北朝鮮、ミサイル発射 日本上空通過し襟裳岬東に落下

北朝鮮、ミサイル発射　日本上空通過し襟裳岬東に落下　2017年8月29日　日経
　菅義偉官房長官は29日朝、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて緊急に記者会見した。ミサイルは５時58分ごろに発射され、６時６分ごろ北海道襟裳岬上空を通過したと発表した。６時12分ごろ、襟裳岬の東1180キロメートルの太平洋上に落下した。現時点では航空機や船舶などの被害は確認されていない。
　政府はただちに安全保障会議（ＮＳＣ）関係閣僚会議を開催し、対応を協議する。安倍晋三首相はこれに先立ち、「ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置き、落下物などによる被害がないか速やかに確認するように」と関係省庁に指示した。
　菅長官はミサイル発射に関し「我が国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威だ」と指摘。「アジア太平洋地域の平和及び安全を脅かすものと言わざるをえない」と述べた。北朝鮮に抗議したことを明らかにしたうえで、「挑発行為を断じて容認できない」と非難した。

「東北のＰＡＣ３、どうなっているのか」　仙台市でも携帯に緊急速報、地下鉄などは一時運行停止　　2017年8月29日　産経
http://www.sankei.com/world/news/170829/wor1708290004-n1.html
　政府が２９日午前６時すぎ、北朝鮮からミサイルが発射されたもようだと発表、警戒対象地域とされた宮城県の仙台市では、午前６時２分、携帯電話が鳴り、「緊急速報　政府からの発表　２０１７／０８／２９　『ミサイル発射。ミサイル発射。北挑戦からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい』（総務省消防庁）」という文面が表示された。
　同１４分には「ミサイル通過。ミサイル通過」と表示された。
　午前６時半ごろ、仙台市内で出勤途中だった山形県酒田市の建築業の男性（３５）は「宮城にはまさかこないとは思ったがテレビを見ながら情報を気にしていた」と話した。
　その上で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）について、「東北はどうなっているのか」と不安そうに話した。
　同市では市街地に大きな混乱はなく、ＪＲ仙台支社広報室によると、東北、上越、北陸の各新幹線は午前６時２分ごろ、安全確認のために一時運転を見合わせたが、同２９分に全線で再開。在来線も一時運転を見合わせたが運行を再開し、最大２０分程度の遅れが出ている。
　市の地下鉄とバスも一時運行を停止したが、まもなく再開した。


　最初は26日の朝に打ち上げ失敗したミサイルのことを言っているのかと一瞬勘違いしましたが、今度は北海道の襟裳岬東にしかも日本上空を通過する形でミサイルを発射して落下させたようですね。
　NHKの朝ドラも放送を急遽取りやめ特番編成になる程政府を慌てさせる緊急事態になっていますし、襟裳岬と言えば北海道の中南部の出っ張った所（主要な都市では帯広市から見て南）だけに警戒感が強まっている米国領グアムはひとまず外し、ロシアをなるべく刺激しない場所、かつ日本列島を超えさせることで米国の同盟国日本を動揺させることが北朝鮮側の狙いとしか思えないのですが、朝の6時頃というこで緊急アラートも出されたようで、また電車や地下鉄も一時止まる混乱もあったとか。
　北朝鮮情勢はますますきな臭くなってきました。

【熊本】中村氏が再選 八代市長選

【熊本】中村氏が再選　八代市長選　2017年08月28日　西日本
https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/353982/
　熊本県八代市長選は２７日、投開票され、無所属現職の中村博生氏（５８）が、無所属新人で元市議の幸村香代子氏（５５）を破り、再選を果たした。
　自民県議出身の中村氏は、自民の国会議員や県議、同日選の市議選の自公候補と連携した組織戦を徹底し、一騎打ちを制した。非自民系の元市長らが推した幸村氏は「市民ファースト」を掲げ、草の根選挙で無党派層への支持拡大を図ったが及ばなかった。
　投票率は６３・２７％で過去最低だった。当日有権者数は１０万７２４０人（市選管調べ）。

★熊本県八代市　市長選挙結果
当　中村博生氏　　43501票
　　幸村香代子氏　23483票

　熊本県八代市は、県南部の2005年8月に旧八代市と鏡町・千丁町・泉村・坂本村・東陽村が合併して発足した人口12.6万人程の市で、市長選は2013年9月から1期4年現職を務めて再選を目指す59歳の中村博生氏に、元市議で連合熊本が推薦する55歳の幸村香代子氏が挑みましたが、
　「八代の発展を加速するには国、県、周辺市町村などとの連携が課題。それは私にしかできない。任せて」と声を張り上げた中村博生氏が43501票を獲得して
　「県や国とのつながりを重要視する時代は終わった。市民の声に耳を傾け、真剣に向き合っていく。八代市政を市民の手に取り戻す戦いだ」と決意を表明して23483票を獲得した幸村香代子氏に2万票あまりの差をつけて危なげなく再選を決めています。

愛媛 宇和島市長に岡原氏が初当選

愛媛　宇和島市長に岡原氏が初当選　2017年8月28日　愛媛
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201708274453
　任期満了に伴う愛媛県宇和島市長選挙は２７日、投開票された。前市議会議員で新人の岡原文彰氏（４７）＝無所属、同市丸之内１丁目＝が２万８４０２票を獲得、前市議で新人の兵頭司博氏（５６）＝同、同市津島町岩松＝を１万１０６０票差で破り、初当選を果たした。投票率は７０．０３％で、前回２０１３年を１．６６ポイント上回った。

★愛媛県宇和島市　市長選挙結果
当　岡原文彰　28402票
　　兵頭司博　17342票

　愛媛県宇和島市は、県南部の2005年8月に旧宇和島市と吉田町・三間町・津島町が合併して発足した人口7.4万人程の市で、2001年2月の旧市時代から市長を務めていた石橋寛久氏が引退表明したことから、元市議で56歳の兵頭司博氏と元市議で47歳の岡原文彰氏の2新人による争いとなりましたが、
　市議活動の中で感じたことは、少ない価値観のなかで物事が決められているということ。これではだめだ。このまちは宇和島市民のもので、主役は皆さんだ。これをしっかり取り戻していきたいという気持ちひとつで、市長選に挑戦すると語っていた岡原文彰氏が28402票を獲得して
　障がいを持つ子どものため何かしたいと町議になり（市議と合わせ）２１年間続けてきた。皆さんが幸せになるため、宇和島を笑顔あふれるまちにしたい。　福祉ばかりを掲げ「甘い」と言われるかもしれないが、第１次産業も教育も環境も、（政治は）福祉なくして語れない。会話を重ね、責任を持ってスピーディーな決断のできる市政をつくると語り17342票を獲得した兵頭司博氏に11000票以上の差をつけて新人同士の争いを制しました。

愛知 高浜市長に吉岡氏３選

愛知　高浜市長に吉岡氏３選　2017年8月28日　中日
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017082802000039.html
　愛知県高浜市長選は二十七日、投開票され、無所属現職の吉岡初浩氏（６１）が、無所属新人で元市議長谷川広昌氏（４２）を破り、三選を果たした。投票率は５１・０９％と過去最低で、衆院選と同日選となった二〇〇九年より２１・８４ポイント下回った。
　吉岡氏は、公共施設の統廃合計画に道筋を付けるなど二期八年の実績を強調。政財界や地域団体などの支援を受け、選挙戦を優位に進めた。長谷川氏は、市政運営が強引だと批判したが、支持は広がらなかった。

★愛知県高浜市　市長選挙結果
当　吉岡初浩　　9846票　
　　長谷川広昌　8202票

　愛知県高浜市は県中部の人口4.7万人程の市で、市長選は2009年9月から2期8年現職を務めて3期目を目指す61歳の吉岡初浩氏に、元市議で42歳の長谷川広昌氏が挑みましたが、
　「行政サービスの継続のため、事業仕分けや公共施設の総合管理計画を作った。人口を減らさずに雇用を生むまちのため、企業誘致も行っている」などと実績を強調すると共に、「これからも皆さんとのつながりを大事にして、将来の高浜市のため、元気な高齢者や子供たちのためにまちづくりを行っていく。そういう思いをしっかりと訴えていきたい」と述べた吉岡初浩氏が9846票を獲得して
　「市長報酬を半減し、説明責任や情報開示を徹底して、しがらみのない市政を実現したい」と呼びかけて8202票を獲得した長谷川広昌氏を退けて3選を決めています。

群馬 渋川市長に元副知事の高木氏当選 現職破る

群馬　渋川市長に元副知事の高木氏当選　現職破る　2017年8月28日　上毛
　任期満了に伴う群馬県の渋川市長選は27日投開票され、無所属で元副知事の新人、高木勉氏（65）＝横堀＝が１万8172票を獲得し、ともに無所属で、自民、公明両党が推薦した現職、阿久津貞司氏（72）＝北牧＝と元市議の新人、猪熊篤史氏（47）＝北橘町真壁＝の２人を破って初当選を果たした。高木氏は次点の阿久津氏と4563票差。投票率は2013年市長選を0.61ポイント下回る52.37％にとどまり、過去最低を更新した。
★群馬県渋川市　市長選挙結果
当　18172票　高木勉　65　無新(1)
　　13609票　阿久津貞司　72　無現(2)
　　 3165票　猪熊篤史　47　無新　

　群馬県渋川市は、県中央部の2006年2月に旧渋川市と伊香保町・小野上村・子持村・赤城村・北橘村が合併して発足した人口7.8万人程の市で、市長選は2009年9月から2期8年現職を務めて3期目を目指す72歳の阿久津貞司氏に、元市議で4年前に続く市長選の挑戦となる47歳の猪熊篤史氏、元副知事で8年前の市長選にも出馬した65歳の高木勉氏の2新人が挑みましたが、
　「人口減少の危機突破のために働く場所の確保をしたい。渋川を中核的な都市に再生させたい」などと語った高木勉氏が18172票を獲得して
　「渋川市で子供を産みたい、育てたい、教育を受けさせたい、と思われる町作りをしていきたい」と訴え13609票を獲得した現職の阿久津貞司氏　を破り初当選を決めました。　
　「市の借金を減らし、財政健全化を図り、魅力的で個性的な渋川市政を実現したい」と訴えた猪熊篤史氏は3165票を獲得。
　前回4年前の市長選挑戦者と8年前の市長選挑戦者が票を食い合い現職が有利になるかな…とも思っていたのですが、終わってみれば高木氏が過半の票を獲得。
　現職を破り新市長に就任する高木勉氏の行政手腕に注目が集まりそうです。

茨城県知事選に大井川氏 橋本氏の7選阻む

知事に大井川氏　刷新訴え初当選、橋本氏の7選阻む　2017年8月28日　茨城
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15038318846602
　任期満了に伴う知事選は27日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属新人で元会社役員の大井川和彦氏(53)=自民、公明推薦=が、ともに無所属で現職の橋本昌氏(71)と、新人で音大非常勤講師の鶴田真子美氏(52)=共産推薦=を破り、初当選を果たした。7期目を目指す橋本氏の多選を批判し、自民、公明両党の国政選挙並みの支援を受けて選挙戦を繰り広げた大井川氏への支持が2候補を上回った。投票率は43・48%で、前回(31・74%)を11・74ポイント上回った。
　知事選で新人候補が現職を破るのは58年ぶり。大井川氏は、自民党県連の推薦を受けて3月に立候補を正式表明し、7月中旬には公明党の推薦を受けた。公約に「新しい茨城」を掲げ、人口減少社会に対応する新たな産業の集積づくりのほか、多選禁止条例の制定、18歳までの一部医療費の無料化、つくばエクスプレス(TX)の県内区間の延伸検討などを主張した。
　経産官僚とIT企業で役員を務めた経験を強調し、民間の経営感覚を生かした県政を進めるとし、「このまま漫然と24年の繰り返しを続けるのは許せない」と、県政の刷新を訴えた。
　大井川氏は自公連立の枠組みで、自民県議などの支援を受けながら選挙戦を進めた。期間中、自民の岸田文雄政調会長、野田聖子総務相、小泉進次郎筆頭副幹事長、石破茂元防衛相のほか、公明の山口那津男代表と石井啓一国交相など、両党の幹部や閣僚級が次々に応援に駆け付け、政権与党挙げての総力戦を繰り広げた。
　一方で、橋本氏が日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村)の再稼働問題に関して「(無条件で)容認しない」と告示日の10日に表明して争点化を促したのに対し、大井川氏は一貫して「県民の意見を十分に反映する形で慎重に判断する」と訴え、幅広い層の取り込みを図った。
　橋本氏は8割近くの市町村長をはじめ、市町村議員有志、県建設業協会、県農政連、連合茨城、県医師連盟などの支援を背景に、6期24年の実績を強調して選挙戦を進めた。
　後半は連日、大物弁士と一緒に街頭活動を進める大井川氏陣営に対し「県政への介入だ」などと批判。「県民党」を掲げて国対地方の対決構図を打ち出し「茨城のことは茨城が決める」と訴えて支持を求めたが、及ばなかった。
　鶴田氏は東海第2原発の再稼働反対と廃炉、20年の運転延長阻止を掲げ、県民本位の県政を訴えたが、届かなかった。

茨城知事に自公推薦の大井川氏　現職の７選阻む　2017年8月28日　日経
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDE22H01_X20C17A8000000/?dg=1&nf=1
　任期満了に伴う茨城県知事選は27日投開票され、自民、公明両党が推薦する無所属新人で元ＩＴ（情報技術）企業役員の大井川和彦氏（53）が、現職の橋本昌氏（71）ら無所属の２人を破って初当選した。３日の内閣改造・自民党役員人事後初となった大型地方選で与党が勝利し、10月22日投開票の衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補欠選挙に向けて弾みが付いた。
　選挙戦は直前まで大井川、橋本両氏の接戦が続いていた。自民党は岸田文雄政調会長や野田聖子総務相ら幹部や閣僚が相次いで応援に入るなど総力戦を展開。公明党も保守分裂選挙では異例の大井川氏の推薦に踏み切り、公明党の山口那津男代表らが現地入りして支持を呼びかけた。
　初当選した大井川氏は６期24年知事を務めてきた橋本氏の多選を批判し、県政の刷新を主張。橋本氏は日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働は認めない考えを表明し、脱原発票の取り込みを狙ったが、及ばなかった。民進党は自主投票だった。
　総力戦で臨んだ知事選での勝利を受けて与党内には安堵が広がる。自民党は７月の東京都議選と仙台市長選で連敗して危機感を強めていたが、保守分裂の接戦を制し、局面転換に向けた足がかりを得ることができたとの声も出ている。
　続く10月の衆院３補選の結果は安倍晋三首相の衆院解散・総選挙の時期も含めた政権運営に直結する。一方、９月下旬からの臨時国会では民進党など野党は新任閣僚などに追及を強める構え。公明党の斉藤鉄夫選挙対策委員長は「勝ってかぶとの緒を締めなくてはいけない」とのコメントを発表した。

【茨城県知事選】多選に県民「ＮＯ」 逆風の自民「大きな勝利」 2017年8月28日　産経
　自民、公明が推薦した新人の大井川和彦氏（５３）が、７選を目指した現職の橋本昌氏（７１）を破った２７日投開票の茨城県知事選。７月の東京都議選以降、根強い政権批判で逆風だった自民にとって「大きな勝利」（陣営関係者）となり、１０月に控える「衆院トリプル補欠選挙」にも弾みに。一方の橋本氏陣営は「中央の政争に踏み込まれた」と反発を強めた。
　「７選阻止！」と大書されたのぼりがはためく事務所前で、大井川氏は「多くの自民党幹部に応援して頂き、とても力になった」と選挙戦を振り返った。
　８年前から対立を深めていた「自民と橋本の恩讐のかなた」（県政関係者）となった知事選。多選の是非が最大の争点だったが、自民陣営は逆風を感じていた。
　「政権が信頼を失っていると感じた」「やはり安倍晋三首相自身の問題が大きい」。県議ら陣営幹部はこう振り返る。学校法人「森友学園」への国有地売却や加計学園の問題をめぐって国会が紛糾するたび、自民のチラシを受け取る人が少なくなったという。
　大井川氏陣営によると、橋本氏は街頭で自民批判を展開するなどネガティブキャンペーンに打って出たため、自民県議らは逆に団結を深めたという。
　自民県連の田山東湖幹事長は「おかげで今までにない良い選挙ができた。自民を批判すれば勝てると思ったのだろうが、問われたのは自らの多選問題だ」と皮肉った。
　ただ、支持者は必ずしも自民支持ではない。同県笠間市の農業の男性（７５）は「常識的に考えれば橋本氏は世代交代すべき。人気のない自民党推薦でなければむしろ圧勝していたのでは」。土浦市の行政書士、雨貝洋子さん（６８）は「権力は長続きさせてはいけない」と強調した。
■「内閣改造意義示せた」　白鳥浩法政大大学院教授（現代政治分析）の話
　「与党候補が勝ったことで内閣改造の一定の意義を示せた。現職が反原発などを主張し、政策がぶれたことに助けられた面もあっただろう。しかし、これで加計学園問題など政権の問題のみそぎが済んだということではなく、有権者の厳しい目は続く」

■「何に勝ったか不明瞭」　松本正生埼玉大教授（政治意識論）の話
　「多選批判と世代交代が重なり、与党候補に有利に働いた。安倍政権の支持率下げ止まり傾向が反映され、１０月の衆院補欠選挙を前にメンツを保った形だ。ただ、民進党や野党共闘の候補を破ったわけではなく、何に勝ったのかは不明瞭だ」

★茨城県知事選挙結果
当　49万7361票  大井川和彦
  　42万7743票  橋本昌
  　12万2013票  鶴田真子美


　茨城県知事選は7選を目指す現職で71歳の橋本昌氏に、自民・公明が支援する53歳の大井川和彦氏、共産が推薦する52歳の鶴田真美子氏の2新人が挑みましたが、
　県政刷新を訴えた大井川和彦氏が49万7361票を獲得して
　東海第2原発について「原発自体は否定しないが、30キロ圏に96万人いるところで、相当古い東海第2の再稼働は不可能だ」と「再稼働を認めない」と主張して42万7743票を獲得した現職の橋本昌氏
　日本原子力発電東海第二原発の再稼働反対などを訴えて12万2013票を獲得した鶴田真美子氏
　を破り初当選を決めました。
　6期24年の長期政権の弊害が指摘され、県市長会と県町村会が現職橋本氏の推薦を決めたのに対して、一部市町の首長が大井川氏支持を訴える保守分裂選挙となり、原発問題や現職の就任期間の長さの問題も関心を寄せるなかどちらが勝つかなと思いましたが、結果は大井川和彦氏の勝利。
　大井川氏は2003年まで経済産業省に勤め、03年よりマイクロソフトアジア執行役常務。2010年シスコシステムズ合同会社専務執行役員。2016年にドワンゴの取締役に就任するなど輝かしい経歴の持ち主のようですが、まずは最初の1期4年でどのような実績を打ち出してくれるのか。
　四半世紀近く同じ方が県知事を務めていたことから、県民の側にも倦怠感があったのかもしれませんが、新知事に就任する大井川氏の手腕が注目されることになるのではないかと思います。

日本郵便の「ゆうパック」値上げ、人件費増で決断

日本郵便の「ゆうパック」値上げ、人件費増で決断　2017年8月26日　日経有料記事
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20419940V20C17A8TJ1000/
　個人向けの宅配では値上げが相次いでいる。日本郵便は2018年３月に宅配便「ゆうパック」の個人向け料金を平均１割程度、値上げすると決めた。
　国土交通省の2016年度時点のまとめによると、宅配便のシェア１位はヤマト運輸「宅急便」で47％、２位は佐川急便「飛脚宅配便」で31％。３位のゆうパックは16％と後じんを拝する。ヤマト、佐川がお歳暮シーズンを前に値上げするところ、日本郵便は年内はひとまず価格を据え置き、シェア拡大を優先することを、今夏決めていた。
　今回も値上げの是非を巡り、社内で議論は割れていた。各社の値上げに追随すべきだとの見方がある一方、価格据え置きで競争力を高め、顧客を囲い込もうとの向きもあった。
　大口顧客向けの値上げ交渉は進んでいたものの、それだけでは人件費の増加分はまかないきれない。年明け以降、大口向けの交渉は一段落する。このタイミングで個人向けも値上げすることで決着した。

ゆうパック１００～２００円値上げ…来年３月　2017年08月25日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170824-OYT1T50181.html
　日本郵便は、宅配便「ゆうパック」の個人向け料金について、２０１８年３月から荷物一つあたり１００～２００円程度値上げする方針を固めた。
　大きい荷物ほど値上げ額が大きく、平均では約１割の値上げになる見通しだ。宅配便最大手のヤマト運輸や２位の佐川急便も個人が使う宅配料金を値上げする方針で、大手３社がそろって値上げに動くことになる。
　宅配業界ではインターネット通販の拡大で荷物の量が急増し、人手不足が深刻化している。今までより多くの賃金を払わないと配達員が確保できなくなっている。ヤマト運輸は１０月から１４０～１８０円、佐川急便は１１月から６０～２３０円値上げする予定だ。
　日本郵便は人件費の上昇などを理由に、１５年８月にもゆうパックの料金を平均４・８％値上げした。１６年度の「ゆうパック」の取扱個数は前年度比９・１％増の約６億個と急拡大しており、サービスを維持するため、さらなる値上げに追い込まれた。



　ゆうパックの値上げ報道自体は25日に読売経由で出ていたものの、日経でも値上げを決めたとあり、どうやら正式な発表が出たようですね。
　読売の記事によれば、ヤマト運輸が10月1日から140～180円の値上げ、佐川急便が11月21日から60円～230円の値上げとあり、とにかく安くつく手段で荷物を送りたい荷主が日本郵政に大挙して流れ込む可能性もありましたが、シェアを獲得する以前に現場の職員が過労で潰れたり、あるいは配達を外注すればコスト高になりかねないだけに、日本郵便も2018年3月に100円～200円程度の値上げを行う模様。
　個人的にはネット通販の〇千円以上購入すれば送料無料な扱いの荷物と、（親子や親族同士の）個人をつなぐ宅配便を一緒くたにして欲しくないという思いもあるのですが、法人需要料金だけ引き上げて個人配送の料金を据え置きにするわけにもいかないでしょうし、現場が潰れないためにはやむを得ない決断だったのではないかと思います。

北朝鮮、短距離ミサイル３発発射 米軍「いずれも失敗」

北朝鮮、短距離ミサイル３発発射　米軍「いずれも失敗」　2017年8月26日　日経
　韓国軍合同参謀本部は26日、北朝鮮が同日朝６時49分ごろ、江原道旗対嶺（キッテリョン）一帯から短距離飛翔体を数発、発射したと発表した。米国防総省によると、発射したのは短距離弾道ミサイル３発で、いずれも失敗したという。
　米韓両軍は21日から朝鮮半島有事を想定した定例の合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を韓国で実施中で、北朝鮮はこれに反発した可能性がある。
　韓国軍合同参謀本部によると、ミサイルは旗対嶺一帯から咸鏡北道金策の南端沿岸の日本海上に向けて発射した。飛行距離は250キロメートルあまりで、米韓両軍でミサイルの種類など詳細を分析している。
　韓国軍は追加挑発に備え、警戒を強化した。韓国政府は午前８時30分から国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。対策の協議に着手した。
　北朝鮮のミサイル発射は７月28日夜、慈江道から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の「火星14」を発射して以来、約１カ月ぶり。

米太平洋軍　短距離ミサイル３発、いずれも失敗と発表　「グアム脅かすものではない」2017年8月26日　産経
　米太平洋軍は２５日、北朝鮮がハワイ時間同日１１時４９分から１２時１９分（日本時間２６日午前６時４９分から７時１９分）の間に３発の弾道ミサイルを発射したのを探知し、追跡したと発表した。
　太平洋軍によると、発射されたのは短距離弾道ミサイルとみられる。１発目と３発目は墜落し、２発目は発射直後に爆発したとしている。太平洋軍は関係機関と連携して詳細の分析を急いでいる。
　一方、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は２５日、北朝鮮が発射した３発の弾道ミサイルについて、北米に脅威を及ぼすものではなかったと結論づけた。太平洋軍は、ミサイルは米領グアムを脅かすものではなかったとしている。米軍は引き続き北朝鮮の動向を注視するとしている。
　太平洋軍はまた、「同盟諸国である韓国と日本の安全に対する関与は揺るぎない」と強調した。


　朝のニュースで北朝鮮が飛翔体を3発発射したと報道されていましたが、発射したのは短距離弾道ミサイル３発で、いずれも失敗に終わったようです。

25日の米国市場は様子見 ダウ0.14％高、ナスダック0.09％安、S&P500種0.17％高

米国株、ダウ反発し30ドル高　税制改革の進展期待で、終盤に伸び悩み　　2017年8月26日　日経
　25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反発した。前日比30ドル27セント（0.1％）高の２万1813ドル67セントで終えた。トランプ米政権が減税などの税制改革を推し進めるとの期待から米株には買いが優勢だった。しかし、上値を追う手掛かりを欠いたため、次第に売りが増えて相場の重荷となった。
　政権の経済政策の要となるコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は25日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）のインタビューで「来週からトランプ米大統領の日程は税制改革を中心に展開する予定だ」と語った。トランプ氏の発言で政治が混乱する中、景気刺激策の導入に向けた期待が高まり、ダウ平均は上げ幅を一時123ドルまで広げた。
　もっとも、取引終盤にダウ平均は伸び悩んだ。米ワイオミング州ジャクソンホールでカンザスシティー連銀が主催する経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）では、25日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長と欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が講演し、ともに金融政策に関する言及を避けた。注目された講演で取引材料に欠いたことで商いは細りやすく、週末を控えた持ち高調整を目的とした売りに押された。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日続落した。前日比5.683ポイント（0.1％）安の6265.643で終えた。アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、グーグルの持ち株会社アルファベットといった代表的なネット関連株が売られて指数を下押しした。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「電気通信サービス」や「資本財・サービス」「エネルギー」など９業種が上昇した。一方で「ヘルスケア」と「ＩＴ（情報技術）」が下落した。
　2017年５～７月期決算で売上高が市場予想を上回ったほか、最高経営責任者（ＣＥＯ）の交代を24日に発表した外部記憶装置メーカーのピュア・ストレージが大幅高となった。四半期決算で最終赤字幅が縮小し、売上高も市場予想を上回ったデータ解析ソフトのスプランクが急伸した。
　ダウ平均を構成する30銘柄ではホームセンターのホーム・デポやウォルト・ディズニー、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などが買われた。
　一方、四半期決算で１株利益が市場予想を下回ったゲーム専門店のゲームストップが急落。既存店売上高が市場予想ほど伸びなかった化粧小売りのアルタ・ビューティーにも売りがかさんだ。ディスカウント小売りのビッグロッツは増収増益だったが材料出尽くし感から売りが優勢だった。
　ダウ平均では航空機のボーイングのほか、日用品・医療品のジョンソン・エンド・ジョンソンなどが下げた。

ＮＹ商品、原油反発　ハリケーンでガソリンは４カ月ぶり高値　金は反発　2017年8月26日　日経
　25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比0.44ドル高の１バレル47.87ドルで取引を終えた。米南部に接近しているハリケーンの影響を見極めたいとして原油先物には買い戻しが優勢だった。外国為替市場でのドル安進行も割安感からの買いを誘った。
　大型のハリケーン「ハービー」は25日夜にも米テキサス州に上陸するとみられている。米メディアによると、同規模のハリケーンが米国を直撃するのは2005年以来12年ぶりで、製油所が集中するテキサス州では既に一部の施設が稼働を停止している。石油製品の精製が遅れ、原油在庫が積み上がるとの観測で前日は下落していたが、この日は影響を見極めたいとして買い戻しが広がった。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は25日のジャクソンホール会議での講演で、金融政策について言及しなかった。講演を受けてユーロや円など主要通貨に対するドル安が進み、ドル建てで取引される原油先物の割安感が増すとの見方も相場を押し上げた。
　石油サービス会社ベーカー・ヒューズが午後公表した米国での石油掘削に使う設備（リグ）の稼働数は２週続けて前の週から減った。だが、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると原油生産が過去最高に近い水準まで増えている。足元はハリケーンの影響への関心が高いこともあり、リグに対する相場の反応は限られた。
　ガソリンは４日続伸した。製油所の停止で供給が細るとの見方から買いが集まり、中心限月としては４月17日以来およそ４カ月ぶりの高値を付ける場面があった。ヒーティングオイルは反発した。
　ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比5.9ドル高の１トロイオンス1297.9ドルで終えた。ＦＲＢ議長の講演後に外為市場でドルが下げ、ドルの代替投資先とされる金の先物が買われた。
　この日はダラス連銀のカプラン総裁も米メディアのインタビューに応じ、追加利上げに慎重な姿勢を示した。低金利環境が金利の付かない金の市場に資金流入を促すとの観測も先物の買いを誘った。
　銀は反発したが、プラチナは反落した。


　25日の米国株式市場は、米イエレン議長と欧州中央銀行のドラギ総裁が講演もともに金融政策に関する言及を避けるなど、特段のサプライズも見られない中、主要3市場は±0.17ポイントに収まる様子見。

　NYダウは、前日比30ドル27セント高い21813ドル67セントで終了（0.14％高）。
　ナスダックは、前日比5.68ポイント安い6265.64ポイントで終了（0.09％安）。
　S&P500種は、前日比4.08ポイント高い2443.05ポイントで終了（0.17％高）しました。

　ホームデポが0.94％高、ウォルトディズニーが0.88％高。
　一方、ボーイングが1.19％安。

　NY原油は、前日比0.44ドル高い１バレル47.87ドルで終了。
　NY金は、前日比5.9ドル高い１トロイオンス1297.9ドルで終了しています。

25日の日経平均 98円84銭高い19452円61銭で終了

東証大引け　反発　円高一服で買い戻し　売買代金４カ月ぶり低水準　2017年8月25日　日経夕刊
　25日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比98円84銭（0.51％）高の１万9452円61銭で終えた。日本の長期金利の低下に伴う日米金利差の拡大で外国為替市場では円高進行が一服し、自動車など輸出関連株を中心に買い戻しが広がった。
　日本時間23時に米経済シンポジウムでイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演する。日経平均先物の売り持ち高を膨らませていた投資家がイベント前に買い戻す動きもあり、現物株に裁定買いを誘ったという。
　東証１部の売買代金は概算で１兆7138億円で４月17日以来、約４カ月ぶりの低水準。売買高は13億4361万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1172と全体の58％を占めた。値下がりは711、変わらずは140銘柄だった。
　日経平均は週間で17円（0.09％）と小幅に下落した。下落は６週連続でこの間に666円下げた。６週連続下落は2014年１月１週目～２月２週目以来およそ３年７カ月ぶり。
　ＪＰＸ日経インデックス400は反発した。終値は前日比38.19ポイント（0.27％）高の１万4150.09だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発し、4.79ポイント（0.30％）高の1596.99で終えた。
　コマツやスズキ、ＪＦＥが買われた。ユニファミマはドンキＨＤとの提携でユニーの再建期待が高まり、一時７％高まであった。ヤマトＨＤが大幅高。三菱ケミＨＤや東レは年初来高値を更新した。
　半面、キーエンスやＳＭＣ、安川電など直近に年初来高値を付けていた銘柄に利益確定売りが出た。キリンＨＤやアサヒ、カルビーなど食品株も下落した。ＪＴやＯＬＣなど主力の内需株も売られた。
　東証２部株価指数は４日続伸し、連日で最高値を更新した。リミックスと朝日インテクが上げ、シャープとジー・スリーが下げた。東芝は横ばい。

新興株25日　ジャスダック27年ぶり高値、情報セキュリティ株高い　　2017年8月25日　日経夕刊　
　25日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は４日続伸した。終値は前日比14円34銭（0.43％）高い3379円09銭と、1990年８月21日以来27年ぶりの高値を付けた。東証１部の主力株が堅調だったため、新興市場に銘柄物色の動きが広がった。日本各地でネット接続の障害が発生し、一部のネット証券でログインしにくくなった。市場ではサイバー攻撃の可能性が意識され、アズジェントやテリロジーなどの情報セキュリティ関連株に買いが入った。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で603億円、売買高は１億1507万株だった。メイコーやアイフリークが上げた。半面、田中化研は高値圏にあったため、週末を前に利益確定売りが出た。アサカ理研は10カ月ぶりの高値を付けた後、反落した。
　東証マザーズ指数は４日続伸した。終値は前日比3.15ポイント（0.29％）高い1088.65だった。時価総額の大きいアカツキやミクシィは上昇し、指数を押し上げた。一方、インフォテリやＡｉｍｉｎｇ、ＡＳＪは下げた。



　25日の日経平均ですが、24日の米国株式市場は政局を巡る不透明感を嫌気して小幅続落（ダウ0.13％安、ナスダック0.11％安、S&P500種0.21％安）する中、前日終値（19353円77銭）よりも47円35銭高い19401円12銭でスタート＆直後に19384円37銭を付けた後は9時50分頃に19443円69銭まで上昇も午前は小幅なプラス圏で推移し続けて前場は前日比79円68銭高い19433円45銭で終了。
　午後は開始ほどなく19450円近くまで上昇してからは19485円97銭（高値）までの狭いレンジで推移していましたが14時20分頃からは利食い売り傾向で推移して終値ベースでは前日比98円84銭高い19452円61銭で終了しました。
　今晩 イエレン米ＦＲＢ議長講演があることからイベント前に買い戻す動きが出た模様。
　東証1部の上昇組では、ビジネスブレイン太田昭和（27.35％高）など5銘柄で10％以上の上昇となった他、ドンキとの提携でユニーの再建期待が高まったことからユニー・ファミマHDが3.96％高。
　カドカワ（5.91％高）やヤマトＨＤ（5.50％高）が堅調ですね。

　一方の下落組では、ここしばらく上昇基調だったジーンズメイト（8.78％安）やＴＡＣ（8.71％安）が売られ、効率経営で知られる西松屋が5.72％安。ワタミも4.4％安と冴えません。
　カルビーも105円安の3805円で2.69％安といまいちです。

24日の米国株は小幅続落 ダウ0.13％安、ナスダック0.11％安、S&P500種0.21％安

米国株、ダウ続落し28ドル安　米政治不透明感が重荷、下値は限定　　2017年8月25日　日経
　24日の米株式相場は小幅に続落した。ダウ工業株30種平均は前日比28ドル69セント（0.1％）安の２万1783ドル40セントで終えた。米連邦政府の債務上限問題や予算関連の審議が難航するとの見方が強まっており、米政権運営に対する不透明感が相場の重荷となった。だが、25日のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らの講演を見極めたいとして下値も限られた。
　トランプ米大統領はメキシコ国境との壁建設に向けた費用を予算に計上できない場合には政府機関の閉鎖も辞さないとの強硬姿勢を示している。政府閉鎖を避けるには2017会計年度予算が失効する９月末までに何らかの歳出法案を成立させなければならないが、壁建設には野党・民主党だけでなく与党・共和党内でも慎重意見が多く、先行き不透明感が増している。
　債務上限問題への懸念も強い。資金が枯渇する10月までに債務上限引き上げで合意しなければ、米国債は債務不履行（デフォルト）に陥る可能性がある。トランプ大統領は24日、ツイッターで共和党幹部の対応に不満と批判を表明。米議会での調整が難航していることが意識され、投資家心理を冷やした。
　もっとも、ダウ平均は上昇する場面もあった。ＦＲＢのイエレン議長と、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は25日に米ワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済シンポジウムで講演する。今後の金融政策に言及するかを見極めたいとして投資家は様子見姿勢を強めており、商いは低調で相場の下値を探る動きも乏しかった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.080ポイント（0.1％）安の6271.326で終えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）では「生活必需品」「資本財・サービス」などの10業種が下落した。一方で「ヘルスケア」は上昇した。
　24日発表した2017年５～７月期決算が市場予想を上回る増収増益となった宝飾品のティファニーは買い先行後に売りが優勢となった。四半期決算で赤字幅が縮小した総合小売りのシアーズ・ホールディングスにも次第に売りが増えて下落した。
　四半期決算が市場予想を超える減収減益だった食品大手のホーメル・フーズが大幅安。高級スーパー、ホールフーズ・マーケットの買収手続きが28日に完了すると明らかにしたアマゾン・ドット・コムは下落。ダウ平均を構成する30銘柄では小売り大手のウォルマート・ストアーズや航空機・機械関連のユナイテッド・テクノロジーズが売られた。
　一方で、四半期決算で１株利益が市場予想を上回った１ドルショップのダラー・ツリーが上昇した。ダウ平均ではＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズや製薬のメルクが買われた。

ＮＹ商品、原油が反落　石油製品の精製遅れを警戒　金は反落　2017年8月25日　日経
　24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は前日比0.98ドル安の１バレル47.43ドルで取引を終えた。メキシコ湾岸で発生したハリケーンが石油製品の精製を遅らせ、目先は原油在庫が増えかねないとの思惑が先物の売りを誘った。
　米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）によると、熱帯性低気圧「ハービー」が25日までにハリケーンに発達する見通しで、メキシコ湾沿いで「米国の製油所の約３分の１が集中する地域を通過する」（プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏）とみられている。既にエクソンモービルや英蘭系シェルなど石油大手が製油所の操業を停止したと伝わっており、ハリケーンが製油所に被害を及ぼせば、米産原油の消費が落ち込みかねないとの警戒が広がった。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が23日公表した週間の石油在庫統計では、米国の原油生産が前の週から増えていた。過去最高だった2015年６月の水準に迫る勢いで増産が続いており、需給の緩んだ状態が長引くとの見方も相場の重荷となった。
　ガソリンは３日続伸し、製油所の停止で供給が滞るとの見方から一時は約３週ぶりの高値を付けた。ヒーティングオイルは３日ぶりに反落した。
　ニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比2.7ドル安の１トロイオンス1292.0ドルで終えた。各国の中央銀行関係者が一斉に集うジャクソンホール会議を控え、利益確定や持ち高調整を目的とした売りが優勢だった。
　もっとも、先物は上げに転じる場面もあった。ジャクソンホール会議ではイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の25日の講演が注目されている。市場の様子見ムードは強く相場も方向感に欠いた。
　米国では新年度の予算案を巡ってトランプ大統領と共和党幹部の意見が行き違い、政権運営に不透明感が増している。債務上限問題の時間切れも迫り投資家の警戒が高まっていることも、現物資産の裏付けがあり安全資産とされる金先物の買いを誘った。
　銀は反落したが、プラチナは３日ぶりに反発した。

トランプ氏が共和党指導部批判、「厄介なことに」　2017年8月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-budget-0824-idJPKCN1B42FW
　トランプ米大統領は２４日、共和党指導部が連邦債務上限引き上げを巡る自身の提案に従っていれば混乱は回避できていたと言明し、あらためて批判をあらわにした。
　トランプ大統領はツイッターへの投稿で、上院共和党トップのマコネル院内総務と下院トップのライアン下院議長に債務上限引き上げに向けた措置を先に署名した退役軍人を支援する法案に盛り込むよう提案していたことを明らかにした。そのうえで「彼らが応じなかったから、（例のごとく）債務上限の承認に妨げている民主党と大きな取引を行わなければならなくなってしまった。容易に解決できるはずだったのに、厄介なことになった！」と批判した。
　米財務省はこれまでに９月２９日までに債務上限の引き上げが行われなければ、米国が債務不履行（デフォルト）に陥る可能性があると警鐘を鳴らしている。
　債務上限引き上げ期限が迫ると同時に、議会は夏季休暇明けの９月５日以降、政府閉鎖を回避するため月末までに何らかの歳出法案を可決させる必要がある。
　債務上限引き上げと歳出法案は異なる懸案であるものの、債務上限引き上げに向けて政府の支出削減を求める声が強まることが見込まれる中、承認に向けたプロセスは複雑化することが予想される。また、トランプ大統領が今週メキシコ国境沿いに壁を建設するための予算を確保できなければ政府機関閉鎖も辞さないと発言したことで、問題が混迷を深める可能性も高まっている。
　シンクタンクの超党派ポリシーセンターはこの日、債務上限引き上げが実現しなければ、米政府は１０月２日にデフォルトに陥る可能性があるとの分析を示している。
　ライアン議員はこの日、議会は連邦債務上限引き上げ法案を可決すると言明。「デフォルト回避に向けて多くの選択肢がそろっている」とし、「上限に達するまでに、債務支払いを確実にするため法案を通過させる」と語った。
　トランプ大統領とマコネル院内総務の関係悪化が報じられていたことを受け、マコネル院内総務とホワイトハウスは前日、両氏が共通目標の達成に向けて協力を続いているとの声明を個別に発表し、火消しを図った。
　これに対しトランプ大統領はこの日、上院で医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案を可決できなかったことを巡り、マコネル院内総務に対する批判を新たに表明。ツイッターで「私がマコネル氏に対して感じている唯一の問題は、７年間もオバマケア改廃を唱えながらも失敗に終わったことだ！あり得ないだろう！」とつぶやいた。
　前日、トランプ大統領の政府閉鎖発言を受けて動揺していた金融市場だが、この日は小動き。米ワイオミング州ジャクソンホールでの年次会合に注目が集まる中、様子見気分が強かった。
　こうした中、米債市場では１０月初旬に償還を迎える短期証券（Ｔビル）利回りが上昇した。
　ＤＲＷトレーディングの市場ストラテジスト、ルー・ブライエン氏は「債務上限を巡る懸念からとりとめのない動きがみられる」と指摘した。


米議会、債務上限引き上げに必要な法案可決へ　　2017年8月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/debt-ceiling-idJPKCN1B42NV
　ライアン米下院議長（共和党）は２４日、米議会は連邦債務上限引き上げに必要な法案を可決させるとし、債務不履行回避に向け数多くの選択肢があるとの考えを示した。
　ライアン議長はボーイングの工場で行われた税制改革関連のイベントで、「連邦債務が上限に達することがないよう、われわれは必要な法案を可決させる。それに向けさまざまな選択肢が存在している。米国で債務の支払いが滞ることはない」と述べた。
　同議長はその後ＣＮＢＣのインタビューに対し、債務上限引き上げに関する法案を、このほど議会を通過した兵役経験者向けプログラムと抱き合わせにすることも検討していることを明らかにした。



　24日の米国株式市場は、米国の政局を巡る不透明感を嫌気して小幅続落。
　NYダウは、前日比28ドル69セント安い21783ドル40セントで終了（0.13％安）。
　ナスダックは、前日比7.08ポイント安い6271.33ポイントで終了（0.11％安）。
　S&P500種は、前日比5.07ポイント安い2438.97ポイントで終了（0.21％安）しました。

　シスコが1.03％高、メルクが0.9％高。
　一方、ウォルマートが2.03％安、ユナイテッドテクノロジーズが1.48％安、トラベラーズが1.25％安。

　NY原油は、前日比0.98ドル安い１バレル47.43ドルで終了。
　NY金は、前日比2.7ドル安い１トロイオンス1292.0ドルで終了しています。

東芝半導体売却、ＷＤと優先協議 日米韓連合から変更

東芝メモリ売却先、ＷＤ陣営へ切り替え検討　銀行団に通達、最終調整へ　2017年08月24日　産経
　東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）がつくる新連合に切り替える方向で最終調整に入ったことが２３日、分かった。係争中のＷＤを取り込み、和解を探る。従来は産業革新機構を中心とする日米韓連合を優先交渉先としていた。ただ東芝内部ではＷＤへの不信感も根強く、一部幹部が切り替えに猛反発しており、実現するかは不透明だ。
　東芝首脳は先週、主力取引銀行に対し、ＷＤのつくる新連合との売却交渉を優先する考えを伝えた。東芝は２４日に社内外の取締役が会議を開き、売却交渉の月内決着を目指して協議を進める。
　ＷＤは米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や革新機構、日本政策投資銀行などと連合を組み、１兆９千億円規模での買収を提示している。ただ、独占禁止法の審査が長期化するのを避けるため、ＷＤは議決権のない社債などで数千億円を拠出する方向で調整を進める。
　革新機構や政投銀は、米ファンドのベインキャピタルや韓国半導体大手ＳＫハイニックスとの日米韓連合で東芝と優先交渉を進めてきた。しかし、売却手続きは当初想定から約２カ月遅れている。
　東芝は２期連続の債務超過を解消するために、来年３月までに東芝メモリを売却する必要がある。ただ、半導体生産で協業するＷＤは、東芝メモリの売却を「契約違反」として国際仲裁裁判所に提訴。日米韓連合はＷＤとの和解を買収の条件としており、交渉のネックとなっていた。
　事業売却に伴う独禁法の審査は、通常、半年以上かかるとされる。このため銀行団は審査期間を考慮し、東芝に８月中の売却契約締結を求めていた。契約に至ればＷＤは係争状態を解消する意向を示しており、綱川智社長や社外取締役の意向で和解の道を探る可能性が高い。
　ただ、買収条件でＷＤ陣営の提示額は、日米韓連合が示した２兆円超を下回る。また、東芝の半導体部門などでは一貫して経営権を要求してきたＷＤ陣営への反発も根強く、合意できるかは流動的だ。
　このため、東芝は日米韓連合とも継続して交渉する余地を残している。銀行関係者は、売却先の切り替えについて「東芝の問題。社内対立をどう収めるかだ」と述べた。

東芝半導体売却、ＷＤと優先協議　日米韓連合から変更　2017年8月24日　日経夕刊
　東芝は24日、社内外の取締役が集まる経営会議を開き、半導体メモリー事業の月内の売却契約締結に向けて米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営と優先的に協議することを決めた。韓国ＳＫハイニックスなどが参加する日米韓連合との交渉が進展しないため、優先交渉先を切り替える。８月末までの最終合意を目指し、買収額やＷＤの出資形態などの条件交渉を加速させる。


　上場廃止も厭わないというのならば話も変わってきますが、上場を維持しようと思えば2期連続の債務超過は何としても避けなければならず、売却金額を巡り話がいつまでも進まずタイムリミットになるのだけは避けたい所でしょうし、情報漏洩リスクやWDと協業を解消するにも時間がかかりそうなことを考えれば、売却先の変更も現実的な選択肢でしょうね。
　今日の東芝株（2部上場・監理銘柄）は320円スタート。9時07分に324円まで上昇した後、9時32分に315円まで調整も3円高の318円で終了しています。

24日の日経平均 80円87銭安い19353円77銭で終了

東証大引け、反落　３カ月半ぶり安値　トヨタなど主力株売られる 　2017年8月24日　日経夕刊
　24日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比80円87銭（0.42％）安の１万9353円77銭で終え、５月１日以来、３カ月半ぶりの安値を付けた。米政権運営の先行き不透明感の高まりから23日の米国株は下落し、投資家心理が悪化した。外国為替市場での円高・ドル安も嫌気された。
　午前中は円高一服で輸出関連株への売り圧力が和らぎ、下げ幅を縮小する場面があった。ただ、午後に入りトヨタや三菱ＵＦＪ、野村など一部主力株が下げ幅を広げた。日経平均は午後２時37分に１万9351円まで下げ、この日の安値を付けた。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いが見送られたとの思惑も下げ幅を広げる要因となった。
　ＪＰＸ日経インデックス400は反落した。終値は前日比73.72ポイント（0.52％）安の１万4111.90だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、7.85ポイント（0.49％）安の1592.20とこの日の安値で終えた。
　東証１部の売買代金は概算で１兆7483億円。売買高は14億4222万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1006と、全体の約５割を占めた。値上がりは878、変わらずは139銘柄だった。
　新日鉄住金やＪＦＥなど鉄鋼株の下落が目立った。「トヨタが系列部品メーカーに支給する自動車用鋼材の2017年度下期（10月～18年３月）の価格が上期（４～９月）に比べて下落する見通しになった」と報じられ、採算悪化の懸念から売りに押された。ＮＴＴやＮＴＴドコモも下落し、野村と菱地所は年初来安値を更新した。一方、旭化成と信越化は上昇した。住友電や三菱ケミＨＤ、三井不も上げた。
　東証２部株価指数は続伸した。東芝と朝日インテクが上げ、シャープと日本精機は下げた。

新興株24日　ジャスダック３日続伸　マクドナルドが高い　2017年8月24日　日経夕刊
　24日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３日続伸した。終値は前日比11円67銭（0.35％）高の3364円75銭だった。為替の円高・ドル安などで東証１部の大型株が売られ、値動きが良く内需関連株の多いジャスダック銘柄に投資資金が向かった。時価総額の大きいマクドナルドやユニバーサルが上昇したのも全体を押し上げた。
　23日に増配を発表したｎｍｓや東証が信用規制を解除した五洋インテも大幅に上昇した。半面、Ｍｉｐｏｘや田中化研、ラクオリアが下落した。ジャスダック市場の売買代金は概算で7079億円、売買高は１億1917万株だった。
　東証マザーズ指数も３日続伸した。終値は前日比0.56ポイント（0.05％）高い1085.50だった。ＡｉｍｉｎｇやＴＫＰ、ＡＳＪが上昇した。一方アカツキやミクシィ、ソレイジアが下落した。

三井住友海上、シンガポール損保買収　1750億円　2017年8月24日　日経
　三井住友海上火災保険は24日、シンガポール損害保険大手のファーストキャピタルを買収すると発表した。買収額は約1755億円。日本国内の保険市場では、人口減や若者の車離れなどに伴い、自動車保険の頭打ちなどが見込まれる。アジア企業を中心に高い収益力を持つ同社を取り込むことで、海外で稼ぐ力をテコ入れする。
　ファーストキャピタルは、シンガポール最大の損保会社。現在カナダの金融グループであるフェアファクス社がファーストキャピタルの株式97.7％を保有。三井住友海上がこの全株式を来年３月末までに買い取る。
　買収額は１株あたり約65ドル（約７千円）を予定する。新株発行などを伴う資金調達は行わず、買収資金は手元資金でまかなう。
　ファーストキャピタルは、船舶分野の保険や企業向けの保険引き受けに強みを持つ。2016年時点の収入保険料は円換算で160億円、純利益は70億円だった。収入保険料と純利益はともに前の年に比べて10％以上増えており、近年、安定した収益を維持している。
　三井住友海上は、今回の買収を通じて同社の高い収益力を獲得できると判断した。シンガポールはアジアの金融の中心地であり、同社のノウハウをいかすことで、アジア企業のほか現地に進出する日系企業でも保険の引き受けを拡大できると見込んだ。
　三井住友海上は16年２月、英国の損保大手アムリンを約6400億円で買収した。今回の買収は同社ではこれに次ぐ規模となる。今月15日には三井住友海上の持ち株会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが、豪大手生命保険チャレンジャーに440億円を出資すると決めており、経済成長と保険市場の双方が見込めるアジアとオセアニア地域で、事業拡大を進めている。


　24日の日経平均ですが、23日の米国株はトランプ大統領によるメキシコ国境沿いの壁建設のための予算確保のために政府閉鎖のリスクもいとわない考えを強調した「政府を閉鎖しなければならなくても、壁を建設する。国民は移民規制に票を投じた」発言を嫌気して反落（ダウ0.4％安、ナスダック0.3％安　S&P500種0.35％安）する中、前日終値（19434円64銭）よりも68円28銭安い19366円36銭でスタートも円高一服感から買い戻し傾向で推移して19428円55銭まで下げ幅を縮小する場面も見られ、午前は前日比25円84銭安い19408円80銭で終了。
　午後に入ると今度はじり安傾向で推移して14時37分に始値を下回る19351円92銭まで下落。終値ベースでも前日比80円87銭安い19353円77銭で終了しました。

　東証1部の上昇組ではジーンズメイト（14.35％高）やTAC(10.71％高)など3銘柄で10％以上の上昇。東映が9.38％高、セガサミーが4.89％高。
　一方の下落組では（トヨタが材料らしいですが）鉄鋼関連で大きく調整する銘柄が目立ち、日新製鋼が6.35％安、神戸製鋼が5.4％安、ＪＦＥが4.37％安、大同特殊鋼が3.89％安など。
　カルビーも決算発表が嫌気されて4日に衝撃の11％安を記録してからは4000円前後で推移していたものの、今日は150円安の3910円で3.69％安といまいちですね。

23日の米国株は反落 ダウ0.4％安、ナスダック0.3％安 S&P500種0.35％安

米国株、ダウ反落し87ドル安　トランプ氏の政府閉鎖発言を嫌気
　23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落した。終値は前日比87ドル80セント（0.4％）安の２万1812ドル09セントだった。トランプ米大統領がメキシコ国境との壁建設に向け政府機関の閉鎖も辞さないと発言。政策運営の不透明感が強まったのを嫌気した売りが優勢だった。
　トランプ大統領は22日夜の演説で、メキシコ国境沿いの壁について「もし政府を閉鎖しなければならない事態となっても建設する」と語り、改めて予算計上を求めた。
　野党・民主党に譲歩する形で壁建設の費用を盛り込まず成立した2017会計年度予算は９月末までで、10月以降は何らかの歳出法案が成立しなければ政府が閉鎖される。共和党内にも壁建設に慎重な意見があり、トランプ大統領の要求で議会審議が停滞するとの懸念が強まった。
　政治的な対立は債務上限問題への警戒感も高めている。大手格付け会社フィッチ・レーティングスは23日、10月までに債務上限問題が解決できない場合には米国債を格下げ方向で見直すと明らかにした。米議会予算局（ＣＢＯ）は10月半ばにも元利金の支払いができず債務不履行（デフォルト）に陥ると警告しており、トランプ氏の発言で債務上限の引き上げや凍結が不透明になるとの見方が市場心理を冷やした。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比19.072ポイント（0.3％）安の6278.406で終えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち８業種が下げた。「資本財・サービス」「一般消費財・サービス」などが下落。一方で「不動産」「エネルギー」などが上昇した。
　ホームセンターのロウズが安い。23日発表した2017年５～７月期決算で売上高と１株利益が市場予想に届かなかったのを嫌気した売りがかさみ、同業のホーム・デポにも売りが及んだ。
　傘下企業が販売する口内清浄製品のリコール（回収・無償修理）を発表した医療器具のストライカーが下落。グーグルとネット通販事業の一部で提携すると明らかにした小売りのウォルマート・ストアーズも次第に売りが優勢となった。
　ダウ平均を構成する30銘柄では医療品・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）やウォルト・ディズニーの下げが目立った。
　一方、カジュアル衣料のアメリカン・イーグル・アウトフィッターズが高い。発表した2017年５～７月期決算で売上高と１株利益が市場予想を上回ったのを好感した買いが入った。
　ダウ平均では航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズやＩＢＭ、製薬のファイザーなどが上昇した。

ＮＹ商品、原油が続伸　原油やガソリン在庫の減少で、金は反発　2017年8月24日　日経
　23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の９月物は前日比0.58ドル高の１バレル48.41ドルで取引を終えた。原油需給が緩むとの過度の懸念が和らいだうえ、石油精製が滞ると可能性も意識され買いを誘った。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間の米石油在庫統計で原油とガソリンの在庫が市場予想以上に減った。夏季のドライブシーズンが終盤に差し掛かることでガソリン需要が減少するとの警戒感は根強いものの、足元の需給の改善が好感された。
　熱帯性低気圧が米メキシコ湾岸で石油精製施設が集中する地域に向かっており、石油精製施設の稼働に影響するとの観測も原油の買いを誘った。産油国リビアで最大の油田が引き続き操業を停止していると伝わっており、リビアからの原油供給が減少するとの可能性も意識された。
　ガソリンとヒーティングオイルも続伸した。
　ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比3.7ドル高の１トロイオンス1294.7ドルで取引を終えた。外国為替市場でドルが主要通貨に対して売られ、ドルの代替資産として逆の動きをしやすい金が買われた。
　もっとも、買いの勢いは鈍かった。25日にはイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の講演が予定されている。イエレン議長が金融引き締めに、またドラギ総裁が緩和縮小に言及すれば、金市場への資金流入が細るとの観測を誘う。金の売り材料となる可能性のある講演の内容を見極めたいとして上値は重かった。
　銀は反発、プラチナは続落した。

トランプ氏の政府閉鎖示唆、金融市場に波紋　2017年8月24日　ロイター
　トランプ米大統領がメキシコ国境沿いに壁を建設するための予算を確保できなければ政府機関閉鎖も辞さないと述べたことを受け、２３日の米金融市場に波紋が広がった。
　トランプ大統領は２２日、アリゾナ州フェニックスで開かれた支持者の集会で、壁建設のための予算確保のために政府閉鎖のリスクもいとわない考えを強調し「政府を閉鎖しなければならなくても、壁を建設する。国民は移民規制に票を投じた」と述べた。
　発言を受け、この日の米株式市場では主要３指数がそろって下落。外国為替市場ではドルが主要通貨に対し下落したほか、債券市場では米国債に安全買いが入ったことで利回りが低下した。
　議会は夏季休暇明けの９月５日以降、政府閉鎖を回避するための措置を可決させるために１２営業日しか残されていないほか、連邦債務上限引き上げの期限も迫っている。こうしたタイミングでの発言に対し共和党内からも批判が続出。共和党幹部のライアン下院議長は記者団に対し、壁建設は必要だが、政府は国境警備と政府機関閉鎖のどちらかを選ぶ必要はないとし、「閉鎖は誰の利益にもならない」と述べた。
　このほか共和党の重鎮トム・コール下院議員はロイターのインタビューに対し、政府機関閉鎖は非常に「愚かしい」ことで、こうしたことは共和党のためにならないと指摘。「ホワイトハウス、議会両院を支配している時に政府機関を閉鎖することは政治的に賢明とは言えず、現実的に成功するとは思えない」と述べた。
　民主党のシューマー上院院内総務もトランプ氏の発言について「誰もが望まない」政府閉鎖を招く恐れがあると批判。声明で、トランプ大統領が共和・民主の両党、さらに大半の米国民の意思に反した方向に進めば「誰もが望まぬ政府閉鎖に追い込まれ、何ら良い結果はもたらさない」との考えを示した。
　こうしたなかホワイトハウスのナタリー・ストローム報道官はトランプ大統領は壁建設費用の確保に向け議会とともに取り組んでいくとの見解を表明。
　ホワイトハウスはまた、トランプ氏の壁建設費用拠出の呼び掛けを支持する１０人の下院議員のコメントを集めた声明を発表。これらの議員は主に共和党の保守派下院議員で構成する「フリーダム・コーカス」のメンバーで、そのうちの１人であるジム・ジョーダン議員はロイターに対し、政府機関が閉鎖された場合、責任は民主党のシューマー上院院内総務のほか、民主党議員にあるとの考えを示した。
　市場ではトランプ氏が政府機関閉鎖を警告したことは米国の信頼感を損ねる恐れがあるとの見方が出ている。ジョーンズ・トレーディングの首席市場ストラテジストのマイケル・オルーク氏は、トランプ氏のこうした発言は「誰に対する信頼感も呼び起こさない」と指摘。単なる交渉上の戦術だったとしても、多くの米国民のほか、金融市場関係者は壁建設費用捻出のために政府機関を閉鎖する価値はないと考えたはずだとしている。
　こうしたなかフィッチ・レーティングスはこの日、米国が連邦債務上限を適切な時期に引き上げられなければ、「ＡＡＡ」格付けを引き下げ方向で見直す可能性を示唆。声明で「債務上限を巡る瀬戸際戦術は、最終的に格付けに影響を及ぼす恐れがある。上限を引き上げられなければ、債務返済などの義務を履行する米財務省の能力が危うくなる」と指摘した。


　23日の米国株式市場は、トランプ氏の政府閉鎖発言を嫌気して反落。
　NYダウは、前日比87ドル80セント安い21812ドル09セントで終了（0.4％安）。
　ナスダックは、前日比19.07ポイント安い6278.41ポイントで終了（0.3％安）。
　S&P500種は、前日比8.47ポイント安い2444.04ポイントで終了（0.35％安）しました。
　ジョンソン＆ジョンソンが1.41％安、3Mが1.36％安、ウォルトディズニーが1.24％安。シスコが1.12％安。
　一方、ユナイテッドテクノロジーズが1.16％高。
　トランプ大統領がメキシコ国境沿いの壁建設を性懲りもなく言い出したことまでは聞いていましたが、政府の閉鎖まで言い出すとは呆れ果てるというか何というか。
　オバマ政権の2013年10月の2週間の政府機関閉鎖でも現場は大混乱に陥ったというのに冗談じゃない！　としか思えない（政府の各種サービスが停止されて真っ先に打撃を受けるのは、給付を受ける方や非正規で公的部門等で雇われている社会的弱者なんですよね）のですが政府の予算を一体何だと思っているのか、一体誰のための壁建設なのか。

　NY原油は、前日比0.58ドル高い１バレル48.41ドルで終了。
　NY金は、前日比3.7ドル高い１トロイオンス1294.7ドルで終了しています。

23日の日経平均 50円80銭高い19434円64銭で終了

東証大引け　小幅反発　米株高で買い戻し　米大統領発言は警戒　2017年8月23日　日経夕刊
　23日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら６営業日ぶりに反発した。終値は前日比50円80銭（0.26％）高の１万9434円64銭だった。22日の米株高などを受け、売り持ち高を抱えていた投資家の買い戻しが幅広い銘柄に入った。正午ごろトランプ米大統領がメキシコ国境との壁建設に前向きな発言をしたと伝わり、午後は米政権運営の迷走を懸念した売りで伸び悩んだ。
　日経平均の上げ幅は朝方、177円まで広がったが、上値抵抗水準とみられている26週移動平均（１万9584円）水準で戻り待ちの売りが増えた。北朝鮮を巡る地政学上のリスクが上値を抑えた。対外強硬姿勢を示したトランプ氏の発言をきっかけに、鉄鋼輸入制限の連想で鉄鋼株が売られるなど、政治に神経質な展開だった。
　日経平均は前日までの５日間で369円下落していたが、反発力は鈍かった。
　ＪＰＸ日経インデックス400は小幅続伸し、前日比30.32ポイント（0.21％）高の１万4185.62だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も小幅続伸し、3.93ポイント（0.25％）高の1600.05だった。
　東証１部の売買代金は概算で１兆9037億円と３日連続で活況の節目となる２兆円を下回った。３日連続は７月21～25日以来ほぼ１カ月ぶり。売買高は14億5352万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1044と全体の52％を占めた。値下がりは842、変わらずは137銘柄だった。
　ファストリやソフトバンクが上げた。東エレクは上昇した。キーエンスやソニーは買われた。銅先物価格の上昇で、住友鉱は連日で年初来高値を更新した。８月の既存店売上高が好調だったニトリＨＤは買われた。
　一方、大口の売りが出たとみられる三菱ＵＦＪは下げた。公募増資を発表したアインＨＤは大幅安。資生堂や安川電は下落した。ＮＴＴデータや電通は年初来安値を更新した。新日鉄住金は反落した。大阪府吹田市などで停電が発生し、関西電が下落した。
　東証２部株価指数は続伸した。半導体メモリー事業売却を巡り米ウエスタンデジタルと協議すると伝わった東芝が上げた。リミックスは高い。一方、シャープやラクトＪが下げた。

新興株23日　ジャスダックとマザーズ続伸、午後は上げ幅縮小　2017年8月23日　日経夕刊
　23日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前日比10円19銭（0.30％）高い3353円08銭だった。22日の米国株の上昇で投資家心理が改善し、時価総額の大きいマクドナルドなどが買われた。ただ、午後はトランプ米大統領がメキシコとの国境の壁建設に意欲的な発言をしたと伝わり、米政権の先行きを懸念する売りが出て上げ幅を縮小した。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で884億円、売買高は１億2660万株だった。Ｍｉｐｏｘや田中化研、ＵＴが上昇した。半面、前引け時点で上昇していたアエリアが下げに転じたほか、直近は買いが集まっていたＮＦ回路や小田原エンジも売られた。
　東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比5.74ポイント（0.53％）高い1084.94だった。時価総額の大きいミクシィが指数を下支えしたほか、インフォテリや中村超硬も上昇した。一方、そーせいなどバイオ銘柄の下げが目立った。Ｕｂｉｃｏｍやサイステップも売られた。


トランプ氏、国境の壁「絶対に必要」　抗議デモも　初の西部訪問　2017年8月23日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040004_T20C17A8000000/
　トランプ米大統領は22日、メキシコと国境を接する西部アリゾナ州のフェニックスで開かれた支持者集会で演説し、国境での壁建設は「絶対に必要だ」と改めて持論を訴えた。１月の大統領就任以来、初の米西部訪問。不法移民対策での成果をアピールし、国境の壁建設など「米国第一」主義に基づく公約を断行する姿勢を強調することで、支持層の引き締めを図る考えとみられる。
　南部バージニア州で起きた白人至上主義者と反対派の衝突事件以来、トランプ氏が選挙戦スタイルの集会に出席するのは初めて。事件を巡るトランプ氏の人種差別容認発言に非難が集中する中、トランプ氏は自らに批判的なニューヨーク・タイムズ紙やＣＮＮテレビなどを次々に名指しして「非常に不誠実な人々だ」などと批判した。
　会場周辺では大勢の反トランプ派が集まり「人種差別に反対」「トランプ氏はやめろ」などと書かれた紙を掲げたり、シュプレヒコールを繰り返したりして抗議活動を実施。多くの警官が投入され、周囲は緊張した雰囲気に包まれた。
　フェニックスのスタントン市長は21日のワシントン・ポスト紙電子版への寄稿で「人種間の緊張にガソリンを注いで（あおって）いる」とトランプ氏を批判し、訪問に対する懸念を表明した。
　トランプ氏は集会に先立ち、アリゾナ州ユマの国境警備当局の施設を視察。米政府高官は、ユマでは国境沿いの壁建設が進んだことで不法越境が激減したと指摘し、「壁の意義を証明する格好の場所だ」としている。

金正恩氏、ミサイル弾頭の増産指示　研究所を視察　2017年8月23日　日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H0N_T20C17A8MM0000/
　北朝鮮の朝鮮中央通信は23日、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が国防科学院化学材料研究所を視察したと報じた。日時は不明。正恩氏は研究所を刷新して生産能力を拡張し、弾道ミサイルに使う固体燃料エンジンや弾頭を増産するよう指示した。ミサイル開発を推進する姿勢を強調し、合同軍事演習を開始した米韓両国をけん制した。
　同研究所は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の弾頭とエンジン噴射口の耐熱性能強化に必要な炭素繊維複合材を研究、開発している。朝鮮中央通信によると、正恩氏は「科学研究と開発、生産が一体化された最先端拠点に改修しなければならない」と研究所の拡張を指示したという。
　一方で、「複数回のミサイル発射実験を通じて大気圏再突入能力を立証した」と技術力を評価。技術者の「研究環境と生活条件に深い関心を持たなければいけない」と述べて、ＩＣＢＭの開発を奨励した。

大阪の停電続く…ＡＴＭ使用できず、信号停止も　2017年08月23日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170823-OYT1T50057.html
　２３日午前５時４０分頃、大阪府吹田市と摂津市、大阪市東淀川区の一部で大規模な停電が起きた。
　関西電力によると、最大約３万４３４０軒に上り、午後１時１０分現在も周辺約２４２０軒で停電。病院が診療を停止するなどの影響が出ている。吹田市高城町の地中送電線に不具合が起きたことが確認され、関電が停電との関連を調べている。
　吹田市消防本部によると、午前６時頃に同市高城町付近の住民から「爆発音が２度聞こえた」と警察に通報があり、出動した消防隊員らがマンホールの蓋が約１０センチずれているのを発見した。
　関電によると、マンホールの下には約７万７０００ボルトの高圧電流が流れる地中送電線が４本あり、断線や接触によりショートした可能性があるという。２０１６年９月に目視点検を行っていたが、異常はなかった。
　府警吹田署によると、午前１１時現在、市内の国道などで少なくとも２７か所の信号が停止。警察官約１００人が交通整理をしている。
　吹田市役所でも全館が停電し、窓口業務の開始が約３０分遅れた。断続的に停電が続いた大阪府済生会吹田病院では、外来患者の診察や手術を一時停止。一部の銀行では現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が使用できなくなった。マンション２か所でエレベーターが停止し、小学２年の女児ら２人が一時閉じこめられたという。
　阪急電鉄の京都線正雀―茨木市駅間では信号が７分間表示されなくなった。河原町発梅田行き普通電車が一時運転を見合わせ、乗客約２００人に影響が出た。

地中送電線に穴と焦げ跡…爆発音と関連？関電が調査　停電は午後にほぼ復旧　2017年8月23日　産経夕刊
http://www.sankei.com/west/news/170823/wst1708230070-n1.html
　大阪府吹田市など同府北部で２３日早朝に発生した大規模な停電で、関西電力は同日、地中送電線に穴が開き、焦げた跡があると明らかにした。関電は停電との関連を調べている。また関電は、同日午後に停電はほぼ復旧したと発表した。
　関電によると、吹田市の全域と摂津市、大阪市東淀川区の一部で一時、最大計約３万４千戸が停電。その後も復旧と停電を繰り返しており、午前１１時１５分現在で吹田市で約１万４１２０戸が停電していた。
　大阪府警吹田署や消防によると、停電が発生した時間帯に、吹田市高城町の路上で爆発音がしてマンホールのふたが外れたとの通報があった。この付近の地中を通る送電線が劣化して破裂した可能性があるといい、関電は詳しい原因を調べるとともに、復旧作業を急いでいる。


　23日の日経平均ですが、22日の米国株式市場は、先週後半の調整の反動に加え税制改正や債務上限の引き上げに対して楽観的な見方が広がったことから大きく上昇して終了（ダウ0.90％高、ナスダック1.36％高、S&P0.99％高）する中、前日終値（19383円84銭）よりも163円21銭高い19547円05銭でスタート＆直後に19561円32銭まで上昇した後は9時40分頃に19485円近辺上げ幅を縮小してからは緩やかな利食い売り傾向で推移して11時過ぎに19468円14銭まで上げ幅を縮小して、前場は前日比89円33銭高い19473円17銭で終了。
　午後は開始ほどなく19408円47銭まで上げ幅を縮小してからは反発に転じて13時40分頃に19460円近辺まで上昇もその後は伸び悩み。終値ベースでは前日比50円80銭高い19434円64銭で終了しました。
　朝方は米株高に連動して上昇も、トランプ米大統領の国境の壁発言や相変わらずきな臭い北朝鮮情勢に足元をすくわれる形でじりじりと上げ幅を縮小してしまいましたね。

　東証1部の上昇組ではＴＡＣ（17.65％高）やジーンズメイト（16.75％高）など4銘柄で10％以上の上昇。メガネの愛眼が9.3％高、ニトリが5.05％高など。
　一方の下落組では、ペッパーフードが7.02％安、日本ペイントが5.95％安となった他、キムラタンがいつもの6円～8円の間を動く値動きで今日は1円安の6円。

　大阪府吹田市などで停電が発生した関連では、関西電力は0.39％安と株価的には様子見。こちらの騒動はほぼ復旧したようですが、手術を急遽キャンセルせざるを得なかった医療機関、停電の影響でアイスが溶けたコンビニなど被害はこれから逐次報告されてくるのだと思います。