抗戦 北越労組が買収提案に反対

北越労組が買収提案に反対　経営側支持の声明採択　２００６年７月31日　中日
http://www.chunichi.co.jp/flash/2006073001002142.html
　北越製紙の労働組合は３０日、王子製紙からの買収提案に対して「組合員の生活や利益に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、到底受け入れられない」との反対声明を発表した。同日開催した中央委員会で全員一致で声明を採択、この問題で経営側を全面支持していく姿勢を打ち出した。
　声明では「王子が敵対的買収を示唆していることに怒りを禁じ得ない」と指摘。提案を「地域密着型の独立メーカーとして歩んできた北越と組合員の誇りを踏みにじる」とし、買収が成立した場合に強固な労使関係が損なわれると懸念を示した。
　北越労組の五十嵐栄正中央執行委員長は「これまで事態の推移を見守っていたが、組合としても考えるべき問題として声明を出した。今後は経営側と一体で対処していく」と話している。

　労組の出方次第ではどうなるかな…とも思っていましたが、どうやら北越製紙側は経営者側と労働者側が共に王子製紙の買収提案に徹底抗戦することを決めたようですね。
　王子製紙側が柔軟な姿勢を変更し、一気に強引に敵対的買収をしかけてくるのか、今後の動きが気になります。

国民幸福度、首位デンマーク、日本９０位 英研究者発表

国民幸福度、首位デンマーク、日本９０位　英研究者発表　2006年7月29日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/news/060729/kok071.htm
　幸せになりたい人はデンマークへ―。英レスター大の社会心理学分析の研究者が２８日、英シンクタンクのデータを基にした独自の計算で各国国民の幸福度を順位付け、色分けした「世界幸福地図」を発表した。１位はデンマークで日本は９０位、最下位はアフリカのブルンジだった。
　調査対象となった１７８カ国の基礎データや、約８万人に聞き取り調査した国際機関の発表済みの１００以上の報告書を分析。（１）良好な健康管理（２）高い国内総生産（ＧＤＰ）（３）教育を受ける機会（４）景観の芸術的美しさ（５）国民の強い同一性―の条件が整った国の国民は「幸せ」と回答する傾向が強いということが分かったという。
　２位はスイスで３位がオーストリア、米国は２３位。中国の８２位、インドの１２５位などアジア各国は、比較的順位が低かった。
　幸福度の順位の基になったデータの計算方法など詳しい根拠は明らかになっていない。


　計算の根拠が示されていないとはいえ、日本人の幸福度が、インターネット閲覧の規制などを強く受けている中国よりも低いのはショッキングですね。
　ただ、気になったので、「世界幸福地図」で検索エンジンを調べて見ましたが、ヒットするのはこのニュースに関することばかり。どうやら、今回初めて公表されたデーターではないかと思われます。
　今後は詳しい根拠もあわせて報道してくれると、データーの信用性も高まるのではないでしょうか。今後、毎年公表していくデーターなのかどうかも気になるところです。

介護など外国人福祉士を容認…規制改革会議が答申案

介護など外国人福祉士を容認…規制改革会議が答申案　2006年7月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060729it01.htm?from=top
　政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）の中間答申案の全容が２８日、明らかになった。
　一層の少子高齢化に備えるため、外国人労働者の受け入れ拡大を求め、新たな分野として、社会福祉士と介護福祉士を明記した。
　ＮＨＫ改革では、衛星放送３チャンネルのうち、２チャンネルを２０１１年度までに停止し、民間に開放することを提言した。福祉士については、今後、需要が高まることが予想されるため、政府は外国人受け入れを前向きに検討する考えだ。
　規制改革会議は３１日の会合で答申を決定し、小泉首相に提出する。
　外国人労働者の受け入れは、出入国管理・難民認定法に定めた在留資格に基づき、「投資・経営」「教育」など２７分野に限って認めている。答申案は「高齢化社会の進展に伴い、介護分野は労働力需要が高まると予想され、質の高い人的資源を確保すべきだ」とし、新たに外国人の社会福祉士と介護福祉士の受け入れを検討し、今年度中に結論を出すよう求めた。単純労働者受け入れは従来通り、認めていない。
　政府はフィリピンとの経済連携協定交渉で、条件付きで看護師と介護福祉士の受け入れで合意している。この分野は過重労働などで人手不足が深刻になっている。同会議はこうした動向を踏まえ、受け入れ枠拡大を提言した。日本の社会福祉士、介護福祉士の国家資格を取得することが前提となる。
　ただ、厚生労働省は「介護分野は国内労働力でまかなえる。身分が不安定な外国人の参入は問題がある」と慎重姿勢で、今後、政府内の調整が必要になる。(以降省略)


『社会福祉士』は、専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談・助言・指導その他の援助を行う仕事
『介護福祉士』は、介護の現場で実際に高齢者や身体の不自由な方の介護をする仕事

　ですが、どちらの仕事も、仕事内容そのものを希望する者は決して少なくないのに、仕事内容がきつい割にはお給料が安く、そのために夢半ばで脱落していく方が多く、結果として、人手不足になっている分野だと思います。
　そういった仕事を単に人手が足りないから外国人で補うという発想は、どうなんでしょうね。まずは本来そういった仕事を希望する人が、多様な働き方を選択することができるような、労働条件を整備することの方が先のような気がしますが…。
　個人的には、日本語での十分なコミュニケーション能力さえ身に着けてくれるなら、一定程度の外国人の参入もありなのかなと思いますが、最初から数合わせの論理となり、ロクに患者とコミュニケーションもとれない方が、作業をこなすだけというのだけは勘弁して欲しいと思います。

飲み会同席の同僚にも賠償命令 飲酒運転死亡事故

飲み会同席の同僚にも賠償命令　飲酒運転死亡事故　2006年07月29日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200607280614.html
　埼玉県坂戸市で０１年１２月、飲酒運転の車にはねられ、大学生の正林幸絵さん（当時１９）ら２人が死亡した事故で、遺族が運転者の男性（３７）らに計約８１５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。佐久間邦夫裁判長は、運転者と一緒に酒を飲んでいた同僚男性（３３）に飲酒運転を制止する義務があったと判断。「同僚は運転者を残して帰宅したから、飲酒運転を助けたとして責任を負う」と述べ、同僚と運転者、その勤務先で、事故車を所有する埼玉県内の企業に計約５８００万円の賠償を命じた。
　原告側によると、飲酒運転の同乗者に賠償を命じた例はあるが、同乗していない関係者の責任を認めたのは珍しいという。幸絵さんの父俊幸さん（５７）は「大きな一歩だ。全国で飲酒運転が減るのではないか」と語った。
　判決は、悪質な運転者に厳罰を科すという危険運転致死傷罪が事故４日前に施行されていたことを重視。「車で帰宅する者に正常な運転ができなくなるまで飲酒をすすめた者には、運転を制止するべき注意義務を課し、怠ったら民事上の責任を負わせるべきだ」との判断を示した。
　運転者は同僚男性と、取引先の会社幹部らとの忘年会に出席し、複数の店で飲酒していた。判決は、運転直前まで一緒にいたこの同僚について、「早く帰りたいばかりに、自らタクシーや代行運転を呼ぶことなく運転者を駐車場に残して帰宅した」と指摘。飲酒運転の幇助（ほうじょ）（手助け）にあたると結論づけた。
　原告は正林さんの両親と２人の兄。賠償命令を受けた三者のほか運転者の妻も訴訟の相手に加え、「夫の日常的な飲酒運転を知っており、やめさせる義務があった」と主張した。だが、判決は「妻には事故回避の現実的方策があったとはいえない」と退けた。
　運転者は刑事裁判では危険運転致死傷などの罪で懲役７年の判決を受け、確定している。


　飲酒運転事故で被害者が死亡したような場合で、同乗していない関係者の責任までを認めた判例は、私も初めて聞きましたし、日本もようやく飲酒運転に対して厳しい姿勢をとり始めた（まだ不十分ですが…）ようですね。
　ところで、各誌をチェックしても、賠償総額だけで、同僚に対していくらの損害賠償を求めたかまでについて触れている記事はありませんし、裁判所（http://www.courts.go.jp/）の公式サイトでも、この判例についての詳細はまだアップロードされていないようです。
　この同僚に課せられた賠償額が明らかになれば、金額そのものが話題になり、同僚間での相互監視システムも働くと思うのですが、どうして、積極的に公表しないのでしょうか？

架空のパソコン講座で訓練給付金詐取、８億円以上か

架空のパソコン講座で訓練給付金詐取、８億円以上か　2006年7月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060728ic26.htm
　架空のパソコン講座を設け、雇用促進などを目的に国が支給する教育訓練給付金をだまし取ったとして、愛知県警は２８日、講座運営会社「トライネットワーク」社長、高木末広容疑者（５７）（名古屋市北区鳩岡）ら３人を詐欺の疑いで逮捕した。
　県警は、不正受給額は全国４２都道府県３千数百人分計８億２０００万円に上るとみて捜査を進めている。ほかに逮捕されたのは、三重県四日市市ときわ、理容業小川日出夫（５７）、津市桜橋、会社員増田俊一（５６）の両容疑者。
　調べによると、３容疑者は２００２年７月、増田容疑者が受講料２８万４０００円のパソコン講習を受けたように装い、偽の修了証や領収書を津公共職業安定所に提出、給付金２２万７２００円をだまし取った疑い。


　この教育訓練給付制度。以前は雇用保険に加入している人が5年以上働かないと権利が貰えず、その分、教育訓練経費の80%(上限30万円、平成13年1月1日より前に受講を開始した場合には、上限20万円)を給付するという、大判振る舞いの制度でしたが、平成15年5月より勤続年数3年以上5年未満の場合は20％、5年以上は40％（いずれも上限20万円）に支給率を減らした上で、（実務経験のない方を対象にした）初級ワインソムリエといった趣味的な講座も対象外とするなど、一定の改正が行われています。

　それにしても不正支給から立証まで4年ですか…（汗　証拠をつかむのに時間がかかるのはわからなくもありませんが、今更4年前の事件を立件して、犯人を逮捕するといっても、その4年の間に同様の手口がネットを通して広まる可能性もあるわけで…。ちょっと時間がかかりすぎな気がします。


教育訓練給付についての解説はこちら
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/anteikyoku/kyouiku/

対象講座はこちらで検索できます
http://www.kyufu.javada.or.jp/

５府県「空白」解消・厚労省、がん治療拠点病院追加

５府県「空白」解消・厚労省、がん治療拠点病院追加　2006年7月29日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060728AT1G2801228072006.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060728it05.htm
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060729/sha002.htm
　厚生労働省の検討会は28日、がん治療の地域格差をなくすため同省が全国で整備を進めている「拠点病院」の指定を求めて新たに申請した114病院のうち、42病院を拠点病院に追加することを決めた。これで拠点病院は計177となり、これまで拠点病院がゼロだった山梨、長野、京都、広島、鹿児島の５府県は「空白」が解消される。
　厚労省は来月にも正式に指定する。これにより拠点病院ゼロは秋田と兵庫の２県だけとなる。

　地域がん診療拠点病院指定一覧表（現在）　はこちらになります。ご参考までに。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0706-4.html

１００円ショップ：高額商品並ぶ 業界に何が！！

１００円ショップ：高額商品並ぶ　業界に何が！！　2006年7月29日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060729k0000e040064000c.html
　１００円ショップが変わり始めた。これまでの「どれでも１００円」から、高額の商品が店頭に並ぶようになったのだ。業界に何が起こっているのだろうか。(中略)
　生鮮食品や総菜などを中心に扱う９９円均一（税抜き）の「ショップ９９」は、今年３月から１９９円（同）の食品も置くようになった。こうした「脱１００円」の動きは１００円ショップ業界に広がりつつある。
　１００円ショップが独自の店舗を持つようになったのが９０年代初頭。長引く不況とデフレを背景に業界は急成長してきた。ところが、このところその成長にもブレーキが。かつては珍しさや価格への驚きから衝動買いした客が、目的のものだけを買うようになったのだ。
　キャンドゥ営業担当取締役の小杉山則男さん（５１）は、「１人平均の買い物額は０１年には４８０円だったのが０５年には４２０円に減少し、今年に入ってからは来店客数も減少傾向」と明かす。
　実は、１００円ショップには採算の秘密があった。売り場には、老眼鏡やジャンプ傘など採算ぎりぎりの買い得品「見せ筋」と、消耗品など利益率の高い「もうけ筋」の２種類の商品がある。「見せ筋」でいいものがあると印象づけられた客が「もうけ筋」も一緒に買って商売が成り立つ。ところが、消費者が「見せ筋」に厳しくなり、もうかる商品もホームセンターなど、ライバル店で買ってしまうようになったのだという。
　コンビニの追い上げもある。エーエム・ピーエムが昨年３月に始めた１００円食品コンビニ「フードスタイル」は、従来の客層とは異なる高齢者の利用もあり、年内に１２０店舗開設を目指す。また、ローソンも１００円ストアの出店を加速させている。
　こうした環境変化の中、１００円ショップでの高額商品販売は「お客がライバルに逃げないように囲い込むための対策だ」と、小杉山さんは説明する。また、ショップ９９を展開する九九プラスの広報担当者は「９０グラム９９円の豚肉もあるが、主婦にはもう少しまとまった量の方が買いやすい。食品スーパーなので、女性を大切にしないと」と言う。（以降省略）


　確かに最近は、雑貨メインの100円ショップだけでなく、食品メインの100円ショップでも、210円、315円、525円といった値札を貼っている商品を多く見かけるようになりましたね。
　でも時々疑問に思うのは、100円ショップから安さをとって何が残るの？　ということ。
　スーパーやコンビニのアルバイトと比べると採用基準が緩いのか、店員によっては、かごの中の物を目視だけで確認して、雑貨も食品も一緒の扱いでレジを打っている人を時々見かけます（これでは在庫管理なんてできません！！）し、接客態度も大手コンビにと比べると、個人任せで全体の質という意味では劣るのではないかという印象を個人的にはもっています。
　もし高付加価値化を目指すなら、職員の質の向上を図らなければ、売り上げアップにはつながらないでしょうし、優秀な従業員に定着してもらおうと思えば、今まで暗黙の了解で加入させてこなかった社会保険の適用といった福利厚生も整備しなければならないかと思いますが、コストをぎりぎりまで詰める事がビジネスモデルになっているだけに、現実には、その分に回すことができる予算も少ないのでは…。
　今後は100円ショップも高付加価値化を目指す店と、安さだけで勝負するお店に二極化していくのでしょうか。

「雨続きで配達が嫌に」 郵便局員、懲戒免職

「雨続きで配達が嫌に」　郵便局員、懲戒免職　熊本　2006年07月28日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0728/SEB200607280022.html
　日本郵政公社熊本監査室は２８日、はがきや封書など普通郵便物１９８５通を配達せず、自宅に隠していた熊本県菊陽町の熊本北郵便局の非常勤職員の赤坂尚之容疑者（３０）＝熊本市龍田陳内＝を郵便法違反（郵便物の隠匿）の疑いで熊本地検に送検した。大雨が続いた今月上旬から下旬にかけて隠したと見られ、調べに対し、「雨が降り続いて配達が嫌になった」と話しているという。
　同公社九州支社によると、赤坂容疑者は２６日に無断欠勤し、住民からも「郵便物が届かない」との問い合わせがあったため、上司が赤坂容疑者の自宅を訪問。本人は不在だったが、郵便受けに他人あての郵便物６通が入っていたことから隠匿が発覚。残りは自宅に隠してあった。同郵便局は２７日、懲戒免職処分とした。
　赤坂容疑者は４月に採用され、熊本市清水東町と同市兎谷１、２丁目の９２７世帯の集配を受け持っていた。１日の配達量は約１０００通で、他の職員の応援を受けながら配達していた。５月と６月にも各１回、無断欠勤をしたという。
　同支社は「自宅に隠していたため、発見が遅れた。これから夏の暑い時期を迎えるため、隠匿防止を全郵便局に徹底したい」と話している。


　郵便局の配達職員になれば、冬の寒い日も、夏の暑い日も、強い雨の降る日も配達すること、それ自体が仕事のはずなのに、この元職員、一体何を考えているのでしょう？
　年賀状の配達で、臨時の学生アルバイトが配達が面倒で年賀状を隠匿する事件は過去にもありましたが、今回は非常勤とはいえ、職員による犯行。
　ホント勘弁して欲しいと思います。