欧州株式市場は全面安 英－2.08％、独－2.20％、仏－2.46％

29日の欧州株式市場　2010年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT881008720101129
＜ロンドン株式市場＞
　大幅続落。ドル高に圧迫され金属相場が軟調となるなか商品（コモディティー）株が下落した。
　ＦＴ１００種総合株価指数は１１７．７５ポイント（２．０８％）安の５５５０．９５と安値引け。一時５７２２．７０まで上昇したが下落に転じた。同指数が５６００を割り込むのは１０月１日以来となる。
　原油価格が底堅く推移する一方でエネルギー株が大きく値を下げた。ＢＧグループが３．２％、ロイヤル・ダッチ・シェルは２．２％とそれぞれ値を下げた。ＢＰも１．８％安。アルゼンチンの石油ガス会社パン・アメリカン・エナジーへの出資分を売却することで合意した。
　石油・ガスサービスのペトロファックが５．８％安。ナイジェリアでの契約をめぐりアナリストが戦略上の懸念を示した。
　ケアン・エナジーが４．４％、ベダンタ・リソーシズも３．１％それぞれ下落した。
　リオ・ティントも３．３％安。アントファガスタも２％下落した。

＜欧州株式市場＞
　続落し、指数は約８週間ぶりの安値をつけた。アイルランドに対する支援額が８５０億ユーロに決まるなか、同国の債務問題が他の周辺国に飛び火するとの懸念が根強かった。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は１７．４１ポイント（１．６０％）安の１０６９．２４。今年１０月５日以来の安値。３週間前につけた２年ぶり高値からは４．６％下落した。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は６７．００ポイント（２．４５％）安の２６６９．９６。
　金融株がさえず。ＢＮＰパリバ、ＢＢＶＡ、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラルが３．０─４．７％安。
　チャールズ・スタンレーのストラテジスト、ジェレミー・バットストーン・カー氏は「市場は欧州当局への信頼を完全に失っており、次に倒れるドミノはどこかを懸命に探している」と語った。
　こうしたなか、アイルランドの銀行株には買い戻しが入り、アライド・アイリッシュ・バンクスは３．８％高、バンク・オブ・アイルランドは１５．５％高。
　原油価格が底堅く推移したにもかかわらず、エネルギー株が売られた。トタル、ロイヤル・ダッチ・シェル、レプソル、ＢＧが１．７─３．２％安。
　景気回復への懸念から自動車株も軟調。ダイムラー、ポルシェ、ルノーが３．２─４．１％安。
　鉄鋼株では３０日に決算発表を控えるティッセンクルップが３．７％安。


ポルトガルの財政状況は予定通り改善　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK047793020101129
　フランス銀行（中央銀行）のノワイエ総裁は２９日、ポルトガルの財政状況は予定どおりに改善している、と指摘した。また、財政の状態に疑問がもたれている欧州の国々について、一般化することはできないとの認識を示した。記者会見で述べた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の非標準的措置については、必要な限りは継続するが、この措置は本来、短期的なものだ、との見方を示している。

ポルトガルは支援要請へ、スペインも続く可能性　2010年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880996920101129
　著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は２９日、ポルトガルが今後、国際支援を要請するとの見通しを示した。スペインも金融システム安定化費用が政府予想を大幅に上回るとして、支援要請に追い込まれる可能性があると予想した。
　ギリシャについて、最終的に債務再編を余儀なくされるとした。また、弱い成長見通しを受けて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む各国中銀が一段の緩和策実施を迫られるとの見通しを示した。
　ルービニ氏は会合で「（救済は）ギリシャ、アイルランドで実施された。ポルトガルでも実施される。問題はスペインが支援を要請するかどうかだ。基金はスペイン救済には十分ではない」と発言した。
　スペインは財政・債務状況がほかのユーロ周辺国よりも良い一方、高水準の失業や不動産バブルの崩壊を背景に、銀行セクターがアイルランドと同様に緊急支援を必要とする可能性があると述べた。
　「（スペイン）金融システム安定化の最終費用はこれまでの政府の予想を大幅に上回るだろう。（銀行の）ストレステスト（健全性審査）は十分に厳格ではなかった」と語った。
　ギリシャの債務再編については、過去のロシアやアルゼンチンの例を挙げて不可避とし、「債務再編が行われるかどうかではなく、いつ行われるかが問題だ」と述べた。
　また先進国の経済成長は減速すると予想。在庫積み上げサイクルの終了や大規模な景気刺激措置の終了、一段の歳出削減、成長データに対するベース効果の強まりを理由としてあげた。
　量的緩和第２弾（ＱＥ２）実施に踏み切った米国も、日本やユーロ圏周辺国とともに景気の二番底に陥る恐れがあるとの見方を示した。ドイツは例外となる可能性があるとした。
　同氏の推計では、米ＱＥ２の規模が実際の６０００億ドルを上回る１兆ドルだった場合でも、２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を０．３％ポイント押し上げるに過ぎないとしている。

アイルランド支援で市場の関心はポルトガルやスペインに　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18375020101129
　欧州連合（ＥＵ）がアイルランド支援を決めたが、これでユーロ圏債務危機がポルトガルに伝播するとの観測が払しょくされたり、スペインに防護壁が築かれる可能性は低い。
　ギリシャから始まった欧州ソブリン債務危機。アイルランドは、ギリシャとは違う、財政赤字や銀行セクターの問題への取り組みで外部の支援は必要としない、と繰り返し主張したが、数カ月で危機の渦中に陥った。
　８５０億ユーロのアイルランド支援が決定したことで、金融市場でのユーロ圏債に対する圧力は一時的に和らぐかもしれないが、ポルトガルとスペインに新たな圧力がかかる可能性が大きい。前週、アイルランドの次に支援が必要となるのはポルトガルとスペインとの見方から、両国国債利回りは急上昇した。
　「伝染を止めるのはほぼ不可能」と言うサウスウェスト証券のシンジケート・仕組み社債部門責任者、マーク・グラント氏は「アイルランドに対処しても解決しないだろう。そうなれば債券保有者の関心は、ポルトガル、スペイン、イタリア、ベルギーといったＥＵで構造的な財政問題を抱える国に向かう。ドイツは例外として、安全なソブリン債はないと思える」と指摘した。
　スペインのサパテロ首相は前週、ギリシャやアイルランドに追随して支援を要請する可能性はない、と述べた。同国のサルガド経済・財務相も２８日、同様な見解を示した。
　ポルトガルのソクラテス首相も、支援要請の可能性を否定している。
　アイルランドの状況はギリシャとは違い、ポルトガルの状況はアイルランドと異なり、スペインの状況もポルトガルと違うと言えるが、いずれの国も、高水準の財政赤字あるいは低成長見通し、多額の債務、経営難の銀行など、市場に不透明感をもたらし、リスク警戒感を強めるのに十分な悪条件を備えている。
　インベステックのチーフエコノミスト、フィリップ・ショウ氏は「合意されたアイルランド支援策がイベリア半島から広がるこうした懸念を緩和する、という兆しはまったくみられない」と指摘した。

＜厳しい試練＞
　ＥＵの首脳や財務相は今、さまざまな試練に直面していると認識しているだろう。
　アイルランド支援が欧州ソブリン不安に歯止めをかけられなければ、金融市場に対し、ポルトガル、そしてスペインも救済する能力があるとアピールする必要が出てくる。
　理論上、ポルトガルとスペインを支援する財源は確保している。５月に創設されたセーフティネットの規模は７５００億ユーロ。１１００億ユーロのギリシャ支援は別枠で行われている。
　エコノミストの試算では、ポルトガルが支援を要請した場合に必要となるのは最大１０００億ユーロ。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の範囲内に十分収まる。しかしスペインとなると状況が違ってくる。スペインの経済規模は、ポルトガルの２倍、アイルランドとギリシャの合計に相当する。理論上、スペインも支援する資金はあるが、両国を支援すると資金を使い果たしてしまう。それは、次にベルギーやイタリアが危機に陥った場合、ＥＵがどういう対応をとるかと、という憶測を呼ぶことになる。
　マクロ経済的ファンダメンタルズ（基礎的条件）の観点で言えば、ポルトガルもスペインも支援を必要としない。しかし、今回の危機は、ある国をめぐる不安感からその国の債券利回りが上昇して資金調達コストを押し上げ、当該国が危機的状況に追い込まれる、というセンチメント主導の様相を呈している。
　ブロックスハムのチーフエコノミスト、アラン・マクアイド氏は「問題は、市場が動いてしまったこと。市場参加者はもはや、アイルランドのことをさほど気にしていないと思う。すでにかれらの矛先はポルトガルとスペインだ。危機は動いた。政治家は認識していないようだが、市場はすでに認識している」と述べた。
　長期的に最善の防護策は、ポルトガル、スペイン、アイルランドなどが基礎的財政収支を改善し、生産性と成長を高め、失業率を下げるような経済再建策を策定することだ。
　短期的には、ＥＵが直近の問題に対処し、また問題をどう克服するかをきちんと説明する必要がある。これまでのＥＵのコミュニケーションは断片的で、かえって危機を深刻化させた感がある。
　ＥＵの財務相は２８日、アイルランド支援と併せて、２０１３年からの恒久的な危機対応メカニズムについて討議した。
　ドイツはかねてより、民間投資家も一定の負担をすべきと主張。しかし、前週の金融市場は、これが要因で一段と不安定となり、アイルランド、ポルトガル、スペインの状況をさらに悪化させた。
　結局、一律民間負担論は取り下げられ、ＥＵ財務相は、民間負担の件はケースバイケースで対応という玉虫色の方針に落ち着いた。
　今回のＥＵの対応で批判的な声は落ち着くかもしれないが、ＥＵが危機を掌握できていると十分金融市場を納得させられるかどうかは、まだ分からない。


アングロ・アイリッシュの貸出債権、処分に数年かかる　2010年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880998320101129
　アイルランド中央銀行は２９日、国有化されたアングロ・アイリッシュ・バンク[ANGIB.UL]の貸出債権の処分には数年かかる、との見解を明らかにした。
　同中銀はアングロ・アイリッシュの新たな再編計画に取り組んでいることを確認した。１月末までの合意を目指している。
　「貸出債権の処分に数年はかかるだろう」と指摘。「こうした措置は、欧州連合（ＥＵ）競争法および欧州委員会との合意に沿った形で、同銀を秩序立った方法で整理することを目的としている」としている。
　ホノハン・アイルランド中銀総裁は２９日、ＲＴＥテレビとのインタビューで、１月末が期限と述べたが、アングロ・アイリッシュの再編計画について言及したのか閉鎖について述べたかは明らかでない。

スウェーデンの第3四半期ＧＤＰは予想上回る前年比＋6.9％、クローナ相場が上昇　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880962920101129
　スウェーデン統計局が２９日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前期比２．１％、前年比６．９％となった。
　ロイターが実施したエコノミスト調査では、前期比１．２％、前年比５．３％の伸びが予想されており、それを大幅に上回った。前年比では比較可能なデータが入手できる１９９３年以来、過去最高の伸び率を記録した。
　予想を上回るＧＤＰデータを受け、スウェーデンクローナが上昇。金利先物や債券利回りも上昇した。
　スウェドバンクのエコノミスト、Knut Hallberg氏は「全般に強いデータだった。スウェーデン経済は幅広く拡大している」と述べ、スウェーデン中銀がさらに金融を引き締める可能性が高まったとの見方を示した。
　スウェーデン経済は力強く回復しており、中銀はすでに今年３度に渡って利上げを実施している。

11月のユーロ圏景況感指数は105.3に上昇、予想上回る　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880963320101129
　欧州委員会が発表した１１月のユーロ圏の景況感指数は１０５．３となり、前月改定値（下方修正）の１０３．８から上昇した。エコノミスト予想は１０５．０だった。
　鉱工業部門の景況感は０．９でで前月のゼロから改善、サービス部門は１０．２で前月は８．１だった。消費者信頼感はマイナス９．４で前月のマイナス１０．９から改善した。
　業況感指数は０．９６（エコノミスト予想１．０５）で、前月の０．９１（改定値）から上昇した。

2011年英成長予想を下方修正、回復ペースは戦後最悪　2010年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT880995120101129
　英国の政権交代に伴い新たに発足した予算責任局 （ＯＢＲ）は２９日、新たな経済・財政見通しを公表した。２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）予想を下方修正するとともに、現在の回復ペースは第二次大戦後で最悪になるとの見方を示した。
　成長予想については、今年は１．８％と前回６月の１．２％から上方修正。年央に見られた好調な経済活動を反映させた一方、建設部門の非持続的な動きや企業の在庫調整積み増しなど一時的要因に伴う影響が大きいと分析した。
　１１年の成長は前回の２．３％から２．１％に、１２年は前回の２．８％から２．６％に、それぞれ下方修正した。
　１９８０年代、９０年代の景気後退は回復にそれぞれ３年かかっているが、今回は４年かかるとの見通しを示した。
　公的部門の雇用喪失は３３万人とし、前回の４９万人から改善を予想した。
　連立政権が財政目標を達成する可能性は５０％以上とした。
　ＯＢＲのロバート・チョート局長は記者会見で「現在の兆候に基づくと、政府の財政健全計画は、中期目標に沿っている」と語った。
　財政赤字の対ＧＤＰ比率は今年度が１０％、１４／１５年は１．９％とした。　予算責任局によると、対アイルランド支援は今回の見通しに反映されなかった。

ユーロ圏成長率は来年鈍化、財政赤字は縮小し債務は増加へ　2010年11月30日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18387920101129
　欧州委員会は、欧州連合（ＥＵ）の経済見通しを公表し、２０１１年のユーロ圏成長率は政府が歳出削減を進めるなか小幅鈍化するとしたが、２０１２年は民需が成長を押し上げるとの予測を示した。
　見通しによると、ユーロ圏の２０１０年成長率は１．７％、１１年は１．５％、１２年は１．８％。 成長を牽引するのはドイツで今年は３．７％、来年は２．２％、１２年は２．０％と見込んでいる。
　ＥＵ全体では今年が１．８％、来年が１．７％、１２年が２．０％と見通している。
　レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）は記者会見で「民間需要全体が強まるなか、景気回復は予測展望において自律的な力が増すと予想される」と語った。　
　ユーロ圏の総財政赤字は２０１１年、１２年と縮小するが、債務総額は増加するとみられている。なかでもベルギーとアイルランドは国内総生産（ＧＤＰ）を上回る債務になるとしている。
　ユーロ圏の財政赤字は、ＧＤＰ比で今年６．３％、来年は４．６％、２０１２年は３．９％に低下する見通し。政府債務はＧＤＰ比で今年は８４．１％、来年は８６．５％、２０１２年は８７．８％に拡大すると予測している。
　ＥＵ加盟２７カ国のうち、今年財政基準のＧＤＰ比３％を満たすのはエストニア、ルクセンブルク、スウェーデンだけで、１１年にはドイツ、フィンランド、ブルガリアが３％以下に収める。２０１２年にはオランダも達成する見通し。
　アイルランドは今年は３２．３％、来年は１０．３％、１２年は９．１％。ポルトガルは今年は７．３％、来年は４．９％となるが、政策変更がないと仮定すると１２年には５．１％に拡大すると見込んでいる。
　スペインは、今年９．３％、来年６．４％、１２年は５．５％となる。
　レーン委員は「成長が現実として多少弱まり財政目標を達成できない場合、政府は必要に応じて追加措置を取ることで財政目標を達成することが不可欠」とした。
　ベルギー債務のＧＤＰ比率は、今年９８．６％、来年は１００．５％、１２年は１０２．１％と見込んでいる。アイルランドは今年９７．４％、来年１０７％、１２年は１１４．３％に膨らむ見通し。
　ＧＤＰ比の債務が最も大きいのはギリシャで、今年は１４０．２％、来年は１５０．２％、１２年は１５６％と見込んでいる。





　週明け29日の欧州3市場は、先週末の下落の反動もあり　序盤こそ小高く始まったものの、その後下落が止まらなくなり、主要3市場とも2％を超える大幅下落かつ下値引けで終了。

　英FTSE100は、序盤は堅調に推移して先週末終値（5668.70ポイント）よりも55ポイント程高い5722.70ポイントまで上昇する場面もありましたが、9時半頃から下落が止まらなくなり、終わってみれば安値引けとなる先週末比117.75ポイント安い5550.95ポイントまで下げて終了（2.08％安）しました。
　銀行株の一部などで値上がりするもののあったものの、ほぼ全面安状態で、3％以上下落した銘柄だけでも、ペトロファクが5.75％安、キャイリン・エナジーが4.41％安、オールド・ミューチャルが4.33％安、バーバリーグループが4.23％安、ブリティッシュ・エアウェイズが3.94％安、ボーダフォンが3.63％安、ウルズリーが3.43％安、マン・グループが3.34％安、リオ・ティントが3.25％安、BGグループ3.19％安、ベダンタ・リソーシズが3.13％安、SABミラーが3.05％安、ウィヤー・グループが3.02％安。
　銀行株は、バークレイズが1.21％高、バークレイズが0.75％高となった半面、ロイズバンキンググループ が1.67％安、スタンダードチャータードが0.46％安、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが0.44％安とマチマチでした。

　独DAXは、序盤は堅調に推移して、先週末終値（6848.98ポイント）よりも20ポイント弱高い6867.77ポイントでスタートし、その直後に6907.61ポイントまで上昇。午前11時少し前までは堅調に推移していましたが、その後は下落が止まらなくなり、終わってみれば安値引けとなる先週末比151.01ポイント安い6697.97ポイントで終了（2.20％安）しました。
　30全銘柄で下落して、ティッセン・クルップが3.66％安、BASFが3.55％安、マンが3.47％安、ダイムラーが3.40％安、メトロが2.80％安、バイエルが2.67％安、BMWが2.55％安。
　銀行株も、ドイツ銀行が3.00％安、コメルツ銀行が2.16％安でした。

　仏CAC40は、序盤は堅調に推移して、先週末終値（3728.65ポイント）よりも20ポイント弱高い3748.10ポイントでスタートし、その直後に3773.90ポイントまで上昇。午前11時少し前までは堅調に推移していましたが、その後は下落が止まらなくなり、終わってみれば安値引けとなる先週末比91.69ポイント安い3636.96ポイントで終了（2.46％安）しました。
　40全銘柄で下落して、うち3％以上下落した銘柄だけでもルノーが4.07％安、ミシュランが3.57％安、GDFスエズが3.33％安、キャップジェミニが3.26％安、テクニップが3.25％安、ロレアルが3.08％安。
　金融株も、クレディ・アグリコルが3.58％安、ソシエテ・ジェネラルが3.54％安、ナティクシスが3.51％安、アクサが3.49％安、BNPパリバが3.19％安といずれも3％を超える下落となりました。

　欧州ローカル市場も、救済が正式に決まったアイルランドの下落率こそ銀行株が買い戻されたことなどもあり0.43％安にとどまったものの、スペインの2市場が2.3％強の下落（MAマドリードが2.35％安＆IBEX35が2.33％安）でポルトガルが2.15％安。
　他、ベルギーが2.27％安、オランダが1.96％安、スイスが1.33％安、ノルウェーが1.10％安。
　北欧3市場も、第3四半期ＧＤＰが市場予想を上回る上昇率となったスウェーデンのストックホルムでも0.72％安。ヘルシンキは1.85％安、コペンハーゲンは1.25％安となるなど全面安でした。

　う～ん。ポルトガルはギリシャやアイルランドとは違うとの認識が一応はありましたが、万が一にもスペインにも金融危機が波及するようだと、スペインと関係の深いフランスもただでは済みそうになくなりそうですが、今後もこの動向を巡って注意が必要そうですね。

ＥＵ、アイルランドに850億ユーロの金融支援決定

ＥＵ、アイルランドに850億ユーロの金融支援決定　2010年11月29日　日経
　欧州連合（ＥＵ）は28日、緊急のユーロ圏16カ国の財務相会合と加盟27カ国の財務相理事会をそれぞれ開き、国際通貨基金（ＩＭＦ）と共同でアイルランドに総額850億ユーロの金融支援を実施する方針を正式に決定した。
　850億ユーロのうち、500億ユーロは財政赤字の穴埋めに活用する。残りの350億ユーロはアイルランドの銀行再建に充てるもので、使途は(1)銀行の資本増強のために迅速に公的資金を注入する100億ユーロ(2)将来の銀行支援のための基金として250億ユーロ――が内訳だ。
　850億ユーロの金融支援の財源をみると、175億ユーロはアイルランド政府が公的年金の積立金などを使って捻出（ねんしゅつ）する。ＥＵは計450億ユーロ、ＩＭＦは225億ユーロをそれぞれ負担する仕組みだ。
　金融支援はＥＵとＩＭＦがアイルランド政府に緊急融資する方式。金利や期間などの詳細な条件は12月６～７日のユーロ圏財務相会合、ＥＵ財務相理事会で正式に決める運びだ。アイルランド政府は「金利はギリシャの年5.2％より高い5.8％になる」との見通しを明らかにした。

アイルランドで５万人デモ　増税・歳出減に反発　2010年11月28日　日経
　欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が金融支援へ大詰めの調整に入ったアイルランドの首都ダブリンで27日午後、政府に抗議する５万人規模のデモ行進が起きた。金融支援の前提として政府が24日発表した４カ年の財政再建計画で、個人増税や社会保障削減が打ち出されたことへの不満が高まっている。
　デモ行進は最低賃金引き下げに反発した労働組合が呼びかけた。英国統治からの独立運動に関連した場所を出発点に市内を練り歩いた。カウエン首相のポスターに火を付ける参加者もいた。アイルランドで大規模な抗議行動は珍しい。
　政府に対する国民の不満を背景に、来年早々にも行われる解散総選挙では政権交代が予想される。このため、ＥＵ・ＩＭＦとの支援協議に関しても、次期政権を担うとみられる野党幹部の発言が注目を集めている。

アイルランド下院補選、野党が勝利　政権に打撃　2010年11月27日　日経夕刊
　欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請したアイルランドで25日行われた下院補欠選挙で、野党シン・フェイン党の候補が勝利したことが明らかになった。下院での与党系の野党に対する優位は２議席に縮まり、連立与党の政権運営はより厳しくなる。支援を受けるための来年度予算案が予定通り12月７日に成立するかどうかを巡り、不透明感が増している。
　経済の混乱を背景に共和党の支持率は直前の世論調査で２割を下回っており、地元では与党敗北の事前予想が多かった。
　アイルランド政府は、ＥＵ・ＩＭＦの金融支援の前提となる４カ年の財政再建計画を24日に発表した。同計画に基づいて作成する来年度予算案が12月７日に議会で採決される予定だ。
　カウエン首相は来年度予算案の成立を見届けて来年早々に解散総選挙に踏み切る意向を表明している。ただ、補選勝利を受け野党が即時の解散総選挙へ圧力を強めるのは必至。総選挙になれば与野党の勢力が逆転し、政権交代になるとの見方が強まっている。

アイルランド危機、低税率は原因にあらず　2010年11月18日　フォーブス
　アイルランドが深刻な財政難に陥っている。独仏政府は救済の代償として、ダブリンの政治家に現在12.5％の法人税率の引き上げを望んでいるようだ。税率の高い欧州諸国が、こうした事態をいい気味だとほくそ笑んでいるのはほぼ間違いない。こうした国々の多くは、アイルランドがここ20～30年というもの、法人税率の低さなどをてこに、すばらしい繁栄を謳歌（おうか）してきたことに大きな不満を感じてきた。
　だが、アイルランドの経済危機の原因が、国際競争力の高い法人税制にあるとみなす根拠はあるのだろうか？答えは当然のことながら「ノー」である。アイルランド有数のエコノミストが過去27年の税収と財政支出の推移を調べたところ、低い税率が実施された1990年代以降、税収が急激に増加してきたことがわかった。問題は税収そのものではなく、アイルランドの政治家が膨らんだ税収を、残らず使い切ってしまったことにある。
　２年ほど前に金融危機がぼっ発したとき、税収は突然急減した。だが不幸なことに、政治家は酔っぱらった水夫よろしく、無駄遣いを続けた。ようやくブレーキを踏み、財政支出の引き締めに乗り出したのは昨年のことだ。だが、その規模は小さすぎ、タイミングは遅すぎた。
　同じ研究者チームによるもう一つの調査からは、さらに詳しい事情が分かる。興味深いことに、1983～2000年にかけて、国内総生産（ＧＤＰ）に占める財政支出の割合は実際には低下しているのだ。それは財政支出が減少したためではなく、民間部門が公共部門を上回るペースで成長していたためだ。
　この比較的好ましい状況（少なくとも、全体的に見れば好ましい部類に入る）は、10年ほど前に消滅した。政治家が財政支出を、民間部門の成長と同じくらいのペースで拡大し始めたのだ。見当違いの政策であったが、税収は急増しており（その一部は本物の経済成長によるものであり、部分的にはバブルのためだった）、より大きな政府には一見、何の問題もなさそうだった。
　だが、大きな政府に“何の問題もない”ことはあり得ない。財政支出は、経済の生産性の高い部門から経営資源を奪うものだからだ。悪影響を覆い隠す潤沢な税収が消えうせたいまになって、こうした実態が痛ましいほど明白になっている。
　アイルランドの財政・経済・金融危機から学ぶべき教訓は多い。まず財政支出が大きすぎた。極めて深刻な住宅バブルも発生した。さらに（多くの欧州諸国の共通通貨である）ユーロを導入したことが現在の混乱の要因になったと指摘する声もある。
　さまざまな論点があるなか１つ確実に言えるのは、税率の低さがアイルランドの問題を引き起こしたのではないということだ。また税率を引き上げることが、同国の回復を遅らせるのも間違いない。独仏の政治家はそれも悪くはないと思うかもしれないが、アイルランドの政治家はもう少しまともな見識を持ち合わせていると期待したい。





　850億ユーロの金融支援が決定したアイルランドですが、下院補選では野党が勝利し、増税・歳出減に反発したデモが5万人に達するなど、今後の情勢が一層不透明感を増しています。
　う～ん。法人税を引き下げたことで逆に増収になったのにそれ以上に大判振る舞いした結果税収不足になったというのですから、増税では国民が怒るのも無理もないのですが、問題は既に危機に陥ったギリシャやアイルランドだけでなく、ポルトガルやスペインにも波及しかねない情勢になっているだけに、国としても安易には妥協できないところ…。
　同じユーロ圏の国として財政支援が避けられない欧州各国の支援姿勢にも距離が見られるなど、今週もこのアイルランドの支援問題をめぐって株式市場も振り回されることになりそうな気がします。

29日のアジア株式はタイ・インド・香港が堅調

中国・香港株式市場・大引け＝上海は小幅続落、香港は反発　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880961320101129
　２９日の上海株式市場は小幅続落して引けた。世界経済の不安定な動きに加え、中国当局による引き締め策をめぐる懸念から、大型株が売られた。
　上海総合指数終値は５．３４２ポイント（０．１９％）安の２８６６．３５６。
　売買高は香港市場と共に減少し、中国のさらなる引き締め懸念から新たな投資意欲が冷え込んでいることが示された。
　中国石油化工（シノペック）は０．１％安。一時は大きく下げたが下げ渋って取引を終えた。宝山鋼鉄は０．８％下落した。
　利食い売りによって自動車株が値を下げた。上海汽車は１．８％安。　政府の支援に対する期待から小型医薬品株が買いを集めた。
　西蔵諾迪康薬業は１０％のストップ高。河南羚鋭製薬は８．５％高。
　香港市場は反発し、過去８週間の安値から回復した。大きく値を下げていた銘柄を中心に安値拾いの動きがみられ、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）などが買われた。
　ハンセン指数終値は２８８．９７ポイント（１．２６％）高の２３１６６．２２。ただ売買高は４営業日連続で減少しており、回復の持続力が疑問視されている。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）終値は１３１．１７ポイント（１．０３％）高の１２８８８．２７。
　中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）は３．１％値を上げた。ディーラーによると、原油価格回復を受けての安値拾いの買いが入った。同社株は過去２週間に１１％下落していた。
　海外企業と提携しているメーカーを中心に自動車株が値下がりした。１２月１日から都市建設税など一部の税金の減免措置が受けられなくなる。東風汽車は５．３％安、広州汽車集団（ＧＡＣグループ）は８．２％安。
　一方、利豊は４．７％上昇し、過去最高値をつけた。米クリスマス商戦が好調なスタートを切ったことを好感した。

台湾株式市場・大引け＝反発、選挙結果を好感　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS880943320101129
　週明け２９日の台湾株式市場は、台湾で２７日実施された５大都市選挙（市長・市議）で対中融和政策を進める与党・国民党が勝利したことを受けて、反発して引けた。同選挙は、２０１２年の次期台湾総統選の前哨戦と位置付けられ、与党に対する信任投票の色彩が濃い。
　ホテルチェーンの晶華國際酒店など観光や不動産関連の銘柄が、中国からの訪問客が増えるとの期待から上昇した。
　加権指数は活発な取引となる中、前営業日（２６日）終値比５５．０２ポイント（０．６６％）高の８３６７．１７で終了した。
　最も値上がりしたのは観光株指数と建設株指数で、ともに３％以上の上昇となった。
　加権指数に大きな比重を占めるエレクトロニクス株指数は０．３５％高、金融株指数は０．５６％高。
　中國信託金融は上昇後値を消し、０．５４％安。同社は米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の台湾法人「南山人寿保険」の買収に向け、株主割り当て発行増資で約６００億台湾ドル（約２０億ドル）を調達すると表明した。

シドニー株式市場・大引け＝3営業日続伸、大手銀高く鉱業株安い　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK880950520101129
　週明け２９日のシドニー株式市場の株価は、大手銀４行に支えられ、３営業日続伸して引けた。一方、鉱業株は大半が下落。中国の金属需要や米ドル高、ユーロ圏債務問題が懸念された。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日（２６日）終値比２０．２ポイント（０．４％）高の４６１８．５で終了した。
　投資家らは、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数がクリスマスより前に今の取引レンジを上抜けることができるかは不確かな情勢だと述べた。カララ・キャピタルのディーラー、フィリップ・ワインバーグ氏は「株価はこれらの地政学的な問題やその展開に左右されるだろう。まだどちらとも言えない」と語った。
　大手銀４行は軒並み１％超上昇。中でも銀行第２位のコモンウェルス銀行は２．１％高と、上昇を主導。投資家は、過去１週間の銀行株の下落は行き過ぎと感じた。
　ベル・ポッター・セキュリティーズの顧客アドバイザー、クリス・キンバー氏は「ムードはまだ弱気ではなく、下げても買いが入り、下落を抑制するだろう」と述べた。
　それでも、欧州債務不安に加えて商品相場安が鉱業株の株価を損ね、リオ・ティントが０．２％安。世界最大のアルミ生産企業であるリオは２９日、世界金融危機時に蓄積された大量のアルミ在庫が今後数年間のアルミの見通しを圧迫していると警告した。
　きょう発表された統計は、７─９月期の豪企業総営業利益が前期比で減少。売上高が低調で、在庫が足を引っ張った。このように、ここ数四半期活況だった豪経済が減速した可能性を示す兆しが増えている。その一方で、同統計では鉱業部門の利益が前年同期比８０％増加し、過去最高を記録。また賃金の上昇は家計収入にはプラスだ。このように強弱まちまちの統計内容は、豪金利がここ数カ月間は据え置かれるとの市場予想を何ら変えるものではなかった。

ソウル株式市場・大引け＝小幅続落、北朝鮮や欧州問題懸念で慎重姿勢　2010年11月29日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK047825220101129
　２９日のソウル株式市場は小幅続落。朝鮮半島情勢や欧州債務問題への懸念から、慎重な展開となった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は６．２６ポイント（０．３３％）安の１８９５．５４。
　ハイテク株はアウトパフォームし、ハイニックス半導体は０．６％、ＬＧディスプレーは０．１％それぞれ上昇した。
　韓国外換銀行（ＫＥＢ）は５．９％急落。
　大宇証券のアナリスト、Ku Yong-uk氏は「これまで少数株主に恩恵を与えていたＫＥＢの寛大な配当方針が、変更される可能性がある。また最終的にＫＥＢを完全買収するとのハナ・フィナンシャルの新戦略は、（少数株主よりも）ハナの立場をより優位にするだろう」との見方を示した。
　ハナ・フィナンシャルは先週、ＫＥＢ株式の５１％を約４１億ドルで取得することで合意した。
　現代建設も２．６％下落。株主が同社株式売却の優先交渉先に選定されている現代グループに対し、支配持ち分を売却する覚書（ＭＯＵ）に署名したとのニュースが圧迫した。アナリストによると、現代グループをめぐっては、買収資金確保のため、現代建設の一部主要資産の売却を余儀なくされるとの懸念が背景にある。




　週明け29日のアジア株式市場は、中国各市場が0.19％安（上海総合＆上海A株）となった半面、深セン市場は総合が0.48％高＆A株が0.50％高に対してB株が1.04％安となるなどマチマチな値動き。
　ただ、他のアジア株式市場は総じて堅調で　タイが1.49％高、インドが1.46％高、香港ハンセンが1.26％高となった他、台湾も0.66％高、オーストラリアASXが0.35％高。
　一方、韓国とインドネシアが0.33％安、パキスタンが0.11％安で、シンガポールは変わらず。
　フィリピンは休場でした。

週明け29日の日経平均は円安を好感して86円高の10125円で終了

東証大引け、反発　円安を好感、月末控え“お化粧買い”の見方も　2010年11月29日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 29112010
　週明け29日の東京株式市場で日経平均株価は反発。終値は前週末比86円43銭（0.86％）高の１万0125円99銭で、６月21日（１万0238円）以来の高い水準となった。外国為替市場で円相場が１ドル＝84円台前半と２カ月ぶりの安値を付けたことを受け、電機や自動車株などが輸出採算の改善を期待した買いを集めた。一時は上げ幅を100円あまりに拡大したが、利益確定目的の売りで急速に伸び悩む場面もあった。ソニーが売買を伴って上昇した。
　前週末の米株式相場は下落したものの、寄り付きから高く始まった。円安に加え、米クリスマス商戦の出足好調が伝わったことが国内輸出株の買い安心感を強めた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）コア30の構成銘柄など主力株に積極的な買いが入り、海外投資家による日本株への見直し買いが続いているとの見方もあった。
　取引時間中に新たな好材料は特に伝わらなかった中、先物への断続的な買いで一段高となる場面が目立った。そのため、市場では「月末の株価水準を押し上げておきたいとの思惑から、ドレッシング（お化粧）買いも入っていたとみられる」（コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長）との解釈があった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。
　東証１部の売買代金は概算で１兆1444億円と低調。売買高は17億2944万株。東証１部の値上がり銘柄数は1150、値下がり銘柄数は343、変わらずは162だった。
　トヨタ、三井住友ＦＧ、東芝、東電、三菱ＵＦＪ、キヤノン、丸紅が上昇し、好業績を評価した買いで飯田産業が急伸した。半面、ソフトバンク、ＫＤＤＩが下落し、株式売り出しを発表した北国銀の下げが目立った。
　東証２部株価指数は反発した。ＦＤＫ、アライドＨＤ、Ｏａｋ、ソディックが上昇し、ＡＱインタが下落した。

新興市場29日、ジャスダック平均が続落　材料乏しく買い見送り　2010年11月29日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISST2 29112010
　29日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落した。後場下げに転じ、大引けは前週末比45銭（0.04％）安の1187円43銭だった。目新しい材料に乏しく、積極的な買いが見送られた。円相場が１ドル＝84円台前半へ下落したことを好感して東証１部の輸出関連株が上昇したため、新興市場から投資資金が向かった面もあるという。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で189億円と５営業日ぶりに200億円を下回った。売買高は2779万株だった。ユビキタが８営業日ぶりに反落。Ｄガレージ、ＭＴＩも下落した。アズジェント、楽天は上昇。26日に自社株買いを発表したアイオデータや、通期業績予想を上方修正したゴルドパックが買われた。主力株で構成するＪストック指数は反発。新市場への移行に伴って旧ジャスダックとヘラクレスから有力銘柄を集めた指数ＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は、指数採用銘柄に下げが目立ち、小幅な反発にとどまった。
　東証マザーズ指数は反発。大引けは前週末比1.93ポイント（0.50％）高の385.94だった。メディネットをはじめ、好材料の出たバイオベンチャー株の一角が上げた。半面、サイバー、Ｖテクが下げた。

北国銀行、生保など保有の2000万株を売り出しへ　　2010年11月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities9/idJPnTK047714820101126
　北国銀行は２６日、保険会社が保有する同行株２０００万株を売り出すと発表した。売出価格は１２月６日─８日のいずれかの日の終値をもとに決定する。売り出しの対象となるのは、明治安田生命、朝日生命、日本興亜損保、住友生命、東京海上日動火災保険が保有する北国銀の株式。　このほかオーバーアロットメントによる売り出し３００万株（上限）を予定している。




　週明け29日の日経平均ですが、外国為替市場で対ドル円相場が84円台前半と2カ月ぶりの円安水準をつけたことや、28日に欧州連合（ＥＵ）がアイルランドへの金融支援を正式決定したことを受けて過度な懸念がいったんは和らいだこと、米クリスマス商戦の出足好調が伝わったことなどから、先週末のNY株式市場が0.34％安（ナスダック）～0.85％安（ダウ）と下落していたにも関わらず、終始先週末終値（10039円56銭）を上回って推移して、先週末終値よりも35円程高い10075円66銭でスタートした後、午前9時半頃にこの日の高値となる10149円94銭まで上げたものの、その後は利益確定の売りで伸び悩み、午前10時半頃に一時10044円01銭まで上げ幅を縮小し、午前は前週末比29円82銭高い10069円38銭で終了。
　午後開始直後に再び高値近辺まで上げる場面もありましたが、その後は緩やかに下落し14時頃に10100円近くまで下げましたが、午後中盤から反発に転じて、結局終値ベースでは前週末比86円43銭高い10125円99銭で終了（0.86％高）しました。

　東証1部の7割弱にあたる1150銘柄で上昇し、一方値下がりしたのは343銘柄、変わらずが162銘柄。
　飯田産業が15.97％高、飛島建設が13.04％高、フルキャストが10.91％高。
　一方、（先週末に保険会社などが保有する同株を市場に売り出すと発表された）北国銀が8.26％安となった他、ドリームインキュベータが6.97％安、不動産の日本空港ビルデングが5.80％安、日本輸送機が5.14％安。
　銀行は82銘柄中52銘柄で上昇し、みずほ信が4.00％高、西日本シティが3.90％高、八十二が3.00％高となった他、三井住友FGが1.28％高、三菱UFJと中央三井が1.00％高、みずほFGが0.75％高で、あおぞらは変わらず。
　証券は16銘柄中13銘柄で上昇するなど堅調で、みずほ証が4.04％高、いちよしが4.02％高、光世が3.80％高、松井が3.63％高で、大和は1.84％高、野村は1.45％高。
　その他金融も、アイフルは変わらずだったものの、イオンクレジットが4.75％高、プロミスが4.34％高、ジャックスが2.66％高、オリックスが2.52％高、ポケットカードが2.42％高、アコムが1.47％高、クレディセゾンが1.15％高となるなど堅調に推移する銘柄が多かったようです。

「ヘビ怖がるのは本能」京大発表、３歳児も反応

「ヘビ怖がるのは本能」京大発表、３歳児も反応　2010年11月27日　読売夕刊
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_research__20101127_2/story/20101127_yol_oyt1t00276/
　「人がヘビを怖がるのは本能」とする研究結果を京都大学の正高信男教授らが発表した。
　ヘビによる恐怖体験がない３歳児でも、大人と同じようにヘビに敏感に反応し攻撃姿勢を見分けられることを示した。
　研究チームは３歳児２０人を対象に、「８枚の花と１枚のヘビ」の写真からヘビを選ぶ場合と、「８枚のヘビと１枚の花」の写真から花を選ぶ場合で、反応する速さを比較した。ヘビを選ぶ時間は花を選ぶののほぼ半分の２・５～３秒だった。ヘビの中でも、とぐろを巻いて攻撃姿勢を取る写真への反応時間が短かった。
　４歳児３４人、大人２０人の実験でも同じ傾向が示され年齢による変化はなかった。ムカデやゴムホースの写真を使った場合、花との違いがなく、細長いものや気持ち悪いものに反応しているわけではないという。
　世界中でヘビを恐れない文化はなく、本能なのか学習なのかの論争が１９世紀から続いてきた。正高教授は「経験で恐怖感が身につくのなら年齢によって反応が変わるはず。今回の結果はヘビへの恐怖が本能であることを示す」と話している。




　う～ん。いくら実物ではなく写真とはいえ、『こんなことを証明したからといって一体何のメリットがあるんだ？？？』というのが正直な印象ですし、第一3歳児や4歳児を怖がらせるなんて、私にはむしろ実験した側の良識を疑うのですが、なんで研究者という生き物はこんな残酷な実験が平気で出来るんですかねぇ…（呆れ
　100歩譲って実験を行う必要性がどうしてもあったとしても、幼児の場合一生のトラウマになりかねないだけに、個人的には実験対象から外して欲しかったと思いますし、せめて自ら志願した大人に実験対象を渋り、実験後はトラウマが残らないにように十分な心のケアを行うなど、人権上の配慮も必要だったのではないかという気がしてなりません。

「殺される前に殺せ」、児童に点字翻訳させる

「殺される前に殺せ」、児童に点字翻訳させる　2010年11月27日
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101127-OYT1T00386.htm
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101127/crm1011271403012-n1.htm
　甲府市の市立小学校の４０歳代の男性教諭が今年９月上旬、４年生の国語の授業で、「殺される前に殺せ」などの文章を児童に点字翻訳させていたことが分かった。
　市教委によると、教諭は点字の使い方を教えるため、点字をスパイが使う暗号に見立て、「殺される前に殺せ」「命を狙われている」などと書いたプリントを作成。仲間のスパイに暗号文で連絡するという設定で、児童３０人に翻訳させた。
　１０月下旬に保護者から、点字を使っている人に失礼だとの趣旨の指摘が学校にあり、発覚した。教諭は校長とともに児童３０人の自宅を訪れ謝罪した。教諭は市教委に「興味を引くためだった」と説明したという。
　市教委は「教材としては不適切だった」とし、市内の小学校長を集めた会合で注意を促したという。
　山梨県内では、韮崎市の市立小学校の男性教諭が９月に道徳の授業中に身代金を要求する「脅迫文」を児童に作らせていたことが発覚している。




　以前も、高校の中間試験で「頭の柔軟さを知るため」と称して「校長を殺害した教諭」を実名の選択肢で答えさせる問題を出した20代の男性教師や、「３人姉妹の長女が自殺し、次女はその葬式に来た男性を好きになった。再会するにはどうすれば？」→「妹（三女）を殺せば葬式で会える」などというクイズを授業中に出した小3担任の23歳の女教師が世間を騒がせた事件のことを当ブログでも紹介（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/d9646fe7324512d582d5f15f269f5413）しましたが、どうして最近の教師は性懲りもなく（しかも今回は40代のベテラン教師です！！！）こんな子供の心に傷を負わせるようなとんでもない課題を出しますかねぇ…（呆れ
　まあ、最近の学校では生徒が教師を尊敬するという、私達が子供の頃には当然のように行われていた常識が通用しなくなり、むしろ教師の側が生徒に嫌われまいと必死にウケを狙う傾向さえあるのだろうな…とは思いますが、だからといって　いい大人なんだから　やっていいこととそうでないことくらいの常識くらいは持って欲しいものだと思いますし、以前も書きましたが、モンスターペアレント対策を議論する以前に、教える側の教師の質を高めるといったもっと大切なことが忘れ去られているような気がしてなりません。

中国、６か国提案で反転攻勢…北の孤立回避狙う

６か国協議首席代表の緊急会合、中国が開催提案　2010年11月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101128-OYT1T00465.htm
　中国の武大偉(ぶだいい)・朝鮮半島事務特別代表は２８日、緊急記者会見を開き、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の首席代表による緊急会合を、北京で１２月上旬に開催することを提案すると発表した。
　中国は、議長国を務める６か国協議の枠組みを利用した対話を通じて、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃をきっかけに一段と緊迫する朝鮮半島情勢の打開を目指す方針だ。
　武代表は、朝鮮半島情勢の「一連の複雑な要因」の解決に向けて、６か国協議の首席代表による「意見交換の必要がある」と訴えた。一連の複雑な要因とは、今年３月の北朝鮮の攻撃による韓国哨戒艦沈没事件や今回の砲撃、北朝鮮が最近公表したウラン濃縮施設の問題などを指しているのは明らかだ。

中国、６か国提案で反転攻勢…北の孤立回避狙う　2010年11月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101129-OYT1T00059.htm
　北朝鮮による韓国砲撃事件、米韓合同軍事演習を受けて、中国の胡錦濤政権が朝鮮半島の緊張緩和に向け、胡錦濤国家主席に近い外交担当の実力者、戴秉国(たいへいこく)・国務委員（副首相級）の韓国派遣に続いて、２８日には、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の首席代表による緊急会合を提案するなど、外交攻勢を本格化させている。
　北朝鮮に影響力をもつ中国に対して、米国が北朝鮮への働きかけを強めるよう求めるなか、来年１月の胡主席の訪米を前に、中国も一定の外交努力をアピールする必要性に迫られているからだ。提案通り砲撃事件をきっかけに首席代表による緊急会合を開ければ、日米韓が反対している６か国協議の再開の流れにも弾みをつけられるとの計算もある。
　砲撃事件発生以降、日米韓が北朝鮮への圧力強化を訴え、北朝鮮を刺激したくない中国は守勢に回っていた。そこで、いったん、２６日に予定されていた楊潔チ(ようけつち)外相訪韓を延期した上で、逆に２７日には戴氏を特使として派遣、６か国協議の首席代表による緊急会合提案という反転攻勢に出た形だ。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
　中国側は、事件をめぐる議論を６か国協議の枠内に持ち込むことで、北朝鮮が一方的に孤立するのを避けられる上、日米韓に対しては外交努力を強調することもできると判断している。




　ふむ。昨日の17時から中国が重大な発表を行うということで、緊迫する朝鮮半島問題での中国の言動が注目されていましたが、中国も中々手ごわいというか、日米韓が期待するような北朝鮮への批判は行ってくれないですねぇ…。
　まあ、中国から見れば、北朝鮮政権が崩壊して韓国が朝鮮半島を統一することになると、国防ラインを大幅に強化せざるを得なくなるだけに、本音レベルでは朝鮮半島の統一は望んでいないでしょうし、そういう意味では今回の反応も予想の範囲内と言えばそれまでですが、中国が強く出ない限りは（中国の後ろ盾がなくなると困る）北朝鮮も強硬姿勢を崩さないでしょうし、今後も北朝鮮問の長期化は避けられなくなる嫌な予感がしてなりません。

金沢市長選、山野氏が初当選…現職の６選阻む

金沢市長選、山野氏が初当選…現職の６選阻む　2010年11月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20101128-OYT1T00731.htm
　金沢市長選は２８日、投開票が行われ、新人で前市議の山野之義氏（４８）（無）が、６選を目指した現職・山出保氏（７９）（無＝国民新推薦）ら４氏を破り、初当選した。
　投票率は３５・９３％（前回２７・３９％）だった。
　山出氏は、民主、自民、公明、社民党の地方組織による推薦・支持を受けて選挙戦に臨んだが、市議会で多選自粛条例制定に動いた市議らに推された山野氏が、多選阻止と世代交代を掲げて猛追。自民党金沢支部が山出氏と共に山野氏も推薦する中、首長多選に批判的な松沢成文・神奈川県知事、中田宏・前横浜市長（日本創新党）らが応援に加わり、県都の市長では単独で最多となる山出氏の６選を阻んだ。
　このほか、立候補していたのは、共産党地区委員長・黒崎清則氏（６２）（無）、元電機会社社員・米村照夫氏（７１）（無）、元魚販売業・沖野正憲氏（６３）。
★石川県金沢市　市長選挙結果
当　58204　山野之義　無新
　　56840　山出保　無現
　　7370　黒崎清則　無新
　　2244　米村照夫　無新
　　2170　沖野正憲　無新




　石川県金沢市は、県のほぼ中央に位置する人口約45.8万人の県庁所在地で、市長選は民主・社民・国民新党が推薦し公明と自民金沢支部が支持に回った現職で6選を目指す79歳の山出保氏に対して、自民金沢支部が推薦に回った48歳の山野之義氏、共産が推薦する62歳の黒崎清則氏、71歳の米村照夫氏、63歳の沖野正憲氏の4新人が挑戦しましたが、
　「７９歳になる現職のもとで現状のままを選ぶのか。私は市民と共に新しい金沢づくりに挑戦したい」などと多選を批判すると共に、行政に民間企業からの人材登用が必要だと主張。市民から直接行政へ意見を吸い上げる「市民ブレイン制度」の導入を訴えた山野之義氏が58204票を獲得し、
　「行政、経済、政治が難しい時期だけに確かな市政運営が必要だ。市民の暮らしのために地道に頑張りたい。初心に帰り、情熱を傾けてこの体を街のために燃やし尽くしたい」などと訴え谷本正憲知事も支持に回って56840票を獲得した山出保氏　を僅差で引けて、現職を破って初当選を決めました。
　「大型開発に熱中してきた２０年で、暮らしや福祉は後回しにされた」と山出市政を批判すると共に「開発会社化した市政を、地場産業や暮らしを守る市政に転換したい」具体的には、待機者の多い特別養護老人ホームの充実、子どもの医療費負担の抑制。第２子からの保育費無料化▽市長の退職金の廃止を訴えた黒崎清則氏は7370票、
　経済、観光産業の発展には「国際交流が不可欠」と指摘したうえで、「韓国、台湾、中国との文化交流、ヨーロッパのいくつかの都市との姉妹提携をすぐに実現したい。若者が世界に飛躍できるため先頭に立つ。市長のやり方、アイデア次第で金沢は日本一の街にできる」と訴えた。市の財政については、「たくさんの借金で大変なことになっているが、行財政改革を市民の皆さんとやっていきたい」と「世界に開かれた都市を目指そう」と訴えた米村照夫氏は2244票、
　「全国で多くの野良犬、野良猫が処分されおり、金沢市も例外ではない。命を大切にすることが生物多様性保全にもつながり、経済活性化もそういう視点から考えたい」と述べ、動物愛護を中心に自然、環境、命を大切にする政策の実現を訴えると共に、「議会の週末や夜間開催などの議会改革」「市長報酬の全額返上」「環境保護政策に力を入れる」などの施策も掲げた沖野正憲氏は2170票
　と完全に山野＆山出両氏の激しい戦いに埋没する形で伸び悩みました。

　ちなみにこの選挙　自民党は若手の48歳の山野之義氏を支持する方と現職の山出保氏を支持する方に2分されるなど、自民支持層の強い県でその自民支持層が2分される注目の選挙となりましたが、結果は山野之義氏が僅差で接戦を制する形に…。
　私も一概に多選が良くないとまでは思いませんが、現職は既に79歳と45万人の県都を支えるにはいささか高齢過ぎたという指摘もあったでしょうし、争点が見えにくい中、市民は現状打破を少しでも期待できる若手に市制を託したといったところなのかな…とも思うのですが、現職を破って新市長に就任する山野之義氏がどのような舵取りを行うのか注目を集めそうです。

宜野湾市長選、共・社推薦の安里氏が初当選

宜野湾市長選、共・社推薦の安里氏が初当選　2010年11月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20101128-OYT1T00670.htm
　米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選は２８日投開票され、新人の前副市長・安里(あさと)猛氏（５８）（無所属＝共産・社民推薦）が、新人の前衆院議員・安次富(あしとみ)修氏（５４）（無所属＝自民・公明推薦）を破り初当選した。
　投票率は６７・１３％（前回６０・３９％）だった。
　知事選に立候補した伊波洋一氏の辞職に伴う選挙で、両陣営が知事選と連動させた選挙戦を展開。革新候補として後継指名された安里氏は、伊波氏と同様に名護市辺野古への移設に反対し、グアム移転を主張していた。

★沖縄県　宜野湾市　市長選挙結果
当　23598　安里（あさと）猛　無新
　　21742　安次（あしとみ）富修　無新


　沖縄県宜野湾市は、沖縄本島中南部に位置する人口9.2万人ほどの市で、伊波洋一前市長が知事選出馬に伴い辞職したことから、市長選は前副市長で共産・社民・沖縄社会大衆が推薦する安里猛氏と元衆院議員の安次富修氏による争いとなりましたが、
　「一貫して沖縄に新基地はいらないと訴えてきた伊波氏の勝利を勝ち取りながら、市政の継承、発展のため私に力を貸してほしい」と訴えると共に、普天間問題では「グアム移転を進めるべきだ」として、伊波洋一前市長同様に名護市辺野古への移設計画への反対を強く主張した安里猛氏が23598票を獲得し、
　「現実を無視し、理想だけを訴えても解決しない。フェンスを取っ払い豊かな宜野湾市を作ろう」と、７年間宜野湾市長を務めた伊波氏を批判すると共に「市政の流れを変え、活力ある宜野湾市をつくる」と仲井眞弘多沖縄県知事も支援に回り21742票を獲得した安次富修氏　を僅差で振り切って初当選を決めました。

　う～ん。県知事選は仲井真弘多氏が逃げ切ったものの、宜野湾市では米軍基地の県外移設を主張し、伊波洋一前市長の意思を継ぐ安里猛氏が当選。
　地上戦に巻き込まれた沖縄だからこそ、基地問題にはどうしても神経質にならざるを得ないという一面もあるのだろうとは思いますが、前市長の意思を引き継ぐ安里猛氏はどのような市制運営を行ってくれるのでしょうか…。
　基地問題も大切な問題ですが、課題は基地問題だけでなく経済問題など様々な課題があるだけに、新市長に就任する安里猛氏の舵取りが注目されそうです。

沖縄知事に仲井真氏が再選…「県内移設はない」

沖縄知事に仲井真氏が再選…「県内移設はない」　2010年11月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20101128-OYT1T00632.htm
　米軍普天間飛行場移設問題の行方に大きな影響を与える沖縄県知事選は２８日投開票が行われ、現職の仲井真弘多(ひろかず)氏（７１）（無＝公明・みんな推薦）が、新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）（無＝共産・社民・国民・新党日本推薦）らを破って再選を果たした。
　政府は５月の日米共同声明に盛り込んだ、同県名護市辺野古への移設実現に向け、沖縄県側と協議したい考えだ。しかし、仲井真氏は県内移設に慎重な姿勢を崩しておらず、普天間問題の早期の進展は困難な情勢だ。
　仲井真氏は選挙戦で「辺野古への移設は不可能。政府の話は聞くが、安全保障問題は日本全体で考えるべきで、普天間の移設は県外でお願いしたい」と訴えた。当選後、那覇市内で記者団に「日米共同声明は極めて遺憾。県内（移設）は難しい。事実上ない」と述べた。
★沖縄県知事選挙結果
当　３３５７０８　仲井真弘多　＜２＞無現＝［公］［み］
　　２９７０８２　伊波洋一　無新＝［共］［社］［国］
　　　１３１１６　金城竜郎　諸新

仲井真知事再選、米は日米合意前進を一層要求へ　2010年11月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/world/20101129-OYT1T00058.htm?from
　２８日の沖縄知事選で現職の仲井真弘多知事が勝利したことで、米政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設という日米合意がまったく前進しない最悪の事態は回避できたとして、来春までに政治的に解決させるよう日本政府への要求を強めるものとみられる。
　米政府筋は仲井真氏の当選によって、「日本政府が本気になれば、沖縄県側の拒否感を和らげながら、日米合意を進めることが可能になったのではないか」との期待感を示した。
　日米両政府は今月１３日の横浜での日米首脳会談で、来春に菅首相が訪米し、日米で新たな共同文書をまとめる方針で一致した。普天間移設を共同声明でどう扱うかについて、両政府間の合意はないものの、オバマ大統領が首脳会談の中で５月の日米合意実施の重要性について改めて言及し、「来春までに日米合意が実現できる見通しを付ける」（米政府筋）ように暗に求めたという。

試される「県外移設」　主張一転の仲井真氏　2010年11月29日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/1129/SEB201011280071.html
　米軍普天間飛行場の移設問題が焦点になった沖縄県知事選。県内移設容認から選挙前に「県外移設」に転じた現職の仲井真弘多氏（７１）が、「国外移設」を主張した前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）を退けた。ともに「県外」を唱えて主張の違いが見えにくくなる中、仲井真氏は経済振興の訴えに力を割いて支持を集めた。「最低でも県外」と語りながら基地問題で迷走した民主党政権への不信もあって、県民は現実路線の知事を再び選んだ。
　２８日午後１０時過ぎ、仲井真氏が那覇市中心部の事務所に現れた直後にテレビが当選確実を速報した。室内を埋め尽くした２００人を超える支持者が一斉に立ち上がり、「仲井真」コールが響き渡った。
　「日本全体で考えてほしい」。報道陣のインタビューに応じた仲井真氏は、普天間飛行場の移設問題に触れ、「日本全体で」という言葉を３度繰り返した。
　普天間飛行場の県内移設を容認してきた仲井真氏が「県外移設」を掲げて選挙戦に臨む決意を固めたのは９月半ば。「百八十度、自分の考えを変えるような、みっともないことはしたくない」。直前までそう漏らしていたが、選挙戦に入ってからは、「北海道から鹿児島までのヤマトで探してもらいたい」と繰り返した。県内移設反対を訴えていた伊波氏の主張の独自色を抑えることに成功した。
　基地問題で主張の違いが薄れる中、「経済の仲井真」を強調する姿勢が県民から一定の評価を得たことになる。仲井真氏も２期目の抱負について、「今の戦後処理みたいなものからある程度解放され、自らの足で立つ活力のある県にしたい」と語った。
　この１年、苦悩の日々だった。沖縄の発展のためには政府との決定的な対立は避けて、辺野古移設を進めるしかない――。普天間問題が浮上してからの一貫した持論だ。
　選挙戦では、これまでやり玉にあげてきた普天間を巡る民主党政権への批判も抑え、沖縄振興で「政府と話を始めている」と何度も強調した。
　「県民の心を一つにして、県外移設を実現していきたい」。有権者に伝えた言葉がこれから試される。

■伊波氏「手応えあったが浸透できず」
　「県内移設反対を訴えた。県民の思いはそうだった。手応えもあったが、浸透できなかった」。伊波氏は那覇市内の事務所で２８日午後１０時過ぎ、敗戦の弁を述べた。「仲井真氏も県外移設と言ってきた。ぜひ、実現して欲しい」
　基地問題を語り始めると止まらない。演説の冒頭はいつも普天間だった。相手陣営から「訴えは基地ばかり」と批判されても「基地のない沖縄」にこだわり続けた。
　２８日夜、投票率の低さを問われた伊波氏は「この知事選で民主党が明確な指針を示さなかったし、普天間問題での政府の対応をみて、『選挙に行っても何も変わらないのでは』という思いが県民に広がったと思う」。伊波氏を支援した名護市の稲嶺進市長は「負けはしたが、仲井真知事から『県外移設』や『日米合意の見直し』という言葉を引き出させた。条件付き容認という知事の立場を変えさせるまで追い込んだということが選挙戦の成果だ」と話した。




　米軍基地移設問題をめぐって、今後の行方を見る上でも注目を集めていた沖縄県知事選は、現職で自民・公明・みんなの党が推薦に回った仲井真弘多氏に対して、社民・共産・社大・国民新党が推薦し、そうぞうが支持に回った前宜野湾市長の伊波洋一氏と幸福実現党が推薦する金城竜郎氏の3人による争いとなりましたが、仲井真氏も伊波氏も共に「県外」移設を唱えて主張の違いが見えにくくなる中
　当初普天間飛行場の県内移設を容認してきたものの「県外移設」を掲げて移設先について「日本全体で考えてほしい」と繰り返し主張した仲井真弘多氏が、「経済の仲井真」を強調する姿勢と実績を強調したこともあり335708票を獲得し、
　一環して米軍基地の県内移設反対を訴え297082票を獲得した伊波洋一氏に3万8000票以上の差をつけて再選を決めました。
　幸福実現党が推薦する金城竜郎氏は13116票と2人の戦いに完全に埋もれる形で伸び悩みました。

　鳩山前首相の「最低でも県外」発言の影響で民主党が独自候補の擁立を断念せざるを得ない中、普天間基地の移設問題についても、断固県外移設を主張した伊波洋一氏ではなく、現職の仲井真弘多氏が当選を決めたことで、基地移設問題も多少は交渉の余地もあるのかな…とも思うのですが、双方とも基地負担軽減を主張する中、どちらが当選しても与党の民主党にとってはいばらの道を辿ることになりそうですが、今後民主党は仲井真弘多氏と、どうこの基地移設問題を話し合っていくのでしょうか…。
　尖閣諸島問題や朝鮮半島の不安定な状況を考慮すると、現実問題として今後日本の国益を守るためにも、米軍基地そのものの短期的な縮小はありえないだけに、与党は今後この問題について、どう沖縄と粘り強く話し合いの場を設けていくのか、非常に難しい舵取りを迫られそうな気がします。

給与所得控除、年収1200万～1800万円で上限案 政府税調が見直し３案

給与所得控除、年収1200万～1800万円で上限案　政府税調が見直し３案 2010年11月25日　日経夕刊
　2011年度税制改正を議論している政府税制調査会は25日の全体会合で、所得税の見直し案を提示した。サラリーマンの収入の一定割合を必要経費とみなし、課税所得から差し引く給与所得控除について、年間給与収入額をもとに上限を設定する方針。具体的な上限は(1)給与所得者全体の平均給与の約３倍にあたる1200万円(2)資本金規模１億～10億円の企業の平均給与の約３倍にあたる1500万円(3)同10億円以上の平均給与の３倍の1800万円――の３案。
　現行の制度は所得が増えるにしたがって控除額が膨らみ、高所得者ほど有利になる仕組み。米独仏などは定額制や上限制を導入している。給与収入額1200万円の控除額は現行230万円、影響する人数は120万人。1800万円の控除額は260万円。
　役員給与の給与所得控除の上限については、役員が自らの意思で給与を決めやすいことに配慮し、給与が「高額」な場合はサラリーマンの半分に設定することを提案。高額の定義は資本金10億円以上の株式会社の平均的な役員報酬（1655万円）を参考に検討すべきだと提示した。

給与控除、年収１５００万円上限案　政府税調が最終調整　2010年11月26日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY201011250589.html
　政府税制調査会は、２０１１年度税制改正で、会社員を対象にした所得税の給与所得控除について、年収１５００万円で控除額に上限を設ける案を軸に最終調整に入った。税制面で優遇されている退職金についても基準を厳しくするなど、高額所得者を中心に広く負担増を求める。
　個人が納める所得税は、年収から様々な「控除」を差し引いて計算する。この控除額が小さくなると、税負担は増える。給与所得控除は、会社員の収入の一定割合について仕事上のつき合いなどの「必要経費」とみなし、年収から一定額（最低６５万円）を差し引くが、上限はなく、年収に応じて控除額も増える仕組みになっている。
　政府税調は、高額所得者にはより多くの税負担を求める「格差是正」に着手。給与所得控除は「高額所得者ほど税制面で優遇されている」として、２５日の会合では、年収１２００万円、１５００万円、１８００万円をそれぞれ超えた場合に、控除額を頭打ちとする見直し案を示した。
　控除を受けられる年収に上限を設けると、上限を上回る部分の年収については控除の対象外となり、いままでよりも所得税額は増える。会社役員などについてはさらに控除額を小さくする方針だ。
　年収１５００万円で頭打ちにすると、所得税を納める給与所得者の約１．２％にあたる約５０万人が負担増となる。１２００万円では約２．９％（約１２０万人）で、負担増の世帯は多くなり、政府税調内には「年収１５００万円が妥当」（幹部）との意見が強い。また、所得税の基準が変わると、同じ仕組みの住民税額も連動して増える。
　一方、税務署に確定申告し所得税の還付を受けることができる「特定支出控除」については、控除対象を増やす方向だ。公認会計士や税理士などの資格の取得費や授業料、仕事上必要な本の購入費、新聞代などを対象に追加。給与所得控除の見直しで負担増を求める一方、必要経費が多い人には控除対象を増やして、税負担を軽減する。
　厚生労働省は２５日の政府税調の会合で、配偶者控除と成年扶養控除の見直しを提案した。いずれも控除を縮小することで、税収入を増やし、子ども手当の積み増し財源にあてたい考えだ。
　配偶者控除は、年収が１０３万円以下の配偶者がいる世帯主について、納税者の所得から原則３８万円を差し引くことができる制度。厚労省は具体案は示していないが、政府税調は、年間所得１千万円（年収約１２３０万円）を超える世帯主には、控除をなくすことを検討している。
　２３～６９歳の扶養親族を対象にした「成年扶養控除」についても、政府税調は「成人したら働くことが基本」との考え方から、見直し方針を示した。現行では、扶養家族１人につき３８万円を控除できるが、年間所得４００万円（年収約５６８万円）を超える世帯は対象外とする方向だ。
　おもに大学を卒業しても定職に就かない世代を税優遇から外すことを想定。ただ、障害者や要介護者などは世帯主の年収に関係なく控除を継続する。５２０万人の対象者のうち約１４０万人が控除を受けられなくなる見通し。
　退職金の優遇も見直す。退職金にかかる税金は、勤続年数に応じて増える退職所得控除を差し引いた金額のさらに「半額」が課税対象で、給料よりも税制面で優遇されている。在任期間が短い会社役員は税優遇を縮小する方向だ。
　地方税収を増やすため、住民税分について生命保険料控除と地震保険料控除を廃止する。現在、両控除により累計５千万人が平均年５千円程度の減税の恩恵を受けている。






　う～ん。給与所得控除や配偶者控除に年収制限の上限を導入することを検討するなど、どうも民主党の税調になってからは、まるで結果を出すことを焦っているかのように次から次へと吃驚する（というより呆れ果てる）プランを打ち出してきますね…（苦笑
　ただ、もし本気で給与所得控除に上限を設けるならば、年末調整の対象外となり、自分自身で確定申告を行わなければならない年収2000万円以上の人に絞らなければ、企業の負担が増えて使用者陣営の不要な反発を招くことにもなりかねず、導入できるものも導入できなくなりそうですし、将来的にボーダーラインをいくらの水準まで引き下げていくかはともかく、最初から年収1200万円～1800万円をボーダーラインとするのは、個人的には非常に無理があると考えます。
　まあ、この年収1200万円だの、年収1500万円だの、年収1800万円だの　それなりに根拠のある数字なんだろうな…とは思いますが、企業にはそれでなくとも年末の忙しい時期に無理を言って協力してもらっているだけに、これ以上負担を押しつけても現場の最前線の反感を買うことにしかなりませんし、100歩譲って仮にこの水準で導入するとしても、納税者背番号制を導入するなど、企業に迷惑をかけない形で所得を把握できる仕組みを作ることの方が優先順位としては先かな…と思いますね。

「おれは歩きたくないんだ！」隊員を団扇で数回たたく 防衛省調査で判明 松崎議員“恫喝”の全容

「おれは歩きたくないんだ！」隊員を団扇で数回たたく　防衛省調査で判明　松崎議員“恫喝”の全容 　2010年11月28日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101128/stt1011280131000-n1.htm
　民主党の松崎哲久衆院議員（６０）＝埼玉１０区＝が７月、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の納涼祭で、空自側の対応に不満を抱き、隊員に“恫喝”ともとれる発言をした問題の詳細が２７日、防衛省の聞き取り調査で分かった。松崎氏は駐車場までの徒歩要請を「歩きたくない」と拒否。歩行者安全確保のための一方通行規制を無視し、車を逆走させて呼び寄せた上で隊員の腕をつかみ、うちわで数回たたいた。
　防衛省の内部調査は終了したが、北沢俊美防衛相は「調査は進行中」（２６日の参院予算委員会）として、結果を公表していない。
　松崎氏はこれを報じた１８日の産経新聞記事について自身のホームページ（ＨＰ）で「隊員には手も足も触れていない」「受付方向に車が走れないと思う方が無理」と反論している。
　調査では、松崎氏は７月２７日午後８時５０分ごろ、受付付近から、約３０メートル離れた来賓用駐車場の自分の車を一方通行規制を逆走させる形で呼んだ。
　車は誘導に従わず丁字路の右折を試み、隊員Ａが注意すると、運転手は車を降り松崎氏のところまで歩いて事情を説明した。松崎氏が「２車線あるから問題ない。車をここに着けろ」と話したのを、近くにいた隊員Ｂが聞いた。
　隊員Ｂが「混雑のため車両規制を実施しています。事故の可能性もある」と車まで歩くことを要請したが、松崎氏は「おれは歩きたくない」と拒否した。
　運転手は車に戻り、隊員Ａの制止を無視して一方通行を逆走、十字路でＵターンして停止。松崎氏は隊員Ｂの腕をつかみ「ほら危なくないだろう」と言いながら、持っていたうちわで数回たたき、車に乗った。
　隊員Ｂはドアが閉まった後、「二度と来ないでください」とつぶやいたが、車窓が開いており松崎氏が聞いた。松崎氏のＨＰでは、このとき「ムッとしたが挑発に乗ったらダメだと分かっているから立ち去った。後日、基地側から謝罪にきたが、私が謝罪を求めたのではない」としている。
　だが防衛省調査では、松崎氏は隊員Ｂに詰め寄り「何だおまえは。司令官を呼んでこい」と言った後、受付で受付担当幹部に事情を話し、隊員Ｂの謝罪を求めたとあり、言い分は食い違っている。
　調査はまた「隊員Ｂは胸をつかむように押されたと言っている」としたものの、「同僚隊員からは死角で、目撃証言は得られなかった」とした。
　松崎氏は２７日、産経新聞の取材に「隊員に手は触れていない。うちわが触れたかどうかまで記憶にない。私は子供のころから家族にも友人にも手を出したことはない。周囲もそれを信じてくれている」と語った。





　う～ん…。松崎哲久衆院議員は、当時の日本新党のNO２だったとはいえ、国会議員としてのキャリアは浅く、初当選は平成15年11月の衆議院選挙のしかも比例復活当選組で平成17年9月の小泉旋風ではあっけなく落選。昨年夏の鳩山旋風でようやく小選挙区で当選できた、はっきり言って国会議員としては小物もいいところなのですが、この程度の実績しかあげていない議員が恫喝まがいの行為をするなんて、民主党の規律（部下のしつけ）もなっていませんね…（呆れ
　議員は税金と言う名の公費で報酬を賄っているだけに、動いてナンボですし、はっきり言ってこんな勘違いな人間は要らない！！！　とさえ言い切りたくなるのですが、次の選挙では、党派の違いを超えて本当に国民の役に立つ国会議員にだけ当選してもらいたいものだと思います。

北朝鮮党機関紙「日本の反動勢力は熱を下げろ」

北朝鮮党機関紙「日本の反動勢力は熱を下げろ」　2010年11月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101127-OYT1T00436.htm
　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２７日掲載の論評で、黄海での２８日からの米韓合同軍事演習について、「戦争の騒動を起こす」と非難した上で、自衛隊と米軍が１２月３日から８日間にわたり沖縄周辺などで行う日米共同統合演習にも言及。
　「日本まで同調するのは、日本の反北朝鮮姿勢、対決姿勢が無謀な段階に至っていることをよく示している。日本の反動勢力は、軍国主義の熱を下げたほうがいい」と主張した。
　日米共同統合演習は、弾道ミサイル対処や島嶼(とうしょ)防衛の訓練に主眼が置かれる。

「言語道断の暴挙」北砲撃非難決議、衆参で採択　2010年11月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101126-OYT1T00975.htm
　衆参両院は２６日の本会議で、北朝鮮による韓国砲撃を非難する決議を全会一致で採択した。
　砲撃を「言語道断の暴挙で、武力による挑発は決して許されない」と非難する内容だ。
　決議は、北朝鮮に対し、核兵器開発を含めた軍事的な挑発行為を放棄するように促す一方、拉致問題について早期の全面解決を求めた。日本政府に対しては、北朝鮮への新たな制裁措置を検討し、韓国や米国との連携強化に努める必要性を訴えている。
　菅首相は参院本会議で、決議採択を受け、「引き続き情報収集に努め、韓国、米国をはじめとする関係国と連携しながらしっかり対応する」と述べた。

殺傷力高いロケット弾使用＝無差別攻撃浮き彫り―北朝鮮 　2010年11月26日　時事通信
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/backnumber/n_northkorea2__20101125_3/story/101125jijiX705/
　韓国軍合同参謀本部は２５日、北朝鮮が２３日に行った延坪島への砲撃の際に、通常の砲弾よりも殺傷力が高いロケット弾を使い、これが民間人居住地域にも着弾していたことを明らかにした。また、コンクリートを貫通する特殊な砲弾も使われたとの指摘も出ており、民間人の犠牲もいとわない無差別攻撃だったことが改めて浮き彫りとなった。ロケット弾の不発弾や破片は島内の軍施設だけでなく、民間地域でも発見された。韓国紙・文化日報によると、今回使われたロケット砲は旧ソ連のロケット砲を北朝鮮が改良したものとみられ、同紙は通常の砲弾と比べ８倍程度の殺傷能力があると分析している。軍関係者は同紙に「ロケット弾は民間の人口密集地に着弾しており、民間人を計画的に大量殺傷する意図があったとみられる」と話した。
　このロケット砲は、金格植団長率いる４軍団に配備されていると推定される。金正日総書記と三男正恩氏が、砲撃直前に金団長と会ったとの未確認情報もあり、砲撃が金父子の指示によるとの見方も強まっている。　

手続き停止「私が指示」＝朝鮮学校の無償化―首相　2010年11月24日　時事通信
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/backnumber/n_mext__20101124_5/story/101124jijiX485/
　菅直人首相は２４日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化に向けた手続きに関し、首相官邸で記者団に「私の方から（高木義明）文部科学相に、こういう状況なのでプロセスを停止してほしいと指示した」ことを明らかにした。手続き停止については、仙谷由人官房長官が同日午前、「いったん停止する方向に動く」と表明。高木文科相も無償化見直しの可能性に言及していた。　

高校無償化、朝鮮学校３校の申請受理　2010年11月26日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101126-OYT1T00901.htm
　高木文部科学相は２６日の閣議後の記者会見で、高校授業料の実質無償化に向け、全国の朝鮮学校１０校のうち、２５日に３校から申請を受理したことを明らかにした。
　ただ、北朝鮮の韓国砲撃に伴い、受理後の審査手続きを停止する方針に変わりはないことも強調した。審査の開始についても、「今のところ見通しは立たない」と述べた。
　文科相は今回の停止措置について、「平時の外交上の配慮を超えた、我が国や国際社会の平和を揺るがす特別な事態だ」と説明した。





　ん…。北朝鮮党機関紙が「日本の反動勢力は熱を下げろ」などと書いたようですが、私達日本人から見れば『お前らこそ頭を冷やせ！！！』と言い返したくなりますね。
　まあ、自衛隊という国を守るだけの防衛力しか持たず軍事的脅威を感じることのない日本から　いくら非難決議を採択されたところで、北朝鮮から見れば痛くも痒くもないでしょうし、むしろ朝鮮学校の無償化延期や経済制裁の更なる強化の可能性といった経済的打撃を被る方が余程苦しく、『本音は言えないため問題をすり替えて非難してきている』と考える方が妥当なのだろうな…とは思いますが、どのような理由であれ民間人を巻き込んだ罪はあまりにも重く、高校無償化問題で朝鮮学校を含めるかどうかについても、当の朝鮮学校が文部科学省の介入を頑なに拒んでいる以上、やはり北朝鮮に不正に送金されない具体的な仕組みを構築できない限り『やっぱり信用できない』となり、無償化の問題が一時保留になってしまうのもこれもまた無理もないところかと思います。
（一個人としては、教育の機会は平等に与えられるべきだと思いますが、あくまでも無償化の費用は生徒のために使われるべきであって、北朝鮮国内に不正送金されることは絶対に避けなければなりませんし、学校経理の透明性の確保や思想偏重教育の修正などに平時でも1年程度の導入の遅れはやむを得ず　そして今回の民間人を含めた無差別攻撃により、その判断そのものが保留になってしまったのも致し方なかったのでは…と考えます）
　北朝鮮は、攻撃直後の会見で『「今後も、南朝鮮（韓国）がわが国領海を０．００１ミリでも侵犯すれば、ちゅうちょなく無慈悲な軍事的打撃を加え続けることになろう』などと警告したそうですが、『だったらこちらも慈悲は一切かけないぞ』と世論が反発することくらい簡単に想像できそうなものですし、この国は日本の過去の暴走（太平洋戦争に突入したあげく国土が焦土になり貴重な人材を多数喪失し、国が一度は実質的に滅んだこと）という歴史の教訓を学ぶ謙虚な姿勢もないのか…とただただ情けない気持ちにさせられますね…。

馬淵国交相問責、未明の決議…仙谷長官に続き

馬淵国交相問責、未明の決議…仙谷長官に続き　2010年11月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101126-OYT1T01053.htm
　２０１０年度補正予算は２６日夜、衆参の両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定に基づき成立した。
　自民党は同日夜、補正予算案の参院本会議採決後、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の対応不備などの理由で、仙谷官房長官と馬淵国土交通相への問責決議案を提出した。仙谷氏の決議は同日夜、社民党を除く野党の賛成多数で可決され、馬淵氏の決議も２７日未明に可決された。
　菅首相は仙谷氏らを続投させる考えだが、政権には大きな打撃となり、仙谷氏らの進退を巡る首相の判断が焦点となる。
　補正予算は２６日午後の参院予算委員会で野党の反対多数で否決された。同日夜の参院本会議でも反対１２５票、賛成１１４票で否決された。その後、すでに可決した衆院側との両院協議会が開かれたが、両院の意見は一致せず、衆院の議決が国会の議決となった。補正予算が憲法の衆院優越規定により成立するのは昨年５月以来で、計８度目。
　自民党がみんなの党と共同提出した仙谷氏への問責決議案では、「内閣の中枢に居座ったままでは、現状の打開は望むべくもない」と辞任を要求。馬淵氏に対しても、漁船衝突事件への対応が「国民に不満と不安を生じさせた」と指摘した。
　民主党の岡田幹事長は２６日夜、国会内で記者団に「問責に値するとは考えていない」と両氏の辞任を否定したが、自民党は問責決議が可決されても両氏が辞任しなければ、同意人事など一部の議案を除き、衆参両院での国会審議を拒否する構えだ。一方、政府・民主党は１２月３日までの今国会会期を延長しない方針で、来年の通常国会は冒頭から混乱する可能性もある。
　補正予算は総額４兆８５１３億円の円高・デフレ対策を盛り込んでおり、〈１〉雇用・人材育成〈２〉新成長戦略の推進・加速――などが柱だ。補正予算関連の改正地方交付税法は２６日夜の参院本会議で、与党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。




　う～ん。補正予算案は何とか成立させたものの、予想通り？　野党には仙谷官房長官と馬淵国交相の問責決議案を提出されてしまいましたね…（汗
　まあ、仙谷氏については自ら暴走した柳田法務大臣とは異なり『辞めさせる理由もなく、それ以前に仙谷氏まで辞めさせたら、小沢氏の離党騒ぎと同様に民主党の分裂問題にもなりかねない』とばかり、こちらは意地でも守り切るだろうな…とは思いますが、焦点は馬淵国交相の方。
　ここ数年の自民党政権のように1年置きに首相を変えることにならない限り、もうそろそろ第二次菅内閣の人選も検討していかなければならないでしょうし、まだ衆議院3期目で50歳という若さを考慮すれば、馬淵さんは代替できるだけの人材がいないといった余程深刻な理由でもない限り、途中辞任の可能性は低いとしても、次の内閣改造でガス抜きも兼ねて交代させるのではないかと個人的には推測しています。

菅首相：「支持率１％になっても辞めない」…鳩山氏と会食

菅首相：「支持率１％になっても辞めない」…鳩山氏と会食　2010年11月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101128k0000m010024000c.html
　菅直人首相は２７日、民主党の鳩山由紀夫前首相と東京都内の中華料理店で約１時間半会談した。内閣支持率が急落しているが、首相「１％になっても辞めない」と述べ、政権維持に向け意欲を強調した。会食は首相の呼びかけで、政権運営が厳しさを増す中、協力を求めたとみられる。
　鳩山氏は、仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決されたことを受け、挙党態勢を構築するよう促した。「非小沢」路線を修正する内閣改造などが念頭にあるとみられる。
　首相はまた、２２年サッカーワールドカップの日本招致に向け、１２月に国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事会が開かれるスイス・チューリヒで招致活動をしてほしいと要請。「政府専用機を用意する」と水を向けたが、鳩山氏は「あまり期待しないでほしい」と消極的な姿勢を示した。




　まあ、現実問題として内閣支持率が1％どころか、支持率の一桁割れが現実味を帯びた時点で首相は自ら退陣せざるをえなくなるのが常でしょうし、こちらはむしろ何かと突きかかってくる鳩山前首相に対する嫌味と趣旨返しも込めた発言なんだろうな…とは思いますが、この発言で前回は改革を期待して民主党に1票を投じた浮動票層も『何もできないくせに、地位だけには固執するのか』とますます民主党離れを進める逆効果になりそうな嫌な予感がしますね…（汗
　サッカーファンの方には悪いと思いつつも、ワールドカップの日本招致などは正直どうでもいい（外交カードに使えるならあえて譲るのも一つの選択肢かと思います）と思いますが、政権の迷走が日本経済の立て直しという経済問題だけでなく、（中国やロシアとの領有権対立といった）国家としての利権を失いかねない事態にも陥っているだけに、首相そして民主党は単に強気な態度を見せるのではなく、いかに臨機応変かつ迅速に現在立ちふさがっている諸問題を解決しつつ、国としてのプレゼンスを取り戻すのか、非常に厳しい舵取りを迫られているように思います。