九電社長 続投も 「やらせ」での辞任論、社内で後退

九電社長 続投も　「やらせ」での辞任論、社内で後退　2011年9月28日　日経
　九州電力の「やらせメール問題」で、九電の真部利応社長が続投する見通しとなった。当初、真部社長は同問題を検証する第三者委員会の最終報告書を踏まえ辞任する意向を示していたがその後、他の電力でもやらせが相次ぎ発覚。同社役員の間で辞任論が後退した。経営トップが責任を棚上げすることに対し、社会的な批判が高まりそうだ。
　真部社長は27日、取材に対し「課題が山積するなか、周りの意見が続投せよということなら」と述べ、当面辞任しない考えを示した。「この難局で投げ出すなら（辞任を表明した）７月に辞めている」とも話した。
　九電の松尾新吾会長も同日取材に応じ「進退問題は取締役会で決議する」と述べた。多くの役員は「辞める必要はない」としており、第三者委が30日に最終報告書を提出するのを待って、来月開く予定の臨時取締役会で正式に続投を決めるとみられる。
　真部社長は７月の衆院予算委員会で、やらせメール問題の責任を取って辞任する考えを表明、松尾会長に辞表を提出していた。



　う～ん。九州電力の真部利応社長と言えば、取締役執行役員電力輸送本部長という末席の取締役から2007年06月に一気に社長に昇格した人物だけに、同年代あるいはそれより若い世代に次の社長を任せられるだけの人材がまだ育っていないといった事情もひょっとしたらあるのかもしれませんけど、いくら社内で辞任論が後退しているからといって、世間の見る目は依然として厳しいですし、一旦出た辞任論を翻してなあなあで済ますのは一企業のトップとしてどうなんでしょうね…。
　もしこれが地域独占の電力会社ではなく、単なる一民間企業ならば、それだけでも信用問題で取引自粛の嵐になりそうですが、そんな危機感さえ感じていないところに長年地域独占を続けてきた企業の驕りというものを感じずにはいられません。

上海地下鉄で追突事故、270人病院へ 日本人２人軽傷 信号の故障か

上海地下鉄で追突事故、270人病院へ　日本人２人軽傷　信号の故障か　2011年9月28日　共同
　中国・上海市の中心部を通る地下鉄10号線で27日午後２時50分ごろ、列車同士の追突事故が発生した。271人が病院に運ばれ、うち日本人２人が軽傷を負った。死者は出ていない。事故原因は信号機の故障とみられる。10号線の信号システムの製造元の親会社は７月に浙江省温州市で衝突事故が起きた高速鉄道にもシステムを供給しており、急ピッチで建設が進む中国の鉄道の信頼性が再び問われそうだ。
　上海市衛生局の同日夜の記者会見によると、病院に運ばれた271人のうち61人が入院し、180人はすでに帰宅した。上海紙は20人が重傷と伝えている。在上海日本総領事館は男女１人ずつの邦人の負傷を確認。２人とも軽傷で、すでに自宅に戻ったという。総領事館では他に事故に巻き込まれた人がいないか調べている。
　事故が起きたのは市内の観光名所に近い「豫園駅」と「老西門駅」の間の線路上。運営会社の上海申通地鉄集団によると、午後２時10分ごろ、老西門駅の隣の「新天地駅」で設備の故障が発生。手動による運行管理に切り替えた。
　専用電話で運転士に指示し、一定の区間内に複数の列車が進入しないように制御していたが、後続列車が何らかの理由で指示に従わず、止まっていた前方の列車に衝突した。前方の列車の乗客は「30分間停車した後に突然、衝撃を受けた」と語った。10号線は同日夜、運行を再開したが、申通地鉄は事故調査委員会の指示により、28日から事故現場を含む一部区間は運行を止めることを明らかにした。
　1995年に開業した上海の地下鉄は今年６月末時点で、11路線を運行。営業距離は合計420キロメートルと世界最長だ。市中心部を通る10号線は、上海万博の開幕に併せて2010年４月から順次開通した。
　10号線では今年７月28日に本来の進行方向と逆に発車するトラブルが発生。８月２日にはある列車が突然、動かなくなり、後続列車が近くの駅まで押していく事態となった。いずれも信号機の故障が原因とされる。
　10号線の信号システムの製造元は仏重電大手アルストムと中国の信号機メーカー、中国鉄路通信信号の合弁会社。中国鉄路通信信号は７月に信号設備故障を引き金に衝突事故を引き起こした高速鉄道の路線にシステムを供給していた。この合弁会社のシステムは上海のほかにも遼寧省大連や吉林省長春、天津市、広東省深セン市、同広州市の地下鉄でも採用されているという。
　交通の足として定着している地下鉄の事故は市民に大きな衝撃を与えている。温州の高速鉄道事故は落雷が信号機故障の引き金とみられるが、今回は度々、トラブルを起こしており、「安全対策は十分だったのか」（50歳代女性）と不安の声も出ている。
　衛生局などと共に会見した申通地鉄の兪光耀総裁は事故を陳謝した上で、「原因究明に努める」と強調した。上海市トップの兪正声党委書記は27日、「十分な検証を進めるよう」指示を出した。

「窓が割れ無我夢中で」　乗客らトンネル歩き脱出　上海の地下鉄事故 　2011年9月28日　共同
　「乗っていた地下鉄が30分ほど停車した。突然、バーンという大音響とともに窓ガラスが割れ、無我夢中で逃げた」。中国きっての先進都市、上海市の中心部で27日発生した地下鉄追突事故。市民の足として親しまれている地下鉄の乗客は、一気に恐怖のどん底に突き落とされた。
　浙江省寧波市から出張で上海を訪れていた金さんと名乗る50歳前後の女性は、追突された列車の最後尾の車両に座っていた。市営地下鉄10号線の老西門駅近くで列車は停車。「トラブルが発生した」との車内放送があった後に、後続列車がぶつかった。
　「手荷物が床をころころと転がった」と青ざめた表情の金さん。車内では悲鳴が飛び交い、金さんは何とか脱出したが、どのように逃げたかの記憶は定かではないと搬送先の病院で語った。
　上海市内の病院には50人以上のけが人が運び込まれ、一時はロビーにまで担架が並んだ。
　上海テレビは、事故直後の地下鉄内の様子を放映。運転席にある緊急脱出口から次々に線路に降りた乗客らは、トンネル内を列をつくって脱出。線路脇で寝かされている負傷者も映し出された。
　現場近くの老西門駅。事故が起きた列車に乗り合わせ、地上に出てきた女性は、赤ちゃんを抱きながら「ドン、と衝撃があった」と興奮した様子。地下鉄の出入り口からは老人らが担架で次々に運び出され、救急車で搬送された。周辺は数十台の救急車のサイレンとやじ馬で騒然となった。

上海で地下鉄追突、２７０人けが　信号故障が原因　2011年9月28日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0927/TKY201109270351.html
　２７日午後２時５０分ごろ、中国・上海市中心部の地下鉄１０号線・老西門駅付近で列車の追突事故が起き、２７１人が負傷して病院に運ばれた。中国メディアによると、７月に起きた高速鉄道の脱線事故と同様に信号の故障が原因。上海地下鉄は会見で、信号システムの納入業者も同じだったとした。
　地下鉄の関係者らによると、駅周辺で故障が起きて手動の信号で運行を続けていた。事故車は速度を落として運行していたとされるが、前方に別の車両がいるのに止まれなかった。上海市当局は事故原因を調査すると表明した。ただ、１０号線は事故から約４時間２０分後に運転を再開した。
　事故に遭った女性乗客は朝日新聞の取材に「後ろから追突されたような強い衝撃があり、多くの乗客がひっくり返った」と話した。出血して倒れている人もおり、負傷者は５カ所の病院に運ばれた。
　４０人が死亡した浙江省温州の高速鉄道事故でも、信号機故障が原因だった。また、上海の地下鉄では、２年前にも１号線で信号システムの故障による車両の接触事故が起きている。




　７月に浙江省温州市で高速鉄道（中国版新幹線）衝突事故を起こして甚大な被害を出した中国ですが、今度は地下鉄で衝突事故が発生。270人余りが病院に運ばれるという大きな事故がまたまた発生したようです。
　それにしても、直接の原因は信号機の故障のようですが、事故現場は地下鉄。万が一にも火災が発生したり、火花が発生して引火したことが原因で有毒ガスでも発生した日にはそれこそ大惨事にもなりかないだけに、だからこそ制御には細心の注意を払い、基本停止事故が発生すれば、後続列車も直ちに運行を停止して最寄駅で停車させるなどの措置は最低限取るべきだったのではないかと思うのですが、どうも今の中国を見ていると、先進国の車両など表面的な技術だけを取り入れることで他の国に追いついたつもりになり、列車の運行の中である意味一番大切な制御技術がないがしろにされているように思えてなりません（1時間に2本くらいしか走らないローカル線ならともかく、地下鉄ならせいぜい10分間隔の運行でしょうし、だからこそ制御システムには細心の注意を払うべきではないでしょうか…）し、この国が本当の意味で先進国の仲間入りするためには、単なる技術のモノマネではなく、人命を最優先するというごくごく当たり前の運用ができるかにかかっているように思えてなりません。

金先物1日に500円超の急落 リーマン・ショックに状況そっくり

金先物1日に500円超の急落　リーマン・ショックに状況そっくり　2011年9月26日　J-CAST
http://www.j-cast.com/2011/09/26108217.html
　世界中で金の価格が急落している。株式や債券のみならず、安全資産といわれる金までも大きく値下がりして、世界的な金融不況をもたらした「リーマン・ショック」を彷彿とさせる。
　連休明けの2011年9月26日の東京工業品取引所（TOCOM）の金先物価格は、取引の中心である12年8月物が前営業日（22日）に比べて、じつに509円も暴落して1グラムあたり3870円となり、4000円を割り込んで取引を終えた。

下落幅、リーマン・ショックに迫る
　9月26日のTOCOMの金先物市場は、相場のあまりの急落に対応するため、取引を一時中断するサーキットブレーカーを発動した。
　23日にはニューヨーク商品取引所（COMEX）で11年12月物が前日比101.9ドル安の1オンス1639.8ドルで取引を終えるなど、ロンドンやNYといった海外市場の「下落」の流れは止められなかった。
　この夏、ギリシャの財政不安で欧州危機の深刻の度合いが増したことや米国景気の後退懸念を背景に、金の価格は高騰。NYの金先物市場では11年8月10日に、史上初めて1800ドルを突破した。急速な下落はその上昇分を一気に吐き出す勢いにある。
　TOCOMによると、下げ幅は記録がないのでわからないとしながらも、9月26日の509円安は1日の下落幅としては「相当な大きさで、かなりのインパクトがあったはず」と話す。
　リーマン・ショック当時は、08年10月9日から末日までの約20日間に、800円下落。それに迫る下げ幅をたった1日で記録したのだから「歴史的な下げ幅」であることには違いない。
　急落の原因には、上昇していた金をひとまず換金して利益を確保し、それを株式などの損失に穴埋めする動きがある。さらには、金は工業用や宝飾用に買われることが少なくないので、世界的な景気の後退懸念が強まって、将来的に需要が落ちるとの見方が広がったこともある。　
第一生命経済研究所・首席エコノミストの嶌峰義清氏は、「ヘッジファンドなどの投資家はドル安が進むなかで金への投資を傾斜してきたが、リスク回避が強まる一方で、FRB（連邦準備制度理事会）が市場の予想範囲内で金融緩和策をとどめた結果、ドルが上昇。金売りに傾けざるを得なかったこともある」と指摘している。

「中長期的には金の上昇余地はまだある」
　こうした世界的な金価格の急落を、「リーマン・ショック時の状況と似ている」と指摘する向きがある。前出の嶌峰氏は、金急落の背景でリーマン・ショック当時と似ている点として、リスクを回避しようとする資金が株式や債券ばかりか金にまで波及したことと、ドルが（対円などの一部の通貨を除いて）上昇したことをあげている。
　ただ、リーマン・ショック当時と比べて、「投資家も（リーマン・ショックの）経験を生かして対応している。また、当時は金融機関が相次いで破たんした影響が大きかった」（TOCOM）と、状況の違いもあるという。
　嶌峰氏は、「金価格はしばらく上下に振れやすい相場が続くだろうが、先進国の金融緩和措置が当面続くことから、再び金に資金が集まると思われ、中長期的には金の上昇余地はまだある」とみている。



　J-CASTに金相場急落に関する記事が掲載されていましたので、参考までに当ブログでもアップします。

26日のNYダウは272ドルの大幅高→11043ドル 金は換金売り加速の大幅続落

米国株、大幅に続伸　欧州株高や値ごろ感から買い膨らむ　2011年9月27日　日経
　26日の米株式相場は大幅に続伸。ダウ工業株30種平均は前週末の終値に比べ272ドル38セント高の１万1043ドル86セント（速報値）で終えた。欧州連合（ＥＵ）などの当局者が債務問題の解決に向け幅広い手段を検討していることを示唆し、欧州の株式相場が軒並み上昇した。投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方に加え、ダウ平均が前週ほぼ３年ぶりの下げ幅を記録したことから、値ごろ感があるとして幅広い銘柄に買いが入った。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同33.46ポイント高の2516.69（同）で終えた。アップルが10～12月期に多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向け部品の発注を７～９月期の水準から減らすとアナリストが指摘したと伝わり、同社株が売られた場面で指数も下げが目立った。ただ、生産調整は販売減によるものではないとの指摘も聞かれ、アップル株は下げ幅を縮小。指数も上昇に転じた。

ＮＹ原油、反発　11月物80.24ドルで終了　株高で投資家心理改善　2011年9月27日　日経
　26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前週末比0.39ドル高の１バレル80.24ドルで終えた。米株式相場の大幅上昇を受けて投資家心理が改善し、リスク資産とされる原油は買いがやや優勢となった。
　未明の時間外取引では一時77.11ドルと、期近物として８月９日以来約１カ月半ぶりの安値をつけていた。株高に加え、値ごろ感からの買いも入った。
　ただ上値は重かった。世界的な景気減速基調を背景に目先の原油需要が伸び悩むとの観測は根強く、積極的に原油を買う動きは限られた。外国為替市場でドルがユーロに対して上昇し、ドル建てで取引される原油の割高感を意識した売りも出た。
　通常取引の終了後に、リビアの当局者が同国の石油輸出を27日に再開すると述べたと伝わったが、相場の反応は現時点で限られている。
　ガソリンは４営業日ぶりに反発。ヒーティングオイルは４日続落した。

ＮＹ金、大幅続落　12月物1594.8ドルで終了　換金売りが加速　2011年9月27日　日経
　26日のニューヨーク金先物相場は大幅に４日続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前週末比45.0ドル安の１トロイオンス1594.8ドルで終えた。欧州債務問題など世界経済の先行き不透明感を背景に、リスク回避姿勢を強めた投資家が手元に資金を確保する目的で金など商品先物全般に換金売りを出した。
　12月物は未明の時間外取引で一時1535.0ドルまで売られ、中心限月として７月８日以来約２カ月半ぶりの安値をつけた。一日の値幅は約130ドルとなり、23日に続き荒い値動きとなった。
　金は欧米債務問題が深刻化した７月初めの水準から、９月６日に付けた最高値（1923.7ドル）まで400ドル以上上げており、ヘッジファンドなど短期運用を目的とする投資家が利益を確定するために売りを出したという。
　外国為替市場でドルがユーロに対して上昇したことも、ドルの代替投資先とされる金の売りにつながった。
　ＣＯＭＥＸを運営するＣＭＥグループが前週末、26日の取引終了後から金、銀などの先物の取引証拠金を引き上げると発表したことも売り材料だった。
　ただ、下値では値ごろ感からの買いが入り、23日終値近辺まで値を戻す場面があった。欧米株式相場の上昇を受けて投資家心理が改善したことも、買い戻しを誘った。
　銀、プラチナは３日続落した。

米ＦＲＢ、10月初旬に100億ドルのエージェンシーＭＢＳ買い入れ　元本償還金を再投資　　2011年9月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT800617920110926
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月３日─１３日に総額１００億ドルの政府機関発行のモーゲージ担保証券（エージェンシーＭＢＳ）の買い入れを実施する。ニューヨーク連銀が２６日、発表した。
　２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での決定に基づく措置で、買い入れには政府機関債の元本償還資金が再投資される。
　同連銀によると、ＦＲＢのエージェンシー債とＭＢＳの保有高は２１日現在、９８８０億ドル。

追加緩和が正当化される公算大きい　2011年9月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-23354020110926
　ラスキン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事は２６日、住宅市場の崩壊や家計資産の目減りが経済の足かせとなるなか、成長・雇用支援に向けた追加緩和が正当化されるとの考えを示した。
　ラスキン理事は、メリーランド大学スミス・ビジネススクール主催のイベントで、住宅価格下落や消費手控えによってＦＲＢの積極的な緩和による効果が弱められているからといって、ＦＲＢの措置は役に立たないと結論づけるのは間違っていると指摘。「現在の状況下では追加金融緩和が正当化されるという、反対の結論が成り立つ可能性も十分ある」と述べた。
　さらに、雇用支援に向けたＦＲＢの積極的な措置は「完全に妥当」としたうえで、財政・金融政策担当者はともに、雇用創出の促進に向け多岐にわたる方策を検討すべきとの見解を示した。
　今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、総額４０００億ドルのツイストオペの実施が発表されてから、ＦＲＢ当局者による金融政策に関するコメントは今回が初めて。
　また、講演後の質疑応答で、インフレ率をＦＲＢが最適と考える２％を超えて高進させる政策は支持しないとし、「私はインフレ率やインフレ期待を引き上げることにかなり警戒心を抱いている」とし、「インフレ期待の抑制が極めて重要と考える」と語った。

欧州当局者がＥＦＳＦのレバレッジ計画検討、ＳＰＶ通じ債券発行・ソブリン債購入へ　　2011年9月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT800610520110926
　 欧州当局者は、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）から特別目的事業体（ＳＰＶ）に資金を提供し、債券発行やソブリン債買い入れを行うレバレッジ活用計画を検討している。
　ＣＮＢＣが２６日、欧州金融当局者の話として報じた。
　ＳＰＶ発行債券は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のオペで担保として活用される可能性があるという。
　ＣＮＢＣは「われわれの理解では、ＥＦＳＦのレバレッジ計画はかなり進んだ段階にある」としている。
　報道を受け、米株価は上げ幅を拡大。ダウはおよそ２％上昇した。

米銀行当局が地銀2行を閉鎖、年初来の破綻は73行に　2011年9月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800479920110926
　米銀行監督当局は２３日、バンク・オブ・コモンウェルス（バージニア州ノーフォーク、総資産９億８５１０万ドル）とシチズンズ・バンク・オブ・ノーザン・カリフォルニア（カリフォルニア州ネバダシティ、同２億８８８０万ドル）の地銀２行を閉鎖した。年初来の米銀破たん件数はこれで７３行となった。ただ、その大半は、総資産１０億ドル以下となっている。
　バンク・オブ・コモンウェルスについては、サザン・バンクシェアズ傘下のサザン・バンク・アンド・トラスト（ノースカロライナ州）が買収に同意しており、２１の支店は２４日からサザン・バンクの支店として営業する。
　シチズンズ・バンクについては、トリ・カウンティーズ・バンク（カリフォルニア州）が全資産と預金を引き受け、シチズンズの７店舗はトリ・カウンティーズの支店となる。




　26日の米国株式市場は、欧州当局者がギリシャの債務削減と欧州銀行の資本強化への対応策を見い出すとの期待感、欧州当局者がＥＦＳＦのレバレッジ計画を検討しているとの報道から、市場心理が上向いたこともあり、ダウとS&P500で2％を超える大幅上昇。
　NYダウは序盤に前営業日終値（10771ドル48セント）から130ドル近い10900ドル近辺まで上げるも、午前10時過ぎに10780ドル近辺まで調整する場面も見られましたが、昼前に10950ドル近辺まで上げ、13時過ぎに10850ドル近辺まで再び調整するも、13時半頃からは上昇トレンドに切り替わり、寄り付き少し前に一時11057ドル49セントまで急上昇。終値ベースでも前営業日比272ドル38セントの大幅高となる11043ドル86セントで終了（2.53％高）しました。
　ナスダックは、前営業日比33.46ポイント高い2516.69ポイントで終了（1.35％高）。
　S&P500種は、前営業日比26.52ポイントの大幅高となる1162.95ポイントで終了（2.33％高）しています。

　ダウ構成30全銘柄で上昇となり、ボーイングが4.20％高、キャタピラーが4.05％高、ユナイテッドテクノロジーズが3.82％高、アルコアが3.77％高、エクソンモービルが3.48％高、IBMが3.05％高。
　金融3銘柄も、JPモルガンチェースが6.96％高、バンカメが4.60％高、アメックスが2.39％高でした。

　NY原油は、未明の時間外取引で一時77.11ドルをつける場面もあったものの、株高と値頃感から買い戻され、終値ベースでは前週末比0.39ドル高い１バレル80.24ドルで終了。
　NY金は、未明の時間外取引で一時1535.0ドルまで売られ、終値ベースでも前週末比45.0ドル安い１トロイオンス1594.8ドルで終了。リーマンショックの時も換金売りが進んだそうですが、今回はそれに加えてこれまでの金相場の急騰の反動もあり、下げ幅もきつくなっていることが推測されます。

26日の欧州株式市場は続伸 英＋0.45％、独+2.87％、仏＋1.75％

26日の欧州株式市場　　2011年9月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT800605520110926
＜ロンドン株式市場＞
　不安定な取引のなか続伸。ユーロ圏の債務危機で対応策が打ち出されるとの期待感から、これまで大きく売られてきた金融株に買いが入った。
　ＦＴ１００種総合株価指数は終日プラス圏とマイナス圏で大きく振れる展開だった。
　銀行株の伸びが目立った。
　バークレイズは６．８％高、ロイズ・バンキング・グループとロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）はともに３．２％値上がりした。
　生命保険株も買われ、アヴィヴァとリーガル・アンド・ゼネラルがそれぞれ６．４％上伸した。
　一方、値下がりがきつかったのは貴金属関連株。
　金価格の下落に追随してフレスニロは６．９％、ランドゴールド・リソーシズは２．８％安で引けた。
　世界規模のリセッション（景気後退）懸念再燃で、今後の需要低迷への警戒感から銅先物が１４カ月ぶりの安値となり、その他の鉱山株も下落。カザキミスとベダンタ・リソーシズはともに３．９％値下がりした。

＜欧州株式市場＞
　続伸して引けた。ギリシャがデフォルト（債務不履行）した場合に影響波及を阻止する対策をユーロ圏当局が打ち出すとの期待感から、銀行株と保険株が値上がりした。
　一方、リセッション（景気後退）懸念は根強く、鉱業株は続落した。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１５．４０ポイント（１．７５％）高の８９７．５８。前営業日（０．８％高）から続伸したが、年初来では２０％の値下がりとなっている。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は５７．３２ポイント（２．８３％）高の２０８３．３５。　
　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の欧州担当チーフストラテジスト、ロバート・クイン氏は「意外だったのは、これまで売られ過ぎていた保険株や銀行株が好調だったことと、それと同時に成長株が売り込まれたことだ」と述べた。
　ＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数は３．８％、ＳＴＯＸＸ欧州６００保険株 は６．４％それぞれ値上がりした。イタリアの銀行株も好調で、インテサ・サンパオロは８．３％上伸した。
　ただ、年初来では銀行株は３５％、保険株は２３％下落している。


9月のＩＦＯ独業況指数が3カ月連続で低下し15月ぶり低水準に、予想は上回る　　2011年9月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051301520110926
◎ドイツ企業の業況指数は３カ月連続で低下し、１年３カ月ぶり低水準に
◎予想は上回ったため、発表後にユーロ相場が一時的に上昇
◎ＩＦＯは、企業は海外からの刺激効果は見込めないと考えていると指摘
　ドイツのＩＦＯ経済研究所が２６日発表した９月の独業況指数は３カ月連続で低下し、１年３カ月ぶりの低水準となった。ユーロ圏の債務危機が重大な局面を迎える中、ユーロ圏を支えてきたドイツ経済が鈍化していることが裏付けられた。
　ＩＦＯによると、９月の業況指数は１０７．５で、前月の１０８．７から低下。ただ、ロイターが５０人のエコノミストに実施した調査では予想平均が１０６．５で、予想はやや上回った。それを受け、データ発表直後にユーロ相場は一時的に上昇した。調査は約７０００社を対象に実施された。
　ただ、エコノミストは、予想をやや上回ったことがユーロ圏を支えるドイツの貢献度が低下しているという事実を否定することにはならないと指摘する。
　ＩＮＧのエコノミスト、カルステン・ブレゼスキ氏は「ドイツ企業は見通しをさらに引き下げているが、８月のパニックは終わったようだ」と述べた。
　項目別に見ると、期待指数は８月改定値の１００．０から９８．０に低下し、過去２年で初めて１００を割り込んだ。
　ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・アッベルガー氏はロイターに対し、ドイツ企業は将来について懐疑的に見ており、海外からの刺激効果はこれ以上見込めないと考えている、との認識を示した。

世界経済の低迷が英国のインフレを抑制、ポンドは軟調な動き続く　　2011年9月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051305320110926
　イングランド銀行（英中央銀行）のブロードベント金融政策委員は２６日、世界経済の低迷が高水準にある英国のインフレ率を押し下げる要因となる見通しで、ポンド相場はしばらく軟調な動きが続くだろう、との見方を示した。トムソン・ロイターのロンドン本部でスピーチした。
　ブロードベント委員は、英国では賃金の伸びが低い上、中期的なインフレ期待も高まっていないため、金融政策のフレームワークは引き続き信頼されていると指摘。「最も重要な点は、世界的な環境が明らかにディスインフレ的であることだ」と語った。
　さらに「米国の低成長やユーロ圏のソブリン債務危機、それらが英国や欧州の銀行のファイナンスコストに及ぼす影響により、リテールセクターの信用がさらにひっ迫し、国内の経済活動が一段と鈍化する可能性がある」とした上で、「これらの影響はすでに目に見える形で現れており、中期的には、ポンド安が国内のインフレに及ぼす影響をしのぐ効果をもたらすだろう」との見方を示した。
　同委員は、過去のインフレはポンド相場が２００７年と０８年に約４分の１下落したことが大きな要因になったとした上で、ポンド安の主因は、政府支出に依存していた英国経済をリバランスする必要性だったと指摘。金融政策はポンド安の原因ではなく、インフレ率が目標を上回るのを中銀が容認していなければ、失業率はさらに高くなっていただろうとの見方を示した。
　その上で、「硬直的」な銀行システムが英国経済を輸出比率を高める方向にリバランスさせる努力を損なう可能性があるため、ポンドの軟調な局面は長期化する可能性がある、との見通しを示した。

ＥＣＢによる利下げの可能性は排除できない　　2011年9月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051300920110926
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ＥＣＢによる利下げの可能性を排除すべきではない、との考えを示した。ＭＮＩが２６日伝えた。
　これより先、ルクセンブルク中銀のメルシュ総裁は、ＥＣＢが５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施するとの観測が浮上していることについて、「一部の人々が方向を見失っていることを示すものだ」と述べていた。
　ノボトニー総裁は「ＥＣＢは決して事前にコミットしない。利下げの可能性は排除できない。すべては今後の動向次第だ」と述べた。
　また、ＥＣＢは今月発表した経済見通しをさらに引き下げる可能性があると指摘。さらに、ギリシャのデフォルト（債務不履行）はギリシャの見方でもＥＣＢの見方でもない、と語った。

独連銀総裁、ＥＣＢの先制的な利下げ実施に反対姿勢示す　　2011年9月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT800621120110926
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は２６日、ＥＣＢが先手を打って利下げを実施した場合、ユーロ圏債務危機に対処するにあたり必要な政治的圧力がそがれる恐れがあるとして、反対する姿勢を示した。
　アメリカン・カウンシル主催の会合での質疑応答で「われわれはすべての行動で政治家への動機付けを提示する。もし政治家に対し、バランスシートを用いて資産にレバレッジをかけるよう提案したとしたら、その後に続く措置はまったく打ち出されないと確信している」と述べた。
　同総裁はまた、ＥＣＢの証券市場プログラム（ＳＭＰ）にはコメントしたくないとしながらも、「先手を打って利下げを実施する場合、これは当然１つの問題として浮上する」との考えを示した。
　ユーロ圏の景気悪化と債務危機の深刻化を受け、ＥＣＢが１０月６日の理事会で利下げを決定するとの見方が市場で強まっている。

欧州金融当局者、ＥＦＳＦのレバレッジ活用を検討　　2011年9月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT800614120110926
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は２６日、ユーロ圏金融当局者はソブリン債危機により効果的に対処することを目指し、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充に向け尽力しているとの見解を示した。
　さらに、金融当局者が危機収束に向けた次の手段を検討し始めていると述べた。
　当地で行われたメドレー・アドバイザーズ主催の会合で語った。
　ビーニ・スマギ専務理事は、ＥＦＳＦの資産をＥＣＢから資金を借り入れる際の担保として活用することで、より多くの資金が危機対応に利用可能になるとの見解を示した。ただ、どのような方策をとるかは、欧州連合（ＥＵ）各国政府の決定次第だ、と語った。
　また、２００８─０９年の金融危機時に実施された米国の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に類似した措置が検討されていることに言及し、「ＴＡＲＰは当初、資産買い入れに利用された。その後、銀行の資本増強に利用されたほか、ターム物資産担保証券ローンファシリティー（ＴＡＬＦ）向けに拠出された」と指摘した。
　その上で「われわれは現在、どのようにこの方式を実施し、より革新的かつ効果的な方法でＥＦＳＦのレバレッジ活用を行っていくかについて協議している」と述べた。




　26日の欧州株式市場は、ギリシャがデフォルトした場合に影響波及を阻止する対策をユーロ圏当局が打ち出すことへの期待感から、金融株主導で上昇。
　英FTSE100は朝方に先週末終値（5066.81ポイント）よりも95ポイント近く安い4974.03ポイントまで下げる場面もあったものの、下げ一巡後は上昇に転じて昼過ぎに5148.81ポイントまで急上昇。その後利益確定の売りもあり、終盤少し前に前営業日終値を下回る5035ポイント近くまで下げる場面もあったものの、終盤回復したことから終値ベースでは前営業日比22.56ポイント高い5089.37ポイントで終了（0.45％高）しました。
　7割の銘柄で上昇し、銀行株はバークレイズが6.85％高、RBSが3.24％高、ロイズが3.16％高、HSBCが0.38％高、スタンダードチャータードが0.28％高。
　他、リーガル・アンド・ゼネラルが6.39％高、アヴィバが6.38％高、アドミラル・グループが4.88％高、アソシエイテッド・ブリティッシュフーズが4.41％高、リソリューションが3.92％高、ウィヤー・グループが3.56％高、インターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループが3.52％高、インターナショナルパワーが3.34％高、ITVが3.12％高。
　一方、フレスニロが6.85％安、カザキミスが3.93％安、ベダンタ・リソーシズが3.86％安、アッシュモア・グループが2.82％安、GKNが2.61％安でした。

　独DAXは、前営業日終値（5196.56ポイント）より70ポイント近く安い5128.56ポイントでスタート＆朝方に5118.19ポイントまで下げる場面もあったものの、下げ一巡後は上昇に転じて、13時頃に5415.56ポイントまで急上昇。その後利益確定の売りもあり、5240ポイント近辺まで上げ幅を縮小する場面もあったものの、終盤回復したことから終値ベースでは前営業日比149ポイントの大幅高となる5345.56ポイントで終了（2.87％高）しました。
　8割の銘柄、かつこれまで実力以上に売られていた銘柄で大幅に買い戻される傾向が強く、アリアンツが10.15％高、ミュンヘン再保険が7.06％高、RWEが7.00％高、エーオンが5.43％高、バイエルが4.26％高、ハイデルベルグセメントが4.08％高、フレゼニウス メディカル ケアが3.17％高。
　銀行株も、ドイツ銀行が8.65％高、コメルツ銀行が7.76％高と大きく上昇しました。
　一方、自動車株が軟調でBMWが2.64％安、フォルクスワーゲンが2.17％安。ティッセン・クルップも1.67％安とイマイチでした。

　仏CAC40は、前営業日終値（2810.11ポイント）より65ポイント程安い2754.82ポイントでスタート＆直後に2753.27ポイントをつける場面もあったものの、その後は上昇に転じて、13時頃に2916.75ポイントまで急上昇。その後利益確定の売りもあり、2805ポイント近辺まで上げ幅を縮小する場面もあったものの、終盤回復したことから終値ベースでは前営業日比49.23ポイント高い2859.34ポイントで終了（1.75％高）しました。
　4分の3の銘柄で上昇。とりわけ金融株が堅調で、アクサが8.18％高、ソシエテ・ジェネラルが5.44％高、BNPパリバが3.99％高、クレディ・アグリコルが3.66％高。
　他、GDFスエズが4.16％高、ヴェオリア・エンバイロメントが3.10％高、ダノンが3.02％高でした。
　一方、プジョーが2.45％安、バローレックが2.33％安、ブイグが1.97％安。

　欧州ローカル市場も、イタリアが3.32％高、スペインの2市場がIBEX35が2.56％高＆MAマドリードが2.51％高、アイルランドが1.52％高で、ポルトガルは0.41％高。
　他、ノルウェーは1.02％安だったものの、ベルギーが2.01％高で、オランダとスイスが1.93％高。
　北欧3市場も、ヘルシンキが1.00％高、コペンハーゲンが0.86％高、ストックホルムが0.62％高となるなど、多くの市場で堅調に推移しました。

26日のアジア株は全面安 上海は1.64％安、韓国・台湾は2％半前後の下落

中国・香港株式市場・大引け＝続落、上海は14カ月超ぶり・香港は2年超ぶり安値　2011年09月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800542520110926
　２６日の中国株式市場は続落。金融株やコモディティ関連株主導で軟化し、１４カ月超ぶり安値で取引を終えた。
　上海総合指数の終値は３９．９７６ポイント（１．６４％）安の２３９３．１８３。
　Ａ株の売買代金は３営業日連続で減少。
　不動産株も、販売低迷や資金調達難に対する懸念から下落。銀行株は不動産市場の低迷や景気減速で資産が劣化するのではないかとの懸念で売られた。
　不動産の万科企業が３．４％下落。中国工商銀行 も１．５％下げた。
　香港株式市場も続落。４営業日連続で値を下げ、２年超ぶりの安値に落ち込んだ。中国の金融株や香港の不動産株の下げが目立った。
　ハンセン指数は２６１．０３ポイント（１．４８％）安の１７４０７．８０。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２９７．６９ポイント（３．３０％）安の８７３５．４０。
　香港市場では、平安保険が１３．７％安と急落。３０日平均の３倍以上の商いを集め、２００９年３月以来の安値をつけた。年初来の下げ幅は５０％を上回った。一部のディーラーによると、海外ファンドによる売りが膨らんだ。
　平安保険の急落で他の保険株にも売りが広がり、中国人民財産保険は６．４％安、中国太平洋保険(2601.HK: 株価, 企業情報, レポート)は８．５％安となった。
　不動産事業も手掛ける香港のコングロマリット、スワイヤ・パシフィックは４．８％下落。ゴールドマン・サックスが投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げたことが嫌気された。
　食肉加工の中国雨潤食品集団は３０％以上急落し、約３年ぶり安値をつけた。第３・四半期の利益が減少するとの見通しを示したことが悪材料となった。

台湾株式市場・大引け＝大幅続落、アップル関連銘柄に売り　2011年09月26日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800518720110926
　週明け２６日の台湾株式市場は３営業日続落。加権指数は前営業日（２３日）終値比１６９．１０ポイント（２．４％）安の６８７７．１２で引けた。米アップル関連銘柄やスマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）が急落した。
　業種別では、電子製品指数が２．５％安。アップルのサプライヤー（部品を供給または製品を受託製造するメーカー）である、タッチパネル大手の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）が６．６７％下落したほか、同業の勝華科技（ウィンテック）やアップル製品などに用いられるカメラ部品を製造する大立光電(3008.TW: 株価, 企業情報, レポート)が、値幅制限いっぱいに急落した。
　ＨＴＣは６．０４％安。一方、先週下落した、ノートパソコン（ＰＣ）受託生産大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）は３．９５％上昇した。
　金融保険指数は２．３６％安。

シドニー株式市場・大引け＝3営業日続落、商品相場安で鉱業株下げる　2011年09月26日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800536920110926
　週明け２６日のシドニー株式市場の株価は、３営業日続落で引けた。商品相場の値下がりを背景に鉱業株が大幅下落。また欧州で首脳らがユーロ圏債務危機解決に向けた新たな方策に取り組んでいるとの報道があったが、投資家の反応は慎重なものだった。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は寄り付きでは１．３％上昇したが、貴金属や原油の相場下落を受けて、取引前半での上昇分を消した。結局前営業日（２３日）終値比３９．３ポイント（１％）安の３８６３．９と、２年２カ月ぶり安値を更新して引けた。
　ショー・ストックブローキングのシニアディーラー、ジェイミー・スピテリ氏は「あらゆる資産、特に商品が影響されている。例外がないことは明らかだ。欧米の景気後退への懸念は今、アジアに幅広く影響を及ぼしている。従来、アジアに対しては、外からの影響に対して底堅い地域との見方があった」と語った。
　金相場が２カ月ぶり安値に下げる中、主要鉱業株が特に打撃を受け、産金大手のニュークレスト・マイニングは８．９８％急落。３２．８６豪ドルで引けた。資源会社フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）は７％安で終了。資源大手リオ・ティントは３．９％安の６０．２０豪ドル。ＢＨＰビリトンはこれらの銘柄に比べ下げ幅が小さく、１．７％安の３３．９５豪ドル。
　石油会社も大きく下げ、石油・ガス生産大手ウッドサイド・ペトロリアムは５％安の２９．８０豪ドルで終了した。
　大手銀行はプラス圏を維持し、ウエストパック銀行は２．５％高。コモンウェルス銀行は１．２％高。同行は、今年度中はホールセール資金調達の必要がないとの認識を示した。
　独仏当局が、ギリシャ債務危機の拡大を防ぐための救済案に取り組んでいるとの報道は、投資家を多少安心させた。しかしブローカーらは、実際に状況が進展しているかどうかは不明だとしている。

ソウル株式市場・大引け＝続落で1年3カ月ぶり安値、個人投資家の売り膨らむ　2011年09月26日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800538720110926
　２６日のソウル株式市場は続落し、１年３カ月超ぶりの安値で引けた。国内の外為市場で不安定な値動きが続いていることやユーロ圏の債務危機を背景に、投資家は手控えモードとなっている。
　機関投資家がある程度相場を下支えしてはいるものの、個人投資家の売りが膨らんだ。
　海外勢は３営業日連続で売り越しており、売り越し額は２５６６億ウォン（２億１９３０万ドル）に上った。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は４４．７３ポイント（２．６４％）安の１６５２．７１。昨年６月１０日以来の安値で取引を終えた。
　石油精製、化学、造船などの景気敏感株が安い。湖南石油化学は１４．０６％急落。ＧＳホールディングスは１１．７２％下落した。造船世界
最大手の現代重工業は１０．９％安、韓進海運は新株を発行すると発表したことが嫌気され、１日の値幅制限いっぱいの１５％下げた。
　一方、ディフェンシブ銘柄はＫＯＳＰＩをアウトパフォームした。携帯電話大手ＳＫテレコムは５．４２％高、小売り株の新世界は２．９３％高だった。時価総額で韓国最大のサムスン電子は２．２４％値を上げた。

アジア通貨動向（26日）＝バーツとペソが下落、株式からファンド勢の資金流出　　2011年09月26日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800542920110926
　週明け２６日のアジア通貨市場では、タイバーツとフィリピンペソが下落した。株式市場からファンド勢の資金が流出しているとの観測を受けて、今年は他通貨をアウトパフォームしていた両通貨の売りが先行した。
　タイ、インドネシア、マレーシアの通貨当局は同日、自国通貨を防衛するために外貨準備のドルを売る市場介入を実施した。ただ、韓国の当局は介入を実施しなかったもようだ。
　ユーロ圏ソブリン危機への懸念が根強く、大半のディーラーは反発局面で新興国通貨を売ろうとしているため、新興国市場の見通しは世界全体で芳しくない。シンガポールの欧州系銀行の上級通貨ディーラーは「押し目では、ドル／対アジア通貨の買いを続けるつもりだ。危機終息の兆しがいまだ見えないからだ」と話した。
　「アジアの当局は介入を継続する見通しだが、介入は一時的な手段にすぎず、トレンドに歯止めを掛けることはできない」（同ディーラー）という。
　韓国ウォンの対ドル相場は１年ぶりの安値水準に下落し、先週末２３日の介入主導での上げ幅を帳消しにした。当局によるドル売り介入はなかったもようだ。
　ウォンの国内外為市場での終値は１１９５.８ウォンで、２３日につけた昨年９月上旬以来の安値である１１９６．０ウォンはわずかに上回った。
　債券が買われてウォンを下支えする場面もあったが、介入の兆候がなかったため、再び売り優勢となった。
　シンガポールドルの対米ドル相場は、マクロ系ファンド、レバレッジ勘定、米系投資銀行の売りで２０１０年６月─２０１１年７月の上昇局面の５０％戻しの水準近くまで下落した。
　タイバーツとフィリピンペソは、国内株式市場に打撃を与えたファンド勢の資金回収を背景に下落した。両通貨は今後一段安の展開が予想されている。
　バンコク株式市場は一時９％余り急落し、マニラ株式市場も４％を超える下げを記録して取引を終了した。
　タイ中央銀行の副総裁は、バーツの過度な変動に対して行動する用意があると述べた。
　マレーシアリンギの対ドル相場は０．７％安。インターバンクの投機筋が引き続きドルロングのポジションを積み上げた。クアラルンプールのディーラーは「ユーロが１ユーロ＝１．３４６０ドルを下回っている限り、（ドル）ロングを続ける」と話した。




　
　週明け26日のアジア株式市場は、商品市場や高金利通貨も含めたあらゆるリスク市場からの資金引き上げ＆現金化の流れを嫌気して、中国上海市場が上海総合と上海A株で1.64％安＆上海B株が2.60％安となった他、フィリピンが4.24％安、インドネシアが3.22％安、パキスタンが2.98％安、韓国が2.64％安、台湾が2.40％安、シンガポールが1.65％安、香港ハンセンが1.48％安、オーストラリアASXが1.48％安、インドが0.69％安となるなど全面安状態でした。

26日の日経平均は186円安の8374円 一時8359円まで下落

東証大引け、続落　２年半ぶり安値、欧州不安や景気減速懸念でリスク回避　2011年9月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_26092011000000
　26日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前営業日22日の終値と比べ186円13銭（2.17％）安い8374円13銭と2009年４月１日（8351円）以来、約２年半ぶりの安値を付けた。欧州不安や世界景気減速懸念を背景に投資家はリスク回避姿勢を強め、輸出関連株を中心に幅広い銘柄で売りが膨らんだ。東証１部の８割強の銘柄が下落するほぼ全面安だった。
　日本が休場だった前週末23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は下げ幅が一時100ドルに迫った。終値は小幅反発だったものの、週間の下落幅は737ドルと2008年10月以来３年ぶりの大きさだった。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は声明で欧州安定基金（ＥＦＳＦ）の機能強化などを打ち出したが、投資家心理の改善には至らず、日本株やアジア市場は世界株安の流れは引き継いだ。
　上海総合指数、香港ハンセン指数、韓国総合指数は取引時間中に年初来安値を下回り、タイ総合指数の下落率は８％を超えた。アジア株安が投資家心理を冷やし、日経平均は一時8359円まで下落した。買い戻しは勢いに欠け、きょうの安値圏で取引を終えた。取引時間中に外国為替市場で円相場が対ユーロで約10年ぶりの高値を付けるなど、円高進行も輸出関連株の重荷になった。
　市場では「アジア株安は外国人投資家が株式を売り、現金を増やす動きを強めていることの裏返し。ユーロ共同債など欧州不安の抜本的な解決策が示されない限り、リスク回避は続く」（ＳＭＢＣ日興証券の河田剛国際市場分析部部長）との声が聞かれた。
　東証１部の値下がり銘柄数は、全体の約８割にあたる1381だった。値上がりは228、変わらずは57だった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）で「空運業」を除く32業種が下落し、下落率上位には「非鉄金属」「卸売業」「ガラス土石製品」が並んだ。
　東証１部の売買代金は概算で１兆4280億円、売買高は同21億2772万株だった。
　トヨタ、日産自、ソニー、コマツ、野村、三井住友ＦＧが年初来安値を更新し、東証１部全体では185銘柄が年初来安値を付けた。商品市況の悪化が警戒され三菱商など商社株が安く、ＳＵＭＣＯなど半導体関連株も売られた。東電の下落率は10％を超えた。半面、ローソン、オリンパス、ディーエヌエ、花王が買われた。
　東証２部株価指数は続落。ソディック、アトムが下げ、スペースが上げた。

新興市場26日、ジャスダック平均が続落　JASDAQーTOP20は算出来安値　2011年9月26日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_26092011000000
　26日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は４日続落。大引けは22日に比べ27円26銭（2.30％）安の1156円43銭だった。３月17日以来の安値水準。欧米経済の不透明感やアジアの株安を嫌気して、主力銘柄を中心に換金売りが膨らんだ。午後に入っても売りは止まらず、ジャスダック平均は安値引けだった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で204億円で、６日以来、約３週間ぶりに200億円台を回復した。売買高は3419万株。
　主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20も４日続落。下落率は６％に迫った。大引けは1168.70で、2010年10月12日に算出を開始して以来の最安値を付けた。
　大証、フェローテクなど主力株は軒並み下落。半面、材料の出たＪＣＯＭが上昇。鉱研工業やプロパストも買いが入った。
　東証マザーズ指数も４日続落。大引けは22日比15.17ポイント（3.89％）安の374.92だった。スタートトゥやサイバー、スカイマークなど主力株を中心に売りが出た。半面、ＧＣＡやクックパッドが上昇した。
　22日に新規上場したブレインＰは上場２日目にようやく初値を付けた。初値は公開価格の2.9倍にあたる6350円。値動きの軽さや新規上場で既存株主からの売りが限られるとの思惑から、大引けに7000円を付けた。

日銀による国債引き受けの選択肢はとらないのが基本方針　2011年09月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051262920110926
　安住淳財務相は、２６日午前の衆議院予算委員会で、復興財源に関連して、日銀が直接国債を引き受ける方法があるのではないかとの質問に「日銀による国債引き受けの選択肢はとらないというのが基本方針だ」と答えた。
　田中康夫委員（国民新党・新党日本）の質問に対する答弁。
　安住財務相は、無利子国債発行についても「無利子ゆえに失われる利子より、軽減される税額が大きい人が購入することが想定され、むしろ国家財政を悪化させるという説もあるので、慎重だ」との考えを示した。
　さらに償還財源については、次の世代につけをまわさずに自分たちで払っていこうということだとし、建設国債の発行はそのオプションではないと否定した。

緊張感を持って市場の状況をみながら、タイムリーな円高・経済対策が必要　2011年09月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051305120110926
　大串博志内閣府政務官は２６日の会見で、検討中の円高・経済対策について、「緊張感を持って市場の状況をみながら、タイムリーな対策が必要。やれるものは急いでやっていく」とし、市場動向をにらみながら２０１１年度第３次補正予算編成にかかわらず、可能な対策は適宜打ち出していく考えを示した。

アジア株安と商品市況安、欧州問題で逃げ出すリスクマネー　2011年09月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-23343620110926
　週明けのアジア市場では株安が継続、商品市況もさえないままだ。前週末の欧米株が自律反発したことで、売り一巡後は買い戻しの動きが出ることも期待されたが、買い手は依然乏しい。
　ワシントンの２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）で具体策は決まらず、欧州債務問題への懸念からユーロ安が再び進行。リスクマネーの収縮に市場関係者は警戒感を強めている。

＜投資家のリスク回避志向続く＞
　アジア株安が止まらない。韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は反発して始まったが、買い戻しの勢いは弱く、下げに転じ年初来安値を更新した。香港のハンセン指数や中国の上海総合指数もさえない。ＭＳＣＩアジア太平洋株価指数（日本除く）は２０１０年６月以来の安値に下落した。
　２３日の欧米株が小幅ながらいったん反発したため、東京市場では売り一巡後は買い戻しが強まるのではないかとの見方もあったが、日経平均はアジア株安やユーロ安を嫌気した先物売りに崩され下げ幅を拡大。一時８４００円を割り込んで３月１５日以来となる安値水準まで下落した。日経２２５オプションのストライク価格８２５０円のプット１０月限は足元で３２％付近と高水準。７５００円のプットの出来高も増加するなど、さらなる相場下落を見込んだポジション形成が進んでいる。
　市場では「現物市場で海外勢の売りが膨らんでいるわけではなく、国内勢も中間期末で動いていない」（大手証券）との指摘もあったが、買い手が乏しく下値を切り下げている。
　前週末の欧米市場では株価は自律反発したにもかかわらず、投資家のリスク警戒感を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックスやユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数が高止まりとなるなど、投資家は引き続きリスク回避姿勢を崩していない。
　商品価格の下落も進んでおり、２６日のアジア市場では、銀価格が一時５％下落し、７カ月半ぶり安値となった。前週大きく下げた金価格や原油価格も反発力が鈍い。市場では「リスクマネーがリスク資産から逃げ出している」（別の大手証券トレーダー）とされ、警戒感が強まっている。
　市場の懸念はやはり欧州債務問題だ。シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏は「日本も米国もマクロ指標はそれほど悪いわけではない。欧州債務問題への懸念がリスクマネーを引かせている。アジア新興国なども内需は底堅いが外需や資金フローへの懸念で株安が進んでいる」と述べる。
　前週末にワシントンで開かれたＧ２０では、ユーロ圏は１０月１４─１５日の次回Ｇ２０会合時までに、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の柔軟性を増すとの見通しが示されたが、マーケットが期待する資金拡大や資本注入の具体策は出なかった。
　アスムセン独財務次官が２５日、欧州諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）によるギリシャに対する第６弾の融資について、審査が遅れていることを考えると、１０月３日のユーロ圏財務相会合で、融資の実行が決まるとは思わないと述べるなど、明るい兆しは見えていない。

＜ユーロや豪ドルが下落＞
　日本の株安はユーロ安・円高も重しとなった。午前の外為市場では前週からのリスク回避モードを引きずる神経質な展開。序盤には堅調だったユーロ／ドルの急落にユーロ／円が共振し、ユーロ／円の下落に追随してドル／円も下落するという構図となった。
　ドルは朝方の高値７６．７６円から一時７６．４０円まで下落。この日は３連休明けでドル需要があると見込まれていたが、「ドル／円、ユーロ／円とも輸出勢の売りのほうが目立った」（邦銀）という。
　早朝の取引でユーロは、英テレグラフ紙が２６日の電子版で、前週末に開かれた国際会議において、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模を２兆ユーロまで拡大することが検討されたと報じたことを受け、ユーロは一時的に買い進まれたが、アスムセン独財務次官の発言などがきっかけとなり反落。軟調なユーロの動きについて、短期筋の動きに加え「ファンドまたは中長期の投資家によるポジションの整理」（投信ファンド・マネージャー）との指摘もあった。　
　リスク回避志向は高金利通貨にも及んでおり、豪ドルは過去１年間の上昇分を吐き出した。「グローバルにリスク回避姿勢が強まり、豪ドルはそのあおりを受けて下落している。一方、豪ファンダメンタルズには変化がなく、利下げ期待が高まっているわけでもない」と野村証券金融市場調査部・為替ストラテジストの高田将成氏は指摘している。

＜マネーはいったん国債に逃避＞
　株式は欧米、アジアともさえなく、商品市況や高金利通貨も軟調、リスク資産に行き場乏しくなるなか、マネーはいったん「安全資産」の国債に流れている。
　円債市場では、長期金利の指標１０年債利回りが一時、前週末比０．５ベーシスポイント低い０．９７５％に低下。週明けで主要投資家の動きは鈍く、取引量は膨らまなかったが「株安を受けて先物相場がじり高の展開となったことに連動した」（国内証券）という。
　ＲＢＳ証券の福永顕人チーフ債券ストラテジストは、今後の相場展開について「９月末の決算を控えた今週が、リスク資産の短期的なセリング・クライマックスとなる可能性が高いと指摘。そのうえで「今の市場の懸念の深刻さを考えると、リーマンショック直後に見られたような貿易信用の萎縮、在庫の急圧縮による需要の瞬間蒸発さえ否定できないリスクとなりつつあり、それを回避するため年内にも欧州金融機関に対する公的資金注入が実施される可能性は高いと考えているが、逆に言えばそこまでは金利反転のタイミングも見通せない」と話している。



　3連休明け26日の日経平均ですが、欧州不安や世界景気減速懸念を背景に投資家がリスク回避姿勢を強めて輸出関連株を中心に売りが広がったことから、先週末終値（8560円26銭）よりも10円強安い8547円62銭でスタートした直後こそ8556円66銭まで軽く戻すも、9時半少し前に8455円近辺、9時50分頃に8420円近辺、そして10時20分頃に8374円近辺まで下げ、その後午前終了にかけてやや戻して、午前は前営業日比140円90銭安い8419円36銭で終了。
　午後開始間もなく8365円近辺まで下げた後はじりじりと戻して、14時過ぎに8440円近辺まで回復しましたが、その後は再び下落に転じて14時40分頃に一時8359円70銭まで下落。寄り付きにかけてやや戻したものの、終値ベースでも前営業日比186円13銭安い8374円13銭で終了（2.17％安）しました。
　まあ、アジア株が総じて冴えなかったことも相場の足を引っ張ったとは思いますが、今月中盤に入ってからは、すっかり欧州不安に終始振り回されている展開で、15日に150円高の8668円→16日も195円高の8864円と2日間で345円上げたと思ったら、20日は142円安の8721円→21日は19円の小反発8741円も、22日は180円安の8560円で、連休明け26日も186円安となり、金融緩和期待から上昇した分が剥げ落ちるだけでは済まずにとうとう8374円まで下落するなど、まるで下値の目途を探るかのような安値更新を1日の間に何度も繰り返す、見ているだけでも嫌気がさしてくる本当に嫌な展開の連続。リスクマネーが逃げ出す中、いよいよ厳しい相場局面になってきたように思います。

　東証1部の83％近い1381銘柄で下落となり、上昇したのは13％半の228銘柄、変わらずが57銘柄。
　5％以上上昇した銘柄が１つもないある意味珍しい展開で、前沢化成が4.66％高、フジテックが4.31％高など。
　一方、二桁率下落だけでも34銘柄かつ幅広い業種で大きく下落し、フルキャストが14.6％安、東海観光が14.29％安、東京テアトルが13.97％安、東洋シヤッターが12.89％安、サカイオーベックスが12.39％安、日本電気硝子が12.30％安、丹青社が11.93％安、サクラダが11.76％安、住石HDが11.54％安、日本金属が11.11％安、日成ビルドが10.81％安、日本コンクリート工業が10.73％安、三井松島が10.49％安、日産東京販売ホールディングスが10.38％安、アルコニクスが10.27％安、ボルテージが10.16％安、兼松日産農林が10.14％安で、アークが10.00％安など。
　建設は佐田建設が15.38％安、飛島建設が13.04％安、日特建設が10.99％安、世紀東急工業が10.87％安、日成ビルドが10.81％安、不動テトラが10.26％安となるなど二桁率下落だけでも6銘柄。
　機械は、津田駒工業の10.39％安を筆頭に、東京機械製作所が8.77％安、北川鉄工所が8.62％安、ワイエイシイが8.55％安、油研工業が8.48％安、牧野フライスが8.21％安となった他、不二越が6.46％安、オークマが6.01％安、リケンが5.86％安、ホソカワミクロンが5.65％安、IHIが4.76％安、日立建機が4.18％安、住友重機械工業が4.15％安、森精機が3.93％安など。
　電機は、山水電気が1円安い2円、山一電機が11.11％安、GSユアサが11.08％安、岩崎通信機が10.29％安と二桁率下落だけでも4銘柄あった他、日本ケミコンが7.58％安、富士通ゼネラルが6.80％安、エルピーダメモリが6.02％安、富士通が5.35％安、TDKが5.16％安。
　自動車・自動車部品は、50銘柄中48銘柄で下落＆2銘柄で変わらずで、TBKが9.59％安、愛三工業が9.37％安となった他、ダイハツが4.44％安、いすゞが4.39％安、富士重工業が2.98％安、日野が2.82％安、マツダが2.07％安、トヨタが1.71％安、ホンダが1.32％安、スズキが0.55％安で、三菱自は変わらず。
　銀行は優良地銀を中心にサービスセクターの中では意外？に健闘していて、82銘柄中約半数の42銘柄で下落となり福島が5.13％安、十八が5.09％安、筑波が4.73％安、関西アーバンが4.38％安、みなとが4.26％安、フィデアが4.23％安、愛媛が3.35％安。都銀組では、新生が4.88％安、りそなが1.72％安、あおぞらが1.20％安、三菱UFJが0.90％安、みずほFGが0.89％安、三井住友FGが0.57％安でした。　一方36銘柄では上昇し、山口FGが3.62％高、百十四が3.23％高、滋賀が3.09％高、八十二が2.75％高、常陽が2.72％高、南都が2.53％高、岩手が2.01％高で、三井住友トラストも1.22％高。
　証券は14全銘柄で下落となり、マネックスが5.57％安、丸三が3.95％安、光世が3.28％安で、大和は2.47％安、野村は1.78％安。
　その他金融は、日本アジア投資が10.77％安、ポケットカードが6.20％安、ジャックスが6.20％安、オリコが5.71％安、アイフルが5.50％安、オリックスが4.80％安、プロミスが3.49％安。
　サンシティの民事再生手続き開始を申し立て報道を受けて、不動産セクターも安く、レオパレスが14.75％安、タカラレーベンが10.57％安となった他、フージャースが7.50％安、東栄住宅が7.17％安、東京建物販売が7.00％安、大京が5.83％。
　電力は8銘柄で下落し、3銘柄で上昇となったものの、東京電力が13.38％安！を記録。
　東京電力の1日の値動きの推移を見ると、前営業日終値（299円）よりも6円安い293円でスタートした直後の9時01分に300円と一旦前営業日終値を超えるも、その後は下げが止まらず、10時15分頃に274円まで下げた後はやや持ち直して午前は前営業日比22円安い277円で終了。午後開始直後に273円まで下げた後は278円まで戻す場面もあったものの、13時過ぎから再び下落が止まらなくなり、14時18分に253円まで下げ、終値ベースでは前営業日比40円安い259円で終了しています。

東証１部上場のマンション販売のサンシティ、民事再生法を申請 負債248億円

マンション販売のサンシティ、民事再生法を申請　負債248億円　2011年9月26日　日経夕刊
　東証１部上場のマンション販売会社、サンシティは26日、仙台地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、保全命令と監督命令を受けた。負債総額は248億円。東証マザーズ上場の投資銀行業、フィンテックグローバルとスポンサー契約を結び、再建に取り組む。
　サンシティは仙台市に本社を置き、東北を中心にマンションを販売していたが不動産市況の低迷により業績が悪化。2008年12月期以降、３期連続で最終赤字となっていた。
　東京証券取引所は26日、サンシティ株を同日付で整理銘柄に指定し、10月27日付で上場を廃止すると発表した。
　民間調査会社の東京商工リサーチによると、上場企業の倒産は今年４社目、東北の上場企業では今年初めて。

倒産・動向記事　株式会社サンシティ　2011年09月26日　東京商工リサーチ
http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=42547&SID=794ee75bfdaf6a2d59796ca6438fb524
　「宮城」　（株）サンシティ（資本金７５億１０５４万６８１０円、仙台市青葉区一番町４－６－１、登記面＝東京都中央区八丁堀１－５－１、代表米川淳氏、従業員１２９名）は、９月２６日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けた。
　申請代理人は綾克己弁護士（東京都千代田区内幸町１－２－２、電話０３－３５９６－０２６０）ほか４名。監督委員には斉藤睦男弁護士（仙台市青葉区大町１－２－１、電話０２２－２２３－２９０５）が選任された。
　当社は、１９９２年（平成４年）２月に設立した分譲マンションおよび賃貸用マンション等の企画・分譲業務、不動産流動化事業業者。設立当初は販売代理業務を行っていたが、９９年以降自社物件分譲主体の展開に業態を変更、２００５年１２月期からは土地の有効利用に関する企画・事業化といった不動産流動化事業を開始、設立以降連続して増収・増益決算を維持していた。この間、２００２年１２月には株式の店頭、２００４年９月には東証２部、さらに２００６年６月には東証１部上場を果たし、２００７年の東北地区での分譲マンション供給戸数も最多となっていた。東北、北関東、首都圏を営業エリアとしていたが、２００７年３月には静岡県の同業者を買収するなど業容を拡大、最近は不動産流動化事業に力を入れ、２００７年１２月期には年売上高約５７７億８５００万円、当期純利益約２４億６６００万円を計上していた。
　しかし、２００８年に入ってからは、不動産市況の低迷が大きく影響して取得不動産の販売が急激に鈍化したうえ、事業用地購入資金を借入金に依存していたことが大きな負担となり、業績が大幅に悪化していた。２００８年１２月期の年売上高は前期比６割減の約２２４億８５００万円にまで減少し、販売用不動産等の時価が大幅に下落し評価減を行ったことから当期純損失約１２７億９２００万円計上を余儀なくされていた。このため、不動産流動化事業やマンション新規開発事業から撤退するとともに、在庫物件の買取再販ビジネスへ進出するほか、手持ち不動産の処分や在庫分譲マンション販売に注力していたが、買取再販事業は進展しなかったうえ、大幅な保有不動産売却損の計上もあり財務内容は悪化の一途を辿っていた。　さらに、２００９年５月以降、取引金融機関全行に対して返済期限到来の借入金に対する資金残高維持を要請するなど、資金繰りはひっ迫していた。最近は、従業員削減を図るなど大幅なリストラを実施していたが、営業力の低下も進み２０１０年１２月期の年売上高は約１００億１３００万円にまで減少、３期連続の当期純損失を計上し、財務内容の悪化に歯止めがからず、金融機関に対する返済猶予の見通しも立たないことから、今回の措置となった。
　負債は２０１１年７月末時点で約２４８億８８００万円。
　なお、今年に入って上場企業の倒産は（株）インネクスト（東京、札証アンビシャス）に続いて４社目。




　ん…。しばらくなかった新興不動産会社の経営破綻が出てしまいましたね…。
　サンシティと言えば、不動産セクターの中ではしばしば騰落率ランキング上位にも出てくるだけに「値動きの激しい銘柄」との印象はあったのですが、この会社も新興不動産会社がやりがちな不動産流動化事業に進出したあげく、その不動産関連融資の厳格化や信用収縮の影響を受けて成約済みの案件が破断に追い込まれるなど流動性が著しく低下してしまい、平成20年の決算では売上高224.85憶円＆当期純損失127.92億円の大幅赤字に転落。
　そして、地方衛星都市を中心とする分譲マンション事業に特化する方向性を打ち出して再建を目指していたものの、平成21年12月期も68.33億円の赤字、平成22年12月期も3.04億円の赤字を余儀なくされ、今月に入ってからは急速な資金繰り悪化から、目先のキャッシュを確保するために債権額に満たない価額にて担保資産を売却したこともあり、再び債務超過に転落。とうとう力尽きてしまったようです。

　それにしても、この経営破綻パターン。どこかで見たことがあると思ったら、2008年に7月18日に経営破綻に追い込まれたゼファーにそっくり。
　ゼファーも「完成予約」という形の、「できる前から売却先が決まっていて、開発用地を仕込んで収益物件を開発して不動産ファンドに売却する」という不動産流動化事業で荒稼ぎしていたものの、サブプライムの余波でファンドに対する金融機関融資が縮小した結果、ファンドに売却予定だった物件が売れなくなってしまい、開発案件の資金回収に時間がかかるようになってしまったことから、資金繰りに苦しむようになり、破綻直前には各地の不動産会社に元本割れ覚悟で換金売りしようとアタックしまくったものの、取扱案件は千葉や松戸・船橋など郊外エリアが中心だったために、肝心の物件の換金処分が中々進まず、結局ジ・エンド。
　そういう意味では、地元での取扱実績の少ない不動産会社が、リストラ目的でいきなり地方都市に特化するのはあまりにもリスクが高く、同業者が3年前に同じパターンで経営破綻していることを知っているはずなのに、どうしてあえてこの選択肢を選んだのか不思議でならないのですが、現在も欧州不安の影響で急速な信用収縮が発生して、金や銀・銅など商品市場どころか、豪州ドルなど高金利通貨からも資金が逃げ出している状態。ひょっとしたら、新興不動産会社の経営破綻はこの1社だけでは済まないような、まさに2008年の不動産不況が再来する嫌な予感がしてなりません。

23日のNYダウは37ドル高の10771ドルで終了 金は商品相場の換金売りから大幅続落

米国株、反発　週末控え持ち高調整、小売りや金融に買い戻し　2011年9月24日　日経
　23日の米株式相場は上昇した。ダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発し、前日比37ドル65セント高の１万0771ドル48セント（速報値）で取引を終えた。週末を控え売り持ち高を手じまう動きが強まり、取引終了にかけて買いが優勢になった。前日までの下げが大きかった小売りや金融株を中心に買い戻しが目立った。ただ、欧州債務問題への警戒感は根強く、上値も重かった。一時は95ドルあまり下げるなど、前日終値を挟み方向感は乏しかった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反発し、前日比27.56ポイント高の2483.23（同）で終えた。

ＮＹ原油、続落　11月物は79.85ドル、一時１カ月半ぶり安値　　2011年9月24日　日経
　23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前日比0.66ドル安の１バレル79.85ドルで終えた。朝方に一時77.55ドルまで下落し、８月９日以来約１カ月半ぶりの安値をつけた。世界的な景気減速への警戒感が根強く、目先の原油需要が伸び悩むとの思惑から売りが続いた。
　欧州債務不安の長期化が世界の経済成長の足かせになるとの見方が広がり、原油に売りを誘ったという。節目とされる80ドル近辺まで下げると、損失限定の売りも巻き込んで下げ幅を広げた。
　ただ、下値では値ごろ感からの買いが入り、取引終了にかけて下げ幅を縮めた。
　期近物の今週の下落率は9.2％で、週間の下落率としては５月上旬以来約４カ月半ぶりの大きさだった。
　ガソリン、ヒーティングオイルは３日続落した。

ＮＹ金、100ドル超急落　12月物1639.8ドル、一時１カ月半ぶり安値　2011年9月24日　日経
　23日のニューヨーク金先物相場は急落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は３日続落し、前日比101.9ドル安の１トロイオンス1639.8ドルで終えた。銀や銅先物の大幅な下落をきっかけに金にも換金売りが出た。
　中国や欧米を中心に景気が減速し、電気製品などに使う需要が減るとの見方から銀や銅相場が大幅に下落した。これに絡む損失を埋める目的で、上昇基調にあった金先物にひとまず利益確定目的の売りを出す動きが出たという。一時は1631.7ドルまで下落し、中心限月として８月２日以来、約１カ月半ぶりの安値を付けた。
　銀は大幅に続落。中心限月の12月物は前日比18％と急落した。プラチナも続落した。


米上院が11月18日までのつなぎ予算案否決、26日まで対応先送り　2011年09月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899409220110923
　米上院は、下院でこの日可決された１１月１８日までのつなぎ予算案を賛成３６、反対５９で否決し、週明け２６日まで対応を先送りすることを決めた。
　民主党のリード上院院内総務は「時には頭を冷やす必要がある」と述べ、「２６日にはより合理的な考えが大勢になるだろう」との見方を示した。
　予算案をめぐる与野党間の対立は解消されておらず、事態のこう着は２６日以降も続く可能性がある。

米モルガン・スタンレー株上昇、仏銀関連リスクは誇張との見方　2011年09月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-23328820110923
　２３日の米株式市場で金融大手モルガン・スタンレ―の株価が上昇している。フランスの銀行に対する同社のエクスポージャーをめぐる懸念は誇張されており、リスクは管理可能との見方が広がった。
　モルガン・スタンレー株は朝方から上げ幅を縮小したものの、正午時点で３．７％高と相場全体を上回る上昇率を保っている。　
　著名な金融ブログ「ゼロヘッジ」が２２日、仏銀へのエクスポージャーを理由にモルガン・スタンレーは深刻なリスクに直面しているとの見方を示したことから、同社の株価は圧迫されていた。
　同ブログによると、モルガン・スタンレーの仏銀へのエクスポージャーは時価総額を上回っており、純資産の約３分の２に達している。　
　これに対しバーンスタイン・リサーチのブラッド・ヒンツ氏は、モルガン・スタンレーの仏銀に対するエクスポージャーはおそらく２０億ドルを下回るとの見方を示した。
　同氏は「モルガン・スタンレーのリスク管理部門とトレーディング部門は欧州発のリスクや欧州ソブリン危機をめぐる潜在的なエクスポージャーに関する警告を十分に認識しているとわれわれは考えている」と述べた。
　その上で「この先、市場が困難な状況になる可能性に備えて、同社がリスクを限定していることを示す確かな証拠がある」と指摘した。
　また米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じたところによると、モルガン・スタンレーのユーロ圏関連のリスクで驚くようなものはなく、管理可能との見方をクレディ・スイスが２２日に顧客向けノートで示した。




　週末23日の米国株式市場は、連日の大幅急落の反動もあり反発。
　ＮＹダウは、午前10時半前に前日終値（10733ドル80セント）から95ドル程安い10638ドル70セントをつけるなど前日終値を挟んで終日方向感のない展開で14時過ぎにこの日の高値となる10808ドル50セントをつけた後ももみ合い。終値ベースでは前日比37ドル65セント高い10771ドル48セントで終了しました。
　ナスダックは、前日比27.56ポイント高い2483.23ポイントで終了（1.12％高）。
　S&P500種は、前日比6.87ポイント高い1136.43ポイントで終了（0.61％高）しています。

　まあ、1週間前の週末16日から22日までで、ダウは11509ドル→10733ドルと775ドル、ナスダックは2622ポイント→2455ポイントと166ポイント下げるなど大きく調整していた反動もあり、売られ過ぎた反動による買い戻しの範囲内でしょうし、欧州は不安定＆国内も予算案を巡り一向に状況の改善が期待できない状態を考慮すると積極的に買われる材料もないと思います。
＊1週間ベースでは、ダウは6.4％・ナスダックは5.3％安・S&P500種は6.6％下げています。


　ダウは6割の銘柄で上昇し、インテルが2.52％高、ホームデポが2.03％高、シスコシステムズが1.83％高、マクドナルドが1.60％高で、3Mが1.50％高。
　一方、デュポンが2.86％安、ヒューレッドパッカードが2.11％安。
　金融3銘柄は、バンカメが4.13％高で、JPモルガンチェースは1.09％高。アメックスは0.39％安でした。
　モルガン・スタンレーは5.05％高、ゴールドマンサックスは1.28％高でした。

　ＮＹ原油は、朝方に一時77.55ドルまで下落するもその後は値頃感から戻して、終値ベースでは前日比0.66ドル安い１バレル79.85ドルで終了。
　ＮＹ金は、銀や銅先物の大幅な下落をきっかけに金にも換金売りが出たようで、前日比101.9ドルの大幅続落となる１トロイオンス1639.8ドルで終了しています。

23日の欧州3市場は銀行株主導の反発 英+0.50％、独＋0.63％、仏+1.02％

23日の欧州株式市場　2011年09月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899404220110923
＜ロンドン株式市場＞
　反発。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の債務危機に対して対策を打ち出すのではないかとの期待感で銀行株が株高を主導した。
　フランスが国内銀行の資本増強を支援するとの観測を背景に、ＢＮＰパリバは９．８％、ソシエテ・ジェネラルは８．８％それぞれ値上がりした。
　イギリスの銀行株も好調で、バークレイズ、ロイズ・バンキング・グループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が３．５─５．１％上伸して引けた。
　ＦＴ１００種総合株価指数は一時、４９２８．１４まで値下がりした。
　個別銘柄では小売のテスコが買われた。エボリューション証券が同社の投資判断を「セル」から「ニュートラル」に引き上げたことが好感されて２．５％上伸した。
　一方、金価格と銀価格の急落を受けて、鉱山株の値下がりがきつかった。
　産金大手のランドゴールド・リソーシズは４．７％、産銀のフレスニロは４．３％それぞれ値下がりした。　

＜欧州株式市場＞
　反発して引けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の債務危機緩和に向けた対策を打ち出すのではないかとの期待感やこのところ売り込まれていた仏銀の株価回復を背景に、終盤にかけて値を上げた。　
　ＢＮＰパリバは９．８％、ソシエテ・ジェネラルは８．８％それぞれ上伸。仏政府による資本増強が行われるのではないかとの憶測が背景となっている。
　両行のスポークスマンはこの報道を否定している。
　不安定な取引のなか、ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は６．８８ポイント（０．７９％）高の８８２．１８で引けた。週間ベースでは５．９％下落した。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は３０．２８ポイント（１．５２％）高の２０２６．０３。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で金融安定に向けた支援が表明されたものの、投資家を安心させるに至らず、一時３％安となった。
　投資家のリスク警戒感を示すユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数は、この日の株高にもかかわらず１．６％上昇した。週間ベースでは１３％上昇した。
　ドイツ銀行の幹部が、ギリシャ第２次支援に含まれる債券スワップのヘアカット（債務元本の削減）が想定されていた水準を上回る可能性が高いとの見解を示したことも市場心理を悪化させる要因となった。
　ワールドスプレッズ・フランスのデレック・ローレス氏は「今週の相場は散々だった。金融株に対する空売り禁止が発動されているなかでこの状況だ」と指摘。「金融システムの何かがうまく機能していない、政治家は真実を述べていないという思いが、市場に広がっている」と語った。


仏政府、2013年から15年までの各年成長率見通しを2.0％に下方修正　2011年09月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899402420110923
　フランス政府は２３日、２０１３─１５年の各年の成長率見通しをそれぞれ２．０％とし、従来の２．５％から下方修正した。２０１１年と１２年の成長率見通しを引き下げたことを受けたもの。
　政府はこのほど、２０１１年と２０１２年の成長率見通しをそれぞれ１．７５％に引き下げている。従来の見通しは、２０１１年が２．０％、２０１２年が２．２５％だった。
　エコノミストや国際機関のフランスの２０１１年と２０１２年の成長率見通しは、政府見通しよりも低い。

ＢＲＩＣＳ、ＩＭＦなどの危機対応能力強化に向け資金拠出を検討　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899288820110923
◎ＢＲＩＣＳ、債務問題が金融危機に発展する可能性を懸念
◎ＢＲＩＣＳのコミット、期待に届かず
◎ロシア、ユーロ圏への直接的な支援に反対
　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（ＢＲＩＣＳ）の主要新興５カ国は２２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関の危機対応能力を強化するため、資金拠出を検討していることを明らかにした。
　５カ国の財務相は２０カ国・地域（Ｇ２０）諸国に対し、ユーロ圏債務危機の収拾に向け、２００８年の金融危機時と同様、断固とした行動を速やかにとるよう求めた。
　ブラジルのマンテガ財務相は共同記者会見で、現段階で措置を講じなければ、ユーロ圏債務問題が新興国も巻き込む世界的な金融危機の再来につながる恐れがあると指摘。「一部の国のソブリン危機が新たな金融危機となるリスクがある」とし、「われわれはＧ２０で協調した行動を速やかにとることにより、２００８年の危機を緩和した。今回も同じ対応が必要だ」と述べた。
　ＢＲＩＣＳが検討している資金拠出の規模は明らかでない。
　ＢＲＩＣＳ財務相会合後に発表された声明では、資金拠出は各国の事情に左右されるとしている。
　インド準備銀行（中央銀行）のスバラオ総裁は「国内で貧困解消のためのリソースへの需要が非常に強いため、世界の安定回復を目的とした国際機関への資金拠出と国内の目標達成との間で大きな対立が予想される」と語った。
　ブラジルは先日、欧州に直接的な支援を提供する案も提起していたが、南アフリカのゴーダン財務相がロイターとのインタビューで語ったところによると、この日の会合では協議されなかった。
　ブラジル筋によると、この種の支援はユーロ圏共同債の購入を通じて行われる可能性があるが、ロシアはこの案に反対している。
　ロシアのストルチャク財務次官は、記者団に対し「不可能だ。わたしはそう確信している」と述べ、「われわれは、そのためのメカニズムを持っていない。ロシアにも中国にもインドにもない。各国の決定方法は異なり、資金支援でシンジケートを組むことはできない」と指摘した。

ギリシャ財務相、危機解決に向け債券保有者の50％ヘアカットの可能性に言及　　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899341820110923
　２３日付のギリシャ紙によると、同国のベニゼロス財務相は、与党社会党の議員に向けた演説で、債務危機の解決に向け、３つのシナリオが考えられると語った。
　シナリオは、債券保有者に５０％のヘアカット（元本削減）を求める秩序立ったデフォルト（債務不履行）、無秩序なデフォルト、７月２１日の首脳会議で合意した１０９０億ユーロ（１４６０億ドル）のギリシャ向け第２次金融支援の実施の３つ。エスノス紙とタネア紙が、ベニゼロス財務相の演説を聴いた関係者の話として報じた。
　タネア紙によると、同相は「（５０％のヘアカットを）要請するのは危険だろう」と指摘。「それには、多くの関係者による合意された協調的な努力が必要になる」との見解を示した。
　ギリシャ財務省の報道官は、これらの報道にコメントできないとしている。一方、政府副報道官は、これらの報道を否定した。

ギリシャ政府高官、財務相が債務ヘアカット率50％に言及との報道否定　　2011年09月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23327420110923
　ギリシャ政府高官は２３日、秩序だった債務不履行（デフォルト）に向け、第２次支援に含まれる債券スワップのヘアカット（債務元本の削減）率を５０％へ拡大することにベニゼロス財務相が言及したとの国内報道を否定した。
　タネアを含む政府系のの国内２紙は、ベニゼロス財務相が与党議員に対し、危機の解決に３つの選択肢があると述べ、そのうちの１つとして債務元本の５０％削減を挙げたと報じた。
　政府高官はこうした報道を否定したうえで、政府は総額１０９０億ユーロの第２次支援獲得にコミットしていると述べた。　
　また財務省は声明を発表し、「ギリシャの政治的義務から注意をそらすようなうわさやコメント、シナリオなどは、欧州の共通課題の助けとはならない」との立場を示した。　
　この報道に関して、与党議員も否定。同財務相が報道された発言を行ったとされる会場にいたTheodora Tzakri議員はロイターに対し「完全に否定する。そのような選択肢は示されなかった」と述べた。

欧州銀、ギリシャなどが国債ヘアカット求めれば資本不足に　　2011年09月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23329020110923
　ギリシャが債券保有者に５０％のヘアカット（元本削減）を求め、イタリアやアイルランドも同様の要請をした場合、欧州銀は多額の資本不足に直面する、とアナリストはみている。　
　野村のアナリストはギリシャのデフォルト（債務不履行）で欧州銀がこうむる損失を４００億ユーロ（５４０億ドル）と試算しており、欧州銀はギリシャのデフォルト（債務不履行）には恐らく持ちこたえることができるが、市場の懸念はその後、より規模の大きい国に向かうことになる。
　イグニス・アセット・マネジメントのクレジット部門責任者クリス・ボウイ氏は「ソブリン・デフォルトがなければ（銀行の）資本は全く問題ない。しかし、ソブリン・デフォルトが発生するか、デフォルトせずとも保有国債の時価への切り下げを強いられた場合、資本に問題が生じる」と述べた。　
　ギリシャ国内２紙は２３日、ベニゼロス財務相が秩序だったデフォルトに向け債券の５０％ヘアカットの可能性に言及したと報じた。同国政府は報道を否定し、ユーロ圏との７月合意の実行に引き続き注力していると表明したが、仏当局者が欧州銀のうち１５─２０行は増資が必要との見解を示したこともあり、市場の懸念は根強い。
　仏金融市場監督庁（ＡＭＦ）のジャンピエール・ジュイエ長官はラジオで「欧州では銀行資本に確かに問題がある」と述べ、「欧州には増資が必要な銀行が１５─２０行ある」と指摘した。増資を必要とする仏銀はあるかとの質問に対しては「現時点ではない」と答えた。　
　銀行の資本不足の大きさをめぐっては見解が分かれている。一部銀行アナリストの見方は国際通貨基金（ＩＭＦ）よりも悲観的で、クレディ・スイスは２０１２年までに４０００億ユーロの増資が必要になる可能性があるとみている。
　バークレイズ・キャピタルは、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペイン各国の国債について５０％のヘアカットを強いられた場合、資本バッファーを維持するために２３００億ユーロの増資が必要になると試算している。　
　ある投資銀行関係者は「資本市場の投資家は、資本不足の大きさを数量化できれば株主割当増資などに応じる用意があるだろう」とし、「投資家は、資金を出すのであれば、３カ月後に再び資本を増強する事態に陥らないという確信を求めている」と語った。

ギリシャのデフォルト、選択肢にない　　2011年09月24日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899400620110923
　メルケル独首相は２３日、ギリシャのデフォルト（債務不履行）は選択肢になく、デフォルトによってもたらされる損害は予測しがたいとの見解を示した。
　メルケル首相は、自身が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の地域会合で、「ギリシャのデフォルトは、制御不能な連鎖反応を引き起こすリスクをもたらす」とし、「ギリシャのデフォルトは私の選択肢にはない。デフォルトに伴うダメージを予測することは不可能だ」と語った。
　同時に、ギリシャは責務を果たす必要があるとの認識を示した。

ギリシャ8銀行の格付けを2段階引き下げ　　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23323420110923
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２３日、ナショナル銀行を含むギリシャの銀行８行の格付けを２段階引き下げた。ギリシャ経済の悪化と預金減少などが理由。格付けの見通しはネガティブとした。
　ムーディーズは７月２５日に８銀行の格付けを引き下げ方向で見直すと表明していた。見直しの結果、ナショナル銀行、ＥＦＧユーロバンク、アルファ・バンク、ピレウス・バンク、ギリシャ農業銀行、アッティカ・バンクをそれぞれ「Ｂ３」から「Ｃａａ２」に、エンポリキ・バンク、ジェネラル・バンク・オブ・グリース（ゲニキ）を「Ｂ１」から「Ｂ３」に引き下げた。




　先週末23日の欧州3市場は、前日の大幅下落（英4.67％安、独4.96％安、仏5.25％安）の反動に加えて、仏銀行株に仏政府による資本増強が行われるのではないかとの憶測や欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の債務危機緩和に向けた対策を打ち出すのではないかとの期待感から、銀行株主導で買い戻されたこともあり、主要3市場は反発。

　英FTSE100は、開始間もなく前日終値（5041.61ポイント）より65ポイント弱高い5105.38ポイントまで上げ、一旦5030ポイント近くまで下げるもすぐに5100ポイント近くまで戻すなど序盤は堅調だったものの、その後は値を崩して13時頃に4928.14ポイントまで下落。ただその後はユーロ圏の債務危機緩和に向けた対策が出ることへの期待感から上昇に転じて、終値ベースでは前日比25.20ポイント高い5066.81ポイントで終了（0.50％高）しました。
　高安マチマチな中、銀行株が相場を下支えしたようで、その銀行株は、スタンダードチャータードこそ1.28％安だったものの、バークレイズが5.15％高、ロイズが5.04％高、RBSが3.54％高、HSBCが2.43％高。
　他、マン・グループが4.71％高、インペリアル・タバコが3.42％高、スタンダードライフが3.29％高、テスコが2.51％高、ITVが2.48％高、ユニリーバが2.27％高、タローオイルが2.13％高。
　一方、ウィヤー・グループが6.25％安、ランドゴールド・リソーシーズが4.73％安、フレスニロが4.27％安、カザキミスが3.84％安、アグレコが2.83％安、エクストラータが2.77％安、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが2.72％安、リクサムが2.56％安、GKNが2.54％安、IMIが2.49％安、リバティ・インターナショナルが2.47％安、ジョンソン・マッシーが2.38％安。

　独DAXは、前日終値（5164.21ポイント）よりも60ポイント強高い5227.09ポイントでスタート＆直後に5229.60ポイントをつけるなど、午前11時頃までは5160－5200ポイント近辺で推移していたものの、その後は値を崩して14時頃に4973.92ポイントまで下落。ただその後はユーロ圏の債務危機緩和に向けた対策が出ることへの期待感から上昇に転じて、終値ベースでは前日比32.35ポイント高い5196.56ポイントで終了（0.63％高）しました。
　高安マチマチな中、銀行株が堅調で、ドイツ銀行が5.57％高、コメルツ銀行が4.67％高。
　他、バイエルが7.08％高（こちらは7月後半と比べると約3分の2の水準。優良メーカーでさすがに割安感が意識されたでしょうか…）、マンが5.04％高、アディダスが2.75％高、RWEが2.20％高、フレゼニウス メディカル ケアが2.04％高。
　一方、K+Sが2.23％安、ハイデルベルグセメントが2.17％安、メトロが1.64％安、BMWが1.53％安。

　仏CAC40は、前日終値（2781.68ポイント）より40ポイント程高い2821.43ポイントでスタート＆直後に2823.97ポイントをつけた後、午前10時頃に2775ポイント割れするも、11時少し前に2800ポイントを回復するなどでだしはまあまあだったものの、その後は値を崩して14時頃に2693.21ポイントまで下落。ただその後はユーロ圏の債務危機緩和に向けた対策が出ることへの期待感から上昇に転じて、終値ベースでは前日比28.43ポイント高い2810.11ポイントで終了（1.02％高）しました。
　やや上昇する銘柄の方が多く、仏政府による資本増強が行われるのではないかとの憶測が一部の銀行株を引き上げる形で、BNPパリバが9.78％高、ソシエテ・ジェネラルが8.76％高、クレディ・アグリコルが4.78％高、アクサも1.67％高。
　他、ブイグが4.03％高、カルフールが2.72％高、アルセロール・ミタルが2.18％高、ダノンが2.15％高、STマイクロエレクトロニクスが2.00％高でした。
　一方、テクニップが3.93％安、アルストムが2.52％安、サフランが2.08％安。

　まあ、欧州3市場も、米金融緩和期待先行から大幅に買われた20日終値と比べると、3営業日で英FTSE100は5363ポイント→5041ポイントと320ポイント超、独DAXは5571ポイント→5164ポイントと400ポイント超、仏CACも2984ポイント→2781ポイントと200ポイント超急落していただけに、さすがに買い戻される材料を待ち構えていたといったところでしょうし、ギリシャなど債務状況の厳しい国のヘアカット問題（ギリシャはカット率50％）とドイツの救済に対する反発といった一連の騒動を考慮すると、このまま安心して買い戻され続ける状況ではないのかな…と正直思います。


　欧州ローカル市場は、スペインの2市場がMAマドリードが2.24％高＆IBEX35が2.12％高、アイルランドが1.63％高、イタリアは1.36％高でポルトガルは1.04％安。
　他、ベルギーは0.93％高、オランダは0.49％高、スイスは0.20％高に対して、ハンガリーは1.40％安、ノルウェーは1.00％安。
　北欧3市場も、ヘルシンキが1.05％安で、ストックホルムは0.38％安、コペンハーゲンが0.08％安。
　こちらは、救済の恩恵を受けそうな国及びその救済されそうな国に対するエクスポージャーの高い国と、逆に奉加帳が回って来そうな国や短期的には利益が見込めない国とで値動きが分かれる形になったでしょうか…。
　格下げされたギリシャの8行は、ナショナル銀行が7.38％安、ＥＦＧユーロバンクが12.15％安、アルファ・バンクが13.33％安、ピレウス・バンクが9.09％安、ギリシャ農業銀行が10.26％安、ジェネラル・バンク・オブ・グリースが8.33％安、アッティカ・バンクが2.44％安で、エンポリキ・バンクは変わらず。さすがに格下げという直接的な悪材料が出るとやはり下げますね。

23日のアジア株は韓国とフィリピンが5％を超える続落、台湾も3％半の続落

中国・香港株式市場・大引け＝続落、ハンセン指数は週間で3年ぶりの大幅な下落　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899351020110923
　２３日の中国株式市場は続落して引けた。世界景気の先行きに対する懸念が国内各市場を圧迫し、不動産株とエネルギー株が下げを主導した。
　上海総合指数は一時１．８％下げたが、証券会社などの金融株が反発したことで、引けにかけて下げ幅は縮小。終値は９．８９８ポイント（０．４１％）安の２４３３．１５９。週足では２％の下落となった。
　香港株式市場も続落。週間では９．１８％安と、２００８年１０月以来の大幅な下げとなった。
　世界的なリセッション（景気後退）懸念が高まったことでリスク回避姿勢が強まり、特に素材株が売られた。出来高は１カ月以上ぶりの高水準に達した。
　ハンセン指数終値は２４３．１２ポイント（１．３６％）安の１万７６６８．８３。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は１６９．６１ポイント（１．８４％）安の９０３３．０９で終了した。
　素材関連銘柄の下落が目立った。本土系鉄鋼メーカーのＣＩＴＩＣパシフィックは５．７％安。米景気が二番底に陥るとの懸念から、投資家はハンセン構成銘柄のうち指数との比較で市場感応度（ベータ値）が高い銘柄を売る動きに出た。
　前日売られたいた不動産銘柄はショートカバーで下値は限定的だった。
　本土系保険会社の香港上場株も大きく下げた。平安保険は商いを伴って６．３％下落。２００９年５月以来の安値で引けた。

中国が継続的な投資でできる欧州への支援は限られている　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899339420110923
　中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）の易綱局長は、欧州の債務危機への対応で、中国が同地域への継続的な投資を通じてできる支援は限られているとの見解を示した。ニュース・ポータルサイト、Sina.comが報じた。
　同サイトによると、易局長は、ワシントンでのシンポジウムで語った。
　同局長は、欧州債務問題は、欧州によって解決されるべきだと指摘。
　３兆２０００億ドルの外貨準備の一部を利用した中国による投資はいずれも、各国のニーズを考慮することや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）との協調、世界的な金融の枠組みに沿うことなどが必要であるため、複雑になる可能性があるとの見解を示した。
　同局長はまた、中国はユーロと欧州経済の安定を支援しているとあらためて表明した。
　アナリストの試算によると、中国は外貨準備の約４分の１をユーロ資産で保有しており、中国当局者はこれまでに繰り返し、ユーロ圏を支援していると表明してきた。

台湾株式市場・大引け＝大幅続落、終値ベースで約2年ぶり安値　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK051217120110923
　台湾株式市場は大幅続落し、終値ベースで約２年ぶりの安値で引けた。世界的な景気後退への懸念から、引き続きリスク資産が売られたことが背景。
　加権指数は前日終値比２５９．２８ポイント（３．５５％）安の７０４６．２２。
　ビヨンド・アセットマネジメントのマネジングディレクター、マイケル・オン氏によると、加権指数が２２日に７１４８ポイントの下値支持線を割り込んだ後で、次の支持線は６８００になる見込み。ただ同氏は、加権指数が来年上半期まで底入れしないとみている。
　業種別では小売・百貨店株指数が５．９７％安、セメント株指数が５．７５％安と、加権指数の足を特に引っ張った。
　金融・保険株指数は４．１２％安、エレクトロニクス株指数は３．４６％安。石油・ガス株指数が０．９６％安、運輸株指数は１．００％安。

シドニー株式市場・大引け＝続落、終値で2年2カ月ぶり安値　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899351420110923
　シドニー株式市場は続落。終値で２年２カ月ぶり安値を更新して引けた。世界的な景気減速を背景とした需要の減少への懸念から、特に鉱業株の下げがきつかった。２２日に米ワシントンで開かれた２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議
（Ｇ２０）は声明で金融市場の安定維持に務める姿勢を強調したが、市場の懸念をほとんど和らげることはなかった。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比６１．７ポイント（１．６％）安の３９０３．２で終了した。週間では３週連続の下落となる。同指数は午後の取引で一時、前日終値比プラス圏で推移したが、市場がＧ２０声明に失望する中、再びマイナス圏に沈んだ。
　ＣＭＣマーケッツのアナリシス責任者、デービッド・ランド氏は「シドニー株式市場はきょう、予想されていたようなひどい値動きにはならなかったが、それでも世界経済に対する懸念度合いを確かに浮き彫りにした」と語った。
　銅相場が１年超ぶりの安値に下げたことを受けて、鉱業株が下落。世界経済への懸念から、投資家がリスク回避に動いた。
　資源大手ＢＨＰビリトンは３．０％安、同業リオ・ティントは３．８％安、フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）は９．３％急落した。
普段は安全資産とみなされている産金大手ニュークレスト・マイニングは４．０％安の３６．１０豪ドル。金先物相場が１カ月ぶりの大幅下落となったことを受けた。
　４大銀行株は株価全般の値動きを上回り、コモンウェルス銀行は０．９％高の４３．３３豪ドル。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は２３日公表した半年次の金融安定性評価報告で、豪州の銀行システムは２００８―０９年の世界金融危機前よりも良い状況にあるとの認識を示した。

ソウル株式市場・大引け＝大幅続落、1年3カ月ぶり安値　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899346620110923
　２３日のソウル株式市場は大幅続落し、約１年３カ月ぶりの安値で引けた。世界的な景気低迷をめぐる懸念の高まりを背景に海外投資家が２日連続で売り越した。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は１０３．１１ポイント（５．７３％）安の１６９７．４４。５週間ぶりの大きな下げとなった。
　海外投資家は６７６１億ウォン（８１３０万ドル）の売り越し。
　一方、年金基金は１２７１億ウォンの買い越し。年金基金の買い越しは１３営業日連続で、過去６週間で最長となった。
　世界経済の厳しい見通しを受け、景気循環に敏感に反応するセクターの見通しが悪化、石油精製株や造船株が下げを主導した。ＳＫイノベーションは８．５％急落。
ＧＳカルテックスの親会社ＧＳホールディングスは８．２％値下がりした。
　現代重工業は８．１％、大宇造船海洋は１０．５％それぞれ下落。
　欧州債務危機と信用危機への懸念の高まりから金融セクターも圧迫された。
　ＫＢフィナンシャル・グループは７．２％安。新韓フィナンシャル・グループは９．１％安。
　一方、携帯電話会社ＬＧＵプラスは７．８％高。７営業日連続で上昇した。アナリストによると、同社が近く提供する高速・大容量通信「ＬＴＥ」規格に対応したスマートフォンへの期待が高まっている。



　23日のアジア株式市場は、一時1.8％下げた上海株式が0.40％強まで下げ幅を縮小（上海総合は0.41％安、上海Ａ株は0.40％安）と戻した他、前日に8.88％安！というとんでもない下落率を記録したインドネシアが取引前半の3.3％安から1.70％高と1日の間で激しく変動して終了したものの、他は総じて冴えず、韓国が5.73％安、フィリピンが5.13％安と5％を超える下落となった他、台湾が3.55％安、オーストラリアASXが1.64％安、香港ハンセンが1.36％安、インドが1.19％安、シンガポールが0.69％安、パキスタンが0.45％安となるなどやはり下落の波は止まらなかったようです。
　とはいえ、インドネシアは終値ベースでは反発したものの今週１週間だけでも10.7％も下げているんですよね…（唖然
　１週間ベースではフィリピンも9.4％、タイも7.3％安となるなど、投資家が換金売りと新興市場からの資金引き上げの双方を急いでいることが目立つのも懸念材料です。

ドル安円高の影で急激なユーロ安円高が進行

ＮＹ円、一時７６円１１銭…戦後最高値に迫る　2011年09月23日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110923-OYT1T00129.htm?from=main6
　２２日のニューヨーク外国市場は、世界経済の先行き不安から円が買われた。午後５時（日本時間２３日午前６時）、前日比１８銭円高・ドル安の１ドル＝７６円２０～３０銭で大方の取引を終えた。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が前日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、「世界経済の下振れリスク」を指摘したことから、対外純資産が世界最大で、相対的に安全とされる円が買われた。円相場は一時、１ドル＝７６円１１銭まで上昇し、８月１９日につけた戦後最高値（７５円９５銭）に迫った。　円は対ユーロでも買われ、一時、１ユーロ＝１０２円２２銭と２００１年６月以来、約１０年３か月ぶりの高値をつけた。午後５時現在は、同１円１３銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１０２円５９～６９銭だった。

最近の円高、安全資産志向が背景　不確実性の解消重要　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23316020110922
　日銀の白川方明総裁は２２日、投資家の安全資産志向が最近の円高をもたらしているとの見解を示した上で、世界経済の不確実性を解消することが重要と指摘した。
　同総裁は記者団に対し「現在の円高は、世界経済全体の不確実性が高まる中で、グローバルな投資家の相対的な安全資産選好から起きている」と述べた。
　「世界経済の不確実性を取り除いていくことが非常に大切」と強調し、欧州の債務問題は欧州だけでなく、世界経済や日本経済にも重要との認識を示した。
　白川総裁はまた日本経済は３月の東日本大震災前の水準を回復したと指摘。震災による供給制約がほぼ解消し、経済は需要に左右される通常の状態に戻ったと分析し、世界経済の不確実性が日本経済にも影響し得るとの見方を示した。
　その上で、日本経済の先行きが世界経済動向からどの程度影響受けるか注意して見ていくと語った。




　読売記事では、まるでドル円相場が戦後最高値に迫ったついでのような感覚で述べられているに過ぎませんが、ドルと異なり対ユーロでは為替介入に対する警戒感がないことも影響しているのか、急激なユーロ安円高が進行しています。
　それにしても2008年半ばの1ユーロ170円近い水準はユーロが一番強かった時期だからこちらは割り引いて考えるとしても、今年の4月頃はまだ123円台だったというのに、気がつけば100円の大台さえ割り込みそうな勢い…。
　新聞紙面やネット掲示板等では、対ドル円相場に関しては市場最高値を更新するたびに大騒ぎしますが、他の通貨についてはほとんど情報が伝わってきませんし、外貨に投資している方は、保有資産が為替の影響で大幅に目減りしていないか（投資信託の基準価額だけならネット上でいくらでも確認できますし、運用報告書が送られたり、担当者からの電話で基準価額を聞いてから慌てるのではなく）定期的にチェックを怠らないようにしたいものです。

22日のNYダウは391ドル安の10733ドルで一時10597ドルまで急落 原油＆金も大幅安

米国株、ダウ大幅続落　世界的な景気減速懸念で、素材株が安い　2011年9月23日　日経
　22日の米株式相場は大幅続落した。ダウ工業株30種平均は前日比391ドル01セント安の１万733ドル83セント（速報値）で終え、約１カ月ぶりの安値まで水準を切り下げた。世界景気の減速懸念が根強く、景気変動の影響を受けやすい素材やエネルギー株を中心に売りが優勢となった。欧州債務問題への警戒感もくすぶり、投資家が運用リスクを避ける目的で株式を売る動きもあった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比82.52ポイント安の2455.67（同）で終えた。

ＮＹ原油、続落　11月物80.51ドルで終了、景気の不透明感が強く　2011年9月23日　日経
　22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅続落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前日比5.41ドル安の１バレル80.51ドルと、前日終値から６％超下げて終えた。一時は節目の80ドルに近づき、８月19日以来、約１カ月ぶりの安値を付けた。世界的な景気の先行き不透明感から、各国の株式相場が下落。投資家が運用リスクを避ける姿勢を強め、原油にも売りが広がった。
　企業の購買担当者の景況感を示す経済指標が、中国や欧州で悪化。世界的に原油需要が伸び悩むとの見方が広がった。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日発表した金融緩和の強化策について、景気を押し上げるには力不足との雰囲気も強かった。量的緩和第３弾「ＱＥ３」など踏み込んだ施策への期待感があっただけに、利益確定や持ち高調整の売りにつながった。
　ガソリン、ヒーティングオイルは大幅続落した。

ＮＹ金、大幅続落　12月物は1741.7ドルで終了　株安で換金売り　2011年9月23日　日経
　22日のニューヨーク金先物相場は大幅に続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比66.4ドル（3.7％）安の１トロイオンス1741.7ドルで終えた。一時1723.2ドルまで下落し、８月25日以来約１カ月ぶりの安値をつけた。世界的な景気減速への懸念から欧米やアジアの株式相場が大幅に下落。株安に伴う損失を埋める目的で金に換金売りが出た。
　中国と欧州で企業の景況感の悪化を示す経済指標が相次いだ。前日に米金融当局が米景気の現状に厳しい認識を示したことも先行き不透明感を強め、世界の主要株式相場が下落した。
　外国為替市場で進んだドル高も重荷になった。投資家が株安によりリスク回避姿勢を強め、ドルがユーロに対して上昇。ドルの代替投資先とされる金に売りが広がる一因となった。　銀、プラチナは３営業日ぶりに大幅に下落した。

ゴールドマンなど銀行・証券株が急落、ツイストオペが業績圧迫との懸念　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23313120110922
　２２日午前の米国株式市場で、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの銀行・証券株が急落している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日発表したツイストオペが、銀行や証券会社の利益を下押しする可能性があるとの懸念が広がっている。
　ＦＲＢが導入を決めたツイストオペは、４０００億ドルの短期債を売却し同額の長期債を買い入れる措置で、長期金利を押し下げる一方で短期金利の上昇につながる。
　消費者信用をより安価にし、借り入れ、ひいては景気を刺激する狙いだが、銀行や証券会社は短期で資金を借り入れ、長期で貸し出すのが一般的であるため、ツイストオペが機能すれば、業績が圧迫されることになる。
　バークレイズのアナリストは２２日、ゴールドマンの第３・四半期決算が同社として２度目の赤字に転落するとの見通しを示した。




　22日の米国株式市場は、株安が世界を1周する形で、前日からの下落が今日も止まらず主要3市場も3％強～3％半の大幅続落。
　NYダウは、午前10時前に早くも前日終値（11124ドル80セント）から375ドル程安い10750ドル近辺まで下げ、その後一旦10860ドル近辺まで戻す場面もあったものの、買い戻し一巡後は再び下落が止まらなくなり、終盤少し前には一時前日終値から520ドル以上安い10597ドル10セントまで急落。寄り付きにかけてかなり戻したものの、それでも終値ベースでは前日比391ドル01セントの大幅安となる10733ドル83セントで終了（3.51％安）しました。
　ナスダックは、一時2420.23ポイントまで下げ、終値ベースでも前日比82.52ポイントの大幅安となる2455.67ポイントで終了（3.25％安）。
　S&P500種も、一時1114.22ポイントまで下げ、終値ベースでも前日比37.20ポイントの大幅安となる1129.56ポイントで終了（3.19％安）しました。

　ダウ構成30全銘柄で下落となり、うち3％以上下落した銘柄だけでも、ユナイテッドテクノロジーズが8.33％安、デュポンが7.33％安、アルコアが7.10％安、キャタピラーが6.92％安、ヒューレッドパッカードが5.38％安、ウォルトディズニーが5.13％安、シェブロンが4.93％安、ボーイングが4.70％安、3Mが4.49％安、エクソンモービルが4.03％安、マイクロソフトが4.00％安、シスコシステムズが3.98％安など。
　金融3銘柄も、バンカメが4.70％安、JPモルガンチェースが3.86％安、アメックスが3.07％安でした。
　大手証券のゴールドマン・サックスは3.96％安、モルガン・スタンレーは6.37％安でした。

　NY原油は、前日比5.41ドルの大幅安となる１バレル80.51ドルで終了。
　NY金は、前日比66.4ドルの大幅安となる安の１トロイオンス1741.7ドルで終了しています。

22日の欧州株式市場は大幅全面続落 英-4.67％、独-4.96％、仏-5.25％

22日の欧州株式市場　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899278420110922
＜ロンドン株式市場＞
　大幅続落。前日発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、米経済が「著しい下方リスク」に直面しているとの見方が示されたことに加え、中国のさえない経済指標が発表されたことから主要株価指数は約５％下落し、５週間ぶりの安値で引けた。
　市場では今週開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に注目が集まっている。
　鉱山株や石油株など商品（コモディティ）株の値下がりがきつかった。ＬＭＥ銅先物と原油先物の価格が下落し、追随してベダンタ・リソーシズは１３％以上値を下げた。　
　ＦＴ１００種総合株価指数は終値としては５週間ぶりの安値となった。１日としての下落率は２００９年３月初旬以来の大きさとなった。
　株式投資家の不安心理の度合いを示すロンドン株式市場のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）はおよそ１７％急上昇。投資家の間で警戒感が強まっていることを示唆している。　
　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが２１日、米銀行大手のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴの債務格付けを引き下げ、米株式市場で銀行株が急落したことを受け、銀行株も値下がりした。
　保険株も弱かった。英保険大手プルーデンシャルは７％安。市場関係者からは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日発表したツイストオペが米国の一部大手保険会社の利益を脅かす可能性があるとの声が聞かれた。

＜欧州株式市場＞
　大幅続落して引けた。前日発表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、米経済が「著しい下方リスク」に直面しているとの見方が示されたことに加え、中国や欧州の経済指標がさえない内容となったことを嫌気した。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は４２．７６ポイント（４．６６％）安の８７５．３０。この日の株安で市場の時価総額が２７００億ドル減少したことになる。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１０２．７４ポイント（４．９０％）安の１９９５．７５。
　投資家のリスク警戒感を示すユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数は８％上昇した。
　幅広いセクターの株が売られるなか、景気循環株の値下がりがきつかった。
　ＩＮＧインベストメント・マネジメントの株式ストラテジスト、パトリック・ ムーネン氏は「きょうは世界経済に対する懸念がソブリン債危機への懸念よりも一段と顕著だ。
それは、ソブリン債務危機が改善されたからではなく、世界の経済成長に対する懸念が明らかに深まったからだ」と述べた。
　ＳＴＯＸＸ欧州６００資源株指数、ＳＴＯＸＸ欧州６００建設・素材株指数、ＳＴＯＸＸ欧州６００自動車株指数は５．４─８．９％下落。　鉱山株の下落も目立ち、ＬＭＥ銅先物が１年ぶりの安値まで値下がりしたことを受けてアントファガスタは１２．７％下落した。


9月のユーロ圏総合ＰＭＩ速報値は49.2、2年ぶりに50下回る　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899211620110922
　マークイットが２２日発表した９月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４９．２と、８月の５０．７から低下し、節目水準の５０を２年ぶりに割り込んだ。　
　ＰＭＩは５０を上回ると景況の改善を、下回ると景況の悪化を示す。
　サービス部門ＰＭＩも４９．１と、８月の５１．５から低下。ロイターがまとめたエコノミストの予想コンセンサス５１．０を大幅に下回り、２００９年８月以降初めて５０を下回った。
　調査の対象となったエコノミスト３７人中、サービス部門ＰＭＩが５０を下回ると予想した人はゼロだった。
　ソブリン債務危機の深刻化と世界市場の混乱が景気を圧迫した。
　マークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「回復局面は終わり、低迷局面に入っている。先行指標は、今後数カ月状況が悪化することを示している」と指摘し「ユーロ圏周辺国の問題が主要国に波及しているだけでなく、世界経済にはより大きな不安があり、その影響が及んでいる」との見方を示した。
　製造業ＰＭＩも４８．４と、２年ぶり低水準となった。市場予想は４８．５。２カ月連続で５０を下回った。
　新規受注指数は４４．８と８月の４６．０から低下、０９年５月以来の低水準となり、４カ月連続で５０を下回った。
　これより先に発表されたドイツのサービス部門ＰＭＩは５０．３に低下し、分岐点の５０に迫った。製造業ＰＭＩは５０．０。
　フランスのサービス部門ＰＭＩは５２．５で、２年ぶりの低水準。製造業ＰＭＩは２カ月連続で５０を下回った。

7月のユーロ圏鉱工業受注は前月比‐2.1％、予想以上の減少　　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899208620110922
　欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した７月のユーロ圏鉱工業受注は前月比２．１％減少、前年比８．４％増加となった。前月比は市場予想を上回る減少となり、前年比は予想を下回る増加にとどまった。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想は前月比２．１％減、前年比１０．６％増だった。

仏ＢＮＰパリバ、資本増強の必要ないとあらためて表明　　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899208020110922
　仏ＢＮＰパリバは２２日、資本増強を行うことなくバーゼルＩＩＩが求める資本基準を満たすことが可能と明らかにした。
　同社の広報担当者は、カタールからの出資について質問された際「カタールに関連して再度述べるが、ＢＮＰパリバは、資本増強を行うことなく２０１３年１月には９％のコアＴｉｅｒ１を達成できる。これは２０１９年に設定されている期限より６年も早い」と述べた。
　事情に詳しいカタールの関係筋が２１日明らかにしたところによると、カタール政府は、ＢＮＰパリバへの出資の可能性について、同行と交渉を進めている。
　一方、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が、フランスの銀行システムの脆弱性を調べるための健全性審査（ストレステスト）の実施を同行が求めた、と報じたことについては「ＦＴによるストレステストの報道はまったくの間違い」と否定した。

ＥＣＢ、「かなりの額の」イタリア国債を買い入れているもよう　　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899255420110922
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日午後の欧州市場でイタリア国債を買い入れているもよう。複数のトレーダーがロイターに明らかにした。
　トレーダーの１人は、ＥＣＢが２０１４―２０年に償還期限を迎えるものを中心に「かなりの額」のイタリア国債を買い入れていると語った。
　１４５８ＧＭＴ（日本時間午後１１時５８分）までに、１０年物イタリア国債と独連邦債の利回り格差は、心理的な節目の４００ベーシスポイント（ｂｐ）を割り込んだ。
　利回り格差は一時４１５ｂｐまで拡大し、ＥＣＢがイタリア国債買い入れに踏み切る前の８月初旬につけたユーロ導入後の最高水準に迫っていた。

欧州の銀行、資本増強必要なら民間の支援が好ましい　　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899193620110922
　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）は、仏紙に対し、欧州の一部銀行で資本増強が必要になった場合は民間部門による支援が好ましいと指摘。また、欧州委員会として、域内の一部銀行が公的支援を必要とする事態に備えている、と述べた。
　同委員は仏フィガロ紙とのインタビューで、「税金で銀行が救済される日々は終わった。ただ、一部の銀行は国の支援が必要になる可能性がある。欧州委員会はそうしたシナリオに備えており、そうした状況を監督する」と語った。
　欧州の銀行は資本増強の時期にきているかとの質問に対しては「国際通貨基金（ＩＭＦ）は第２の世界的な景気後退（リセッション）の可能性を指摘した点では正しい。ただ、銀行セクターの資本増強が必要との意見には同意できない」と語った。
　そのうえで、７月に実施した欧州の銀行の健全性審査（ストレステスト）では、９行が不合格となり、１６行がどうにか合格し資本増強の必要性が指摘されたとし「まず民間セクターを通じた資本増強が好ましい」との考えを示した。

欧州債務危機と米国の政治的対立、世界経済の最大の脅威　　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23312720110922
　ガイトナー米財務長官は２２日、世界経済の最大の脅威は、欧州債務危機と米国の政治的対立との認識を示した。
　今年に入り大きな成長下押し要因となっていた原油高や東日本大震災に伴う影響については、緩和に向かっているとした。
　長官は講演で「欧州債務危機、そして米国の政治システムが果たして現在の難局に挑めるのかといった深刻な懸念が、依然として暗雲となってわれわれの頭上に垂れ込めている」とし、米国が直面している課題には「景気回復の支援といった短期的なものだけでなく、成長や競争力、財政の持続可能性といった長期的な課題」も含まれると述べた。　
　欧州債務危機に関しては「懸念が高まるほど事態の沈静化は困難になり、高いコストを伴うと欧州当局者は認識している」とし、「欧州は今後一段と取り組みを強化する」との見方を示した。
　長官は水面下で、欧州救済基金にレバレッジを活用するようユーロ圏当局者に促したとされるが、これについては「融資能力を拡大する方向に向かうと確信している。代替案はなく、当局者もそうすると認識している」とし、欧州当局者は「政治的に望ましい方法で行おうとしている」と述べた。

ギリシャ、年金減額拡大や増税延長など新たな緊縮策に合意　労組はスト計画　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT800313120110922
◎ギリシャ政府、新たな緊縮策に合意。
◎年金減額の拡大や不動産税の増税延長へ。
◎３万人の公務員に１年以内の転職を求める。不可能なら解雇へ。
◎労組は新たな対策に反発。１０月に２度のストライキを計画。
　ギリシャ政府は２１日、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関（トロイカ）から引き続き支援を受けるため、一段の年金カットや不動産税増税の延長など、新たな緊縮財政策を発表した。
　トロイカ調査団は来週初めにギリシャ入りし、次回融資実施に向けた審査を完了する見通し。
　ギリシャ内閣は、２０１４年までの財政再建プログラムを順守するため、月１２００ユーロを超える年金受給者への支給額を２０％カットすることや、５５歳に達する前に退職した公務員への支払いを一段と削減することで合意した。
　政府は、当初２０１２年までとしていた不動産税増税についても、少なくとも２０１４年まで延長する。また、年内に公務員３万人を「予備労働者」に指定する。対象者については給与を現在の６０％に削減するとともに、公共部門で新たな職を探す猶予を１２カ月与え、その間に職が見つからなければ解雇する。
　ギリシャ政府報道官は「これらの選択肢は、ギリシャがその責任を果たし、ユーロそして欧州連合（ＥＵ）の中核にしっかりとどまることを望むとともに、その能力を有しているというメッセージをわれわれのパートナーや市場に送るものだ」と述べた。
　ナショナル銀行のエコノミスト、ニコス・マギナス氏は「きょう発表された措置は、財政健全化の加速に向けたギリシャ政府の決意を示している」とし、「歳出削減に向けた恒久的措置を求めるトロイカの要求を満足できるはずだ」との見方を示した。
　一方、国民の間では、ギリシャ経済を４年連続でリセッション（景気後退）に追い込んだ緊縮策に対する不満が強まっており、有力労組や公共運輸部門の労働者は、２２日からストライキに入ると発表した。
　アテネ中心部には数千人のデモ参加者が集まり、新たな緊縮策に反対の声を上げている。
　また、ギリシャ最大の労組の一つは教育改革に反対して３時間のストを計画しているほか、他の労組と合同で、１０月５日と１９日に大規模なストライキを計画している。
　野党の保守派は引き続き緊縮策への協力を拒否する姿勢を示し、総選挙の実施を求めている。
　野党新民主主義党のスポークスマンは今回の対策を「不公正で耐えがたい対策だ」として、パパンドレウ首相とベニゼロス財務相は対策を自分で発表する勇気すら持っていないと批判した。

ギリシャのデフォルトは全く選択肢にない　　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800365520110922
　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領は２１日、ギリシャのデフォルト（債務不履行）は全く選択肢になく、回避される、との認識を示した。また、同国のデフォルトの他国への波及リスクは大き過ぎる、と指摘した。
　同大統領はニューヨーク大学で、「（危機の）波及、デフォルト、（債務）再編、ユーロ圏離脱がもたらす危険性はとても大きく、そのようなリスクは取れない」と語った。

ギリシャのデフォルト回避、緊縮財政策の実施以外の道はない　　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnJT899256620110922
　ギリシャのパパンドレウ首相は２２日、ギリシャがデフォルト（債務不履行）を回避するには、痛みを伴う緊縮財政策の実施以外の道はないとの考えを示した。
　同首相は議会での会議を終え、緊縮財政策実施以外の道はないとし「別の道は、すべての家計に甚大な被害をもたらすデフォルトだ」と述べた。
　ギリシャ政府は前日、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関（トロイカ）から引き続き支援を受けるため、一段の年金カットや不動産税増税の延長など、新たな緊縮財政策を発表した。

ギリシャの制御不能なデフォルト・ユーロ圏離脱は容認せず　　2011年09月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT899265420110922
　欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は２２日、欧州首脳はギリシャが制御不能なデフォルト（債務不履行）に陥ること、および同国のユーロ圏離脱は容認しないとの考えを示した。
　同委員はピーターソン国際経済研究所で講演し、「ギリシャの制御不能なデフォルト、もしくは同国のユーロ圏離脱は、ギリシャのみならず欧州連合（ＥＵ）全体に対し著しい経済的、社会的な損害をもたらす恐れがあり、世界経済に対し深刻な波及的影響を及ぼす。われわれは、そのような事態を発生させはしない」と述べた。
　さらに、ギリシャの債務再編はたとえ秩序立ったものであったとしても、整然と行われるわけではないとし、「これまでにも言ってきている通り、われわれはギリシャのデフォルトを起こり得るシナリオとは考えていない。ギリシャを無秩序なデフォルトに陥れるようなことはしない」と述べた。
　同委員はまた、ユーロ圏加盟の１７カ国は「経済的な主権の統合でさらに尽力する必要がある」とし、経済・通貨統合の強化が順調に進めば、ユーロ圏共同債発行の選択肢も現実味を帯びてくるとの見解を示した。そのうえで、政策面で一段の統合が行われなければ、ユーロ圏共同債は短期間のうちにジャンク債になり下がる、と述べた。
　７月２１日のユーロ圏首脳会議で合意された欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充については、各国で批准されれば、１０月半ばまでにＥＦＳＦに流通市場で債券を買い入れる権限が付与されるとの見通しを示した。
　また、流通市場での国債買い入れは、イタリアなど一部の国を支援する可能性があるとしつつも、イタリアがギリシャやポルトガル、アイルランドのように緊急支援が必要になることは想定していない、と述べた。



　インドネシアやインド・香港など一部のアジア株式市場では4％を超える大幅下落となってしまったのですが、欧米株式市場も株安の連鎖が止まりませんね…（溜息
　22日の欧州株式市場は米国の景気減速懸念ばかりでなく、発表される諸経済指標も思わず頭を抱えたくなるほど内容が悪いものが多く、そして市場ではイタリア国債を必死に買い支えているという雲行きがどんよりする報道満載状態だったのですが、欧州各国の市場も景気循環株主導で大幅下落となり、主要3市場も英国が4％半、ドイツは5％弱、フランスは5％を超える　思わず『何があった？？？』としか絶句するしかない、急落というよりは壊滅状態。

　英FTSE100は、序盤に前日終値（5288.41ポイント）よりも135ポイント程安い5150ポイントポイント近くまで下げた後、短時間その水準で様子見状態となるも、その後はじりじりと安値を更新し、正午過ぎには5030ポイント割れ、午後中盤には一時5013.55ポイントまで急落。終盤少し前に5070ポイント近辺まで買い戻される場面もあったものの終日伸び悩み、結局終値ベースでは前日比246.80ポイントの大幅安となる5041.61ポイントで終了（4.67％安）しました。
　下げっぷりがあまりにもきつく、かつ全指標銘柄で下落となり、もはや5％以上下げた銘柄しかチェックしていませんが、その5％以上下げた銘柄だけでも、ベダンタ・リソーシズが13.28％安、アント・ファガスタが12.70％安、カザキミスが12.37％安、フレスニロが11.68％安、リオ・ティントが10.80％安と6銘柄（あと１つはロイズ）で二桁率下落となった他、バーバリーグループが9.81％安、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが9.75％安、エクストラータが9.61％安、アッシュモア・グループが8.73％安、ハーグリーブス・ランズダウンが8.57％安、エッサール・エナジーが8.32％安、BHPビリトンが8.31％安、ペトロファクが7.91％安、シュローダーが7.87％安、オールド・ミューチャルが7.53％安、アングロ・アメリカンとロンミンが7.33％安、ランドゴールド・リソーシーズが7.17％安、プルデンシャルが7.04％安、ウィヤー・グループが6.73％安、アヴィバが6.41％安、SABミラーが6.32％安、BGグループが6.19％安、GKNが6.09％安、ブリティッシュランドが5.83％安、ランド・セキュリティーズが5.79％安、ARMホールディングスが5.74％安、インベステックが5.70％安、ICAPが5.43％安、インターナショナル・コンソリデーテッド・エアラインズ・グループが5.35％安、AMECが5.24％安。
　銀行株も、ロイズが10.09％安、バークレイズが9.40％安、RBSが5.69％安、HSBCが5.02％安、スタンダードチャータードが4.17％安でした。

　独DAXは、前日終値（5433.80ポイント）よりも175ポイント程安い5258.42ポイントでスタートしてからも序盤から時折もみ合いながらも下落が止まらず、終盤には一時5135.85ポイントまで急落。寄り付き少し前にやや戻したものの、結局終値ベースでも前日比269.59ポイントの大幅安となる5164.21ポイントで終了（4.96％安）しました。
　30全銘柄で下落し、うち5％を超える下落となったものだけでも、メトロが8.14％安、ティッセン・クルップが7.91％安、ハイデルベルグセメントが7.65％安、ダイムラーが7.53％安、マンが6.87％安、フォルクスワーゲンが6.58％安、アリアンツが6.22％安、アディダスが6.11％安、ドイツポストが5.75％安、BMWが5.53％安、 ルフトハンザ航空が5.47％安、エーオンが5.37％安、インフィニオン・テクノロジーズが5.34％安。
　銀行株も、ドイツ銀行が8.39％安、コメルツ銀行が6.41％安でした。

　仏CAC40は、前日終値（2935.82ポイント）よりも75ポイント以上安い2857.86ポイントでスタートした直後に2863.76ポイントをつけるも、多少の様子見タイムの後は下落が止まらなくなり、昼過ぎにまず2780ポイント割れ、午後中盤には一時2771.20ポイントまで下落。その後2815ポイントを超える水準まで買い戻されることもあったものの終盤失速して、結局終値ベースでは前日比154.14ポイントの大幅安となる2781.68ポイントで終了（5.25％安）しました。
　40全銘柄で下落し、うち5％を超える下落となったものだけでも、アルカテル・ルーセントが8.47％安、 テクニップが8.34％安、アコーが8.20％安、バローレックが7.99％安、EADSが7.91％安、ラファージュが7.64％安、プジョーが6.93％安、シュネデールエレクトリックが6.83％安、 サンゴバンが6.75％安、PPRが6.39％安、ヴェオリア・エンバイロメントが6.19％安、ミシュランが6.15％安、ルイ・ヴィトンが6.10％安、ルノーが6.04％安、カルフールが5.87％安、トタルが5.68％安、ヴィンチが5.50％安、パブリシス グループが5.26％安、サフランが5.17％安、キャップジェミニが5.16％安、ユニボール・ロダムコが5.01％安。
　金融株も、クレディ・アグリコルが9.49％安、ソシエテ・ジェネラルが9.57％安、アクサが7.14％安、ＢＮＰパリバが5.70％安でした。

　欧州ローカル市場も、ポルトガルが5.02％安、スペインの2市場がIBEX35が4.62％安＆ MAマドリードが4.56％安、イタリアが4.52％安、アイルランドが3.21％安。
　他、ベルギーが5.34％安、オランダが4.44％安、ノルウェーが4.42％安、スイスが3.41％安。
　北欧3市場も、ヘルシンキが5.18％安、ストックホルムが4.70％安、コペンハーゲンが3.00％安となるなど全面安　かつ『一体何が起こった？』としか言いようがない程の大幅急落で終了しています。

22日のアジア株はインドネシアが8.88％安、香港4.85％安、インド4.13％安など全面安

中国・香港株式市場・大引け＝上海反落、ハンセンは大幅続落　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899209820110922
　中国株式市場は反落して引けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が国内経済の多大な下振れリスクがあるとの判断を示したことに圧迫された。エネルギー、銀行、不動産株が下げを主導した。
　上海総合指数終値は６９．９０６ポイント（２．７８％）安の２４４３．０５７。７週間ぶりの大きな下げ率となり、前日の上昇分を帳消しにした。
　エネルギー株は、温家宝首相が資源産出に応じて課税する方針を示したことを受けて下落。中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）、神華能源、中国石油化工（シノペック） が１．７─３．４％安と市場の下げを主導した。
　中国工商銀行は約３％下落。
　保利房地産は７％、万科企業は５％それぞれ値下がりした。不動産株指数は４．２％安。
　香港株式市場は大幅続落。本土系エネルギー・不動産株が売られた。中国政府から異なる政策シグナルが出ていることが嫌気された。
　ハンセン指数終値は９１２．２２ポイント（４．８５％）安の１万７９１１．９５。２００９年７月以来の低水準となった。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は６１９．９７ポイント（６．３１％）安の９２０２．７０で引けた。
　ハンセン指数は、２００９年７月１４日の高値１万７８９６と同７月１５日の安値１万８０３０で開いていた窓が支持水準となっていたが、きょうの下落で埋めつつある形となった。次の支持線は０８年１０月から２０１０年１１月の上昇に対する５０％戻しの１万７８７８。
　中国銀行監督当局が、複数の信託会社に対し、緑城中国（グリーンタウン・チャイナ・ホールディングス）の親会社や子会社に対するエクスポージャーを報告するよう指示したとのロイターの報道を受け、中国の不動産開発銘柄が下落。緑城中国は
１６．２％安。アナリストによると、不動産企業の資金調達手段である信託会社と不動産市場への規制が強化されるとの懸念が高まった。
　本土系エネルギー銘柄も売られ、中煤能源と中国アルミ（チャルコ）がともに９％超下落。
　銀行株も安い。中国工商銀行は８％近く急落、本土系銀行株の下げを主導した。

9月の中国ＰＭＩは49.4に低下、投入価格指数は4カ月ぶり高水準　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK800402920110922
　ＨＳＢＣが２２日発表した９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は４９．４と８月の４９．９から低下し、改善と悪化の節目となる５０を３カ月連続で下回った。
　世界経済の低迷を背景に、新規受注と新規輸出受注はともに５０を下回った。生産、購入品在庫、および、雇用指数も５０を下回った。
　一方、投入価格指数は５８．８と４カ月ぶり高水準を記録した。
　ＨＳＢＣのエコノミスト、Qu Hongbin氏は「ハードランディングに対する懸念は根拠がない。外需は若干弱まったが、政府発表の貿易関連データでは力強い輸出の伸びがみられる」と指摘し「堅調な内需に支えられ、今後数四半期の成長率は８．５─９％前後になるだろう」との見方を示した。

台湾株式市場・大引け＝3日ぶりに反落、セメント株が軟調　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899190820110922
　台湾株式市場は３日ぶりに反落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米国経済に対して厳しい見通しを示したことを懸念し、セメント株などが下げを主導した。
　加権指数は前日終値比２３０．３８ポイント（３．０６％）安の７３０５．５０で引けた。
　金融保険株指数は３．２６％安のほか、エレクトロニクス株指数も２．８２％安。
　広達電脳（クアンタ・コンピューター）はストップ安。スマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）も５．３３％安と急落。

シドニー株式市場・大引け＝急反落、2年超ぶり安値　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899200420110922
　シドニー株式市場は急反落。Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は２年超ぶりの安値で引けた。中国の景気減速に加え、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米国景気の先行きに懸念を示したことを嫌気した。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前日終値比１０６．９０ポイント安の３９６４．９０で取引を終えた。終値としては２００９年７月以来の安値。
　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明が景気の下振れリスクを警告する内容となったことを受け、豪株も軟調に始まった。その後９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）の３カ月連続低下を受け、下げ幅を拡大した。
　ビール大手フォスターズ・グループは、８％高の５．２６豪ドルと逆行高。英ビール大手ＳＡＢミラーが前日、フォスターズ買収で合意したと発表した。
　ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は「市場は世界経済の回復に対する懸念を反映している。株価が直近安値を試しても意外ではない」とし、８月９日の安値３７６５．９を試す展開もあり得るとの見解を示した。
　リオ・ティントは６．５％安、１日としては０９年６月以来の大幅な下落率となった。同業のＢＨＰビリトンも４％安。銅相場が１０カ月ぶり安値をつけたことに圧迫された。　主要銀行株も、軒並み２％以上値を下げた。

ソウル株式市場・大引け＝大幅反落、米ＦＲＢの景気認識や中国ＰＭＩを嫌気　2011年09月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899198420110922
　２２日のソウル株式市場は大幅反落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で米経済について「著しい下方リスク」に直面しているとの認識を示したことや、弱い中国ＰＭＩを嫌気した。
　ＨＳＢＣが２２日発表した９月の中国購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）速報値は４９．４と８月の４９．９から低下し、改善と悪化の節目となる５０を３カ月連続で下回った。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は５３．７３ポイント（２．９０％）安の１８００．５５。
　大型株の売りが目立ち、ポスコは４．３％下げた。
　銀行株も軟調。ＫＢフィナンシャル・グループは５．６％、ハナ・フィナンシャル・グループも５．１％、それぞれ下落した。
　ウォンが１年ぶり安値をつけたことから、石油精製や航空株に売り注文が集まり、ＳＫイノベーションは７．１％、大韓航空も７．２％下げた。
　Mirae Asset Securitiesのアナリスト、Lee Jin-woo氏は「外為市場のボラティリティも懸念要因となっている」と指摘し、ウォンが対ドルで１２００ウォンよりもウォン安になった場合、主要株価指数が１８００ポイントを割り込むかどうかが注目されている、との見方を示した。




　22日のアジア株式市場ですが、どこの国も金融株の下落が凄まじく、中国各市場が2.68％安～4.47％安（上海総合と上海A株は2.78％安）となった他、インドネシアが2008年の金融危機時以来の8.88％の大幅安！！！　香港が不動産企業の資金調達手段である信託会社と不動産市場への規制が強化されるとの懸念が高まったことから4.85％の大幅安、インドが4.13％安、台湾が3.06％安、韓国が2.90％安、シンガポールが2.66％安、オーストラリアASXが2.62％安、フィリピンが2.57％安、パキスタンが1.36％安となるなど、各市場とも『一体何が起こった？？？　本当に景気減速懸念に伴う下げだけなのか？』としか言いようのない大幅下落で終了しました。