求人トラブルでホットライン 労組が７月１日に

求人トラブルでホットライン　労組が７月１日に　2007年06月30日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0630/TKY200706300225.html
　個人加入できる労働組合「全国ユニオン」（鴨桃代会長）とフリーター全般労組（大平正巳委員長）が３０日から、「求人トラブルホットライン」（０３・５３７１・５２０２）を始めた。求人誌などの情報と実際の労働条件が違うなどのトラブルの相談を受ける。３０日と７月１日の２日間で時間は正午～午後９時。


　コメントは特にありません。明日も正午～午後9時まで『働く条件が聞いていたのと違う』といったケースについて相談に乗ってくれるようです。

３０代主婦「へそくり」平均１３７万円

３０代主婦「へそくり」平均１３７万円　2007年6月25日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070625mog00m040001000c.html
　子供を持つ３０代の主婦の７３．２％が「へそくり」をしており、平均額は１３７万９０００円だったことが、マネー情報月刊誌「あるじゃん」が３月に実施した「自分だけの貯蓄に関する調査」で明らかになった。
　調査対象はパートまたは専業主婦で、インターネットを通じて８２４人から回答を得た。
　へそくりをしている主婦のうち、夫に「ほとんど内緒」にしているのは３８．６％。金額などを知らせない「一部内緒」は２９．４％で、合わせて約７割が知られないようにしていた。金額は「１万～５０万円未満」３１．９％、「１００万～１５０万円未満」１６．３％、「１万円未満」１５．４％と続いた。「５００万円以上」貯めている人も７．３％いた。
　財源は「結婚前からの貯金」が４６．１％、続いて「（パートなどの）給料」が２９．２％だった。「毎月積み立て」は１５．３％、「ネットオークション」も１２．９％おり、家計費や自宅の持ち物をやりくりして捻出している人も多いことがうかがえる。
　へそくりの使い道は「自分への小遣い」４４．４％、「趣味・習い事」２３．７％の順に高いが、「老後の備え」２０．２％、「子供の教育資金」１５．４％など、自分のためだけではない目的も想定していることがわかった。また、「離婚の備え」も１５．３％あり、“危機管理”にも目配りしているようだ。
　調査結果について、同誌の阿部道広編集長は「給料や結婚前の貯金など『自力で貯めたお金』が現代版へそくりの実像。今回、対象になった主婦は、１９８６年の男女雇用機会均等法の施行後に社会に出た人で、へそくりの原資は自分で稼ぐという意識と無関係ではなさそうだ。老後や離婚など将来への不安を抱えている様子もうかがえる」とコメントしている。


　『あるじゃん』と言えば、数多くあるマネー情報誌の中でも、20－30代の若い投資初心者を想定したマネー雑誌で、私も以前よく目を通していた時期があるのですが、この調査は多分巻末アンケートを集計したもの。
　まあ、へそくりの存在を内緒にしている割合が7割というのは予想通りとしても、その額は様々で、中には500万円以上というツワモノも…。
　相続といった公になる資産は含めていないので、500万円という額を秘密裏に保有していること自体驚きですが、へそくり確保の財源の中にネットオークションが12.9％入っているのは、現代の事情を反映しているのでしょうか。
　へそくりの額が多い方の場合は、誌面にある通り、独身時代に積み立てたケースが考えられますが、老後の資金や教育資金だけでなく、万が一夫と離婚した時の当面の生活資金という、表には出てこない怖い理由も　ひょっとしたら　含まれているのかもしれません。

ドコモ、「ファミリー割引」新プラン・優位な割引率全員に

ドコモ、「ファミリー割引」新プラン・優位な割引率全員に　2007年6月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070626AT1D2604C26062007.html
　ＮＴＴドコモは26日、全契約者の７割超が利用している「ファミリー割引」の内容を拡充すると発表した。２年間の継続利用を条件に、「家族」で最も長く利用している人の割引率を全員に適用する。また、本人のみの加入でも家族割引を受けられるプランも導入する。ドコモは番号継続制度で不振が続いており、割引制度の拡充で巻き返しを目指す。
　導入するのは「ファミ割ＭＡＸ」（９月上旬導入）と「ひとりでも割引」（８月下旬導入）。それぞれ500万、150万人の利用を見込む。今年度に200億円の減収要因となるが、「業績予想には織り込み済み」（中村維夫社長）という。
　ファミ割ＭＡＸでは、例えばドコモと10年超継続契約している利用者の家族であれば、新規加入でも基本料が翌月から50％割引となる。ただし、２年たたずに解約した場合、9975円の解約金が発生する。新規加入しやすくするほか、「一度他社に出た利用者がいつでも戻ってきやすくなる」（中村社長）という。「ひとりでも割引」は好調なＫＤＤＩ（ａｕ）の料金制度の追随。


　携帯電話はナンバーポータビリティの導入でソフトバンクの一人負けが予想されていましたが、そのソフトバンクがホワイトプランの拡大で巻き返し。
　結果的に大幅にシェアを奪われかねないＮＴＴドコモとしても、対抗策を出さざるを得なかったようですね。
　もっとも、「ひとりでも割★」も「ファミ割★MAX」も2年間同一回線の継続利用を条件としていることから、携帯電話の本体の代金は事実上取り戻しているので、ＮＴＴ自体は損をしない仕組みになっていますし、ようやく同業他社の水準に追いついたというのが正直な印象です。

「(新)いちねん割引」「いちねん割引」の解約金適用期間の変更について
http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/070626_00.html
新割引サービス「ひとりでも割★」8月22日受付開始
http://www.nttdocomo.co.jp/charge/discount/hitoridemo/index.html
新割引サービス「ファミ割★MAX」8月22日受付開始
http://www.nttdocomo.co.jp/charge/discount/family/famiwari_max/index.html

「ホールインワン」も姿消す？損保の保険特約、簡素化へ

「ホールインワン」も姿消す？損保の保険特約、簡素化へ　2007年6月25日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070625it03.htm
　損害保険各社が、自動車保険や傷害保険など個人向け商品に付けている特約の簡素化に乗り出す。
　特約は種類が多く複雑で、利用者や販売代理店の担当者もすべてを把握できないことが保険金の不払い問題の一因となった。これを教訓に、必要性の少ない特約は廃止する。ゴルフの「ホールインワン特約」なども姿を消す可能性がある。
　三井住友海上火災保険は２００８年度をめどに約１４００ある特約を７００に半減させる。約１７００の特約を持つ東京海上日動火災保険、あいおい損害保険も、それぞれ１０００程度に整理する。損害保険ジャパンも８６０から６７０ほどに減らす方針だ。
　廃止を決めた特約は新規契約を行わない。すでに加入している人への補償は契約が終わるまで続ける。
　見直しの対象となるのは、主に保険商品の本来の目的からかけ離れた費用まで補償する特約だ。旅行のキャンセル料などを補償する自動車保険の「キャンセル費用特約」、レンタル用品の紛失が対象となる傷害保険の「レンタル用品賠償特約」などの廃止を検討する。ホールインワン特約も見直し対象となる。
　キャンセル費用特約などは加入者も少なく、ある大手損保では加入者が自社の保険加入者全体の１％に過ぎないという。
　また、保険金の不払いにつながった特約も整理する。不払い問題では、これまで大手６社の不払い額が合計で約４０万件、約３００億円分に達したことが判明しているが、このほとんどが特約への不払いだった。
　例えば、自動車事故でけがをさせた相手への手みやげ代を補償する「臨時費用特約」の不払い件数は、損保各社とも数千件から１万件以上にのぼった。「契約者も損保の担当者も手みやげ代まで出ることに気付いていなかった」（大手損保幹部）という。ほかにも、多数の特約をセットで販売している場合に、どの特約に入っているかを利用者が把握していないケースが多いようだ。
　各社の特約は、１９９８年の損害保険料率の自由化以降、大幅に増えた。１社が新しい特約を開発すれば、他社もほぼ一斉に同様の特約を投入する横並びの業界慣行が背景にある。
　特約を多く付けて、自動車保険や傷害保険の保険料収入の落ち込みをカバーする狙いもあった。自動車保険の場合、大型車が減り、保険料が安い軽自動車や小型車での契約が主流となったため、業界の保険料収入は９６年度の３兆６６００億円から２００５年度には３兆５０００億円に減っていた。各社は今回の見直しに合わせ、特約の上乗せを強く勧める営業手法も見直していきたい考えだ。


　私はゴルフをやらないので、あまり詳しい事情は知らないのですが、ゴルフでホールインワンを出すと、お祝いをもらうどころか、逆に贈呈用記念品購入費用、祝賀会費用などを自腹を切って負担しなければならないそうで、『こんな慣習　一体誰が考え出したんだ？？？』と、庶民の私などはとてもついていけない世界なのですが、世の中はできたもので、こんな時もリスクを分散する損害保険があったんですね…（吃驚
　ただ、このホールインワン特約も損保会社の特約を整理しようとする諸事情があり、なくなる可能性もあるようで…。果たして、この贅沢な習慣がなくなるのか、それともゴルフ人口が減ってしまうのか…。損保会社の商品の見直しは思わぬところにまで影響しそうです。

30歳未満の離職率３割に迫る・青少年白書

30歳未満の離職率３割に迫る・青少年白書　2007年6月29日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070629AT1G2900D29062007.html
産経夕刊　http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku/070629/kik070629000.htm
　高市早苗内閣府特命担当相は29日の閣議で、2007年版の「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。雇用環境が改善する中で定職につかないフリーターや仕事も職業訓練もしないニートなど若者の就業が進まない点を問題視。30歳未満の離職率も3割近くになり、職業訓練や望ましい職業観を身に付ける「キャリア教育」の必要性を強調した。
　白書などによると、06年のフリーターの数は187万人。04年から3年連続して減少したものの、水準は高いままだ。就職しても長続きせず、03年3月の新卒者が3年以内に勤務先などを辞める離職率は、中卒70.4％、高卒49.3％、大卒35.7％を記録している。
　30歳未満の離職率は05年に29.2％と全労働者（17.5％）を10ポイント以上上回っており、白書は「若者に自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力を育てる必要がある」などとしている。


　どうも　この手の統計が出るたびに、『すぐに会社を辞めたり、フリーターやニートになる若者ばかりが悪い』という論調になりがちですが、その一方で、正社員として就職したからというだけの理由で、連日深夜の10時を過ぎても時間外労働を強要されたり、有給が全く消化できないような職場環境が、全くと言っても良いほど問われていないのはフェアではありませんし、まるで若者の側だけに問題があるかのような言い方はちょっと違うのでは…という気もしますね。
　勿論　どんな簡単なことでも質問することができるのは新入社員の特権ですし、独身で自由に時間が使える間にスキルを高めておくことは重要ですが、使用者側主導の雇用形態の多様化が進んだ影響で、職場の中にも正社員とパート以外にも、派遣社員や請負など様々な立場の方が出入りするようになり、そういった非正規労働者達の管理業務が比率の少ない正社員に集中。そんな先輩社員の現状を見ていて、もし『この会社から学ぶモノはない』と若手労働者が判断すれば、転職するのも別に不自然なことではありませんし、それが七五三（新卒者が3年以内にやめる確立は中卒が7割、高卒が5割、大卒が3割）現象を引き起こしているように思います。

　私は決してお給料の高さや福利厚生の良さだけが、若者が企業を選ぶ条件だとは思いませんが、企業の側がパート社員に対して行っている配慮を、正社員だからという理由で全く行わなければ、それは『どうぞ優秀な人からお辞め下さい！』と言っているようなものだと思いますし、若手社員が辞めるから、残った社員に負担がかかる悪循環を繰り返している限り、（手厳しいようですが）その会社が優秀な人材を獲得することは限りなく難しいのではないかと思います。

関連ニュース
ニート８割「働きたい」　でも６割が「対話は苦手」
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0629/TKY200706290437.html
日経http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKE0529 28062007&g=MH&d=20070628
産経　http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070628/skt070628001.htm

柿本前奈良知事、２日在職で賞与 「居座り」批判も

柿本前奈良知事、２日在職で賞与　「居座り」批判も　2007年6月29日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070629/wdi070629001.htm
　４月に実施された奈良県知事選に出馬せず、４期目途中で引退した柿本善也前知事が自ら退任日を５月２日に設定したため、５月はわずか２日間の在職で夏のボーナス（期末・勤勉手当）約１２２万円を受け取ったことが２９日、分かった。同県の規定では４月中に退任した場合、今期のボーナスの受給資格はない。柿本前知事は退任日設定の理由を「５月１日の褒章・叙勲の伝達式に出席するため」と説明していたが、退任時期の「引き延ばし」ともみられ、改めて批判の声が上がりそうだ。
　柿本前知事は、４期目の任期を約１年後に控えた昨年１２月、任期途中で引退することを表明し、今年２月に退職申出書を正式に提出した。その際、退任時期は知事選の投開票（４月８日）から約１カ月後となる５月２日に決定。その理由について「５月１日の褒章・叙勲の伝達式では、自分の手で伝達したい。受章者の要望があり、県の担当職員からも頼まれた」と説明していた。
　県の知事給与に関する条例によると、今回の期末・勤勉手当は５月１日以降の在職者が支給対象となる。支給額は在職期間に応じて決められ、昨年１２月２日以降の在職期間が６カ月の場合は満額　▽５カ月以上６カ月未満の場合は８割　▽３カ月以上５カ月未満の場合は６割－などと定められている。
　柿本前知事の場合は「５カ月以上６カ月未満」に該当。県のボーナス支給日となった６月２９日、知事の期末・勤勉手当の８割額に、３期目の平成１４年夏から自主的に続けていた半額カットを適用した１２２万３０３７円が支給された。
　退任日を５月まで引き延ばしたことについては当初から、県議会の一部や市民などから「なぜ新しい知事が誕生してから１カ月も居座るのか」「早く後任の知事にポストを譲るべきだ」などと批判が上がっていた。
　県人事課の石井誠一課長は「われわれとしては、規定通りに支払っただけ。柿本前知事とは前日から連絡が取れない」と話している。



　平社員が賞与をもらった直後に退職するのはまだ可愛げがありますが、さすがに知事ともなると、ちょっと大人気ないですし、まして122万円もの高額のボーナスを受け取ることにもなれば、わざと退職日を遅らせたと勘ぐられても無理もないでしょう！
　柿本前知事は、退職日を延ばした理由を「５月１日の褒章・叙勲の伝達式では、自分の手で伝達したい。受章者の要望があり、県の担当職員からも頼まれた」としていますが、そんなものは新知事に任せれば済むことですし、別に肩書きが前知事になったところで受章者に不利益もないはず。業務の引継ぎに多少時間がかかるといっても、4月8日付で新知事が決まっているのですから、常識的に判断しても4月15日付か（連休前の）4月28日付けで退職する方が普通ではないでしょうか。
　そんなに賞与が貰いたければ、最初から任期満了を6ヶ月前倒しで引退しなければ済むだけの話ですし、こんな形で晩節を汚して欲しくなかったですね。

ミート社に返品の山 本州の取引先からも

ミート社に返品の山　本州の取引先からも　2007年06月29日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY200706290119.html
　北海道苫小牧市の食品加工卸会社ミートホープの偽装牛ミンチ事件で、取引先業者から同社に大量の返品が続々と運ばれている。２９日朝には牛肉や豚肉の加工品など約４００ケース、４トン分が大型保冷車で工場に持ち込まれた。
　運んできた札幌の運送業者の運転手によると、道内や本州の取引先食品業者からだという。伝票には「ビーフパウダー」「ギュウタンボイル」などの名が並ぶ。運転手は「ドライバー歴２０年だが、これだけの量の返品は初めて。あまりいい気持ちはしないですね」と話していた。
　同社は、午後に７１人の従業員全員を解雇する方針で、取引先に対し、返品はこの日までにしてほしいと求めていた。

食肉偽装：ミート社が一部従業員の解雇通知撤回　2007年6月30日
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070630k0000m040105000c.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY200706290391.html
　北海道苫小牧市の食肉加工卸会社「ミートホープ」（田中稔社長）の偽装牛ミンチ事件で、経営悪化を理由に全従業員７１人の解雇方針を示していた同社は２９日、従業員側との団体交渉に応じ、一部従業員については同日付の解雇通知を撤回した。団交には従業員約４５人が出席。一部が解雇を受け入れず、７月６日に次回団交を設定し、それまでは雇用を継続することになった。田中社長によると、出席者の４分の３は解雇通知を受け取ったという。
　同社従業員の一部が結成した労働組合が所属する苫小牧地区労連などによると、団交では田中恵人（よしひと）専務が「会社は営業していない。仕事がないので解雇せざるをえない」と全員解雇の方針を説明。反発した従業員から怒号が飛び交い、田中社長が手書きの書面で（１）全員解雇の撤回（２）次回団交までの雇用と社会保険の継続（３）資産や損益状況を示す資料の提出－－などを約束した。
　ただ、次回団交後の雇用が確保されたわけではなく、終了後、報道陣の前に現れた田中社長は「涙を流している従業員もいた。最後まで責任を取っておわびしたい。会社は再建したいけど、だめなら法に基づいて整理を考える」と語った。
　退職を希望したという男性従業員は「田中社長は終始『申し訳ない』と繰り返していたが、納得できるわけないでしょう」と憤りを隠さなかった。９年間勤めたという別の男性従業員（３５）は「この業界にいるだけで罪悪感を感じる。これを機に食品業界から身を引きます」とさびしげに話した。



　一連の騒動を受けてミートホープ社には返品が殺到。まあ納品された取引先としては当然の処置ですが、大量に返品された加工食品は検査用の一部を除いて焼却処分でしょうか…。

　一方、ミート社の従業員が労組を結成して、解雇の撤回を要求。4分の1の従業員については、7月6日の次回団交まで解雇を保留するようです。
　こちらについては、工場が動いておらず、キャッシュが入ってくるあてもない以上、解雇そのものは争っても仕方ありませんし、経営者一族に対して、事実上どれだけ解雇予告手当を上乗せできるかを争うくらいの事しか出来ないと思いますが、どうなるんでしょうね。
　こういう言い方をするとミート社に勤務していた従業員の方やその家族に怒られるかもしれませんが、苫小牧市は北海道の中では数少ない人口が増えている街ですし、もし市内で求人が見つからなくて、札幌まで仕事を探しに出るとしても、急行で1時間ちょっと、乗車料金1410円＋特急券730円ですから、パートの方はまだしも、正社員志望の方は札幌市内でアパートを借りてウィークデーはそこから通勤、週末に戻るといった働き方の検討も含めて、これから先の人生を前向きに考えていくことも大切だと思うんですけどね…。

厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討

厚生年金保険料、未納企業の従業員救済を検討　2007年6月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070629AT3S2901129062007.html
　政府は、勤務先企業の保険料未納などが原因で、厚生年金保険料を給与から天引きされたにもかかわらず、社会保険庁に記録がない人の救済策の検討に入った。社保庁の記録漏れや企業の事務処理ミスの場合は幅広く支給を認める方向。このほか企業の組織的不正などのケースについても支給が可能か詰めるが、社保庁を含め政府内にも異論があり、慎重に議論を進める。
　年金支給の是非を判定する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）は29日午後の会合で、厚生年金を受け取ることができない従業員の救済方法の本格検討に入る。企業による保険料納付が確認できない事例は、社保庁がこれまで基本的に門前払いしてきた。安倍晋三首相は相談者の立場を考慮した幅広い支給を指示しており、企業を通じて厚生年金保険料を支払ったと推定できる人に年金を支給するための具体的な判定基準づくりを進める。


　これ　理念は素晴らしいと思いますが、具体的にはどう行うつもりなんでしょうね…？？？
　例えば、入社してからの給与明細を全て保管している人ならば、仮に企業が保険料を国に納めないで、従業員に対してのみ厚生年金保険料を給料から差し引いているケースも救済することは理論的には可能ですが、現実問題として、入社して20年前、30年前の給与明細を大切に保存している人なんてそんなにいないでしょうし、明細のあるなしで、救済の有無の分かれ目になってしまっては、同じ会社に勤めながら救済されない従業員は到底納得しないでしょう。
　他にも、既にその企業が潰れてしまっていた場合には、過去の賃金台帳を探し出すことは限りなく困難ですし、どうもこの案。『言うは容易いけど…』になりそうな気がします。

日経平均大幅続伸、３日ぶり１万8000円台回復

日経平均大幅続伸、３日ぶり１万8000円台回復　2007年6月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070629NT001Y12729062007.html
　29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。大引けは前日比206円９銭（1.15％）高の１万8138円36銭で、３日ぶりに１万8000円台を回復し、１週間ぶりの高値水準となった。海外投資家の主力株買いが指数を押し上げた。四半期末とあって機関投資家による「お化粧買い」を指摘する声も聞かれた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続伸した。
　朝方発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や家計調査などの経済指標はほぼ市場の予想範囲内にとどまり、材料視する声は少なかった。ただ、外国為替市場での円安・ドル高基調を受けた企業収益への上方修正期待は強く、朝方から幅広い銘柄に買いが続いた。株価指数先物へのまとまった買いも、現物株市場での買いにつながったとの見方もあった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆5905億円、売買高は同17億3879万株。売買代金は活況の目安とされる３兆円を15営業日連続で下回った。値上がり銘柄数は1218、値下がりは383、変わらずは129だった。


　先週の週末にニューヨークダウが大幅に下落した時は、日本市場にどの程度影響するか心配しましたが、株主総会が終了して投資家も動きやすくなったのか、29日の東京株式市場は200円を超える大幅な上昇となったようです。
　一方海外の市場は、ニューヨークダウが原油価格の上昇を懸念して13ドルの小幅安（http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070630c8db7iaa0530.html）となったものの、ロンドンのＦＴＳＥ百種は36.6ポイント高（http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070629c9db7iiaa629.html）、ドイツＤＡＸも85ポイント高（http://www.nikkei.co.jp/news/market/20070629c9d2r2900q29.html）と堅調。
　余程の悪材料でも出ない限り、来週は堅調にスタートしそうですね。

オリックスの吉井、交換トレードでロッテへ

オリックスの吉井、交換トレードでロッテへ　2007年6月29日　共同通信
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628STXKE054328062007.html
　オリックスの吉井理人投手（42）とロッテの平下晃司外野手（29）の交換トレードが成立し、28日に両球団から発表された。吉井の背番号は未定。
　吉井は日米通算で543試合に登板し、121勝126敗62セーブ。近鉄（現オリックス）、ヤクルトを経て1998年に米大リーグ、メッツに移籍。その後、ロッキーズ、エクスポズ（現ナショナルズ）と移り、メジャー通算32勝（47敗）を挙げた。
　2003年にオリックスで日本球界に復帰。今季は先発で10試合に投げ、１勝６敗、防御率5.75。２日に出場選手登録を外れていた。
　俊足で知られる平下は近鉄、阪神、ロッテでプレーし、通算打率２割４分７厘をマークしている。


　各球団はトレード期限を間近にむかえ、活発に選手の補強をしていますが、さすがにロッテのこの補強は予想外でしたね。ちなみにロッテの先発陣は小林（宏）が8勝、久保・渡辺・成瀬が6勝、勝ち星こそ伴いませんが清水の調子も最近は回復気味ですし、なぜロッテ？　という私と同じ疑問をもつ方も少なくないのではないでしょうか…。
　まあ、その久保が左手第５中手骨骨折で全治６週間、そのために　慌てて先発要員を補強したという説もあるのですが、そこは先発希望の吉井のこと　以前から噂のあった（若手有望投手の多い）中日よりは、当人の希望の叶う形で投げることができるかもしれません。
　一方交換相手の平下外野手は、俊足と思い切りの良い打撃が魅力の選手のようで、近鉄入団5年目に76試合出場してブレイクするも、翌年に阪神に移籍、どうも成績に隔年傾向が見られるタイプの選手のようで、もう少しでレギュラーを掴めるところまで行くものの、スーパーサブ的な使われ方をしていた選手のようですね。
　お互いが環境を変えることで、双方の選手が活躍してくれると嬉しく思います。

軽傷事故で「定住者」更新不許可、日系家族が差別と提訴

軽傷事故で「定住者」更新不許可、日系家族が差別と提訴　2007年6月23日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070623i306.htm
　神奈川県内で、日系人の妻と暮らすボリビア人男性（３０）が、軽傷交通事故を理由に、制限なく就労できる「定住者」としての在留期間更新を認められなかったのは不当だとして、国を相手取り、不許可処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　法務省が昨年４月から、日系人とその家族に対する「定住者」ビザ発給の基準を厳しくしたことによるもので、男性は「日系人狙い撃ちの厳格化は納得できない」と話している。
　訴状などによると、男性は２００５年７月に日系３世のボリビア人の妻と来日し、同年１２月に定住者資格を取得。その後、無免許で乗用車を運転してバイクと接触し、男性に２週間のけがをさせ、業務上過失傷害などで罰金刑を受けた。
　昨年８月、東京入国管理局に、定住者としての在留期間更新を申請したが、罰金刑を受けたことを理由に不許可に。出国を前提とする「特定活動」ビザを受けたものの、期限が今年１月で切れ、現在は不法滞在の状態となっている。
　日系人を名乗り定住者資格で入国したペルー人が広島市で女児を殺害したとして起訴された事件を受け、法務省は昨年４月以降、日系人への「定住者」ビザ発給について、懲役、禁固、罰金刑（道路交通法違反を除く）を受けていないことを要件とした。原告側は、この措置が日系人を差別的に扱ったもので、法の下の平等を定めた憲法１４条に反すると主張。代理人の山口元一弁護士は「まじめに働いている日系人が、軽傷交通事故を理由に定住者資格を失う事例が各地で起きている」と指摘している。
　法務省入国管理局総務課は「訴状を見ておらず、何も申し上げられない」としている。


　弁護側は『軽傷交通事故』としているようですが、そもそもこのボリビア人男性が無免許で運転しなければ、このような接触事故は起きようがなかったわけですし、罰は罰として適正な処分は課さなければなりませんが、このことが定住許可を取り消す程重大な違反かと言えば、法律上はともかく人道上はいささか厳しすぎる気もしなくもありませんし、現地の運転免許さえ取得したこともない方が車で接触事故を起こした場合は問題外としても、現地(ボリビア)での運転免許は持っていても、日本での運転免許はないというようなケースだと、外国人であることだけを理由に法律を杓子定規に解釈することは、不当に差別していると捉えられても無理はないように思います。
　争う法律が憲法で、裁判内容を考えると、正直、訴えた側が勝利する可能性はかなり低いのではないかと思いますが、どんな判決が下されるのか気になりますね。

国際決済銀「異常な円安」 年次報告書

国際決済銀「異常な円安」　年次報告書　2007年06月25日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0624/TKY200706240187.html
　国際決済銀行（ＢＩＳ）は２４日公表した年次報告書（０６～０７年度版）で「このところの円安は明らかに異常」と指摘し、日本銀行の金融引き締めが為替市場の正常化の助けになるとの考えを表明した。超低金利政策が日本からの資金流出につながって国際経済のリスクになりかねないとの見方も示し、これも日銀の利上げを支える根拠になりうるという。
　外国為替市場では、円安の主因は日本と欧米、さらに日本と新興国との金利差だとされる。なかでも、日本の個人投資家も含めて、金利が安い日本で資金を調達し、高金利国で運用する「円キャリートレード」からの「売り圧力」が働いているという。ＢＩＳの年次報告書はこうした動きを牽制（けんせい）するものだ。
　さらに「この先も緩和的な金融政策が続いていくとの非現実的な考えに基づいて動きかねない」「円高が大きく進むことはないとの確信が強すぎる」などと一部の投資家の行動に疑問を呈した。
　ＢＩＳが円安の是正の必要性を強く打ち出し、日本の利上げを後押ししたことで、週明けの外国為替市場に影響を与える可能性もある。
　年次報告書は日本経済の現状について景気の堅調さを確認。なお物価の下落圧力が残るとしながら「しつこいデフレは、もはや大きな懸念でなくなりつつある」とした。


　対円ではそれ程目立ちませんが、対ユーロでは一番円が高かった頃（2000年年末）からみて、ユーロの対円での現在の価値は約1.7倍に…。
　それでも露骨な為替介入をしないところを見ると、それ程神経質になっていないのかな？　とずっとこの現象を不思議に思っていたのですが、さすがに国際決済銀行はこの問題にピリピリしているようですね。
　「しつこいデフレは、もはや大きな懸念でなくなりつつある」という点については、確かに100円前後の商品については、結構身近なところで値上げしている商品が現れている印象を受けます。例えば、私が京都に出た時に立ち寄る某パン屋さんの看板商品のクリームパンもいつの間にか105円→120円に値上げしていて、『いつの間に値上げしたんだ？』と思うと同時に、消費者が値上げを受け入れる気持ちの余裕が出てきたことを感じています。消費者物価指数が完全にプラスに転じるのもそう遠くない日になりそうな気がしますね。

三菱ＵＦＪ、松井証券に15％超出資・ネット証券再編へ

三菱ＵＦＪ、松井証券に15％超出資・ネット証券再編へ　2007年6月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070626AT2Y2500525062007.html
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは25日、インターネット専業大手の松井証券に資本参加する方針を固めた。年度内に発行済み株数の15％超を取得し役員も派遣。持ち分法適用会社として連結対象にする。グループのネット金融事業を強化し個人取引のすそ野を広げる。傘下のカブドットコム証券と合算すると国内最大級のネット証券勢力となる。手数料の引き下げ競争が激しく収益を稼ぎにくくなってきたネット証券業界が再編へと動き出す。
　大手銀行が独立系のネット証券大手を事実上グループに入れるのは初めて。投資信託、証券仲介など有力な運用商品の提供手段としてネットの比重は増している。今後、他の大手銀もネット証券を傘下に収める動きに出る可能性もあり、大手銀のネット金融競争が激しくなりそうだ。


　松井証券が三菱傘下に入るという話は以前から噂レベルでは聞いていましたが、正式に発行済株数の15％を取得して傘下に収めるようですね。
　まあ、松井証券と取引きする顧客と言えば、デイトレーダーとは別の意味でプロに近い投資家ですし、カブドットコム証券と顧客があまり被らないというのも、三菱陣営には魅力だったのではないかと思います。
　これからもネット証券の統廃合は進むと思いますが、統合のどさくさで、ノーロード投信など、既存のサービスが打ち切られることのないようにお願いしたいものです。

「一人親方」大工は労働者に当たらず 労災補償で最高裁

「一人親方」大工は労働者に当たらず　労災補償で最高裁　2007年06月28日　
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0628/TKY200706280146.html
毎日夕刊　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070628dde041040063000c.html
　腕を頼りに仕事を請け負う「一人親方」の大工が仕事中にけがをしたとき、工事会社の「労働者」として労災補償を受けられるのか。けがをした男性が起こした訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は２８日、こうした働き方をする大工は会社に雇われた「労働者」には当たらないと判断。補償を求めた男性側の主張を退けた。
　男性はマンション新築工事で右手の指３本を切断するけがをした。
　大工や左官、個人のトラック運転手など「一人親方」と呼ばれる業種には、個人で保険料を納めて補償を受け取る仕組みがある。ただ、この男性は非加入だったため、会社に雇われた労働者という立場で労災補償を受け取ることを求めていた。
　第一小法廷は、具体的な工法や作業手順を自分で選択できた男性は「会社の指揮監督の下になかった」と指摘。報酬も「出来高払い」で労務への対価ではなく、仕事の完成に対するものだったとして、労働者には当たらないと結論づけた。


　う～ん。この大工さんの気持ちもわからなくもありませんが、この方は年齢も55歳とおそらくはかなりのベテラン。20歳そこそこの法律を知らない方と異なり、請負と雇用の違いくらい理解していたと思いますし、過去にも特別加入するチャンスは何度もあったのではないでしょうか。
　このケースを労災として認めてしまうと、労災保険の特別加入制度とは何か？　といった根本的な問題になってしまいますし、男性の主張が退けられたのも、まあ無理ないでしょうね…。
　建設業などの複数の業者が混在するような仕事場だと、どうしても請負といった形の契約が増えてしまうのですが、事実上の仕事を依頼する側の人間は、こういった労働法の知識を教えてくれることはまずありませんし、(手厳しいようですが)だからこそ働き手は自分の身を守る意味でもこういった制度を自ら学ぶ姿勢が必要なのではないかと個人的には考えています。

神奈川県労働局　労災保険の特別加入について　はこちら
http://www.kana-rou.go.jp/index.html

雨水で肉解凍、ミート社認める「水道代節約のため」

雨水で肉解凍、ミート社認める「水道代節約のため」　2007年6月30日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070628STXKE080528062007.html
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0628/TKY200706280333.html
産経　http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070628/shk070628001.htm
　食肉偽装事件で、北海道苫小牧市の食肉加工販売会社「ミートホープ」の田中稔社長（68）が28日、苫小牧保健所の立ち入り検査に、雨水をためて冷凍肉の解凍に使用していたことを認めた。水道料金を節約するためだったといい、食品衛生法違反の疑いがある。
　同保健所は同日、ミートホープ本社工場を調べ、屋上で集められた雨水を地下の水槽にためる設備を見つけた。田中社長は4―5年前から、冷凍肉をビニールシートで包み、雨水をためた水槽に漬けて解凍していたと認めたという。
　同保健所によると、食品衛生法では食肉加工には水道水か地下水を用いなければならない。ミート社は水道水を用いるとして、営業許可申請を届けていたという。

ミートホープ：不適切な排水処理　2007年6月28日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070628ddr041040013000c.html
　ミートホープが苫小牧市にある汐見工場から出た排水を適切な処理をせずに海に流していたことが２７日、分かった。
　苫小牧保健所によると、昨年１２月初旬に「汐見工場の排水に不備がある」との告発を受けた。同１３日に立ち入り検査を行い、不適切な排水処理を確認。同時に無届けで工場を増築していることも分かり、いずれも改善を指導した。同保健所は同６日にも検査に入っていたが、「この時は検査項目が多数あり、（不適切な排水については）十分に調査しきれなかった」という。

　ミート社の不祥事は一通り出尽くしたと思っていたのですが、今度は４－５年前から水道代の節約のために雨水を貯めて冷凍肉の解凍に使用していたことが判明しました。
　また、汐見工場から出た排水を適切な処理をすることなく、海に棄てていたようです。
　ホント、この業者は食肉の安全を何と考えているんでしょうね…（激怒！！！
　雨水なんて、それでなくても大気中の雑菌が含まれている（会社側は塩素系の薬品で殺菌したと言いますが、素直に信じて良いものかどうか…）のに、それを水槽に貯めれば、その雑菌がますます繁盛することは必至。いくら冷凍肉をビニールシートに包んでいても、
実際には破れて肉がじかに水と接触するケースもあったようですし、水そのものが貴重な砂漠の国ならまだしも（それでも非常識ですが…）、日本のように水道料金が安い国でここまでやるとは…。
　この事実は当然従業員も知っていたと思いますが、ここの従業員はどういう気持ちでお仕事をしていたのでしょうか…。

関連ニュース
ミートホープ：従業員が労組結成　２０人「一方的解雇は不当」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070628dde041040034000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070628i203.htm
http://www.asahi.com/national/update/0628/TKY200706280387.html