今春の新入社員は「カーリング型」 配慮や指導必要

今春の新入社員は「カーリング型」　配慮や指導必要　2008年3月26日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080326/biz0803261840010-n1.htm
　自立意識が乏しく、周囲の配慮や指導が必要な「カーリング型」－。社会経済生産性本部は２６日、売り手市場だった今年春の新入社員の特徴を分析し、こう「命名」した。
　カーリングは、トリノ冬季五輪で日本女子チームが活躍し、有名になった氷上の競技。「就職氷河期」だった数年上の会社の先輩とは異なり、今年の新入社員は「氷の上を滑走する石のごとくスムーズに就職できた」と同本部は説明する。
　せっかく採用した社員なので、企業は「育成の方向を定め、そっと背中を押し、ブラシでこすりつつ、働きやすい環境づくりに腐心」。しかし、新入社員の方は会社や仕事への執着が薄く「少しでもこするのをやめると、減速したり、止まったりしかねない」。一人前に育てるには時間がかかりそうだという。
　新入社員の命名は昭和４８年度にスタートした。


　ちなみに、昨年度の新入社員への命名は『デイトレーダー型』でしたが、今年はそれより更に始末の悪い？カーリング型…（溜息
　社会生産性本部のこの調査報告書は、元々シビアなネーミングを付けることでも有名ですが、会社から見れば、新人にばかり配慮や指導をしていて、戦力になりはじめた若手社員に逃げられてしまっては意味がありませんし、かといってせっかく多額のコストと時間をかけて獲得した新入社員に逃げられても困るし、若手社員への配慮のし過ぎて管理職がメンタル不全になっても困るし、どう配慮という名の資源のバランスをとっていくのか、頭が痛いところではないでしょうか。

平成２０年度　新入社員のタイプについて　はこちら
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000857/attached.pdf

アエル、民事再生法の適用申請・負債総額231億円

アエル、民事再生法の適用申請・負債総額231億円　2008年3月25日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080324AT2C2401C24032008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080325k0000m020156000c.html
　消費者金融のアエル（東京・中央）は24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は約231億円。同社は2003年9月に会社更生法の適用を申請、昨年8月に更生手続きを完了したばかりだが、規制強化による経営悪化で再び事業継続が困難になった。
　アエルは1969年に東京で設立。貸出残高は1000億円程度で、業界13位とみられる。03年に経営破綻し会社更生法の適用を申請。米投資会社ローンスターが運営するファンドの支援を受け、昨年8月に更生手続きを終了した。しかし利息制限法の上限（15―20％）を超えて過去に受け取った利息の返還請求が相次いでおり、金融機関からの資金調達も困難になったという。
　消費者金融業界では昨年9月に東証1部上場のクレディア（静岡市）が民事再生法の適用を申請している。


　2003年11月に会社更生法を申請して、その後投資ファンドの支援を受けて昨年8月に更正手続きを終えたばかりの、消費者金融中堅（業界順位10位前後）のアエルが、今度は民事再生法を申請したようです。
　とはいえ、あえてこの会社を買おうと思うような奇特な会社って果たしてあるんでしょうかねぇ…。
　というのも、今は同じく準大手で、GEの傘下に入って再建を図ってきたレイクが売りに出る（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080324mh06.htm）ようですし、米シティグループも傘下のディックファイナンスを売却して、日本から撤退することを検討（http://gazz.221616.com/user-42AB37D669821CC977951A8AE9D63C12/blog/entry-68141）しているようで、売り物件はいくらでもあるのが、今の消費者金融業界の現実。
　そんな状況で、知名度も客層も劣ると思われるアエルを、あえて買収候補として選ぶ大手があるとは考えにくいですし、民事再生法を申請した企業も、4件に1件の割合で認可されていないという現実と、今の消費者金融業界の厳しさを考えると、再生以前に、計画の認可そのものが本当に通るのか…という懸念を感じずにはいられません。

サブプライム損失絡みでイーバンク銀行と滝野川信金に資本支援

イーバンク銀、資本増強・政投銀から劣後債で100億円　2008年3月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080325AT2C2500C25032008.html
　インターネット専業銀行最大手のイーバンク銀行は25日、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に関連する運用の損失を埋めるため資本増強に踏み切る方針を決めた。筆頭株主である日本政策投資銀行が100億円の劣後債を年度内に引き受ける方向で調整している。サブプライム関連損失を理由に資本増強を迫られた日本の金融機関は3社目となる。
　イーバンク銀は集めた預金の一部をサブプライム関連などの証券化商品で運用していた。しかし同商品の価格急落で多額の評価損が生じ、2007年12月末までに約50億円の有価証券の売却損と減損損失を計上。08年3月期は100億円を超える最終赤字に転落する見通しだ。

信金中金、東京・滝野川信金に資本支援　2008年3月14日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080314AT2Y1300213032008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080314-OYT1T00496.htm?from=main5
朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/0314/TKY200803140183.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080314k0000e020026000c.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080314/fnc0803141133012-n1.htm
　信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫は13日、サブプライムローン関連損失で経営が悪化している滝野川信用金庫（東京・北）に200億円超の資本支援に踏み切る方針を固めた。同信金はサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱で400億円以上の損失が発生。信金中金は現経営陣らに退陣を求め、早期の経営再建を促す。
　サブプライム問題で経営悪化が表面化した日本の金融機関は滝野川信金が初めて。自己資本比率が国内業務を継続するのに必要な4％を割れば、金融庁による早期是正措置の発動対象になる。信金中金はそれを未然に防ぎ、信用不安を引き起こす前に全面支援する。



　イーバンク銀行と言えば、ノーロード投信（http://efantasia.ebank.co.jp/search/p6/01/dd/RZ/）が充実していて、外貨預金（http://efantasia.ebank.co.jp/gaika/）の為替手数料も割安ということで、何かと使い勝手のよい便利なネット銀行ですが、昨年12月の時点でサブプライム関連損失が78億円に達し、更に最大で30億円の追加損失が見込まれるため、筆頭株主である日本政策投資銀行が100億円の劣後債を引き受ける形で資本増強を行うようです。ちなみにサブプライム絡みで資本増強するのは、みずほ証券、滝野川信金に続いて３行目。

　一方、滝野川信金と言えば、預金量が6860億円しかないのに、73億円（預金量の1％以上！）もの巨額のサブプライム損失を出し、2007年9月の中間仮決算で税引き後利益も１１億７０００万円の赤字を出したことで、海外に出店していない中小金融機関でも、この問題と無関係とは限らないということを嫌と言うほど思い知らされましたが、こちらは上部団体の信金中金から200億円の資本支援を受けるようです。
　まあ、救済する側の大手信用金庫から見れば、何も好き好んでまだ損失が膨らむ可能性のある金融機関を救済する義務もありませんが、店舗網が東京北部と埼玉県に33店舗もあるだけに、上位地銀が救済合併に動いてもおかしくないかな…と見ていただけに、単独存続前提での上部団体である信金中金からの200億円の出資は正直予想外でしたね…。
　それにしても、出資の条件として、現経営陣の退陣を要求しているようですが、このクラスの金融機関の場合、オーナーが経営を引っ張っていることが多いだけに、主力級？の人材を退陣させて、一体誰がこの会社を引っ張っていくんでしょう？？？　財務内容の問題とは別に、現経営陣を退陣させた後、経営をどう進めていくのかも気になるところです。

年金滞納記録、「不正」抹消を隠ぺい…松山西社保事務所

年金滞納記録、「不正」抹消を隠ぺい…松山西社保事務所　2008年3月31日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080330-OYT1T00282.htm
　企業による健康保険・厚生年金保険料の滞納を巡り、松山西社会保険事務所（松山市）が、職員の不正処理を２年以上にわたって事実上、隠ぺいしていたことが、わかった。
　職員は企業の適用届を過去にさかのぼって不正に取り消し、滞納記録を抹消。これによって、年金加入記録がなくなった元従業員の訴えで２００５年春ごろ不正が発覚したが、調査せず放置していた。社会保険庁は昨年８月に不正処理の事実関係だけを公表したが、隠ぺいについては、「調査中」を理由に明らかにしていない。
　社保庁によると、職員は０４年２月、厚生年金保険料などを滞納していた松山市内の有限会社社長から「保険料を払えない。適用事業所を取り消してほしい」との申し出を受け、同社設立時の０３年９月までさかのぼって適用届を取り消し、同月の１か月分だけ納付されていた従業員ら８人の保険料を返還。翌１０月以降の滞納記録を抹消した。厚生年金、健康両保険法によると、すべての法人と原則、従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。
　元従業員の証言によると、同社で４か月間、給与から保険料を天引きされていたが、記録上は厚生年金に加入していないとして国民年金の未納通知が届いたため、０５年春ごろ、給与明細書を持って同社保事務所を訪れた。その場で、職員の上司が職員から事情を聞き、適用届を過去にさかのぼって取り消していたことが判明した。
　保険料は会社と従業員が折半で負担するが、元従業員は同社から、天引きされた保険料を一切、返還されていないという。



　この有限会社が個人経営の理美容業のように、任意包括適用事業所に該当する（厚生年金保険や健康保険は従業員が5人以上いても、個人経営の場合、強制適用とならないケースがあります）のかどうかは、誌面からは判断できませんが、『1ヶ月だけ入ってすぐに取りやめるなら、最初から（従業員と合意の上で）加入するなよ！』と言いたくなりますし、保険料を給与から天引きしていたのに、厚生年金に加入していなかったとなれば、これは従業員から見れば詐欺にあったようなもの。
　まあ、対会社に対しては民事損害賠償でも起こしてもらうしかないと思いますが、問題は社会保険事務所の職員が関与していたことですね。
　日本人はとかく『会社が潰れるくらいならば…』という言葉に弱いのですが、だからといって、簡単に適用喪失していては、従業員の権利が守れませんし、少なくとも行政の側が抜け道を指南するような真似をしてはいけません。
　しかも、事は従業員の老後を左右する年金額にまで影響する（いくら社会保険事務所の職員が不正行為を犯したとはいえ、現に保険料が払い込まれていないのですから、年金額への反映は限りなく困難。この間の期間は、多分カラ期間扱いになるのではないでしょうか）だけに、ホントとんでもないことをしでかしてくれたものだと思います…（怒！
　それにしても、この会社。健康保険料も2年以上にわたって払っていなかったようですが、2年もあれば、従業員が健康保険を使って医者にかかることくらいありそうなもの。どうしてばれなかったんでしょうね…？？？

ベアー買収、異議相次ぐ・「株主の利益を侵害」

ベアー買収、異議相次ぐ・「株主の利益を侵害」　2008年3月31日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080330AT2M2901829032008.html
　経営危機に陥った米証券大手ベアー・スターンズに対して、同社の身売りに反対する機関投資家株主が相次いで訴訟に踏み切った。「株主の利益を考えない善管注意義務違反」というのが訴えの理由。ベアーを買収する米大手銀ＪＰモルガン・チェースは24日に買収価格を10ドルに引き上げたが、それでも直近の決算発表に基づく解散価値（80ドル超）を大幅に下回るためだ。
　訴えたのは中西部ミシガン州のウエイン郡退職者基金と同デトロイト市警察・消防退職者基金の2株主。

ベアー会長、保有株売り切る・買収価格引き上げ直後　2008年3月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080328AT2M2801528032008.html
　米大手証券ベアー・スターンズのジェームズ・ケイン会長が、保有する自社株566万株を約6130万ドル（約60億円）で売り切ったことが27日明らかになった。ベアーは経営難から米大手銀行ＪＰモルガン・チェースへの身売りが決まったが、買収価格引き上げを求めてきた同氏の戦線離脱で、従業員や株主に失望が広がりそうだ。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によると、ケイン会長は25日に保有株を一株10ドル84セントで市場売却した。ＪＰモルガンは買収価格を当初の2ドルから24日に10ドルに引き上げており、この直後にあたる。
　ケイン氏をはじめとする株主や従業員は引き続き買収価格の引き上げを求めるとみられていた。27日にベアーの株価は一時11ドル台半ばまで上がったが、反対派の筆頭とされたケイン氏の株売却を受けて、時間外取引で下げに転じた。



　株を買い取る時の値段は、基本的には売主と買主の自由な競争により決めれば良いと思いますが、さすがに今回のベア株の買取価格について、1株10ドルでも安いと不満を漏らしている一部株主は、現実が見えていないのではないかと思いますね。
　大体、いくら直近の決算発表に基づく解散価値が80ドルあろうが、もしあのまま　ベア社が救済されずに法的整理に追い込まれていれば、株券は紙くずになっていた可能性が高いわけですし、JPモルガンだって何も好き好んでベア社を引き受けたわけではありません。
（欲しければ、一旦法的整理になった直後に手をあげれば済むわけですし、JPモルガンには、シティの大株主になる選択肢もありました）他にも、今の株価だって連銀からの緊急融資があったからこそ、当初の2ドルという買取価格を10ドルまで大幅に引き上げることができたことは、適正な株価を考える上で十分に考慮すべきではないかと思います。
　個人的には1株10ドル（＝1000円）でも、清算価格にしては高い（なんでも本社ビルの価格だけで8ドル分くらいの価値があるそうです）という印象を受けざるを得ないのですが、それでも不満というのならば、あえてその株主からは買い取らないという選択肢もあるのではないでしょうか。
　実際、大株主の1人だったベアーの会長は既に売り抜けたようですし、あまり高く買うと、今度は既存のJPモルガンの株主の利益を阻害しかねないだけに、JPモルガン側は、強気の交渉を続けて良いと思いますね。

プレナスの営業差し止め却下・東京地裁

プレナスの営業差し止め却下・東京地裁　2008年3月31日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080331AT2F3100F31032008.html
　持ち帰り弁当店最大手で「ほっかほっか亭」チェーンを離脱して新ブランドを立ち上げるプレナスに、同チェーンの営業権を管理するほっかほっか亭総本部（東京・港）が営業差し止めなどを求めた仮処分の申し立てについて、東京地裁は31日までに、総本部の請求を却下した。プレナスは営業差し止めを受ける可能性がほぼなくなり、5月15日に予定している新ブランドへの移行が確実になった。


　ほっかほっか亭のフランチャイズから離脱し、新ブランド『ほっともっと（Ｈｏｔｔｏ Ｍｏｔｔｏ）』を立ち上げるプレナスに対して、営業権の差し止めを求めていた、ほっかほっか亭総本部の仮処分申立てが却下されたようです。
　まあ、この両社のプライドをかけた争いは、正直どうでも良いのですが、万が一にも営業の差し止めになった日には、売り上げを失う加盟店だけでなく、普段からそのお店を利用しているお客さんが一番迷惑を蒙りますし、一般利用客に迷惑のかかる判断が出されなくて本当に良かったと思います。

日経平均大幅反落、294円安の１万2525円

日経平均大幅反落、294円安の１万2525円　2008年3月31日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080331NTE2INK1431032008.html
　31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。大引けは前週末比294円93銭（2.30％）安の１万2525円54銭だった。前週末に大幅高した反動で主力株などに売りが先行。その後も反発力は鈍く、午後に入って持ち高を減らす売りが膨らんで一段安となった。国内外の景気の先行き不透明感が重しになった。鉄鋼株や自動車株、非鉄株などの下げが目立った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅反落。
　東証１部の売買代金は概算で2兆1371億円（速報ベース）だった。



　年度末恒例？の日経平均のお化粧買いも、NYダウが4日間で300ドルを超える下げ幅を記録しては、さすがに大幅続落せざるを得なかったようです。
　31日の日経平均は、朝方から12600円前後まで一気に下げ、その後はもみ合うも、午前の終値に向けて再び下落し、前引けは前週末比192円64銭安の１万2627円83銭で終了。
　午後に入ると、アジア市場が下落したことから、更に下げ幅を広げ、14時前に、本日の最安値となる12430円63銭を記録。もっとも、その後は円相場が99円台後半で落ち着いていたこともあり、若干の買戻しも入ったようで、結局終値は、前日比294円93銭安い12525円54銭で終了しました。

「およげ！たいやきくん」ＣＤ再発売で人気再燃

「およげ！たいやきくん」ＣＤ再発売で人気再燃　2008年3月29日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080329/trd0803291416012-n2.htm
　日本で最も売れた歌謡曲「およげ！たいやきくん」が再びブームの兆しをみせている。今月５日にＣＤが再発売されると、徐々に売り上げを伸ばし、３１日付の最新のオリコンチャートでは１９位に。曲がヒットした昭和５０年ごろには、たい焼き店に行列ができるなどしただけに、店主らは「歌がヒットし、子供たちに買いにきてほしい」と期待を寄せている。
　「およげ！たいやきくん」は５０年１２月に発売され、これまで約４５５万枚を売り上げ、日本で最も売れた曲として知られている。ギネスブックにも「日本人のアーティストが歌う世界で最も売れたシングル曲」と認定されている。
　曲のヒット当時、オイルショックの影響で景気が悪化。５１年には田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件が発覚するなど閉塞（へいそく）感が漂う中、「まいにち、まいにち」「いやになっちゃうよ」などと悲哀に満ちた歌詞がサラリーマンに共感を呼んだ。
　再発売のきっかけは昨年末、「たいやきくん」のぬいぐるみがクレーンゲームの景品に登場したことだった。愛らしいぬいぐるみが人気を呼び、発売元のポニーキャニオンに「今でもＣＤを売っているのか」と問い合わせが相次いだ。このため、同社は再発売を決定。当時のレコードジャケットを忠実に再現し、テレビで流されたアニメーション画像のＤＶＤを特典として付けたところ人気が再燃した。今月５日の再発売後、オリコンチャートの順位は着実に上がり、最新のチャートでは１９位にまでなった。
同社によると、購買層は３０、４０代が中心で「大人になってもう一度聞くと、味わい深い歌詞の意味が分かった」などと感想が寄せられており、曲がヒットした当時と同じような閉塞感を、現在のサラリーマンも感じていることがうかがえる。担当ディレクターの佐藤信太郎さん（３４）は「時代が変わっても聴く人を共感させ、ひきつける魅力がある」と話す。
　曲が再びヒットしたことに合わせ、たい焼きの人気も上昇。首都圏ではたい焼き専門店の新規オープンが相次ぎ、老舗店の客足も増えている。近畿でたい焼き店などを展開する兵庫県西宮市の「サザエ食品」は「『だんご３兄弟』のヒットで団子の売り上げが伸びた。『およげ！たいやきくん』のリバイバルにも期待は大きい」と話している。



　ほほぉ…。最近は音楽もダウンロード経由での購入が主流となり、CDなどかさばるものは全体的に売れなくなったと聞いていますが、他の方がカバーしたわけでもないのに、CD化しただけで、オリコンランキングの19位まで上り詰めるのは凄いですね。
　勿論懐かしいというのもあるのだとは思いますが、幼児向けの歌はわからないというお父さんやお爺さんでも、この歌ならば知っているでしょうから、一緒に歌って楽しむといった需要もあるのだろうな…などと、この記事を読んでついついほほえましい気持ちになりました。

日立、エルピーダ全株売却へ・ＤＲＡＭ事業から完全撤退

日立、エルピーダ全株売却へ・ＤＲＡＭ事業から完全撤退　2008年3月27日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080326AT2D2601926032008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080327k0000m020148000c.html
　日立製作所は保有しているエルピーダメモリ株1280万株（発行済み株式数の9.9％）を全株売却する方針を決めた。エルピーダは日立とＮＥＣが主要な半導体メモリーであるＤＲＡＭ事業を折半出資で統合した会社。既に経営は独立しており、事業上のつながりも薄れたことから、日立は資本関係を解消し、ＤＲＡＭ事業から完全撤退する。
　従業員の年金支払いなどに充当する退職給付信託を設定し、ここに保有するエルピーダ株を時価で全株拠出する。実質的な議決権は日立に残るが、将来は信託設定した株の売却を進めていく方針だ。日立は取引関係に関しては変更ないとしている。


　エルピーダメモリと言えば、海外との価格競争に敗れたDRAM事業を立て直すために、日立製作所と日本電気の両社がDRAM事業部門を独立させて作った会社ですが、日立はエルピーダ株を全株売却して、DRAM事業から完全撤退するようですね。
　日立は、既に昨年の10月に個人向けパソコン事業から撤退を発表していますし、システムＬＳＩも、三菱電機と設立したルネサステクノロジに移管するなど、汎用品半導体事業からの撤退準備を着実に進めてきただけに、今回の合弁解消も時間の問題かな…とは思っていましたが、半導体などの分野では、他にも大企業同士が海外のライバル企業と競争するために、合弁会社を作っている事例も少なくありませんし、今後は本体のROEを上げるためにも、採算が合わないことを理由に、合弁先に株式を買い取って貰う今回のような動きが他にも出てくる可能性があるかと思います。

ニュースリリースはこちら
http://www.elpida.com/ja/news/2008/03-26.html

「カード使ってマイル」サービス絞る動き 収益悪化背景

「カード使ってマイル」サービス絞る動き　収益悪化背景　2008年03月17日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0316/TKY200803160145.html
　カード会社が利用者への「ポイント」発行のサービスを絞り始めた。人気の高い航空会社の「マイレージ」（航空券とも引き換えられるポイント）との交換比率を引き下げたり、電子マネーへの入金時のポイント付与をやめたり。カード会社の収益悪化が背景だ。
　業界大手の三井住友カードは４月１６日から、三井住友ＶＩＳＡカードを１０００円使うごとに付くポイントを全日本空輸（ＡＮＡ）のマイレージと交換する条件を変更。毎年度の交換手数料６３００円を無料にするが、比率を１ポイント＝１０マイルから１ポイント＝３マイルに下げる。単純計算で、従来は１５０万円分のカード利用で１．５万マイルたまり、国内線航空券に交換できたが、今後は５００万円分のカード利用が必要。ＡＮＡとの提携カードでは１ポイント＝５マイルに引き下げ（手数料無料）か、手数料の値上げになる。
　オーエムシーカードや楽天ＫＣなども、自社のポイントとマイレージの交換比率をすでに引き下げた。カード会社は、交換するマイレージを航空会社から買い入れており、ポイント価値を下げて費用負担を減らす狙いだ。
　Ｅｄｙ（エディ）など電子マネーへの入金に使われた場合のポイント付与をやめる会社も相次いでいる。
　カード会社は貸金業法の改正でキャッシング（現金貸し出し）の利率が制限されて収益が悪化している。

■「おまけ」か「お金か」
　カード会社のポイントと航空会社のマイレージとの交換比率の引き下げは、サービスを織り込んで買い物をしてきた利用者の不満を呼ぶ可能性がある。国民生活センターには「近所のスーパーが倒産したが、ためていたポイントはどうなるのか」との相談もある。
　主要企業は、ポイント制度について「任意に終了でき、未使用分は取り消される」などと規約で定めており、入会時に同意したことになっている。いわば、買い物に付いてくる「おまけ」の位置づけだ。このため利用者側の権利が弱く、保護ルールも必要とされてこなかった。
　海外では破綻（はたん）した航空会社のマイレージの扱いが注目された。０１年の豪アンセット航空の破綻ではマイレージが実際に失効した。ただ、ユナイテッドなど米大手航空会社の場合は、連邦破産法を申請してもマイレージが守られた。
　国内でも、ただの「おまけ」とは言えないほど、ポイントの発行量は拡大している。野村総合研究所の推計では、航空、カード、家電量販など９業界の主要企業だけで、０６年度に６６００億円分のポイントを発行。１２年度には７８００億円分に成長するという。
　０３年ごろからは、航空会社を中心とする異業種間のポイント提携が加速。電子マネーで買い物するとポイントが付いたり、ポイントを電子マネーに換えられたりもできる。専門サイト「ポイ探」は、会員の「ポイント資産」の順位を公表しているが、最高額は約２７３万円分。もはや「金融資産」に近い。

■規制の議論も
　経済産業省は昨年、主要発行企業による研究会を開催。保護ルールも検討した。結局、「一律の規制やルールを設ける強い必要性は確認できない」と見送ったが、「潜在的には問題が起きる可能性も否定できない」（流通政策課）とし、規制に含みを残す。
　金融庁も、独自にポイント規制を検討し始めた。ポイントの中でも、他社ポイントや電子マネーと交換できるような流通性の高いものになると、「電子マネーと区別できない」（幹部）との見方があるからだ。
　電子マネーのうち、残金の情報がカードや携帯端末に載るタイプは、すでに規制されている。商品券やプリペイドカードを対象としてきた前払式証票規制法（プリカ法）で、残金の半額以上の供託などを義務づけており、電子マネーの発行企業が破綻しても、一定額を取り戻せる。金融庁は、来年の通常国会に向け、この規制範囲を拡大する法案を検討中で、一部のポイントも議論の対象になる可能性がある。

■企業に厳しい会計基準
　ポイントが「お金」の性格を強めると、発行企業側はこれまでより厳しい会計処理を迫られる。利用者がためているポイントが使われた場合に、経営にどの程度影響があるか、はっきりさせておく必要があるからだ。
　日本では今のところ明確な会計基準はないが、多くの企業は発行ポイントのうち実際に使われそうな金額を見込み、費用として引き当てている。ただ、それが十分かどうか判断するのは難しい。
　世界約１００カ国が採用する国際会計基準は昨年の指針で、発行ポイントを全額負債に計上するよう求めた。
　日本は国際基準とのすり合わせを進めており、「いずれ同様の処理を求められる可能性がある」（あずさ監査法人の山本守・代表社員）。そうなれば発行企業は積み増しを求められる。これが引き金になってポイントの発行量が落ち込み、消費にも影をおとす「制度不況」（野村総研）の可能性も指摘されている。




　確かにこのポイント還元という制度は、オリジナルと思われるスタンプカード時代と比べると、もはやサービスというレベルをとっくに超えていますし、例えばヨドバシカメラでは、HP(http://www.yodobashi.com/enjoy/more/promotion/83273041.html)内で最大23％還元と堂々と宣言するなど、『だったら　ポイントはいらないし、割引率も15%でいいから最初から売値をまけてくれよ！』と（特にパソコンなど高額の買い物をする時は）ついつい突っ込みを入れたくなるのですが、最近は、人気の高い航空会社の「マイレージ」との交換比率を引き下げたり、電子マネーへの入金時のポイント付与をやめたりする動きが見られるようですね。
　で、その背景には、別に過当競争が和らいだというのではなく、貸金業法の改正でキャッシングの利率が制限され、財源そのものが少なくなってしまったというカード会社の裏事情があるようですが、 確かに発行会社が経営破綻してポイントが紙くずになる問題は、スタンプカード時代ならば、せいぜい2.3千円くらいの被害？で済んだものの、現在はポイントを数万円、数十万円分貯めたままにしている方もいるだけに、ポイント還元率の高い発行企業が実際に破綻すると、社会問題になりかねないように思います。
　また、ほとんどの企業は発行ポイントのうち実際に使われそうな金額を企業自らが見込み、費用として引き当てている（つまり引当率は企業の任意ということですね…）ため、引き当て額が不十分な会社もあるのでは…と指摘されており、国際会計基準とのすり合わせが進む中、日本もいずれは発行ポイントを全額負債に計上することが求められていくのではないでしょうか。
　例えば段階的に引当率を法律で引き上げていくなど、適正な市場競争を許容しながらも、こういったポイント付与のやり方には、何らかの対策を考えなければならない時代になっているのかもしれませんね。

「熟年離婚」は夢？ 「年金分割」導入まもなく１年 「月１０万円では…」

「熟年離婚」は夢？　「年金分割」導入まもなく１年　「月１０万円では…」　2008年3月19日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080319/wlf0803191546001-n1.htm
待機組、失望感も
　離婚時に厚生年金や共済年金の報酬比例部分を夫婦で分割できる「合意分割制度」が昨年４月に導入されて間もなく１年。離婚が爆発的に増えるのではないかとの指摘もあったが、それほど影響しなかったとの見方も出ている。
　一方、この４月１日以降は、新たに「３号分割制度」がスタート。サラリーマンらの被扶養者（専業主婦や主夫）として厚生年金や共済年金に加入する「３号被保険者」期間分に相当する報酬比例分を、請求に基づいて自動的に夫婦が５０％ずつ分割する制度だ。
　厚生労働省によると、昨年４月から２カ月は離婚数が前年同月比で増加したが、昨年１年間の推計値は２５万５０００件で、前年より２４００件減。内訳は不明なため熟年離婚が増えている可能性は否定できない。ただ、離婚分割による年金額が予想以上に少ないことを知って、踏みとどまった人が多いとの見方もある。
　年金の離婚分割は２００４年の年金改革で導入が決まった。夫婦の年金合計額の半分を限度に分割できる。従来は、自分の基礎年金部分しか保証されていなかった妻には“朗報”だと受け止められた。離婚件数が０３年から０６年まで連続して前年から減ったことから、「待機組の離婚が急増するのでは」とみられていた。
　夫の年金がそのまま半分に分割できるわけではないという“落とし穴”が、離婚を思いとどまらせているという指摘がある。分割の対象には夫の基礎年金は含まれず、その上、婚姻期間相当分に限られるのだ。
　関東地方に住む５０代のＡ子さんの場合、月４０万円近い夫の年金を当てにして離婚を検討。しかし、実際に計算してもらうと月１０万円程度にしかならないことが分かり、離婚に踏み切らなかった。
　東京家族ラボ心理研究所の池内ひろ美さんは「生活を考え、離婚をあきらめた人も多いのでは。高齢期の親が別れることで、子どもに介護や医療で必要以上に負担をかけたくないという判断もある」と話す。社会保険庁によると、今年１月まで年金分割は７８６８件だった。
　４月から始まる自動分割については、夫の同意や裁判所での手続きがなくても、報酬比例分のうち４月１日以降の婚姻期間分が自動的に２分割される。ただ、それ以前の分は依然として同意などが必要で、新制度の影響が出てくるのはまだ少し先になりそうだ。



　離婚時の年金分割がスタートしてまもなく1年になりますが、『夫が今貰っている年金総額の半分が丸々もらえる』と勘違いされている方は、未だに時折いらっしゃいますね…（汗
　『分割されるのは、あくまでも夫の厚生年金の報酬比例部分で、しかも結婚していた期間分に限られる』ことは、実は社会保険庁も、無料あるいは低料金でこのテーマのセミナーを行うＦＰや社会保険労務士も、口を酸っぱくするくらいに繰り返し強調しているのですが、他にも①会社が独自の企業年金を払っている場合は、この企業年金分は分割の対象にはならない、②加給年金が支給されている場合は、その加給年金の支給が打ち切られて、その減額された額で分割割合を決めることになる、③一度分割をすると、同じ相手と再婚しても加給年金は復活しない（ヨリを戻しても打ち切られた加給年金は支給されない）、④離婚分割を受けた場合であっても、あくまでも妻自身が年金受給権を得なければ、分割した分の厚生年金を受け取ることはできない、⑤夫が素直に半分の分割割合に応じてくれるとは限らない（特に財産分与がこじれると、話がややこしくなりがちです）
　など　注意点は沢山ありますし、実際に社会保険庁に試算してもらって、その金額にがっかりするというケースも未だに少なくないようですね。

　また来月（平成20年4月）からスタートする、いわゆる三号分割と呼ばれる制度も『分割割合は、施行後の第3号被保険者期間については厚生年金の保険料納付記録の2分の1を分割、第3号被保険者期間のうち平成20年4月以前の分については当事者の合意または裁判所の決定で最大5割まで分割可能』とする制度ですが、実はこちらも、平成20年4月以前の分まで、自動的に半分分割してくれると勘違いしている方も決して少なくないようです。

　まあ、熟年離婚の場合、残りの人生を相性の合わないパートナーと別れて自由に生きることが最大の目的でしょうし、本気で離婚を考えている方は、たとえ夫から受け取れる額が少なくても、離婚を断念しないで、例えばパートなどの仕事に就くことで生活費を稼ぐなどして初志貫徹するもの。もし分割される年金額が少ないという理由だけで離婚をためらうというのならば、私も離婚をお勧めすることはできません。
　勿論、ＤＶが絡むなど急を要する事情がある場合は話は別ですが、もし、少しでも迷う気持ちがあるのならば、そのパートナーと再度話し合う機会を持ち、どのような生き方が当人達にとって一番良いのかを今一度考える機会を持ってほしいと思いますし、感情に任せて離婚して、離婚分割の権利を強引に行使したあげく、元妻も元夫もどちらも幸せになれないという最悪の結果にならないように、慎重な判断をして欲しいと思いますね。

社会保険庁　離婚時の年金分割の説明はこちら
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1003.html

サブプライム借り手数千人対象、米政権が公的支援を検討

サブプライム借り手数千人対象、米政権が公的支援を検討　2008年3月30日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080329-OYT1T00591.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080330AT2M2902A29032008.html
　２９日付の米紙ワシントン・ポストはブッシュ政権の当局者の話として、低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で住宅差し押さえの危機にある数千人の借り手に対し、公的支援の検討に入ったと報じた。
　ブッシュ大統領はこれまで公的な救済策には慎重だった。同紙は「実現すれば、公的な借り手救済策の最初のケース」になると指摘している。
　同紙によると、支援策は米連邦住宅局（ＦＨＡ）の債務保証を活用する。住宅価格が下がり、担保価値を上回るローン返済を強いられている借り手に対し、貸し手の金融機関がローンの一部を放棄することを条件に、借り手が低利のローンに借り換える際、ＦＨＡが保証する。借り換えが焦げ付けば、税金での穴埋めが必要となる。
　３月中旬に民主党のバーニー・フランク下院金融サービス委員長が発表した構想に似ており、共和党の反発を招く恐れも残る。ヘンリー・ポールソン米財務長官が２６日、「住宅市場を安定させることが金融市場の改善にもつながる」と述べ、ＦＨＡを活用した新たな借り手対策に取り組んでいることを明らかにしていた。

サブプライム対策、米大統領選の争点に　公的介入に濃淡　2008年03月29日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0328/TKY200803280389.html
　深刻化するサブプライム危機への追加対応策が、米大統領選でも大きなテーマになってきた。政府機関による救済策に積極的な姿勢をみせるのが野党民主党のクリントン上院議員。同党のオバマ上院議員は新たな景気刺激や金融制度の改革も強調する。共和党のマケイン上院議員も税金活用を否定せず、どの陣営も公的資金含みの「有事対応」を打ち出している。
　候補指名を激しく争う民主党の両議員は、節目になる４月２２日のペンシルベニア州の予備選に向けて経済政策を相次いで発表。共和党のマケイン議員も含め、基本的な対応策が出そろった。
　景気浮揚では、ブッシュ政権の失政を批判する民主党勢がそれぞれ連邦レベルで３００億ドル規模の追加刺激を要求。同党主導の議会で、第２弾の景気対策が検討されており、関連法案の成立をめざす。マケイン氏は５月からの所得税減税などの効果を見極める方針だ。
　サブプライム対策では、クリントン氏が、住宅ローン政策を担う連邦住宅庁（ＦＨＡ）に、民間金融機関などからサブプライムローン債権を直接買い取る準備をするよう要請。政府機関が焦げ付きの危険性を肩代わりすることになる。８０年代後半～９０年代前半の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機時に不良債権を買い取った整理信託公社のような機動力を想定している。
　同氏は「金融当局は（証券大手）ベアー・スターンズの崩壊を避けるため３００億ドルの命綱を差し出したのに、一般の住宅保有者はほとんど支援を受けていない」と強調。２７日付の米経済紙のインタビューで、後手に回ればかつての「日本のような状況になりかねない」と懸念を示した。
　オバマ議員もＦＨＡの機能強化を求めるが、住宅差し押さえを防ぐためのローン保証の強化に力点を置く。政府保証ローンが焦げ付いた時の負担リスクは増すが、ローン債権を直接買い取るのと比べ、公的負担が膨らむ危険性は比較的小さいとされる。安易な救済への批判に配慮した。
　その半面、富裕層が集中する金融業界の規制強化を狙い、金融機関の資本増強や透明性向上などを求める。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の監督対象に、証券業界なども加える。同氏は「ウォールストリート（ニューヨークの金融街）の危機が庶民にすぐ打撃を与えるのが２１世紀型の経済問題。金融制度の抜本改革が必要だ」と話す。
　「小さな政府」を掲げる共和党のマケイン氏は、サブプライム対策に乗じて財政出動や規制強化など「大きな政府」を狙う民主党勢の動きを牽制（けんせい）。「クリントンやオバマ両議員が提案する投機家らも対象にした巨額な救済策は必要ない」と強調。ただ、一層の危機深刻化に備え「税金を支援にあてる場合は、問題再発を防ぐ改革を伴う必要がある」と公的資金投入も視野に入れている。



　サブプライム対策は、次期大統領選挙（予備選）でも、有力候補者3名がそれぞれのプランを打ち出していますが、ブッシュ現政権でも、公的支援の検討に入るようですね。
　ちなみに、この問題については、クリントン氏が一番積極的で、『住宅ローン政策を担う連邦住宅庁（ＦＨＡ）に、民間金融機関などからサブプライムローン債権を直接買い取る準備をするよう要請し、政府機関が焦げ付きの危険性を肩代わり。８０年代後半～９０年代前半の貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機時に不良債権を買い取った整理信託公社のような機動力を想定』しているのに対して、オバマ氏は『住宅差し押さえを防ぐためのローン保証の強化に力点を置き、公的負担が膨らむ危険性を比較的小さくすることで反発を抑える』案、共和党のマケイン氏は、『安易な救済はせず』と言いながらも、「税金を支援にあてる場合は、問題再発を防ぐ改革を伴う必要がある」と公的資金投入も視野に入れているようで、共和党も公的資金投入に完全に反対というわけでもなさそうです。
　ただ、来年の1月20日には新しい大統領と副大統領が就任するわけで、共和党の反発を考慮すれば、元々公的資金の投入に慎重だった共和党出身のブッシュ現大統領が、あまり大胆な救済策を打ち出すことは考えにくく、もしマケイン氏が次期大統領に就任しても大幅な軌道修正にならない程度の提案になるのではないでしょうか。
　とはいえ、どんな具体案が出てくるのか、興味津々ですね。

関連ニュース
オバマ氏、サブプライム対策３兆円・米大統領選（2008年3月29日　日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080328AT2M2800V28032008.html
サブプライム対策、作業部会の設置提案　クリントン氏（2008年03月25日　朝日）
http://www.asahi.com/international/update/0325/TKY200803240450.html
マケイン氏「安易な救済せず」　米サブプライム対策で（2008年03月27日　朝日）
http://www.asahi.com/international/update/0327/TKY200803260404.html

自公政調会長、期限切れ対策検討で合意・給油所支援で融資も 他ニュース1本

自公政調会長、期限切れ対策検討で合意・給油所支援で融資も　2008年3月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080329AT3S2900Q29032008.html
　自民、公明両党の政調会長は29日、都内で会談し、ガソリン税の暫定税率の期限が3月末で切れた場合の対策を検討することで一致した。値下げ競争にさらされるガソリンスタンドなど小売業者の資金繰りを支援するため、政府系金融機関による無利子融資をする案が浮上している。
　公明の斉藤鉄夫政調会長は会合後、記者団に「ガソリンスタンドの混乱と、（税収が落ち込む）地方財政に与える影響について、対策を考えないといけない」と語った。ガソリンスタンド支援策を巡っては、暫定税率が切れる前に仕入れていたガソリンを、暫定税率分を差し引いた価格で販売した業者の救済策も協議。政府が差額分を事実上、還付する仕組みを検討する方針を確認した。
　福田康夫首相が表明した道路特定財源の2009年度からの全額一般財源化などの方針については、首相の方針を軸に早急に与党案をまとめることで一致。野党に政策協議を働きかける考えだ。

苦渋のガソリンスタンド、値下げ「１日から」が続々　2008年3月30日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080329-OYT1T00589.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080329/sty0803291841005-n1.htm
　ガソリン税などの暫定税率の期限切れ対策として、石油元売り大手のうち出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油が４月１日出荷分のガソリンから１リットルあたり２２～２３円程度の値下げを決めたことで、３社の系列ガソリンスタンド（ＧＳ）では、大幅な値下げが広がる見通しとなった。
　ただ、出光興産やジャパンエナジーでは１日のガソリン注文量が配送能力の１・３～１・６倍に達しており、売り切れのスタンドが相次ぐ懸念も出ている。
　他の大手の系列店の中でも、すぐに値下げに踏み切るところもある。１日から２５円値下げする「野口鉱油」（山形県天童市）は、「値下げしないと客に納得してもらえない」。客が詰めかけて混乱することを想定し、スタッフを増員する。
　こうした動きは、大手の特約店の中にもある。東京都心で４店を経営する会社では、１日から２５円値下げする。在庫の２２０キロ・リットルは暫定税率分が含まれた価格で仕入れているため、約５５０万円分は身銭を切る計算だ。「従業員２０人分の給与をかぶることになるが、客に高いガソリンは売れない」という。
　特約店各社が最も懸念しているのは、値段を据え置いたことによる客離れだ。「後れをとってほかに客を奪われては目も当てられない」と語るのは、都内ＧＳの男性店長（３６）。「他社に勝つには我慢するしかない」（新潟市の特約店）、「値下げをあてにした客とのトラブルが怖い」（京都府長岡京市のＧＳ）という声もある。
　今回の値下げを商機ととらえ、先行値下げに踏み切ったところも。北陸地方でセルフスタンド６店を経営する「カナショク」（金沢市）は２８日から、４店で７～８円の値下げに踏み切った。１日からは２５・１円まで値下げ幅を広げる。同社の藤沢忠男社長（５６）は「客の期待は裏切れない。新規顧客の獲得にもなる」と話している。
　一方、新日本石油は、製油所から近い地域と遠い地域で卸価格の値下げ時期に差が生じる。高い税率のガソリン在庫がある油槽所からスタンドに出荷する場合、７～１０日程度は１リットルあたり２５・１円高い税金を含んだままとなる。
　秋田県西部の新日石系列スタンドは「ライバル店が１日から大幅に値下げしたら追随するしかない」と苦しい胸のうちを明かす。



　一方、この道路特定財源の暫定税率問題で一番迷惑を蒙っているのが、消費者と直接接するガソリンスタンドの現場。
　大半の方は、4月1日からガソリンが安くなると当てにしていることもあり、石油元売り大手のうち出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油が４月１日出荷分のガソリンから１リットルあたり２２～２３円程度の値下げに追い込まれそう（強行姿勢を見せているのは新日本石油くらい）ですが、3月までに仕入れた品物については旧税率が適用されるため、売れば売るほど赤字。
　そして、自民党は、一旦暫定税率が廃止されても、再び現行の25円と同程度の暫定税率枠の復活を目論んでいるようですが、もし参議院で否決→衆議院で再可決として、仮に、6月1日（5月1日からでも良いのですが、さすがにGWをはさんで混乱を招くマネはしないでしょう）から復活させるとしても、では6月1日から、いきなり25円も現場でアップできるかどうかと言えば、やはり周囲のGSの様子を見ながら徐々に値上ということになるでしょうから、いきなりの反映は中々難しいのが現実ではないでしょうか。
　与党も、値下げ競争にさらされるガソリンスタンドなど小売業者の資金繰りを支援するため、政府系金融機関による無利子融資をする案を検討したり、差額分を事実上還付する制度を検討しているようですが、こちらは、やるならやるで迅速に案をまとめて実施しないと、GSの経営もさながら、アルバイトの大量解雇という別の問題も引き起こしかねないように思います。

　私たち庶民から見れば、効率的な財政運営がされ、その結果税金が安くなれば、それが一番理想的ですが、政争の結果、税金が上がったり下がったりすることは望みません。復活させるなら復活させるで、25円の幅をいくらに圧縮するのか与野党できっちり話し合って、これ以降は現場に迷惑をかけることのないようにしてもらいたいものです。

首相と官房長官がガソリン暫定税率 再議決方針発言

首相、ガソリン暫定税率「現行水準を維持」・再議決の方針　2008年3月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080329AT3S2900P29032008.html
　福田康夫首相は29日、首相官邸で日本経済新聞などと会見し、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率について「少なくとも（1リットルあたり約25円の）今の水準は維持しなければならない」と表明した。
　暫定税率は3月末の期限切れが不可避の情勢になっている。首相の発言は期限が切れた後、野党側との調整がつかない場合には、税率維持を盛った租税特別措置法改正案を衆院で再可決するとともに、2009年に向けた見直しでも民主党が求める撤廃には応じない考えを示したものだ。
　首相は暫定税率の維持について「まだまだ話し合いの余地はある」と語り、民主党との話し合い決着になお期待を示した。ただ、暫定税率は参院が同改正案の審議を拒んで期限が切れても、衆院の可決から60日がたつ4月末に全議席の3分の2を握る衆院で再可決すれば、いったん下がった税金を引き上げられる。町村信孝官房長官は同日、都内の講演で「恐縮だがまた上げさせていただきたい」と語り、再可決への理解を求めた。

町村官房長官「ガソリン価格は元に戻す」2008年3月29日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080329/plc0803291244003-n1.htm
　町村信孝官房長官は２９日午前、東京都内で講演し、「４月以降、下がるであろうガソリンの値段が長続きしてもらいたくない。しばらくたったら（１リットル当たりのガソリン価格）２５円は元に戻さなければならないというのが、私どもの考えだ」と述べ、４月末に衆院の再議決で揮発油（ガソリン）税の暫定税率の維持を含む歳入関連法案を成立させる方針を示した。政府高官による再議決の表明は初めて。
　町村氏の発言は３月末に暫定税率が期限切れを迎え、ガソリン価格が下がることを前提にしたものだ。

官房長官「早く参院で否決でも可決でも」、暫定税率問題で　2008年3月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080329-OYT1T00369.htm
　町村官房長官は２９日午前、都内で開かれた自民党の会合であいさつし、ガソリン税の暫定税率について、「ぎりぎりまで努力するが、多分（３１日に期限が切れてガソリン代が）２５円下がるだろう。（暫定税率を維持する租税特別措置法改正案を）一刻も早く参院で否決でも可決でもしてもらい、また２５円上げさせていただきたい」と述べた。
　できるだけ早く同法案を衆院で再可決し、暫定税率を復活させたいとの考えを示したものだ。



　う～ん？？？　自民党がこれ程までに暫定税率25円幅に拘る理由って一体何なんでしょうね？？？
　勿論、第三者の目から見ても必要な道路は整備していって貰わなければ困りますし、他にも新しい道路を作ることで、これまでは迂回ルートで3時間かかっていたのが1時間30分程度に短縮することができ、県間を移動する長距離輸送に使われることが期待できるような道路ならば、新しく作って貰っても構いませんが、中には並行して県道や産業道路と呼ばれる立派な道路が走っているのに、わざわざ有料道路を作って人件費だけで赤字になっている有料道路もあちこちに存在するのが現実。
　いくら使用頻度が低くても、時間が経てば一定の補修費用が必要ですし、だからこそ国が予算を出す道路は、地元の声の大きさだけを信じるのではなく、費用対効果を考慮して慎重に選別して欲しいもの。絞るものを絞れば、少なくとも現状の25円分のいくばくかは必要なくなると思います。
　そもそも暫定税率と言いながら何十年も放置していたことに問題があるというのに、せっかく話合いの雰囲気が出てきたのに、あえて野党にケンカを売るような発言をされては、下手をすると3月31日に予定されている、道路特定財源以外の暫定税率の2ヶ月延長までおじゃんになりかねませんし、言い出すにしても、せめてタイミング（31日の合意を終えてから）を考えてから、総理にも官房長官にも自説を出して欲しかったですね。（登録免許税などの道連れ増税だけは、マジに勘弁してください！！！）

ＴＢＳ番組「鶴ケ城はふん尿落城」へ猛抗議

ＴＢＳ番組「鶴ケ城はふん尿落城」へ猛抗議　2008年3月29日　産経
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080328/trd0803282320015-n1.htm
　東京放送（ＴＢＳ）系テレビ局が放送したクイズ番組で、福島県会津若松市の鶴ケ城が戊辰（ぼしん）戦争時に落城した原因を「城が不衛生だったから」としたのは不快だとして、市などがＴＢＳと番組制作会社に訂正と謝罪を求める抗議文を送ったことが２８日、分かった。
　抗議文などによると、クイズ番組は今年２月１６日にＴＢＳ系２８局で放送。「旧幕府軍が城を明け渡したとんでもない理由とは」という出題で「ふん尿が城にたまっていたため」の答えが正解とされた。
　これに対し抗議文は「開城は応援の望みが絶たれたことや物資の枯渇などが重なったもの」と主張。放送後、市には多数の市民から「名誉を汚された」と抗議のメールなどが寄せられた。
　ＴＢＳは「抗議文を精査して、適切に対応したい」としている。



　いくら視聴率が欲しいクイズ番組とはいえ、会津の方にとっては、鶴ケ城や白虎隊の悲劇は、未だに子孫達に語り継がれているデリケートな問題だというのに、TBSもとんでもないポカをやらかしてくれたものです。
　もし自分の出身地が、このような扱いを受けたらどう思うか、そんな当たり前のこともわからないような人が番組制作に関わっていることを非常に残念に思います。

　まあ、歴史番組もドラマの世界では多少の脚色もありなのかもしれませんが、世の中には絶対に茶化してはいけない歴史というものもありますし、「抗議文を精査して、適切に対応したい」などと悠長なことを言っている余裕などないはず！　　放送から1ヶ月以上経ち、クレームのメールも相当届いているはずなのに、この危機感の足りなさには他人事ながら心配になります。
　ちなみにTBSといえば、他にもみのもんたの不二家捏造報道問題や、オウム真理教について批判している坂本弁護士のインタビュー映像をオウム真理教幹部に見せる（いわゆるTBSビデオ問題）など、キー局の中でも元々トラブルの多い放送局ですが、今回の問題は、対応を誤れば、最悪　系列局のテレビユー福島の離脱というグループ全体の戦力ダウンにもなりかねないだけに、早急かつ真摯たる対応が求められるのではないでしょうか。