不当解雇、金銭補償で解決 政府が検討着手 年収１～２年分 主要国と足並み

不当解雇、金銭補償で解決　政府が検討着手　年収１～２年分　主要国と足並み　2014年8月24日　日経有料記事


　不当解雇問題については、勿論発生しないにこしたことはないのですが、配置転換が可能な大企業はともかく、中小企業の場合は裁判等で不当解雇が認められたとしても、現実問題として使用者との関係が相当悪化していて、巻き込まれる形となる他の従業員の態度も硬化して、戻る場所がなく結局いずらくなって退職に追い込まれてしまうケースも少なくないだけに、複数の都道府県に拠点を構えないような中小企業の場合は金銭解決も1つの手段なのかな…と思うのですが、一番の問題は年収あるいは月収の何カ月分を解決金として払うのか、解決金は一括現金で支払うのかの問題なんですよね。
　解雇される側の労働者から見れば、関係再構築が困難な以上、少しでも多くの解決金が欲しい。一方の使用者陣営としては企業経営を存続させるためにも、また愛想を尽かした元従業員に払う追い銭は少しでも減らしたいと利害が対立しますし、記事では年収1～2年としていますが、勤続年数の長短や解雇時の年齢を考慮しないで議論してよいのか、退職一時金のように一括で支払うことで企業の資金繰りを圧迫しないかの問題も考慮しなければならないように思います。
　もし分割払いも認容するのならば、万が一会社が資金繰りに息詰まった場合に、未払賃金の立替払事業の保障対象に含めることも検討しなければなりませんし、労働者のセーフティネットを拡充することも含めてこの問題は様々な論点から考えていかなければならないように思いますね。

＜まごころ奨学金＞返済免除も検討 犯罪被害者の子支援拡大

＜まごころ奨学金＞返済免除も検討　犯罪被害者の子支援拡大　2014年08月20日　毎日
http://mainichi.jp/select/news/20140820k0000m010141000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000005-mai-pol
　


　う～ん。このまごころ奨学金制度　そもそも申請先の日本財団も本気で周知する気がないとしか思えない（＊）のですが、それで制度を知らない人も多いという言い草はあんまりじゃない？　と思いますね。

＊私自身名前を聞いて、そういえば期限を絞ってそんな制度もあったっけ？　という印象。2013年1月にスタートも当時は申請締め切りが2013年1月31日で、今年の6月から年間を通じて随時申請可能になったそうです。
　しかも、日本財団ＨＰの左側のメニュー一覧からはアクセスできず、下部のバ―にあるニュース　からニュース・イベント　を選んで、ニュース・イベント一覧　を開いてようやく確認できる状況。
　ＨＰにはサイトマップもなく、これでは切実に必要とする人がアクセスするのは困難を極めることでしょう。

　まあ、日本学生支援機構（JASSO）という、奨学金と聞いて真っ先に連想するような最大手と異なり、おのずと予算枠の大きさもケタ違いで集まり過ぎても困る事情もあるのだと思いますが『貸し付け対象は、殺人事件や交通事故などで親を失ったり、犯罪に巻き込まれた親が働けなくなったりして経済的に苦しむ高校生や大学生、大学院生たち』と利用のハードルは高くとも最大30年間の返済期限で無利子で借りることができるのは大きな魅力。
　日本学生支援機構にも無利息の第1種奨学金はありますが、親の所得が低く、子の成績の良い家庭が優先されるため実質上は極めて狭き門になっているのが現実。
→　大学で奨学金を借りる場合は、最初から無利息の第1種奨学金を借りることは想定しない（利用できればラッキー位の気持ち）で、有利子の第二種奨学金を借りることを前提に返済プランを立てるべきです。

　親世代と異なり過半数の方が奨学金を利用すると言われる現代で、肝心の制度が知られていないことはただただ残念でなりません。

ＤＩＯ女性社長、子会社１０１人全員に解雇通知

ＤＩＯ女性社長、子会社１０１人全員に解雇通知　2014年08月13日　2014年08月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140813-OYT1T50027.html?from=ytop_main9
　

　う～ん。従業員を全員解雇なら事業そのものの存続が不可能なわけで、通常ならば同時並行で民事再生法なり会社更生法なりを申請して法的整理の手段を取るのが普通ですが、帝国データ―バンクによれば今の段階でも『今後について法的整理を視野に、債務整理ならびに関係会社の事業譲渡、売却を進める方針であることが判明』と態度をはっきりさせていないんですね…（呆れ
　そもそも最初から国の緊急雇用創出事業の補助金の活用ありきでビジネスモデルを急拡大すること自体に無理があったとしか思えないのですが、引き際の悪さという意味でも一番あってはならない最悪のパターンを辿ったように思います。

和歌山市長に尾花正啓氏 ６新人の争い制す

和歌山市長に尾花正啓氏＝６新人の争い制す　2014年8月11日　時事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014081000223
　任期満了に伴う和歌山市長選は１０日投開票され、無所属新人で元和歌山県県土整備部長の尾花正啓氏（６１）＝自民、民主、公明推薦＝が、元市議の遠藤富士雄氏（６７）、元県議の浜田真輔氏（５２）、元農協職員の中津孝司氏（６６）＝共産推薦＝、前市議の芝本和己氏（４６）、紳士服販売業の小早川正和氏（６１）の無所属５新人を破り、初当選した。投票率は３０．８４％（前回３６．４５％）で過去最低だった。
　尾花氏は、自民、民主、公明３党の推薦を得て組織票を固めた。県庁時代の行政経験を前面に出して県や国と連携した経済活性化による雇用拡大などをアピールし、幅広い支持を集めた。
　遠藤氏は市民が主役の市政実現を、浜田氏は定住人口増加を目指し教育、福祉施策の充実を訴えたが、及ばなかった。子どもの医療費助成拡充などを主張した中津氏、中心市街地再生を掲げた芝本氏らは浸透しなかった。　
◇和歌山市長選当選者略歴
　尾花　正啓氏（おばな・まさひろ）東大工卒。８０年和歌山県庁に入り、１２年４月から１３年１１月まで県土整備部長。６１歳。和歌山県紀美野町出身。当選１回。
★和歌山市長選挙結果（投票率30.84％）
当　尾花正啓　　44723
　　遠藤富士雄　21450
　　浜田真輔　　9534
　　中津孝司　　8630
　　芝本和己　　6668
　　小早川正和　1627



　和歌山市は人口約36.4万人の県都で、市長選は3期12年現職を務めた大橋建一市長が引退を表明したことから、市長選は元県県土整備部長で自民・民主・公明が推薦する61歳の尾花正啓氏、元農協職員で共産が推薦する66歳の中津孝司氏、元市議で67歳の遠藤富士雄氏、元衆院議員秘書・県議で52歳の浜田真輔氏、前市議で46歳の芝本和己氏、紳士服販売業で61歳の小早川正和氏の6新人による争いとなりましたが、
　「若いときから和歌山市のことに多く取り組んできた。ここが元気にならないと、県全体も元気にならない」と県職員として34年、うち31年間は和歌山市内での勤務だった経験の豊富さをアピール。「若者が戻れるよう雇用を拡大、中心部ににぎわいと魅力を取り戻す。郊外もコンパクトで便利な街を再生させ、安心して暮らせる社会福祉を実現する」と述べた尾花正啓氏が44723票を獲得して、
　市議を５期１９年務めた経験をアピール。「リーダーシップを持って優秀な職員の力を存分に発揮させ、ともに汗を流して和歌山市の課題解決に取り組む。対話と行動を重んじ、決断と責任を取る勇気を示す」。「検討します」などのお役所言葉の撤廃を訴えて21450票を獲得した遠藤富士雄氏
　「定住人口４０万人の復活と年間１千万人誘和の実現を目標に掲げ、人口増、集客増、雇用増の実現と福祉、教育、産業を充実させる。財政力の強化を図る」と述べて9534票を獲得した浜田真輔氏
　国民健康保険料引き下げや教育予算拡充などを訴えて8630票を獲得した中津孝司氏
　「福祉型社会を実現。学童保育の小学６年までの延長。病児保育を増やし、『障がい者差別禁止条例（仮称）』を制定、バリアフリーも徹底する」と述べて6668票を獲得した芝本和己氏
　市政改革などを訴え1627票を獲得した小早川正和氏　を退けて新人同士の争いを制しました。

　まあ、ほとんど公約らしきものが伝わり切っていなかった小早川氏は論外としても、中津氏と芝本氏は公約的に支持層が票を奪い合う形になってしまったでしょうし、自民・民主・公明が推薦する尾花氏を、市議としての19年の実績のある遠藤氏が追いかけたものの、結果はダブルスコアを付けられる大差で敗れたといったところでしょうか。

長野県知事に阿部氏再選 投票率、過去最低４３・５６％

長野県知事に阿部氏再選　投票率、過去最低４３・５６％　2014年08月11日　信濃毎日
http://www.shinmai.co.jp/news/20140811/KT140809ATI090012000.php
　任期満了に伴う長野県知事選は１０日投開票し、無所属で現職の阿部守一氏（５３）が６２万６千票余を獲得、ともに無所属新人で信州大名誉教授の野口俊邦氏（７１）と、会社社長の根上隆氏（６４）を破り、再選を果たした。阿部氏と野口氏とは５２万票余の大差となった。投票率は４３・５６％にとどまり、２０１０年の前回選（５２・７０％）を９・１４ポイント下回って初めて５０％を割り、過去最低となった。
　阿部県政の１期４年の評価と、今後の県政の針路が問われた選挙で、県民は県政の継続を選択した。阿部氏は「県民の思いをしっかり受け止めて対話しながら、丁寧な県政を進めたい」と抱負を語った。
　有効投票数に占める各候補の得票割合（得票率）は、阿部氏８４・２％、野口氏１４・３％、根上氏１・５％。県選挙管理委員会は１３日の選挙会で阿部氏の当選を確定する。２期目の任期は９月１日から４年間。
　阿部氏は５月に再選出馬を表明した。２機目のドクターヘリ導入や中学３年までの３０人規模学級拡大など１期目の実績を強調。新たに、人材教育、生きがい健康、環境・経済、人口定着、グローバル・観光の「五つの県づくり」を訴えの柱に掲げた。
　自民、民主、日本維新の会県総支部、公明、次世代、結い、社民の計７党のほか、２００を超す各種団体が推薦。県会議員、首長有志、経済４団体、県農協グループ、連合長野などの関係者でつくる確認団体「明日の長野県づくり推進会議」が運動の主体となり、終始安定した戦いを展開した。
　野口氏は、共産党県委員会や県労連などでつくる「明るい県政をつくる県民の会」の要請を受け、５月に立候補を表明。子どもや障害者の医療費窓口無料化、集団的自衛権行使を容認した自公政権への反対姿勢を打ち出した。共産党県委員会の推薦を受け、告示後は党本部から複数の幹部も応援に入ったが、支持が広がらなかった。
　根上氏は、選挙公報に文書を掲載したが、県内で選挙運動はしなかった。



★長野県知事選挙結果
当　阿部守一　53　無現　626462
　　野口俊邦　71　無新　106120
　　根上隆　　64　無新　11209



　長野県知事選は、現職で再選を目指す53歳の阿部守一氏に、信州大名誉教授で共産が推薦する71歳の野口俊邦氏、会社社長で64歳の根上隆氏が挑むも
　いじめ防止条例制定等、教育の充実や観光地整備等を掲げた阿部守一氏が62万6462票（全体の84.23％）を獲得して
　リニア中央新幹線の計画中止等を訴えて10万6120票を獲得した野口俊邦氏（同14.27％）、11209票の獲得に留まった根上隆氏（1.51％）の両氏を圧倒的大差で退けて危なげなく再選を決めました。

　今回は、民主・社民が推薦した阿部守一氏に前回対立候補を擁立した自民・公明も相乗り推薦に回ったことから、実質信認投票状態だなぁ…とは思っていたのですが全体の84％強を獲得ですかぁ…（吃驚
　年齢的にも若く、県民としても他の2氏を推せない方にとっては選択肢がなかったのだろうな…と思います。

再稼働積極派の現職が３選 佐賀・玄海町長選

再稼働積極派の現職が３選　佐賀・玄海町長選　2014年8月4日　朝日
http://www.asahi.com/articles/ASG835QYVG83TTHB00M.html?iref=comtop_6_05
　九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町の町長選は３日投開票され、いずれも無所属で、再稼働に積極的な現職岸本英雄氏（６１）が、同じく容認姿勢の元町議、中山敏夫氏（５９）、再稼働反対を掲げた飲食店経営、山口徳信氏（６３）の新顔２氏を破って３選を果たした。投票率は８０・６９％と、選挙戦になった８年前の８８・８３％を下回った。
　開票結果（確定）は、岸本氏２０９９票、中山氏１７６９票、山口氏８６票、無効４２票。
　選挙戦で再稼働は明確な争点にならなかった。町の歳入の７割を占める原発マネーの使い道について、実績を強調した岸本氏に対し、中山氏は異なる活用方法を主張したが、ともに再稼働の是非にはほとんど触れなかった。山口氏は街頭活動はせず、主張は浸透しなかった。

玄海町長選岸本さん３選　町政継続を選択　2014年08月04日　読売
　８年ぶりの選挙戦となり、３日に投開票された玄海町長選は、現職・岸本英雄さん（６１）が新人２人を退けた。九州電力玄海原子力発電所の再稼働に反対する新人が立候補し、原発政策の訴えが注目されたが、論戦は盛り上がりを欠いたまま、町民は現町政の継続を選択した。
　陣営が用意した会場に当選の一報が入り、岸本さんが姿を現すと、拍手が一斉にわき起こった。岸本さんは接戦を振り返り、「反省すべきところは反省しなければならない。これまでの８年間にまいた種を成長させる４年間にしたい」と語った。
　岸本さんは、３月１３日の町議会で３選を目指して立候補を表明。玄海原発の早期再稼働を求めてきた岸本さんは防災対策と地域振興の両面から避難道整備を掲げ、「原発の停止で地元経済が疲弊している。原子力規制委員会は早く安全審査を進めてほしい」と訴えた。
　町政刷新を訴えた前町議・中山敏夫さん（５９）、脱原発の飲食店経営・山口徳信さん（６３）はそれぞれ支持を広げられなかった。
▽当日有権者数　４９５２人▽投票者数　３９９６人▽投票率８０・６９％（前回無投票、前々回８８・８３％）

◆原発以外の振興策も必要
　町民は、玄海原発と２期８年にわたって向き合った実績を評価し、岸本さんを選んだ。町は引き続き、原発再稼働を容認する民意が大勢を占める。
　事実上の一騎打ちとなった岸本さんと中山さんはいずれも再稼働を容認する原発推進派だ。だが、岸本さんが町長を務めた８年間で人口は約６００人減り、昨年オープンした次世代エネルギーパーク「あすぴあ」の入場者数は、当初見込みの年間２０万人を下回る９万人と低迷した。このため、中山さんは現町政を「箱もの行政」と批判した。
　３期目を「総仕上げ」と明言する岸本さんは、玄海原発３、４号機の再稼働のほか、１号機の廃炉問題などで難しい判断を迫られることになる。
　原発立地自治体ゆえに財政基盤が盤石な今、「原発がある町から原発もある町に」のスローガン通り、原発に頼らない町づくりの種まきも怠ってはならない。そのために、町民の声に耳を傾け、信頼されるリーダーシップを発揮してほしい。




　佐賀県玄海町は人口6000人程の原発のマチで、町長選レベルでは俄然注目を集めていた選挙選だったと思うのですが、その町長選は
再稼働に積極的な現職で61歳の岸本英雄氏、容認姿勢で59歳の元町議の中山敏夫氏、再稼働に反対する63歳の山口徳信氏による争いとなりましたが、現職の岸本英雄氏が中山敏夫氏を振り切り3選。
　原発反対派の山口徳信氏は全く勝負をさせてもらえませんでした(といってもやる気もなさそうでしたが…)。
　まあ、原発に財源を頼り切るマチだけに、原発反対派が立候補したところで厳しい挑戦になるだろうな…とは思っていましたが、案の定現職町長ともう1人の有力新人の事実上の一騎打ちとなったようです。

宮城 多賀城市長に菊地氏３選

宮城　多賀城市長に菊地氏３選　2014年08月04日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20140803-OYTNT50255.html
　多賀城市長選が３日、投開票され、現職の菊地健次郎氏（６７）（無所属＝自民、公明推薦）が新人２人を破り、３選を果たした。復興対策などが争点になり、菊地氏が終始有利な戦いを進めた。投票率は３８・６２％で、選挙戦となった前々回から９・６７ポイントの大幅減。２００２年（４３・５３％）を下回り最低となった。
　同市町前にある菊地氏の事務所に当選の一報が入ると、支持者から大きな歓声と拍手が起きた。菊地氏は「今後４年間で、『住んでみたい』『行ってみたい』と思ってもらえるような東北随一の文化交流都市を形成したい」と、３期目に向けて抱負を述べた。
　菊地氏は自民、公明両党の支援を受け、手堅い選挙戦を展開。告示日には村井知事も応援に駆けつけた。２期８年の実績を訴え、津波で市内の約３分の１が浸水した同市の復興について「震災がれきの撤去を県内屈指の早さで進めた」と強調、防災拠点の整備などを公約に掲げた。
　また、来年９月に移転する市立図書館を巡り、「中心部に多くの人を集めることで、にぎわいのある町になる」と主張、支持を集めた。
　中田定行氏（６５）（共産推薦）は、市立図書館の指定管理者を公募せずに決めた市を批判。元市議の伊沢貞夫氏（６８）は「ドームを建設して市を活性化させる」などと振興策を訴えたが、及ばなかった。
　当日の有権者数は４万９０５８人だった。
★宮城県多賀城市　市長選挙結果（投票率38.62％）
当　12442　菊地健次郎（67）　無現＝自民、公明推薦
　　4830　中田定行（65）　無新＝共産推薦
　　1284　伊沢貞夫（68）　無新



　宮城県多賀城市は、県のほぼ中央。仙台市のベッドタウンとして発展してきた人口約6.2万人の市で、市長選は2006年8月から2期8年現職を勤めて3選を目指す自民・公明が推薦する67歳の菊地健次郎氏に、元県職員で共産が推薦する65歳の中田定行氏、元市議で68歳の伊沢貞夫氏の2新人が挑みましたが、
　震災復興への取り組みや、がれき処理を早期に終えた実績を強調。震災の伝承事業にも力を入れると訴えると共に「国立の地震・津波ミュージアムを誘致したい」と述べた菊地健次郎氏が全体の3分の2を超える12442票を獲得して圧勝。
　被災者に対する医療費の助成制度の充実や仮設店舗への支援拡大を公約に掲げると共に、「今の市政は市民に冷たい。市民と共に政治を行う」と市政の刷新を主張して4830票を獲得した中田定行氏
　「被災した企業の支援策を充実させる。企業を誘致して税収を増やし、市民税を引き下げる」と訴えると共に、復興施策の一つとして2020年の東京五輪に合わせて市内にドーム球場を建設することを提案して1284票を獲得した伊沢貞夫氏
　の両新人を難なく退けて3選を決めました。

　まあ、伊沢貞夫氏のドーム球場建設案については、地元宮城球場に本拠地を置く東北楽天ゴールデンイーグルスが2005年と2006年の二度にわたって大規模改修したばかりで突然感が大き過ぎ『地元球団の意向も聞かずに何を言っているんだ』…としか思えなかったのですが、この市も1980年代に当時政令指定都市への昇格のための規模拡大を目指していた仙台市からの合併要求を断り市としての“独立”を保った経緯があり、今更仙台市には頼れないところ。
　この小規模ながら人口が増え続けている市の運営をどう行っていくのか。何気に責任は重大だと思います。

ＤＩＯ本社が業務休止 被災地でコールセンター運営

ＤＩＯ本社が業務休止　被災地でコールセンター運営　2014年8月1日　共同


　このＤＩＯジャパンという会社。厚生労働省から『緊急雇用創出事業に係る（株）DIOジャパン関連子会社への調査』というタイトルで、7月15日と25日付けで相次いで従業員への給与未払いがあるとタイトルに社名が出る異例の取扱（厚生労働省の場合労働者派遣法違反に絡む改善命令でもリリースを発表しますが、ＰＤＦ記事を開かないと会社名がわからない配慮はしています）で報道されていて、何だろう？　とは思っていたのですが、日経ビジネスの先週号（2014年07月28日号）の記事『敗軍の将、兵を語る』によれば、緊急雇用創出事業を用いてコールセンター20か所を急展開するも、受注をあてにしていたホテル大手4社から受注延期の申し出があり4か所を残して閉鎖。記事や厚生労働省の報告を読んでいる限りではかなりずさんな経営状態だったようですね。
　まあ、会社の資金繰りが回らないことはそれ程珍しいことではありませんが、給与の未払いで厚生労働省まで表に出てくることは余程のことですし、会社の存続そのものも厳しそう。
　コールセンターは全国転勤は想定せず地域で雇用することを前提に採用計画を立てていますし、地方都市では数少ないホワイトカラー求人でこのような騒動となり、地元地域経済に与える影響も大きそうですね。