電力会社もガス会社も利用料金大幅アップは必至

石油ショック再び？　東も西も来年から電気料金大幅アップ　2008年7月29日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080728/env0807282221002-n1.htm
　東京電力は２８日、９月からの電気料金改定に伴い、現在の原油価格水準が続いた場合、標準家庭の電気料金が平成２１年１月から月額約８００円値上がりする可能性があると発表した。関西電力も同様に、数百円の値上げとなる見通しだ。原油など燃料価格の相次ぐ高騰で電力会社の費用負担は高まっており、料金改定を予定する他の６電力も同様の措置をとるとみられる。
　東電、関電とも２８日、９月からの料金改定を経済産業省に届け出た。それによると、今回の料金改定では、電気の使用量１キロワット時あたりの「電力量料金単価」と、燃料費の変動を３カ月ごとに料金に反映させる「燃料費調整単価」の双方を見直す。今回は急激な値上げを避け、両社とも燃料費調整単価を１２月末まで適用しないことにした。
　このため、年内の電気料金は、標準的家庭の場合、東電で横ばいの月６７９７円に、関電では２４円値下げして月６６２５円となる。
　ただ、燃料費調整単価は、元となる基準燃料価格が２万７４００円から４万２７００円へと大幅に引き上げられる。東電の試算では、１バレル＝１３０ドルの原油価格水準が続けば、来年１月以降の標準家庭の電気料金は、１１・８％アップの月約７６００円への値上げが避けられない見通しだ。
今回の申請では、発電の原価に占める燃料費が、平成１８年４月の改訂時に比べて東電、関電ともほぼ倍増している。東電の清水正孝社長は同日の会見で、「原油価格の上昇は自助努力の範囲を超えている」と消費者に理解を求めた。
　東電は、新潟県の中越置き地震で柏崎刈羽原発が全面停止して運転再開のめどが立たず、その分を火力発電所の稼働率向上でまかっているが、燃料費負担はさらに重い。同社は、２１年３月期の連結最終損益が２８００億円の赤字になる見通し。一方、関電も同日業績予想を下方修正し、連結最終損益で５５０億円の赤字に転落すると発表した。

電力各社、業績下方修正相次ぐ　５社は赤字見込み　2008年7月30日　
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0729/TKY200807290346.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080729-OYT1T00610.htm
　東北、九州、中国、四国、沖縄の５電力会社は２９日、０９年３月期連結決算の予想を下方修正した。東北、中国は当期赤字の予想で、前日までに発表した東京、関西、北海道と合わせ、８社のうち５社が赤字を見込む。原油や液化天然ガス、石炭など燃料価格の高騰が原因だ。
　電力各社は当初、今期中の原油価格を１バレル＝９０～９５ドル程度と予想した。４月以降の原油価格急騰で１２５ドル前後への見直しを迫られ、業績予想を下方修正した。東北、中国とも、赤字転落なら８０年３月期以来２９年ぶり。中部、北陸は修正を発表していない。
　こうした事態から、東北、九州、中国、四国、北海道、沖縄の６電力は同日、料金の本格改定を経済産業省に届け出た。９月時点で料金の値下げか据え置きにつながるが、原油価格の高騰分をより反映しやすくして、０９年１月以降には大幅値上げが可能になる仕組みになっている。
　７月以降も燃料価格と為替レートが現状のまま推移した場合、１～３月の標準家庭の電気料金は、東北で１カ月７００円（１０．７％）、北海道で同５２０円（８．０％）の値上げになるという。

東京電力：標準家庭で月８００円値上げ　０９年１月に　2008年7月29日
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080729k0000m020091000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080728-OYT1T00523.htm
　東京電力は２８日、９月１日から発電コスト全体を見直す「本格改定」を実施し、電気料金を見直すことを経済産業省に届け出た。本格改定は０６年４月以来約２年半ぶり。原油など燃料価格の高騰を電気料金に転嫁しやすくするのが狙い。東電は年内は料金を据え置くが、現状の原油価格の高騰が続いた場合、来年１月には家庭での月額料金を８００円程度値上げする見通しだ。
　東電は、改定に当たり、燃料価格の高騰や昨年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が運転停止したことに伴うコスト増を盛り込む一方、工事費や人件費の抑制など経営効率化によるコスト減（約２７００億円）を反映。この結果、改定する９月段階では、家庭の平均的な使用電力量（月２９０キロワット時）から計算した「標準家庭」の料金を現在の月６７９７円に据え置くとした。
　しかし、本格改定に伴い、燃料価格の高騰を転嫁できる標準家庭での上限料金が従来の月６８５２円から７９７７円へ上昇。さらに燃料価格の変動を半年後の料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づき、来年から料金の大幅値上げに踏み切る方針だ。
　仮に原油価格が７～９月、現状に近い１バレル＝１３０ドル（通関統計ベース）で推移した場合、来年１～３月の料金が８００円高の７６００円程度まで上昇すると試算している。

東京電力：経常赤字、創業以来最大の４２５０億円に　2008年7月29日
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080729k0000m020087000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080728/biz0807282025013-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080728AT2D2801N28072008.html
　東京電力は２８日、原油価格の高騰による燃料費の負担増などの影響で０９年３月期連結決算が、経常赤字が４２５０億円（前年同期は３３１億円の黒字）と、創業以来最大の赤字幅に達する見通しを明らかにした。最終（当期）赤字も２８００億円と２期連続の赤字になると見込んでいる。
　東電は、昨年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止したことを受けて、割高な火力発電の代替稼働を実施し、燃料価格の高騰の影響を受けやすい収支構造となっている。原発停止に伴う燃料費などの負担増（単体）は通期で７４８０億円に達する見通しで、原発再開の見通しが立たないため巨額赤字を余儀なくされた。
　一方、同日発表した０８年４～６月期の連結決算も経常赤字１１６２億円、最終赤字７６２億円を計上した。

東京電力：塩原発電所に緊急使用許可　夏場の電力確保策　2008年7月29日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080729k0000m020082000c.html
　東京電力は２８日、違法取水の発覚で水利権が取り消しとなっている塩原発電所（栃木県）について、国土交通省から緊急使用許可を取得したと発表した。新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発が全基停止しているため、夏場の電力確保策の一環として許可申請していた。同日から９月１２日に限り、発電が可能となる。
　東京電力によると管内では今夏、６４００万キロワットの最大電力を見込んでいる。他電力会社からの融通や未使用の火力発電所の再稼働ですでに６６００万キロワット確保しているが、塩原発電所の使用により９０万キロワットが上積みされる。

関電、初の営業赤字に　来年３月期、単体で９００億円　2008年7月29日
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080728/env0807282316003-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080728AT5F2800Y28072008.html
　関西電力は２８日、平成２１年３月期の業績予想について、単体での営業損益を期初予想の１１００億円の黒字から９００億円の赤字に大幅に下方修正すると発表した。単体での営業赤字は昭和５４年３月期に通期決算を導入して以来初めて。原油価格の高騰で、燃料費が当初見込みより大幅に増加したのが主な要因。
　２１年３月期の単体での経常損益予想も８００億円の黒字から１２００億円の赤字に、最終損益予想も４６０億円の黒字から８１０億円の赤字に下方修正する。これに伴い連結業績も６９０億円の最終黒字から５５０億円の最終赤字に転落する見込み。いずれも赤字は第２次石油ショック当時の昭和５５年３月期以来２９年ぶりで、赤字幅は過去最大となる。
　期初に今年度の原油価格を１バレル＝９５ドルに設定していたが、高騰が止まらないため１２１ドルに見直した。為替レートの見直しなども含め、営業費用は約２１００億円増加するとしている。
　また、大飯原子力発電所（福井県）３号機の定期検査終了時期が６月中旬から１０月下旬にずれ込むため、その分の発電をカバーする火力発電所の燃料費が増えることも影響する。
　ただ、平成２０年度配当予想については、期初発表時の年間６０円は変更しないとしている。
　記者会見した森詳介社長は「今後、燃料調達先の多様化や、堺港発電所などの早期稼働などで対応したい」と語った。

中部電・北陸電が10―12月値上げ　都市ガス4社も、原料高で　2008年7月30日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080730AT1D3007N30072008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080730-OYT1T00600.htm
　中部電力、北陸電力と東京ガスなど大手都市ガス会社は30日、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の高騰を受け10―12月の料金を引き上げると発表した。原燃料費の変動を3カ月ごとに料金に反映させる原燃料費調整制度に基づく措置。電力2社の場合はともに1996年の制度導入後で最高の上げ幅となる。
　標準家庭の月額料金は中部が225円、北陸が264円それぞれ上がる。中部は5.四半期連続、北陸は2.四半期連続の値上げとなる。
　都市ガスでは東ガスが120円、大阪ガスが126円、東邦ガスが110円、西部ガスが67円、それぞれ値上げする。東ガスの場合、標準家庭の料金は5684円となる。ガス4社の料金は96年の現制度の導入後で最高となる。



　各記事をまとめると、東京電力は今期損益見通しが前年同期の1501億円の赤字から、さらにその赤字幅が1300億円広がる2800億円の赤字となり、09年１～3月に平均800円（11.8％）の値上げ。
　関西電力は今期損益見通しが、昨年同期の852億円の黒字から550億円の赤字に転落。
　東北電力は今期損益見通しが、昨年同期の172億円の黒字から630億円の赤字に転落し、09年1～3月期に平均700円（10.7％）の値上げ。
　九州電力は今期損益見通しが、昨年同期の417億円の黒字からゼロに減り、09年１～3月期に平均180～210円（2.8～3.3％）の値上げ。
　中国電力は今期損益見通しが、昨年同期の252億円の黒字から150億円の赤字に転落。
　四国電力は今期損益見通しが、昨年同期の264億円の黒字から125億円に減少。
　北海道電力は今期損益見通しが、昨年同期の175億円の黒字から340億円の赤字に転落し、09年１～3月期に平均520円(8.0％)の値上げ。
　沖縄電力は今期損益見通しが、昨年同期の70億円の黒字から21億円の黒字に減少。
（関西、中国、四国、沖縄は上げ幅を掲示せず）
　都市ガス4社も、10－12月の料金を、東ガスが120円、大阪ガスが126円、東邦ガスが110円、西部ガスが67円、それぞれ値上げするようです。

　公共料金の値上げで一番つらいところは、同一エリア内に競合他社があまりないため、料金アップがダイレクトに家計を直撃してしまうこと。節約以外に料金値上げに対する対策の打ち様がありませんが、東京電力の電力供給を受けている家庭の場合、平均して1万円近くの出費アップになるだけに、いくら節約しようと出費が増えることは確実。
　景気が後退する中、一般家庭にとっては更に厳しい状況に追い込まれることになりそうです。

厚労省、「下請けたたき」の賃金不払いを通報 公取委などに

厚労省、「下請けたたき」の賃金不払いを通報　公取委などに　2008年7月21日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080721AT3S1901K20072008.html
　厚生労働省は労働基準監督署が賃金不払いなどの問題を把握した際に、いわゆる「下請けたたき」が原因である場合には公正取引委員会や経済産業省に通報する制度をつくる。中小企業の賃金を確保するためには下請け取引の適正化が必要だと判断した。厚労省は近く全国の労働局に通達を出し、運用を始める。
　現在の下請法は大企業が下請け企業に対して不当な買いたたきをしたり、発注の取り消しや代金支払日を遅らせたりすることを禁止している。厚労省はこうした不当な「下請けたたき」が中小企業の収益を圧迫し、従業員の賃金にも影響を及ぼしていると判断した。


　う～ん…。　私には、わざわざ通報する制度を設けなければ、情報が共有化できないという、いわゆる“省庁間の壁”が依然として存在している事にも、かなり問題がある（別に私用電話をするわけでもありませんし、そのくらいの融通は利かせても良いのでは？）と思いますし、現行制度では内部告発でもなければ、公取や経産省が下請け叩きの事実を知ることも中々難しいと思いますが、監督署が公取や経産省にダイレクトに通報する形をとれば、取り締まる側としても、相手に時間稼ぎや情報隠匿をさせる間もなく、調査に入ることもできそうですね。
　それにしても、下請け叩きは随分前から問題になっていたのに、（勿論やらないよりはマシですが）なんで今頃なんでしょうね…？？？ つくずくお役所の対応の遅さというものを感じずにはいられません。

鹿児島銀・山梨中央銀・十八銀、融資支援システムを共同化へ

鹿児島銀・山梨中央銀・十八銀、融資支援システムを共同化へ　2008年7月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080716AT2C1601S16072008.html
　鹿児島銀行、山梨中央銀行、十八銀行の地方銀行3行は16日、融資支援システムの共同化で基本合意したと発表した。現在鹿児島銀行が運用しているシステムを3行が共同で改良し、2010年以降に導入する見通し。広域連携を組むことで、システム開発コストの負担を軽減するのが狙い。ほかの地銀から参加希望があれば、受け入れる方向だ。
　融資支援システムは融資の受付から実行、返済にいたる情報を一括して管理するシステム。現在、鹿児島銀行が運用している「ＫｅｙＭａｎ」は6行が取り入れているが、導入の際に各行の業務プロセスに合わせて大幅に改修する必要があった。
　今回はできる限り3行の業務プロセスを統一したうえで、各行がほぼ改修せずに導入できる共通システムを開発する。十八銀は10年、鹿児島銀と山梨中央銀は11年をめどに共同システムに移行する見通しだ。



　システムの共同運用は、将来の経営統合も視野に第二地銀同士が行う事例はあったのですが、最近は顧客基盤が重ならない地銀同士が、共同開発を行うことでシステム開発コストを抑える目的で、導入する事例が増えているようですね。
　まあ、融資支援システムならば、日本国内ならば、融資のやり方そのものが大きく変わることもないでしょうし、業務プロセスの方を統一してしまえば、カスタマイズ費用も大幅に抑えられますし、共同化を行う3行の本拠地も鹿児島・長崎・山梨と、どう考えても融資先がバッティングすることもないでしょうから、万が一ノウハウが流出しても顧客を奪われるなど直接的な被害を蒙る可能性も少ないだけに、今後もこういった動きは広まっていくのではないかと思います。

多田建設、3度目の会社更生法適用を申請

多田建設、3度目の会社更生法適用を申請　2008年7月31日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080730AT1D300AP30072008.html
　アセット・マネジャーズ・ホールディングスは30日、出資先の中堅ゼネコンの多田建設（東京・江東）が東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。会社更生法の申請は異例の3度目。負債総額は179億円。取引先のマンションデベロッパーが破綻し、7月末に必要な資金調達が困難になった。
　多田建設はマンション建設を手掛け、かつて東証1部に上場していた。受注目的で仕入れた土地の含み損などを抱え1997年に最初の会社更生法の適用を申請。大旺建設（高知市）の傘下で05年3月に会社更生手続きが完了したが、大旺建設との合併方針に反発した従業員が中心となって、同年7月に再び会社更生法の適用を申請した。現在はアセット・マネジャーズとリーマン・ブラザーズ・リアル・エステート（東京・港）の傘下で再建を目指していた。



　う～ん。たった11年の間に3度も会社更生法を申請ですか…（滝汗
　大旺建設とのケンカ別れについては、当の大旺建設も私的再生計画を策定するなど、大旺建設側の財務内容が良くないことから、多田建設側が一緒になることに拒否反応を示したのも無理ないと思いますが、日本という国での建設需要そのものが公共事業を中心に激減する中、特色のない建設会社は生き残ることが出来なくなりつつありますし、一旦法的整理を選んだ会社が債務から身軽になり、無理な価格競争をしかけることで、生き残っているゼネコン各社までとばっちりを受ける悪循環の問題も指摘される中、さすがに単独（あるいは投資パートナーと組む形）での再建は現実問題としてかなり難しいものがあるように思います。
　仮に更正計画を立てるとしても（組む相手の選別はともかく）どこかのグループの傘下に入るなり、あるいは経営統合は真剣に考えて欲しいもの。管財人がどんな再生プランを打ち出してくるか要注目です。

すかいらーく、経営陣と株主対立 経営改革めぐり

すかいらーく、経営陣と株主対立　経営改革めぐり　2008年7月31日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0731/TKY200807300449.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080730AT2C2901P29072008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080730dde001020035000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080730/biz0807302315018-n1.htm
　大手ファミリーレストランのすかいらーくで、創業家出身の横川竟（きわむ）社長（７０）と主要株主との対立が表面化し、株主側が社長退任を要求したことが分かった。横川氏側は、ビール大手サントリーに出資を要請。外部の支援をテコに財務体質の改善やリストラ加速を進めたい考えだが、先行きは不透明だ。
　対立が先鋭化した背景には、株主側が、横川氏主導の経営改革では業績回復が進まないとして、「不信感」を募らせていたことがある。
　すかいらーくは０６年、野村グループの投資会社、野村プリンシパル・ファイナンスと英系投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズの支援を受け、ＭＢＯ（経営陣による買収）により非上場化した。ＭＢＯでの金額は約２７００億円と最大規模。短期的な利益を求める既存株主の影響を排して、迅速に経営改革を進めるのが狙いだった。だが、業績回復は進まず、０７年１２月期は１３０億円の連結当期赤字。足元ではガソリン高による「外食離れ」も深刻だ。
　このため、目標とした０９年の再上場は実現不可能な情勢となっており、野村グループの投資会社などスポンサー側の主要株主が不満を募らせていたという。不採算店の閉鎖など、リストラも甘いとの認識が広がっていた。さらに、主要株主側からも役員を送り込んでいたが、経営にかかわる重要な情報が入らないといった不信感も高めていた模様だ。
　一方、すかいらーくは、０７年だけでグループの約２００店を閉鎖、約１００店を業態転換。横川氏らには、業績回復に向けて、踏み込んだリストラを実行してきたとの思いは強い。同社幹部は「株主は短期的な実績を求めすぎている」と反発する。
　横川氏側は経営手腕を示すために、外食運営のノウハウもあるサントリーに支援を要請した。サントリー側は「打診は来たが、現段階では未定」（関係者）という。
ただ、取締役会メンバーの過半数は株主側から送り込まれており、横川氏側に主導権はなく、支援策が具体化されるかどうかは不透明だ。
　野村側とＣＶＣ側をあわせた持ち株比率は約９７％。社長退任には、ＭＢＯの際に融資にかかわったみずほ銀行など、１９行の同意が必要。株主側はすでに、生え抜きの谷真常務執行役員（５６）を社長に昇格して若返りをはかる案を提示した模様だ。一方、横川氏側も、続投の意向を示したとみられる。人事の行方は８月の臨時取締役会で決まる予定だ。
　ＭＢＯは、アパレル大手のワールドや飲料大手のポッカコーポレーションなども実施。今後も増加が見込まれるが、すかいらーくの件は、業績の行方がスポンサーの予想に反すれば、「内部対立」を招くことを示した。

すかいらーく、再建巡り対立　銀行団の意向焦点　2008年7月31日　日経
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D300BO 30072008
　外食大手のすかいらーくを巡り、横川竟（きわむ）社長と大株主である投資会社の対立が表面化した。野村グループなど投資会社2社は横川社長の退任とともに、財務健全化に向けた増資策を計画。対する横川社長はサントリーの協力を仰ぐ独自増資策で対抗する。
　すかいらーく生え抜きの谷真常務執行役員を社長に充て、新たな資本増強を急ぐ――。これが横川氏退任を求めた野村プリンシパル・ファイナンスの戦略だ。
　すかいらーくが2社の出資を仰ぎＭＢＯ（経営陣が参加する買収）に踏み切ったのは、ファミリーレストランに過度に依存した事業の抜本改革が目的だった。だが飲酒運転の取り締まり強化や中国産食材への不信が重なり、成果が見え始めるはずの2007年12月期の最終赤字は130億円と前の期より膨らんだ。




　すかいらーくといえば、横川4兄弟が1970年にすかいらーく1号店を出店してから、その後もガストやバーミヤンなど、時代の流れに乗って店舗展開を柔軟に変更するなど、ファミリーレストランの雄的存在でしたが、業績が悪化したため、店舗の統廃合や新しい業態の創造など抜本的な経営改革を行う目的で、総費用が2700億円を超える日本最大のMBOを2006年6月に実施して、同年9月19日で東証の上場を廃止。
　ところがMBO実施後も業績が思うように向上しないことに苛立った大株主の投資ファンドが横川社長の退任を要求、その一方で社長は続投を求めるなど、内輪の醜い争いが起こっているようです。
　もっとも、この横川（竟）氏は2002年11月に一旦退任し、2003年3月には創業者である他の3兄弟も揃って退任したものの、業績の回復を期待して横川（竟）氏に2006年3月に会長兼最高経営責任者として復帰してもらったという特殊な経緯があるだけに、MBOも横川氏が経営することを前提に行われたと考えるのが妥当でしょうし、テン・アローズ（旧シャルレ）に迎えられるも、創業家との対立でわずか3年で社長職を解任された三屋裕子氏のように物事は簡単にいくかどうか…。三屋氏が単なる雇われ社長だったのに対して、横山氏はすかいらーくの顔的存在だけに、いくら今は株を保有していないといっても、そう簡単には事は進まないと思うんですけどね…。
　もっとも、銀行から融資を止められれば、事業が回らなくなるだけに、結局のところは銀行団がどう判断するかでしょうか…。

　ごくごく個人的な意見を述べるならば、このような投資ファンド主導の社長解任が認められるようなことがあっては、簡単に企業の乗っ取りができてしまうことになりますし、横川氏が日経ビジネス2006年8月2日号で語った『将来は40人の社長と200人の経営スタッフがいて、売上高1兆円企業にしたい』という言葉を信じたいのですが、もし株式の売却先が投資ファンドではなく、三井物産に決まっていたら（三井物産は上場維持に拘ったため、この話は流れてしまいました）ここまで問題が大げさになることもなかったでしょうし、それだけに今回の騒動は非常に残念でなりません。


参考記事（日経ビジネス定期購読者用メニュー）
全店作り替えしか道はない　横川竟すかいらーく会長が語る「MBOの裏」　はこちらhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060727/107000/
「創業家に配慮」の声　すかいらーく、MBOで非公開へ　はこちら
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20060615/104459/

日雇い派遣の原則禁止 例外は労政審で協議 厚労省研究会 9月中メドに結論

日雇い派遣原則禁止　例外は労政審で協議　厚労省研究会　2008年7月29日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080728/biz0807282107015-n1.htm
　労働者派遣制度の在り方を議論する厚生労働省の研究会は２８日、日雇い派遣の原則禁止やグループ企業内派遣の制限などを盛り込んだ最終報告書をまとめ、公表した。同省は報告書をもとに、労働政策審議会の部会で労働者派遣法改正案を３０日から協議し、秋の臨時国会に同法改正案の提出を目指す。
　報告書は、１日単位または３０日以内の期間を定めて契約する派遣を「日雇い派遣」と定義し、これを原則禁止することを明記した。例えば、週３日でも１カ月間以上の契約は「日雇い」でないため、登録型派遣で主流の事務派遣は今回の派遣禁止の影響がほとんどないという。
　報告書は「短期雇用でも労働者に特段の不利益が生じない業務で、１日単位の派遣が常態化しているものは禁止する必要がない」とし、日雇い派遣が可能になる業種の選定は労政審の協議に委ねた。労使代表が参加する労政審では、具体的な線引きをめぐる綱引きが展開されそうだ。
　また、不当な搾取を防ぐため、派遣会社に平均的な手数料（マージン率）の公開を義務づけたほか、派遣労働者との契約時にこの説明の実施を義務づけた。
　さらに、企業が派遣会社をつくって人員整理した元社員をこの派遣会社に登録し、元の会社に派遣するグループ企業向け派遣については、安易な常用雇用の代替になりやすいことから、グループ内への派遣割合を８割以下に制限するなど規制を設ける。

派遣法見直し、9月中メドに結論　厚労省審議会　2008年7月31日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080730AT3S3000X30072008.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080730/plc0807302256005-n1.htm
　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は30日、労働者派遣法の改正に向けた議論を再開した。日雇い派遣を原則禁止することなどを盛り込んだ厚生労働省の有識者研究会の報告書を受けたもの。厚労省は会合で「9月中に議論をまとめてほしい」と要望。秋の臨時国会に改正法を提出するため、2カ月弱で答申を出すよう求めた。
　同日の部会では日雇い派遣の禁止について、経営側委員が「日雇い派遣に問題があるからといって、禁止するというのは論理の飛躍だ」と反発。一方、労働側からは「研究会の報告をきちんと受けとめたい」と評価する声があがった。



　日本の日雇い派遣労働の一番の問題点は、寅さんよろしく自由人を気取っている性格の方が自ら希望して日雇いの仕事をしているわけではなく、本来ならば、キャリアを積み上げていくことが期待されるステージにいるはずの20代や30代の若年層までもが、細切れ雇用を余儀なくされ、履歴書及び職務経歴書に書くことができるスキルを積み上げることが出来ないまま時間だけが経ってしまうことにあると思いますし、一部業界にとっては規制強化で不利益を蒙るところもあるとは思いますが、将来の国力を維持するためにも、とりわけ若い世代は長期雇用でスキルアップできる環境を整備していく必要性が高いと思います。
　勿論『リストラされたり、学校卒業後正社員になれなかった方が、次の仕事につくための食いつなぎ』目的で働いているケースもあると思いますが、とりあえずの生活費稼ぎのつもりが、いつの間にか派遣会社のシステムに組み込まれてしまい、肝心の再就職探しがおろそかになる可能性も想定すべきですし、日雇雇用が続くことで履歴書や職務経歴書に書けないブランク期間が長くなれば、面接以前の書類選考の段階ではねられてしまうリスクも高くなるなどの、デメリット面も意識すべきではないでしょうか。

　まあ日雇い派遣も、家庭の事情や、高齢のためフルに働くのが困難な方がメインに就労しているのならば、それほどうるさく規制する必要もないと思いますが、今は派遣でも正社員並みに働くのが当たり前になるなど、肝心の働き手がキャリアアップを目指し、より良い転職先探しをするのも難しいのが現実。働き方の実態が変わってきている以上は、法整備も実態にあったものに変えていく必要性が高いと私は考えます。

NYダウは186ドルの大幅続伸、NY原油も126.77ドルまで急騰、日経平均は78円安の伸び悩み

米国株続伸、186ドル高の１万1583ドル　2008年7月31日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080731AT3L3100231072008.html
　30日の米株式相場は大幅続伸。ダウ工業株30種平均は前日比186ドル13セント高の１万1583ドル69セントで終えた。市場予想を上回る雇用指標などを受けて買いが優勢となった。原油先物相場が急伸したことを嫌気し売りが出る場面もあったが、指数への寄与度が高い石油株に買いが膨らみ相場を支えた。ダウ平均はこの日の高値圏で終えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.10ポイント高の2329.72で終えた。

米住宅公社支援法が成立　公的資金の注入可能に　2008年7月31日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080730ATZFF2N0130072008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0731/TKY200807300457.html
　ブッシュ米大統領は30日、米住宅公社の支援策と住宅ローンの借り手の救済策を柱とする関連法案に署名し、法律が成立した。経営を不安視する声が広がった米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に対し、財務長官の権限で緊急融資や公的資金による資本注入を実施できる体制が整った。
　大統領は同日早朝、ホワイトハウスでポールソン財務長官らと署名に臨んだ。国民生活や金融市場に影響が大きい大型の法案については大統領自ら趣旨などを記者団に説明するのが通例。今回はなく、法案の一部に反対してきた大統領の複雑な心境をにじませた。
　新法は借り手の救済策としては総額3000億ドル（約32兆円）の債務保証枠を設定。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）を中心に高利の返済に苦しむ借り手を低利のローンに借り換えさせ、できるだけ差し押さえを防ぐ。初めての住宅購入への優遇税制や住宅公社の監視を強化するため監督機関の新設も盛り込んだ。

ＮＹ原油大幅反発、９月物126.77ドル　2008年7月31日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080731ATQ2INYPC31072008.html
　30日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の9月物は前日比4.58ドル高の1バレル126.77ドルで終えた。週間石油在庫統計の結果などを受けて買いが優勢になった。
　米エネルギー省が発表した在庫統計で、原油在庫は市場予想には届かなかったが減少。一方、ガソリン在庫は市場予想に反して減少した。需給ひっ迫観測からガソリン相場が急上昇したことを受け、原油相場もつれ高した。中東情勢の不透明感も支えになったようだ。一時は127.39ドルと期近物としては23日以来の高値を付けた。安値は120.80ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルも反発した。

ＷＴＩ、１２０ドル割れ目前　「原油」から投機資金の流出加速　2008年7月31日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080730/env0807302243003-n1.htm
　原油価格が急落している。国際指標となっているニューヨーク・マーカンタイル取引所の米国産標準油種（ＷＴＩ）は、今月１１日に１バレル＝１４７・２７ドルの最高値を付けたが、半月あまりで２割近く下落し、１２０ドル割れが目前となった。景気低迷による需要減やドル高進行、米国でのファンド規制議論などにより、投機資金が流出し始めたのが背景だ。原油市場の潮目は変わりつつある。
　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産社長）は今月２３日の定例会見で、乱高下した原油市況について「（高騰）相場の終わりの始まり」と指摘した。その言葉通り、ＷＴＩ価格は着実に下落し、２９日には一時１２０・４２ドルと５月上旬以来の安値をつけた。
　原油価格下落の要因となっているのが、投機資金の流出だ。米商品先物取引委員会が発表したＮＹ原油の契約数（２２日時点）によると、投機資金の売買で昨年２月以来、初めて「売り」が「買い」を上回った。値上がりを見込んで買いを膨らませてきたファンドに変化が生じている。
背景のひとつにあるのは世界的な景気の減速で、需要が減少するとの観測が市場でも強まった。ドル高で欧州や産油国のファンドにとっては割高感が強まったことも影響している。また、日本エネルギー経済研究所の永田安彦・研究主幹は「米議会が検討中の商品投機の規制を先取りしたポジション調整も進んでいる」と指摘する。
　一時は１バレル＝２００ドルも視野に入れた原油市況が調整局面を迎え、第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「新興国でもインフレ抑制の利上げが進み、下期以降は世界的な景気減速が強まる。需要の減少も進み、年明け以降は一段安の可能性がある」と分析する。今後の景気次第では１００ドル割れも視野に入りそうだ。

日経平均反落、午前終値78円安の１万3288円　2008年7月31日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080731NTE2INK0231072008.html
　31日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落。前引けは前日比78円93銭（0.59％）安の１万3288円86銭だった。前日の米株高を受けて高く始まったものの、積極的な買いは続かず、前場中ごろ過ぎに下げに転じた後はじりじりと下げ幅を拡大した。大手銀行株が朝高後下げたほか、業績懸念が強いハイテクや自動車株の一角が売られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。
　前日の米国株相場は雇用情勢の改善期待から続伸。ダウ工業株30種平均は186ドル高と大幅に上昇したが、好感した買いは朝方で早々に一巡した。米国では景気や金融問題の先行き不透明感が払拭（ふっしょく）されたわけではないうえ、前日のニューヨーク原油先物相場は急反発した。国内では一部の主要企業で業績懸念が強まっていることや、発表が本格化している４―６月期決算を見極めたいとの雰囲気が、積極的な買いを見送らせたという。前引けにかけては、日経平均先物９月物への手じまいとみられる断続的な売りも重しになった。




　大幅上昇直後の値動きが注目された30日のNYダウですが、ブッシュ大統領が住宅公社や住宅ローン借り手の救済策関連法案に署名・法律が成立したことなどを素直に好感して、開始直後に前日比160ドルを超える上昇幅を記録。原油相場が急騰したことで、ウリが出る場面もあったようですが、結局前日比186ドル13セント高い１万1583ドル69セントと高値圏で終了しました。
　一方、気になるのが原油の動きで、NY原油は朝方こそ再び1バレル120ドル台に突入するなど下げて始まり、『原油から投機資金の流出が加速しているのでは？』という見方も一部にあるようですが、その後127.39ドルまで、一気に6.59ドルも上昇する場面があり、終値ベースでも前日比4.58ドル高の1バレル126.77ドルで終了。
　株式市場と比べると原油市場の取引高はかなり小さいため、ちょっとした材料で簡単に振り回されてしまうようですが、原油が高値圏のままだと、『必要な時以外はマイカーに乗らない』『漁船が出せない』など、個人から法人需要まで幅広く影響するだけに、ごくごく個人的には、記事にあるように1バレル100ドル割れの妥当？な水準まで戻してくれることをどうしても期待してしまいます。

　ちなみに、31日の日経平均午前終値は反落。あのトヨタグループの主要9社のうち5社が最終減益に追い込まれた（http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/tegakari.aspx?site=MARKET&genre=c3&id=AT1D300AK%2030072008）こともあり、決算を見極めたいという動きが広まっているのでしょうか…。朝方こそ、アメリカの株高を好感して13467円67銭まで上昇したものの、その後は180円以上下落して、午前の終値は業績懸念が強いハイテクや自動車株の一角が売られたこともあり、結局前日比78円93銭安い13288円86銭で終了しました。
　マザーズ指数に至っては、14.95％も下落したようで、こちらの値動きも気になるところです。

「なりすましメール」でいじめ急増…取り締まり難しく

「なりすましメール」でいじめ急増…取り締まり難しく　2008年7月18日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080718-OYT1T00467.htm
　クラス全員から悪口のメールを送られたと思い込み、不登校になる子どもも出ているが、アドレスを偽装する行為自体は違法とはいえず、取り締まりが難しいという。
　今年に入って既に約３００件の相談を受けた「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京都）では、「人間不信に陥る前に、まず窓口に相談を」と呼びかけている。
　送信元アドレスの偽装は、「匿名メール」などと呼ばれる携帯サイトに接続し、表示したいアドレスを打ち込めば簡単な操作で可能だ。受信者の携帯画面上には偽装アドレスだけが表示され、本当の送信者のアドレスは表示されない。
　一部の悪質業者がスパムメール（迷惑メール）の送信元偽装に利用していたとされるが、この手法が１年ほど前から、子どもたちの間で流行し始めた。
　同協議会に寄せられたメール絡みの相談件数は、昨年４月までは１か月に０～２件だったのが、昨夏以降、急に増え始め、今年４月には８９件、５月は７６件に達した。その大半が、なりすましメールだという。
　東京都内の中学生は、突然、クラス全員のアドレスで「うざい」「死ね」などといった内容のメールを受け取り、以来、学校に登校できなくなった。学校が調査したが、送信した生徒は見つからず、連絡網代わりにクラスで公開しているメールアドレスが悪用されたなりすましメールと判断。しかし、誰のいたずらだったのかは、とうとう分からなかったという。
　また、埼玉県内の高校では、同じクラスで交際している男女にそれぞれ「もう絶交」「すぐ私のアドレスを消して」とのメールが届いた。２人はケンカ別れしたが、その後、交際を快く思わない友人によるなりすましメールだったと分かった。
　なりすましメールの中には、発信者を偽装したメールを最大１万件まで発信できる「メールボム」や、携帯サイト上で無料で取得できる「サブアドレス」を悪用したものも。サブアドレスの場合、１人で複数のサブアドレスを取得できるため、いじめのたびに使い捨てにするケースも報告されている。誰から送られてきたメールか分からないまま、クラスメートしか知らないはずの話題を織り交ぜながら悪口を書かれ、精神的に追いつめられるケースもあるという。
　捜査関係者によると、国内では虚偽のアドレスを使って送信する行為を規制する法律はない。仮に相手を中傷する内容のメールだとしても、掲示板のように誰もが見られる状態ではないため、刑法上の名誉棄損にもあたりにくいという。

◆設定で防止可能
　なりすましメールは、端末の設定を変えるだけで防ぐことができる。ＮＴＴドコモは「受信拒否」の設定を「弱」に、ａｕは「フィルターレベル」を「低」にする。ソフトバンクの場合は、「オリジナルメール設定」で受信しない設定にできるという。
　同協議会の安川雅史理事長は「全員が受信拒否すればなりすましメールを送る人はいなくなる。学校も親もまず設定方法を覚え、子どもたちに教えて欲しい」と話している。



　なりすましメールといえば、迷惑メールの送信業者が悪用しているというイメージが強かったのですが、最近はクラス全員のメールアドレスを装って悪口を書いたメールを特定の相手に送りつけ、精神的に孤立させるという、悪質ないじめの手段にも悪用されているようですね…（吃驚
　ごくごく個人的には、携帯メールなどで、簡単に捨てアドレスを作ることができること自体にもかなり問題があると思うのですが、もしこの問題を放置すれば、小中学生の携帯電話の所持を原則禁止（どうしても必要ならば、通話機能＋GPS機能オンリーのものを推奨）させたがっている教育再生懇談会をますます調子づけることにもなりかねませんし、個々の家庭での、ネット利用に関する躾を強化すると共に、法整備の強化が急務になっているように思います。

カウボーイ、半期報告書に監査意見付かず

カウボーイ、半期報告書に監査意見付かず　2008年7月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080727AT1D2700W27072008.html
　北海道でディスカウントストアを展開するカウボーイは27日、7月中に提出予定の2008年3月中間期の半期報告書に、会計監査人の監査意見が付かないと発表した。同社は予定通り月内に半期報告書を提出する方針だが、監査法人のお墨付きを得られなかったことで、上場するジャスダック証券取引所の上場廃止基準に該当する可能性がある。
　カウボーイは本業のディスカウントストア業態の低迷から営業赤字が続き、今年3月末時点で債務超過に転落していた。本業の再生を目指して今月25日には九州の同業者と資本・業務提携を発表。会計監査人の新日本監査法人は企業活動を続ける見通しが得られなかったと判断、監査意見を表明しないとした。



　カウボーイといえば、今年の2月に希望退職を募集して、東北地方から撤退。5月の決算では最終赤字が15億円に膨れ上がり、6月にはゴールドマン出身の社外取締役が辞任。あげく半期報告書の提出も遅れ、7月1日付けで監理ポスト入りしているジャスダックの銘柄ですが、他にも昨年の決算では総資産が前年の6分の1の水準にまで激減し、営業利益の段階で赤字に転落しているというのに、遠く離れた九州の会社のディスカウント型総合スーパーに営業支援をしてもらうというのでは、素人の目から見ても『なんじゃこりゃ？』と思うような、経営の迷走ぶりですし、さすがにこれでは、会計監査人も怖くて監査意見など付けられないでしょうね…（溜息
　ちなみに、各種指標を見ると、成長性と収益性が、思わず目に手を当てたくなるほど酷い状態。まずはこの両指標の改善が急務になりそうですが、総合スーパーも収益率が高いとは言えないだけに、正直カウボーイ側の提携のメリットが見えないのですが、株価もこいった一連の不可解な動きを嫌気したのか28日の株価は前日比16円安い53円。29日は更に6円下げ47円に…。日経平均が大幅上昇した今日でさえ、5円下げて42円でした。
　まあ、会社が存続するかどうかは別にしても、個人投資家がむやみに手を出しても良い銘柄ではないことだけは確かなようですね。

厚労省、朝帰りもタクシー 始発後に１４０件

厚労省、朝帰りもタクシー　始発後に１４０件　2008年7月27日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080727/crm0807270131003-n1.htm
　厚生労働省労働基準局などの職員が徹夜勤務明けに、電車がある時間帯にもかかわらず、特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って“朝帰り”していることが分かった。厚労省のタクシー券使用規程では「原則、業務が深夜におよび通常の交通手段がない場合に限る」と定めているが、労働基準局書記室は「職員の健康管理に配慮した」と説明。霞が関で働く国家公務員の過酷な労働実態が明らかになるとともに、税金の使い道に対するコスト意識の低さも浮かび上がった。
　厚労省が情報公開した「タクシー乗車券使用記録簿」などによると、労働基準局の複数の職員が、徹夜勤務明けの朝に労働保険特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って帰宅。平成１９年８月から８カ月分だけでも、地下鉄・霞ケ関駅で３線の始発が出そろった後の午前５時半から７時台までの間に、計６課室で１４０件の使用があった。
　１件あたりの運賃は、千数百円から一万数千円。最高額は、労災管理課の１万９４００円だった。
　労働基準局で“朝帰りタクシー”を利用したのは、労災管理課▽総務課▽監督課▽労働保険徴収課▽労働保険徴収業務室▽労災保険業務室。このほか、大臣官房や職業安定局、職業能力開発局などでも、１９年度に同様の使用が計２４件あった。
　労働基準局のタクシー券使用規程は「原則、業務が深夜におよび通常の交通手段により帰宅することができない場合に限る」と定める一方で「例外的に使用する場合は総務課予算・庶務経理班に協議すること」ともしている。
　労働基準局書記室は「徹夜勤務をした職員の健康管理に配慮し、例外的に使用した」と説明。厚労省のある職員も「タクシーで帰宅した後、シャワーを浴び、着替えただけで再び職場に戻ることもある。それくらいは勘弁してほしい」と話す。
　しかし、別の職員は「徹夜勤務といっても働き通しで一睡もしないわけではないし、帰宅後少し寝て遅れて出勤することもある」と打ち明ける。また、使用日が休日のケースもあった。
　民間であれば、徹夜勤務明けであっても電車で帰るところが、シャワーと着替えだけのために１万円以上かけてタクシー帰りするコスト意識の低さも問題といえる。
　厚労省会計課によると、１９年度の労働保険特別会計から支出された深夜帰宅用タクシー券の総額は、１億６３００万円にのぼっている。タクシー帰りが多い背景には、霞が関の本省に勤務する国家公務員の深夜残業がある。政策立案や国会議員の質問に対する答弁づくりなどで連日、仕事が深夜に及び、超勤時間が月２００時間を超えることも珍しくないという。
　ビジネスホテルに宿泊した方が健康管理やコスト面でもメリットがあるとする声もあるが、「法律にないからできない」（財務省）とされており、立法を含めたなんらかの対策が求められている。



　『前例がないから』という理由を表に出して、改善提案をやたらと否定したがる（現状が少しでも変化することを極端に嫌がる）方は、前に勤めていた会社にも何人かいましたが、徹夜明けで既に電車が動いている時間帯にタクシーチケットを利用して自宅に戻った言い訳として、『（シャワーを浴びたり、仮眠をとるために）ビジネスホテルやサウナーに泊まるには、法律上の根拠がない』という理由で、わざわざタクシーを使うなんて、さすがはコスト管理意識に欠けるお役所さんですね…（嫌味
＊民間の若手社員なら（余程の実力者でもなければ）会社に泊まりこんで朝帰りするなど当たり前。夜の2時・3時に仕事が終わったら、始発まで仮眠をとって、始発で帰るのが普通でしょうし、仮眠用に会社がビジネスホテルを押さえてくれれば、ラッキーといったところではないでしょうか…。

　勿論、私達民間人だって、複数で顧客を訪問する時に、電車やバスなど公共交通機関を使った交通費総額とタクシー代があまり変わらないような場合には、時には日中でもタクシーを利用することもありますが、霞ヶ関のお役所なぞ、最寄り駅からも近いでしょうし、自宅に帰るだけなのに、千数百円はまだしも、5000円を超える領収書がノーチェック？で、そのまま認められてしまうという体質そのものに根本的に疑問を感じます！！！
　お役所の職員のお給料は、私達国民の税金から支払われているわけですし、最近は再び消費税やたばこ税の増税論議が再燃していますが、民間企業ならば当たり前に行われている経費削減策を徹底し、少しでもムダを省くことが、まずは優先されるべきではないでしょうか…。

日経平均大幅反発、終値208円高の１万3367円

日経平均大幅反発、終値208円高の１万3367円　2008年7月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080730NT001Y02530072008.html
　30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発。終値は前日比208円34銭（1.58％）高の１万3367円79銭だった。前日の米株式相場やドルの上昇が不安感後退につながった。後場の日経平均は高値圏で小動きだったが、４―６月期の決算発表を受け、自動車部品の一角など業績の不透明感が強い銘柄が売られ、松下など好業績銘柄が買われる個別物色が広がった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆261億円（速報ベース）だった。



　30日の日経平均は、一通り上昇した後は、終始13300円台で推移したようですね。日本もアメリカも、まるで前日の急落を取り戻すような形になりましたが、今後の相場展開はどうなっていくのでしょうか…。
　ここ最近、原油相場が安定に向かいつつあることは好材料だとは思いますが、アメリカ市場だけ見ても、最初は大手金融機関のサブプライム損失の大きさが問題になり、ついで米地方銀行の経営悪化と不動産市況の本格的な悪化…。問題が一つ解決に向かうかと思えば、新たなる問題が露見するような悩みが尽きない状態ですが、まだまだアメリカの株式・商品市場に振り回される日々が続きそうな気がします。

イチロー、日米３０００安打達成 日本人で２人目

イチロー、日米３０００安打達成　日本人で２人目　2008年7月30日　共同通信
http://sankei.jp.msn.com/sports/mlb/080730/mlb0807300910002-n1.htm
　米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手（３４）＝本名・鈴木一朗＝が２９日（日本時間３０日）、米テキサス州アーリントンで行われたレンジャーズ戦の一回に左前打を放ち、日米通算３０００安打を達成した。
　日本のプロ野球選手で３０００安打を達成したのは、３０８５安打のプロ野球記録を持つ張本勲（元東映、巨人など）に次いで２人目。イチローはオリックスの９年間で１２７８安打、大リーグの８年間で１７２２安打を積み重ねた。
　大リーグではピート・ローズ（元レッズなど）の通算４２５６安打が最多で、３０００安打達成は２７人いる。
■イチロー外野手　愛知・愛工大名電高時代は投手として甲子園大会出場。ドラフト４位で９２年にオリックス入団。９４年にプロ野球初のシーズン２００安打。００年まで７年連続首位打者。ポスティングシステム（入札制度）で米大リーグのマリナーズに入団し、日本人野手第１号となった。１年目の０１年に２４２安打を放って首位打者と盗塁王となり、ＭＶＰと新人王に輝いた。０４年は２６２安打を放ち大リーグのシーズン最多安打記録を更新。今季は８年連続オールスター出場を果たし、日米通算３０００安打に到達した。右投げ左打ち、３４歳。愛知県出身。



　プロ野球選手の大記録と言えば、日本では中日の山本昌投手が、7月27日に今期6勝目を上げ、200勝に王手をかけ、地元名古屋ドームでの記録が達成されるかどうかが注目されていますが、大リーグでは、イチロー選手が日米通算3000本安打の大偉業を達成しました。
　ちなみに、タイ・カップの34歳231日に次ぐ、34歳281日の記録達成だそうで、34歳までに3000本安打に達したのは、日米あわせてもこの2人だけだそうで、彼のバッティングに一向に衰えが見えない中、イチロー選手は一体どこまで通算記録を伸ばすのだろう…とただただ目を見張ることしかできません。
　ちなみに、イチロー選手は年間安打数や打率の方ばかりが注目されがちですが、95年に25本、99年にも21本の本塁打を打ち、大リーグに移籍してからも2005年に15本の本塁打を打っていますし、ファインプレーや捕殺でチームを助けるなどパワーも守備も中々。盗塁数も大リーグに移籍してから昨年まで30を下回らないなど、『これだけ攻走守揃った完璧なプロ野球選手は、この先もおそらくは生まれないのではないか』などと、ひいきチームの壁を超えてそう思わせるものがあります。

30日の日経平均午前終値は156円高で終了

日経平均が反発、上げ幅一時200円超す　2008年7月30日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080730AT2D3000C30072008.html
　30日の東京株式市場では日経平均株価が大幅反発した。前日の米国株が大幅高となったことや原油先物相場が反落したことで投資家心理が好転。上げ幅は一時200円を超えた。朝方発表された6月の鉱工業生産指数の低下の影響は限定的と見られる。為替が1ドル＝108円前後と円安・ドル高に推移していることも追い風となった。
　前日発表した4―6月期決算が大幅増益だった松下電器産業をはじめ、輸出関連株に幅広く買いが入った。日経平均の午前の終値は前日比156円26銭（1.19％）高い1万3315円71銭。



　前日は200円近い下げとなった日経平均ですが、今日30日午前の相場は、ＮＹダウの266ドルに及ぶ大幅上昇もあり、純利益が前年同期比86％の増加となった松下電機産業（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080729AT1C2900D29072008.html）など輸出株を中心に買いが入ったようで、一時13372円28銭まで買い上げられ、午前の終値も前日比156円26銭高い1万3315円71銭で終了しました。
　日本株式市場も、新日鉄八幡のコークス工場の火災被害次第では、自動車産業向けの鋼材の生産に影響を与えかねませんし、野村ホールディングスが4－6月期にモノライン損失として631億円を計上し、最終赤字も765億円となるなど、決して市場環境が良いとは思えないのですが、午後から始まるアジア市場の様子も見ながら、午後からの株価相場に一段の上げがあるかどうかを決めることになるのではないでしょうか。

ＮＹダウは266ドル高の11397ドル、ＮＹ原油は一時120ドル台半ばまで下落

ＮＹ株急反発、266ドル高の１万1397ドル　2008年7月30日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080730AT3L3000330072008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080730k0000e020017000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080730/fnc0807300758006-n1.htm
　29日の米株式相場は急反発。ダウ工業株30種平均は前日比266ドル48セント高の１万1397ドル56セント（速報値）で終えた。原油先物相場が一時５月上旬以来の安値を付けたことや、７月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことを好感し、買いが優勢となった。米証券大手メリルリンチが信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連資産の大規模な処理を発表したことも、好材料と受け止められた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同55.40ポイント高の2319.62（同）で終えた。

ＮＹ原油反落、2.54ドル安の122.19ドル　一時５月初旬以来の安値　2008年7月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080730ATQ2INYPC30072008.html
　29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の9月物は前日比2.54ドル安の1バレル122.19ドルで終えた。一時120.42ドルまで下落し、期近物として5月6日以来の安値を付けた。ドルの上昇を受け、売りが優勢となった。
　7月の消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことなどを受け、外国為替市場でドルが対主要通貨で堅調に推移した。ドル建てで取引される原油先物の割安感が薄れ、売りが出た。米景気低迷で原油需要が鈍化するとの見方が根強く、引き続き原油先物相場の重しとなったようだ。この日の高値は125.85ドル。
　ガソリン、ヒーティングオイルも反落した。

メリルリンチ、追加増資８５億ドル　普通株新規発行　2008年7月30日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0729/TKY200807290347.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080729AT2M2900K29072008.html
　米証券大手メリルリンチは２８日、サブプライム住宅ローン関連の証券化商品などの評価損を０８年７～９月期決算で新たに５７億ドル（約６１００億円）計上するのに伴い、約８５億ドル（約９１００億円）の追加増資を実施して資本を増強する、と発表した。
　増資は普通株の新規発行で行い、うち３４億ドル（約３６００億円）をシンガポール政府系ファンドのテマセク・ホールディングスが引き受ける。
　サブプライム関連の損失処理では、価値が急落した関連証券化商品を売却することなどで１１１億ドル（約１兆１９００億円）減らすのに伴い、４４億ドル（約４７００億円）の損失が発生。この商品に関する損失が今後拡大するリスクは断ち切る、としている。さらに他のサブプライム関連商品の評価損なども計上し、総額５７億ドルの損失を見込む。
　メリルリンチは０７年１２月にも、最大６２億ドル（約６６００億円）増資し、うちテマセクが少なくとも４４億ドル（約４７００億円）出資する、と発表した。テマセクからの出資受け入れは２度目になる。
　メリルリンチはサブプライム危機が深刻化した昨夏以降、０８年４～６月期までの１年間で合計４００億ドル（約４兆３千億円）を超す関連損失を計上し、４四半期続けて当期赤字に陥っている。

米戸建て住宅価格、５月16.9％下落　下げ幅最大に　2008年7月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080729AT2M2902K29072008.html
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が29日発表した5月の全米主要10都市の1戸建て住宅価格は前年同月比で16.9％下落し、1987年の調査開始以来、最大の下げ幅となった。住宅ローンの焦げ付きや差し押さえが高水準で推移し、米住宅市場の低迷がなお続いていることが鮮明となった。
　発表したのはＳ＆Ｐが米エール大学のロバート・シラー教授らと共同で開発した「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」。1戸建て住宅の売買実績に基づいて算出する。




　28日に239ドルも急落するなど、一向に解決の兆しの見えないサププライム問題ですが、29日のＮＹダウは、予想に反して消費者の景気信頼感指数が小幅ながら７カ月ぶりに改善したことや、原油相場が急落したことを好感して急上昇。メリルリンチが発表した低所得者向けサブプライムローン絡みの資産処分の報道も、『金融業界の損失処理が進む』と好意的に受け止められているようで、株価は1日で前日の下げ幅を取り戻す形となる、前日比266ドル48セント高の１万1397ドル56セントで終了しました。
　とはいえ、今日の株高は、原油価格の大幅低下に支えられたようなもの。5月の主要10都市の一戸建て住宅指数が前年同月比16.9%も下落し、不動産市場の下げが止まらないなど不安材料も抱えていますし、原油価格も、中国など新興国で需要が高まり、いくらアメリカでの需要が減っても、世界的な需要を下支えしているだけに、いつまでも下げ続けることは難しいだけに、問題は今日以降の相場がどう推移するかだと思います。
　一方の、ＮＹ原油は一時1バレル120.42ドルまで下落し、終値ベースでも1バレル前日比2.54ドル安の1バレル122.19ドルで終了しました。株式市場が不安定なだけに、原油相場が下げていることはかなり助かりますし、もうしばらく、この調子で価格を下げてくれれば…なんて甘い期待をついついしたくなってしまいます。

あおぞら・岐阜・琉球銀に収益改善求める 金融庁

あおぞら・岐阜・琉球銀に収益改善求める　金融庁　2008年7月26日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0725/TKY200807250410.html
日経http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080725AT3L2506125072008.html
　金融庁は２５日、公的資金を注入しているあおぞら、岐阜、琉球の３銀行に、抜本的な収益改善を求める業務改善命令を出した。３行の０８年３月期決算が経営健全化計画の目標を大幅に下回ったため。１カ月以内に業務改善計画の提出を求めている。
　公的資金を完済していない銀行（グループを含む）は、１０行あり、当期利益などが国に提出している経営健全化計画の目標を３割以上下回ると、行政処分の対象になる。公的資金を早く返せるように圧力をかけるためだ。このルールが適用された銀行は０６年３月期はゼロ、０７年３月期は１行だったが、今回は３行に増えた。
　あおぞら銀行（東京、公的資金残高２１５２億円）はサブプライムローン関連の資産担保証券の損失が４５４億円に達し、単体の当期利益が前期の８２２億円から３５億円まで急減。７６０億円の当期利益目標を満たせなかった。
　岐阜銀行（岐阜市、同１２０億円）は単体当期利益の目標が２８億円だったが、大口融資先の倒産もあり７億円にとどまった。琉球銀行（那覇市、同６０億円）も地域経済の停滞から不良債権処理費用がかさみ、当期利益が１３億円と目標の５２億円を大きく下回った。
　３行ともこのルールでの処分は初めて。２年続けば、トップの退任や給与体系の見直しなど、さらに厳しい改善命令を受ける。



　岐阜銀行の場合は、経営破綻したアリサカなど、県外の融資先に多額の不良債権を抱えるなど、融資姿勢そのものに疑問を感じる一面がありましたし、新生銀行も経営規模の割にはサブプライム損失が大きいことから、この両行については業務改善命令が出ても別に驚きもしませんが、琉球銀行の場合、米軍占領下の沖縄で中央銀行的色彩の強い特殊銀行として設立された経緯もあり（その後、1972年の沖縄の日本復帰に伴い、地方銀行に転換）、取引先も沖縄銀行や第二地銀の沖縄海邦銀行と仲良く？分け合う形で、てっきり経営悪化とは無縁とばかり思っていただけに、業務改善命令の対象となったのは、正直予想外でした。
　ちなみに、沖縄の地銀・第二地銀３行については、琉球銀行も沖縄銀行も大阪からは既に撤退し、県外の支店は東京のみ（沖縄海邦銀行は東京事務所のみ）と、既に3行とも県内に経営資源を絞っている（露骨な言い方をするならば沖縄県経済と心中状態）だけに、経営状態が良くないからといってむやみに取引先を切ることも難しい（琉球銀行の場合、加えて、県内のリーディングバンクとしての社会的責任も問われることになるかと思います）と思うのですが、具体的にはどのように経営改善を図っていくつもりなのでしょうか？？？
　地域全体の経済が不振なだけに、琉球銀行の場合は経営改善するといっても、その具体的な舵取りは非常に難しいものになりそうな気がしますね。