東電役員報酬 経産相「５０％カットでは足りない」

東電役員報酬　経産相「５０％カットでは足りない」　2011年04月28日
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110428/biz11042810420034-n1.htm
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110428-OYT1T00521.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0428/TKY201104280130.html
　海江田万里経済産業相は２８日の閣議後会見で、福島第１原子力発電所の事故を受け、東京電力が打ち出した役員報酬の最大５０％カットについて、「まだカットの仕方が足りないと思っている」と述べた。
　海江田経産相は会見で、役員の中で報酬額に大きな差があることを指摘し、「かなり高額の報酬をもらっている方々が、さらにカットすることは当然」とした。一部で役員報酬はゼロにすべきとの声があることについては、「今の世論、国民感情も考えていただきたい」と述べるにとどめた。
　東電は２５日、勝俣恒久会長や清水正孝社長ら常務以上の役員報酬を５０％カットし、執行役員は４０％カットしたうえ、一般職員の年収も約２０％カットする人件費削減策を発表した。

役員報酬半減、大変厳しい数字…東電の清水社長　2011年4月28日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110428-OYT1T00914.htm
　東京電力の清水正孝社長は２８日午後、常務以上の役員報酬を５０％カットすることについて、「５０％カットは、大変厳しい数字と考えている」と東電本店で報道陣に語った。
　海江田経産相は同日午前の記者会見で役員報酬カットなどについて「まだ足りない。今の世論、国民感情も考えて欲しい」と述べていた。清水社長は一段のカットについて「現時点では未定」と明言を避けた。
　東電は今月２５日、福島第一原子力発電所事故の損害賠償費用を捻出するため、常務以上の役員の年間報酬を５０％、執行役員は４０％、管理職は年収の２５％、一般社員は２０％を、それぞれカットする人件費抑制策を発表していた。

海江田経産相「足りない」東電役員報酬カット 2011年04月29日　スポーツ報知
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_tepco2__20110429_58/story/20110429hochi016/
　海江田万里経産相は２８日、福島第１原発事故の賠償問題で、東京電力が経営合理化のため、役員報酬を半減する方針を打ち出したことについて、「まだまだ、カットの仕方が足りない。高額報酬を手にしている人たちのさらなるカットは、やってしかるべきだと思う」と述べ、一層の削減を求めた。社外取締役を除く同社取締役の報酬総額は約７億円（０９年度）で、清水社長を含む取締役１９人の平均報酬は年間約３７００万円。
　一方、これを受けた東電の清水正孝社長は同日、「大変厳しい（水準）と考えている」と理解を求めた。ただ、削減率増など、今後の対応について「現時点で未定」とした。
　また、巨大な災害などの場合に、電力会社を免責する原子力損害賠償法の例外規定に、今回の事故が適用される可能性について、同社長は「そういう理解もありうる」と話した。枝野官房長官は「免責が適用されるとは考えられない」との見方を示している。

東電、夏のボーナス平均支給額は「４０万１０００円」　 2011年4月28日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_tepco__20110428_71/story/28fujizak20110428010/
　東京電力が一般職員のこの夏のボーナス支給額を１カ月分とすることで労使が妥結したことが分かった。平均支給額（組合員平均３８・２歳）は交渉ベースの４０万１０００円と
みられる。同社の昨夏の平均支給額は８３万６０００円のため、半額以下となる見込みだ。
　支給額について同社は「福島第１原発事故で被災されたみなさまへの補償や設備復旧等にかかる諸経費の増加による経営状況の大幅な悪化等を踏まえて決定した」と説明している。
　福島第１原発の被災者への賠償に対応するには国などの支援が不可避だが、東電は前提として徹底したリストラを迫られている。
　すでに役員報酬の５０％カットや保有資産の売却、新卒採用の見送りなどの方針を決めている。一般職員についても年収２０％カットを実施する方針だが、早速夏のボーナスに反映された形だ。
　ただ、原発事故の収束はいまだめどが立たず、賠償額も判明していない。状況次第では今後、さらなるボーナス削減を迫られる恐れも残る。





　東電の役員報酬50％カットを巡って、海江田万里経産相が『（取締役の中にも報酬額に大きな差があることから）まだカットの仕方が足りない』と苦言を呈して、それに対して、東電の社長は半減でも大変厳しい数字だと反論したそうです。
　う～ん。どうせ今の会長と社長は経営責任をとって遠からずお辞め頂くことになるでしょうし、代わりに就任する会長や社長の報酬を主力電力会社11社のうち一番報酬の低い会社に合わせた上で50％カットすれば十分だと個人的には考える（年収1800万円以上の方には所得税は最高税率である40％が適用され、加えて住民税も昨年の年収に対してかかってくることを考慮すれば、今後も経営に真剣に責任をもって取り組んでもらうためには、外部から経営者を招く可能性を想定しても　ある程度の報酬額は必要かと考えます）のですが、もし50％カットでも足りないというのならば、一定金額を超える分については個別に自主返納を強く求めた（政府が強く圧力をかける）上で、それでも自主返納を拒絶するなら、マスコミに個別リークする　といった形で更なる圧力をかけるといった方式でもいい（報酬全額カットでは税収もなくなってしまいます）のではないかと思います。

　一方、東京電力の一般社員については、既に年収2割カットを労組が受け入れたという報道も聞くのですが、今年の夏にはボーナスが1カ月分（平均40.1万円）支給されるそうです。
　こちらは、おそらくは『賞与は最低1カ月分＋業績連動』といった取り決めをしていて、今夏は世論を意識して最低分を支給することにしたといったところではないかと思いますが、それでも1カ月分で平均40万円とは、さすがは超一流企業の東電というか何と言うか…（滝汗
　当然都内あるいはその近隣に高額の住宅ローン付きのマイホームを保有していて住宅ローンを返済中という方も少なくないでしょうし、何かと教育費がかかる高校生や大学生がいて、『1カ月でもかなり厳しい』というご家庭もあると思うのですが、おそらく東電株の配当は（国の税金投入の可能性も考慮すると）数年間は無配に転落する可能性が濃厚（仮に無配転落しなくても、国民世論を考慮するとせいぜい年５～10円が限界でしょうか…）でしょうし、場合によっては某国営航空会社と同じ運命を辿りかねないというのに、こちらも金額水準を巡って物議を醸しそうですし、それ以前に、平時には年間4.5～５か月強程度は貰っていたのでしょうから『これまで一体どれだけ貰っていたんじゃい！！！』とこちらについては、イマイチ同情する気にもなれないというのが正直な心境です。
　世の中には賞与どころか、寸志といった一時金も貰えずに、それでも日々の生活のために時給あるいは日給換算で働いている非正規労働者も決して少なくないというのに、平均40万円　しかも冬も同額程度が支給される？　と思うと『（急に賞与を半減されてやりくりが大変なことは想像つくけど）これまでは高額報酬と賞与を貰っていたんだから、問題が鎮静化するまでの数年間は我慢して下さい』と、どうしてもクールな目線でこの問題も眺めてしまいますね…（汗

パナソニック、10―12年度に従業員約4万人を削減へ

パナソニック、10―12年度に従業員約4万人を削減へ　2011年04月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20858420110428
パナソニックが、連結グループの従業員約３８万人のうち４万人規模の人員を２０１２年度までに削減することが分かった。関係筋が２８日、ロイターに明らかにした。
　関係筋によると、１０―１２年度の中期経営計画期間で約１割の削減を見込んでおり、三洋電機の半導体部門など１０年度中に売却を決めた事業の従業員を含む。１１、１２年度にかけて海外部門のほか、事業が重複する白物家電部門や本社部門などを中心に削減していく見通し。
　同日午後に大坪文雄社長が説明する。今年４月の三洋電機とパナソニック電工の完全子会社に伴って来年１月に３社一体の新組織を発足させる１０年３月期でグループ従業員は、パナソニックが約２２万人、パナソニック電工が約６万人、三洋電機が約１０万人。

パナソニックは今期予想の開示見送り、構造改革費用1100億円　2011年04月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20878120110428
　パナソニックは２８日、２０１２年３月期の連結予想の開示を見送ったと発表した。東日本大震災の影響で算定が困難だとしているが、震災前に策定した計画を参考値として公表した。
　それによると、売上高が前年比１％増の８兆８０００億円、営業利益が同２％増の３１００億円。
　トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１１人の今期連結営業利益の予測平均値は２６４７億円。記者会見した吉本哲也グループマネージャーは、今期予想の開示見送りについて「サプライチェーンの影響が見えない。被災地からのＩＣ、半導体、電解コンデンサー、樹脂の調達が困難になっている」と述べた。ただ「週ごとに状況は良化している。生産シフトなど対応策が取れてきている」という。
　また今期は、三洋電機とパナソニック電工の統合関連費用を含む構造改革費用を１１００億円計上する見込み。これにより震災の影響を除く当期純利益は前年比３２％減の５００億円としている。
　１２年３月期の薄型テレビの販売台数計画は２５００万台。内訳はプラズマが前年並みの７５０万台、液晶が新興国での伸びを見込み１７５０万台とした。薄型テレビ事業の損益については「黒字化のめどを付けるべく努力する」（吉本マネージャー）方針だという。
　１１年３月期の薄型テレビの販売台数は２０２３万台で計画の２１００万台を下回った。内訳は、プラズマが７５１万台、液晶が１２７２万台だった。薄型テレビ事業の損益については１―３月期も赤字で、通期で３年連続で赤字を計上した。１―３月期は一部でテレビ設備の減損を実施した。

＜11年3月期営業利益の震災影響はマイナス210億円＞
　１１年３月期の営業利益は前年比６０．３％増の３０５２億円。白物家電が新興国で好調に伸びたほか、固定費削減など合理化が寄与した。震災の営業利益へのマイナスの影響は２１０億円。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、東日本大震災発生後に予想を修正した主要アナリスト１１人の営業利益の予測平均値は３０１６億円で、実績はこれを上回った。会社側予想は３１００億円だった。
　売上高は前年比１７．２％増の８兆６９２６億円（会社計画８兆９０００億円）。また三洋電機とパナソニック電工とのグループ再編など構造改革費用を８０４億円を計上。１２年１月の新組織の発足を前に統合費用を前倒しで計上し、従来計画の４００億円よりも拡大した。この結果、１１年３月期の当期純利益は７４０億円で、会社計画の８５０億円を下回った。

パナソニックの今期の構造改革費用は1100億円、薄型テレビの赤字脱却厳しく　2011年04月28日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK058674820110428
　パナソニックは２８日、東日本大震災の影響で２０１２年３月期の連結予想の開示を見送った一方で、震災前に策定した計画を参考値として公表した。それによると、三洋電機とパナソニック電工の統合関連費用を含む構造改革費用を１１００億円計上。これにより、当期純利益は前年比３２％減の５００億円としている。
　１２年３月期の薄型テレビの販売台数計画は２５００万台。内訳はプラズマが前年並みの７５０万台、液晶が新興国での伸びを見込み１７５０万台とした。薄型テレビ事業の損益については今期も赤字脱却が厳しい見込み。
　１１年３月期の薄型テレビの販売台数は２０２３万台で計画の２１００万台を下回った。内訳は、プラズマが７５１万台、液晶が１２７２万台だった。薄型テレビ事業の損益については１―３月期も赤字で、通期で３年連続で赤字を計上した。１―３月期は一部でテレビ設備の減損を実施した。
　大阪市内で記者会見した大坪文雄社長は薄型テレビ事業について「重い固定費負担が苦しい。プラズマや液晶に投資を決めた時に比べて円高が進んだ。残念ながら為替の見通しが甘かった」と語った。今期は「プラズマと液晶をサイズですみ分ける戦略はやめる。市場での売れ筋で決める」とし、液晶テレビを中心に拡大する方針でコストダウンも進める方針を示した。その上で「２０１３年３月期の赤字脱却は大いに可能性がある」と述べた。
　震災の影響を除く業績予想では、売上高は前年比１％増の８兆８０００億円、営業利益は同２％増の３１００億円。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１１人の今期連結営業利益の予測平均値は２６４７億円だった。
　東京で記者会見した吉本哲也グループマネージャーは、今期予想の開示見送りについて「サプライチェーンの影響が見えない。被災地からのＩＣ、半導体、電解コンデンサー、樹脂の調達が困難になっている」と述べた。ただ、「週ごとに状況は良化している。生産シフトなど対応策が取れてきている」という。

＜１１年３月期営業益の震災影響はマイナス２１０億円＞
　１１年３月期の売上高は前年比１７．２％増の８兆６９２６億円（会社計画８兆９０００億円）。震災による影響額はマイナス７００億円だった。営業利益は前年比６０．３％増の３０５２億円（会社計画３１００億円）で、震災の影響額はマイナス１２０億円だった。
　白物家電が新興国で好調に伸びたほか、固定費削減など合理化が寄与した。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、東日本大震災発生後に予想を修正した主要アナリスト１１人の営業利益の予測平均値は３０１６億円で、実績はこれを上回った。
　また、三洋電機とパナソニック電工とのグループ再編など構造改革費用を８０４億円計上。１２年１月の新組織の発足を前に統合費用を前倒しで計上し、従来計画の４００億円よりも拡大した。
　この結果、１１年３月期の当期純利益は７４０億円で、会社計画の８５０億円を下回った。震災による当期利益への影響額はマイナス１９０億円。最終黒字は０８年３月期以来３年ぶり。


パナソニック、パナ電工を合併へ　12年１月にも　　2011年04月28日　日経夕刊
　パナソニックが子会社のパナソニック電工を合併する方向で検討に入ったことが明らかになった。４月１日付でパナ電工を完全子会社にしたが、合併により組織や人事、事業の融和を一段と進める。早ければ2012年１月にも実現したい考え。
　パナソニックとパナ電工は給与水準や人事などの体系も近く、統合へのハードルは高くないと判断した。三洋電機については当面、法人格を残すが、将来、合併する可能性がある。
　パナソニックとパナ電工は兄弟会社として家電などの分野で競い合う関係だった。パナソニックは中村邦夫社長時代にパナ電工の子会社化を断行。大坪文雄社長になってから完全子会社化を決めたが、さらに合併まで踏み込む。




　ほぉ。パナソニックグループが従業員の４万人削減に加えて、パナソニック電工の合併も発表するなど、一気に動いてきましたねぇ…。
　まあ、今はパナソニック本体も、韓国のウォン安による競争力低下等の理由で薄型テレビの赤字脱却が難しいなど非常に厳しい経営環境にあることを考慮すると、体制再構築と組織の融和にあまり悠長に取り組んでいる時間的余裕もないのだろうな…とは思うのですが、パナソニックに限らず、かっての子会社をどんどん上場させて独立させていく方式から、本体が子会社を吸収することで組織力全体の効率を高めていくという　これまでの日本企業の親会社と子会社との関係も急速に変わりつつあるのかな…と感じます。

筑波銀行が公的資金申請を検討、震災復興に向けた資金供給円滑化で

筑波銀行が公的資金申請を検討、震災復興に向けた資金供給円滑化で　2011年04月28日　
ロイター http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK058689820110428
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110428-OYT1T00910.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/0428/TKY201104280535.html
　筑波銀行は２８日、改正金融機能強化法による公的資金注入の申請を検討すると発表した。財務基盤の強化を図り、東日本大震災において被災した地域の中小企業などに対して復興に向けた資金供給を円滑化する。今後、申請の金額や資金の払い込み時期などを検討する。

北日本銀と東北銀、赤字転落へ　公的資金は検討せず　2011年4月28日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0427/TKY201104270378.html
　盛岡市に本店を構える北日本銀行と東北銀行は２７日、東日本大震災の影響で２０１１年３月期の連結業績予想を大幅に下方修正した。北日本銀行は１５億円とみていた純利益が４５億円の純損失に、東北銀行は６億円とみていた純利益が３３億円の純損失になる。
　取引先の業績悪化で、北日本銀行は貸し倒れ引当金を５５億円、東北銀行も４４億円積み増すのが響いた。東北銀行の財務の健全さを示す自己資本比率は昨年１２月末の１０．８２％から９．６％程度に下がるものの、「公的資金の申請は検討していない」という。北日本銀行も資本増強なしで９％台を確保できるとしている。




　う～ん。仙台銀行と七十七銀行に続いて公的資金を申請してくる銀行は、てっきり福島か岩手の第二地銀とばかり予測していたのですが、盛岡市に本店のある北日本銀行と東北銀行は公的資金の申請を行わず、福島市に本店のある福島銀行（注：ややこしいのですが、福島県のリーディングバンクは福島銀行ではなく東邦銀行です）や郡山市に本店のある大東銀行よりも先に（確かに沿岸部の取引先は被害を受けているとはいえ）茨城県に本店のある筑波銀行が、公的資金の申請の検討を打ち出してくるとは、完全に意表を突かれましたね…（吃驚
　まあ、筑波銀行も地方銀行グループに属しているとはいえ、元々茨城県には、地元の雄である常陽銀行というお殿様地銀があり（注：茨城県のリーディングバンクは茨城銀行ではなく、常陽銀行です）対して、土浦市に本店を置いていた地銀の関東銀行、下妻市に本店のあった第二地銀のつくば銀行（旧東陽相互銀行）、水戸市に本店のあった第二地銀の茨城銀行（旧茨城相互銀行）と地銀・第二地銀と合わせて４行があり（表現は不適切かもしれませんが）１強３弱状態だったのが、まず2003年に関東銀行とつくば銀行が合併して、関東つくば銀行が誕生し、2010年03月には茨城銀行も吸収合併して、行名も筑波銀行に変更した　といった経緯があり、相対的に取引先に零細中小企業の比率が高く不良債権
比率もお世辞にも低くないところに、今回の地震や津波及び液状化現象による損害を被った取引先の資金繰りを支援するためには、まずは銀行本体の資金繰りを支える必要がある　と内外共に判断されたのではないでしょうか…。
　それにしても、繰り返しにはなりますが、てっきり次の公的資金支援申請行は、福島の第二地銀（福島銀行か大東銀行）だとばかり思っていたのですが、予想外の番狂わせ？に連休明けは自己資本比率があまり高くない第二地銀を中心に『公的資金投入か？』と一部の地銀・第二地銀株が改めて連鎖売りに晒される可能性も、ひょっとしたらあるかもしれませんね…。

ソニーで7700万人規模の個人情報流出 プレステ利用者は要注意

ソニーで7700万人規模の個人情報流出、ゲーム・映像・音楽のネット配信に不正侵入　2011年04月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK889640520110427
　ソニーは２７日、同社のゲームや映画などのオンライン配信サービスに不正アクセスがあり、全世界で７７００万件の個人情報が流出した
恐れがあると発表した。不正侵入があったのは、ゲーム配信の「プレイステーションネットワーク（ＰＳＮ）」と映像・音楽配信の「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」で、ソニーのオンライン戦略の中核をなす２大サービスの利用者への被害によって、今後の戦略に影響を与える可能性がある。
　米国ソニー・エレクトロニクスが２６日（日本時間２７日未明）に明らかにしたところでは、不正アクセスで流出した可能性が認められるのは、ユーザーの名前、住所、電子メールアドレス、生年月日、ユーザー名、パスワード、ログイン情報など。クレジットカード情報については、流出した形跡はないものの可能性は否定できないとしている。
　米国ソニーによると、ＰＳＮとキュリオシティのアカウント情報は、米国時間４月１７─１９日の間に盗まれた。同４月１９日（日本時間２０日）にユーザーの個人情報の流出を知り、ＰＳＮを停止した。この際は、サービス停止の事実だけ告知し、情報流出の事実は２６日まで明らかにしなかった。ＰＳＮとキュリオシティは現在もサービスを停止中で、クレジットカード情報の流出に関する調査を継続している。調査のため外部のセキュリティ会社と契約した。
　日本では、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が日本時間２７日午前に、ＰＳＮとキュリオシティの個人情報流出の事実を公表した。同社広報によると「カスタマーサービスの営業時間に合わせて公表した」という。また、日本時間２０日の時点で個人情報流出を公表しなかったことについては「情報流出の範囲が特定できなかった」（同）と説明している。
　ニューヨーク・タイムズは、ソニーが連邦捜査局（ＦＢＩ）に流出を報告したと報じた。米民主党のブルメンソール上院議員はソニーに書簡を送り、データ流出について顧客に通知しなかった理由を問いただした。

＜オンライン２大戦略に影響も＞
　ＰＳＮは２００６年１１月から開始したプレステ用のオンラインサービスで、据置型ゲーム機「プレステ３」や携帯型ゲーム機「プレイステーションポータブルＰＳＰ」にゲームを配信している。米欧日を中心に全５９カ国で展開しており、３月２０日現在のユーザー数は７７００万件。うち北米が３６００万件、欧州が３２００万件、日本を含むアジアが９００万件。０６年１１月―１０年１２月末の累計売上高は９５０億円。
　またキュリオシティは、ソニーの液晶テレビやブルーレイディスク向けの映像・音楽を配信サービスで、１０年４月に米国で開始し、日本でも今年１月から始めた。ＰＳＮほどの規模はないが、ＰＳと並んでソニーが注力する「オンラインサービスの２大戦略」（平井一夫副社長）の一角。サービス展開は１１カ国に拡大しているが、会員数は非公表。管理システムにＰＳＮと共通の基盤を使っているため、不正アクセスの被害を受けた。
　ソニーは「すべてのハードをネットワークにつなぐ」（ハワード・ストリンガー会長）とするネットワーク戦略を掲げており、ＰＳＮとキュリオシティはその柱となっている。
この他にソニーのオンラインサービスでは電子書籍配信の「リーダーストア」があるが、ＰＳＮのシステムから独立しているため被害は受けていない。ソニーは中期経営計画で、オンラインサービス全体で１２年度に３０００億円の売上高を計画しているが、２大サービスの被害で戦略に影響を受けそうだ。
　ＳＡＮＳインスティチュートの調査ディレクター、アラン・パラー氏は、個人情報のデータ流出としては過去最大となる可能性があるとの見方を示した。ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は「ハッカーが不正に得た情報をどう利用するかがソニーにとって大きな問題だ」と述べた。


ソニー、経営に打撃　情報流出「史上最悪の恐れ」 「なぜ発表に１週間」利用者に怒りの声 2011年4月27日　日経夕刊
　ソニーがインターネット配信サービスで大量の個人情報が流出した恐れがあると発表し大きな波紋が広がっている。同社はコンテンツ
のネット配信サービスをデジタル家電事業の厳しさを補う重点分野と位置付けている。今回の事件はゲーム事業だけにとどまらずソニーの成長戦略全体に影響を及ぼす可能性がある。
　現時点ではハッカーの身元や、実際の流出状況、当局の捜査状況など、詳細は一切明らかになっていない。米メディアは「史上最悪の情報流出の恐れ」（米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版）など一斉に大きく報じており、事態収拾には時間がかかりそうだ。
　ソニーはデジタル家電で韓国勢などとの競争が激化、特にテレビ事業は赤字が続く。テレビでは「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」をベースとした映画などの配信サービス「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」を利用できるようにし、ネット対応の強化に活路を探っている。26日に発表したタブレット端末も、ソニーのコンテンツ配信サービスを利用しやすい点が売りだ。
　ＰＳＮは21日から運用停止とし、「障害が発生した」と説明していたため、今回の発表を受けて、利用者から怒りの声が上がっている。同社の掲示板には「なぜ発表に１週間もかかったのか？」などの書き込みが殺到している。
　ソニーはハード（機器）と映画・音楽などコンテンツ（情報の内容）を融合したネット配信でアップルやアマゾン・ドット・コムなどに対抗する戦略を推進。ハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継最有力と目され、１日に昇格したばかりの平井一夫副社長がけん引役だったが、大きくつまずいた格好だ。
　ネットワーク配信事業では2012年に3000億円の売上目標を掲げているが、事件を機に顧客離れが進めば、達成が厳しくなる公算が大きく、ソニーのデジタル家電の販売にも影響を及ぼす可能性がある。


プレステ情報流出：「ハッカー集団とトラブル」専門家分析
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110427k0000e020074000c.html
　全世界で７７００万人分の個人情報が流出した可能性があるソニーのインターネット配信サービス「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」と「キュリオシティ」。情報セキュリティーの専門家は「ハッカー集団とソニー側が国外でトラブルになっていた」と背景を分析している。
　ソニー・コンピュータエンタテインメントは日本時間の２１日、ホームページで同日昼ごろからＰＳＮの利用停止を掲載。２３日には「外部要因によるとみられる」とハッカーによる不正侵入をうかがわせていた。
　森井昌克・神戸大大学院教授（情報通信工学）は「不確かな情報を出すと逆に混乱する。被害の拡大防止のためにネットワークを遮断したのは正しい対応だったのではないか」とした上で、ソニーとハッカー集団とのトラブルを挙げる。
　ＰＳＮのセキュリティーの根幹情報をハッカーがブログで公開したことを受け、ソニーは１月、国外でハッカーを提訴。これに反発したハッカー集団が「情報は自由だ」とソニーへのネット攻撃を宣言し、欧州のプレイステーションのサイトなどが攻撃を受け、閲覧できなくなっていたという。
　情報セキュリティーコンサルタント「Ｓ＆Ｊコンサルティング」（東京都港区）の三輪信雄社長は、ハッカー集団は内部告発サイト「ウィキリークス」と関連があると指摘する。昨秋、マスターカード、ビザ、アマゾンなどがウィキリークスの寄付金集めやサーバー利用のサービスを中止したところ、ハッカー集団がネット攻撃してサイトがダウン。三輪社長は「ウィキリークスは否定しているが、ハッカー集団は支援していたという。日本の企業が狙われたのは初めてだが、ハッカー集団は互いにどこの国の誰か知らずに同じ対象を攻撃する。ターゲットは広がる一方、指導者はおらず取り締まりは難しい」と話す。
　森井教授によると、ハッカー集団はＰＳＮの停止と関係はないという声明を出しているが、「同調者が実行した可能性はある」という。森井教授は「国内には不正アクセス禁止法があるが、国際的な対応は難しい。企業は個人情報をネットで扱わざるを得ず、厳重に管理するしかない」と指摘する。

「まさか」「悪用怖い」「数日前から噂」　秋葉原のゲーム愛好家から驚きの声　2011年04月27日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110427/ent11042712170012-n1.htm
　ソニーのプレイステーション（ＰＳ）３利用者の個人情報が世界で大量に流出した問題で２７日、東京・秋葉原のゲーム愛好家からは「まさか」「悪用されるのが怖い」と驚きの声が上がった。
　買い物に訪れた千葉県市川市の大学生松井将さん（１９）は「２、３日前から友人の間で『ネットワークが使えない』と、うわさになっていた。まさか個人情報まで漏れているなんて」と心配そうな顔で話した。
　約２年前にＰＳ３を購入。すぐにネットワークに登録し、月に１回ほど新作ゲームのダウンロード機能などを利用。「ゲーム情報や体験版の購入など多機能サービスが魅力で、友達もみんな使っている。早く安全性を回復してほしい」
　東京都品川区の無職田口正雄さん（２２）は「プレステのセキュリティーはしっかりしていると思っていた」と驚き、「今のところ実害はないけど、ネット上で悪用されるのが怖い。しばらく使う気持ちは起きない」と首を振った。

ただのゲーム機だと…プレステ、情報管理に注意　2011年4月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110427-OYT1T00803.htm
　子どもに人気の家庭用ゲーム機「プレイステーション」で、個人情報が流出した恐れが浮上している。
　利用者は世界で延べ約７７００万人にのぼり、大規模な流出になる可能性もある。ゲーム機とはいえ、インターネット接続などパソコン並みの機能をもつだけに、専門家は「ゲームで遊んでいるだけのつもりかもしれないが、個人情報の入力には注意が必要」と呼びかけている。
　「ただのゲーム機だと思っていたので、個人情報が漏れることもあると聞いてびっくりした」
　小学６年の長男に携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」を持たせているという東京都調布市の主婦（３８）は驚く。
　この主婦は、ＰＳＰからネットに接続できることや、利用の際に名前などの個人情報を登録するということも知らなかったといい、「今後、子供がＰＳＰのオンラインゲームで遊びたいと言っても、やらせたくない。情報管理には気をつけなければいけないと思った」とも話した。





　う～ん。27日の朝方の時点で第一報は入ってきてはいたものの、あのソニーで情報流出。しかも、いくら「情報流出の範囲が特定できなかった」とはいえ、事実の公表まで1週間もかかったあげく、全世界で7700万件！！！（参考までに04年のソフトバンクBBの情報漏洩は450万件以上、05年の世界的なクレジットカード情報漏洩でも4000万件程ですから、被害の規模もダントツです）もの個人情報が流出ですか…（絶句
　しかも、今回は住所や氏名・パスワードなど、個人情報の中でも一番第3者に知られたくない情報まで漏洩しているようですし、被害範囲の対象にあのプレステまで含まれているだけに、今度どれほどの損害が発生するかも予測しにくいですし、この騒動の影響で、ソニー本体の業績に与える影響はかなり大きなものになりそうです。
　参考までに27日のソニーの株価は2400円でスタートした後、10時06分に2409円をつけるも12時52分に2330円まで下げ、13時半頃からは2360円前後でもみ合い、終値ベースでは前日比49円安い2366円で終了（2.03％安）となっています。

爪は男の方が伸びるのが早い お手入れ大丈夫？

爪は男の方が伸びるのが早い　お手入れ大丈夫？　2011年04月23日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_health2__20110423_2/story/23fujizak20110423010/
　先日、切ったばかりなのに、気づいたらもう爪がかなり伸びている…。しかも、よく見ると、なぜか指によって爪の伸び方が早いところと遅いところがある気もする。これって気のせいなのだろうか。
　そもそも爪はどのくらいのペースで伸びているのか。『スーパースキンケア術　あなたの肌はまだまだキレイになる』（集英社文庫）や、『美容皮膚科医が教える　美肌をつくるスキンケア基本ルール』（ＰＨＰビジュアル実用ＢＯＯＫＳ）など多数の著書がある、よしきクリニック銀座院長・吉木伸子先生に聞いた。
　「爪の伸び方は、成人で１日平均０・１ｍｍ前後。個人差はありますが、一般的には若いほど早いと言われています。また、理由は不明ですが、性別では、女よりも男の方が若干早いと言われるんです」
　女にはオシャレのために一生懸命爪を伸ばす人がけっこういるけど、爪を伸ばすつもりのない男のほうが伸び方は早いとは、なんだか皮肉…？
　ともあれ、１日平均０・１ｍｍとすると、１０日で１ｍｍも伸びてしまう。マメに切ってもすぐ気になるわけだ。
　ところで、指によって伸び方は違うのだろうか。
　「理由はわかっていませんが、第２、３、４指が他の指より早く、小指が一番遅いです」
　手の爪は伸びるとすぐ気になるけど、足はそうでもない。伸び方も違うもの？
　「手は足の２～３倍の早さで伸びます。また、靴で圧迫されると足の爪の伸びはより遅くなります」
　季節の違いはある？
　「夏は冬よりも若干伸び方が早いと言われています。これは、冬は血流が悪くて遅くなるなど、血流と関係があるのではないかと言われています。ただし、冷え性のほうが遅いかとか、温めると早く伸びるかなどに関するデータはありません」
　ちなみに、髪の毛は限界があって２ｍくらいしか伸びないが、爪にはそういう限界はなく、伸ばそうと思えばどこまででも伸びるようで、ギネスに７ｍという記録があるほどなのだとか。
　健康のバロメーターとも言われる爪。たまには爪のこともかまってあげるか…。




　中々興味深い記事があったので、当ブログでも紹介したいと思います。
　確かに私自身、『足の爪よりは手の爪の伸びの方が早い』という実感はありましたし、そういえば（一番伸びるのが遅い）『小指の爪が割れる経験はしていないな…』と思ったのですが、基本　爪におしゃれをしない男性の方が早く伸びるというのも皮肉な話。
　ただ、爪というのは指先を保護するだけでなく、健康をチェックするバロメーター的役割も果たしているだけに、少しでも異常を感じたら皮膚科に通うなど、ご自身のお体をいたわって欲しいと思います。

　ちなみに、
　爪が白っぽいときは、爪甲剥離症、貧血、マニキュアからの刺激、肝臓の病気など
　赤黒っぽいときは、肝硬変、肝臓病、ホルモン異常など
　赤色の時は多血症、脳血栓、心筋梗塞など
　緑の時は緑膿菌などの細菌の感染
　黄色の時は、水虫、カンジタ、肺や気管支の病気、甲状腺疾患　
　の可能性があるそうです。男性は特に爪の色に無頓着になりがちですが、ご参考までに。

25日のアジア株式は中国が1％半～2％の大幅下落 パキスタンと韓国は堅調

中国・香港株式市場・大引け＝上海は3週間ぶり安値、香港は休場　2011年04月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK889335520110425
　２５日の中国株式市場は、心理的な節目である３０００ポイントの水準を割り込み、３週間ぶり安値で取引を終えた。市場の流動性がタイト化していることや当局による追加引き締めへの懸念が圧迫要因で、鉄鋼株やセメント株など、このところ値上がりしていた銘柄に利益確定売りが先行した。
　上海総合指数の終値は４５．５６６ポイント（１．５１％）安の２９６４．９５１。
　同指数は前週１．３％下落したものの、１月下旬につけた安値から１５％超上昇していた。
　アナリストは市場の一段の調整を見込んでいるが、大きく下落する可能性は低いと指摘している。Zheshang Securitiesのアナリスト、Zhang Yanbin氏は「調整トレンドが形成された」ものの、将来のさらなる上昇に向けた土台が構築されるだろうとも語った。同氏は目先の下値支持線を２８５０ポイント近辺と予測している。
　Xiangcai Securitiesのアナリスト、Cheng Yi氏は、金融市場の流動性がタイト化していることもこの日の株価下落につながったと指摘した。短期流動性供給のバロメーターとなる７日物政府債レポレート加重平均値は、約６０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。
　市場筋によると、流動性がタイトになったのは月末を控えた需要が背景。
　鉄鋼株がアンダーパフォームし、八一鋼鉄は６．９％急落した。河北鋼鉄は７．５％安。ただ、重慶鋼鉄 は思惑買いで１０％の値幅制限いっぱい上昇した。
　セメントメーカーも軟調で、安徽海螺水泥は２．８％安で取引を終えた。華新水泥は３．５％下落した。
　香港市場は祝日で休場。取引は２６日に再開される。

台湾株式市場・大引け＝4日ぶり反落、エイサーやプラスチック株に売り　2011年04月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK889329520110425
　週明け２５日の台湾株式市場は、４営業日ぶりに反落して取引を終えた。
　加権指数終値は１８．６８ポイント（０．２１％）安の８９５０．７５。寄り付きでは０．５２％上げていたが、取引終盤で前営業日比マイナス圏を推移した。
　個別銘柄では、パソコン（ＰＣ）大手の宏碁（エイサー）が第１・四半期決算への失望から売られ、３．１３％下落した。
　業種別ではプラスチック指数が１．７％安と、特に値下がりした。
　外国人投資家は３６億６０００万台湾ドル（１億２６６０万米ドル）を買い越し、４営業日連続の買い越しとなった。

ソウル株式市場・大引け＝反発、自動車株買われ最高値更新　2011年04月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS889323320110425
　２５日のソウル株式市場は反発し、終値で過去最高値を更新した。現代自動車などの自動車株が上昇をけん引した。
　一方、ハナ・フィナンシャル・グループなど銀行株やサムスン電子などのハイテク株は軟化した。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は１８．１８ポイント（０．８３％）高の２２１６．００。
　サムスン証券の市場アナリスト、キム・ソンボン氏は「一部セクターの好決算への期待が相場を支援した。しかしやや過熱感が出てきたようだ」と指摘した。
　外国人投資家が４営業日連続で買い越しており、この日の買い越し額は１２４２億ウォン（１億１４９０万ドル）。
　個別銘柄では、自動車株が四半期業績への期待感から買われた。現代自動車は５．６％高、起亜自動車が３．２％高だった。
　ハナ・フィナンシャル・グループは４．３％安。同グループが米投資会社ローンスターから韓国外換銀行（ＫＥＢ）株式を取得する計画の先行き不透明感が重しとなった。
　鉄鋼株では、ポスコが１．９％安。２２日の取引終了後に発表した第１・四半期決算が、営業利益が前年比３６％減と予想を下回る内容だったことが響いた。
　東国製鋼は４．７％高。同社とポスコがブラジルのヴァーレと共同で行うブラジルでの合弁事業について、ポスコが来月にも役員会が承認するとの見通しを示したことが追い風となった。
　自動車部品メーカーの万都は１０％超急伸。万都が同日、ＫＹＢ（カヤバ工業）と組んでブラジルで自動車部品を合弁生産する計画を発表したことが好感された。
　造船株も高い。現代重工業が３．７％、大宇造船海洋は８．７％、それぞれ値を上げた。




　週明け25日のアジア株式市場ですが、中国各市場が深センB株以外で1％半～2％の大幅下落（上海総合＆上海A株は1.51％安）で、インドネシアは0.33％安、パキスタンは0.32％安、シンガポールは0.22％安、台湾は0.21％安、インドは0.09％安。
　一方、パキスタンが1.32％高、韓国が0.83％高、タイは0.01％高。
　香港と豪州は休場でした。

週明け25日の日経平均は10円安の9671円で終了 1部の売買代金は1兆円割れ

東証大引け、小幅続落　決算発表控え様子見　売買は今年最低に　2011年4月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_25042011000000
　25日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。終値は前週末比10円25銭（0.11％）安い9671円96銭だった。22日の欧米株式市場が休みで手掛かり材料が乏しく、買いが先行したものの朝高後は伸び悩んだ。今週から本格的に始まる主要企業の３月期決算
発表や、26～27日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に様子見気分が強く、膠着した。自動車、電機といった主力輸出株の値下がりが目立った。
　東証１部の売買代金は概算で9079億円と１兆円を割り込み、昨年12月29日以来の低水準だった。売買高も同14億6194万株にとどまり今年最低を記録した。英仏独などの欧州主要市場や香港は25日も休場で、海外投資家の参加が少なかったという。
　みずほインベスターズ証券の稲泉雄朗エクイティ情報部長は「大型連休を前に取引は低調で、３月期決算発表の通過後も様子見の状況は続く可能性がある」と話していた。
好業績観測が伝わったコマツや三菱重は午後に上げ幅を縮める展開で、買いの手控えムードを映した。
　大型株が膠着感を強めたことで中小型株に個人投資家らの資金が向かい、東証の規模別株価指数は「大型」「中型」が下げた半面、「小型」は４日続伸した。東証２部や新興市場の株価指数もしっかりだった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４営業日ぶりに反落した。業種別ＴＯＰＩＸは33業種のうち17業種が安くなり、ゴム製品、輸送用機器、鉱業の下げが目立った。東証１部の下落銘柄数は全体の48％にあたる802、上昇銘柄数は677、横ばいは184銘柄だった。
　ファナック、日産自、ホンダ、川重、東ガス、三井物、デンソーが売られた。中国電、関西電など電力４銘柄が年初来安値を付け、日本紙は連日で同安値を更新した。半面、東電は８営業日ぶりに反発し、前週末比8.4％高で引けた。三菱ＵＦＪ、三井住友トラ
といった銀行株が高く、ファストリ、グリー、ＪＳＲ、ＮＴＴデータが買われた。
　東証２部株価指数は４日続伸して１日以来、約３週間ぶりの高値水準を付けた。日鋳造、ＦＤＫ、三谷商が上げ、ソディックが値下がりした。





　休日明け25日の日経平均ですが、先週末終値（9682円21銭）より20円強高い9705円90銭でスタートした直後に9696円84銭をつけるも、序盤に9748円40銭まで上昇し9時半頃まではその近辺で推移していましたが、その後は揉み合いながらも徐々に上げ幅を縮小する形で、午前は前日比27円90銭高い9710円11銭で終了。
　午後に入ると主力株主導で売り込まれたこともあり、13時過ぎに9657円24銭まで下げた後は前営業日終値を挟んで方向感のない展開で推移していましたが、寄り付きにかけてやや軟調に推移したことから、終値ベースでは前週末比10円25銭安い9671円96銭で終了（0.11％安）。
　イースター休暇で先週末の欧米株式市場やアジアの多くの市場が休場となったことから、参加者も乏しく薄商いとなり、東証1部の売買代金は今年最低の9079億円ととうとう1兆円割れとなってしまいました。

　東証1部の騰落数は値上がりが677銘柄に対して、値下がりが802銘柄、変わらずが184銘柄。
　モリテックスが80円のストップ高となる428円で22.99％高、駒井ハルテックが20.76％高、シンフォニア　テクノロジーが15.02％高、リケンテクノスが12.61％高、蝶理が12.61％高となった他、先週冴えなかった東電が8.42％高、バンテックが8.35％高。
　一方、NISグループが1円安い7円で12.50％安、アークが7.55％安、日本基礎技術が5.78％安など。
　銀行は80銘柄中53銘柄で下落となり、地銀10行が1％半～2％弱下げた他、あおぞら銀は1.09％安。一方、都銀株は多くの銘柄で上昇し、新生銀が2.13％高、みずほ信が1.45％高、三菱UFJと三井住友トラストが1.07％高、りそなHDが1.05％高、三井住友FGが0.78％高で、みずほFGは変わらず。地銀株では北越銀の4.82％高、東北銀の2.63％高が目立ちました。
　証券は16銘柄中10銘柄で上昇するなど、意外に堅調でマネックスが3.07％高、岩井コスモが2.22％高で大和は0.55％高、野村は変わらず。
　電力は、Jパワーが1.98％安、中部電が1.37％安、北海道電が1.31％安、沖縄電が1.26％安、中国電が1.11％安となるなど11銘柄中9銘柄で下落するも東電は反発。
　で、その東京電力は、先週末終値（404円）より5円安い300円で始まりその直後に397円まで下げるも、その直後に444円まで跳ね上がり、9時50分頃には一時450円まで上げて、午前は前日比35円高い439円で終了。午後に入ると430円を割り込む場面もあったものの、14時過ぎから上昇に転じて終了少し前に442円まで戻して、終値ベースでは先週末比34円高い438円で終了。実に8営業日振りの反発となっています。

　自動車・自動車部品株は先週末の急上昇の反動もあり、エクセディが3.79％安、ＮＯＫが3.37％安、ケーヒンが2.96％安となった他、日産が1.81％安、ホンダが1.27％安、日野が1.24％安、マツダが1.06％安、ダイハツが1.01％安でトヨタが0.61％安。先週末の急上昇の波に乗れなかった三菱自動車は2.06％高、プレス工業は2.58％高の連騰でした。

「美人過ぎる市議」藤川さん、今回もトップ再選

「美人過ぎる市議」藤川さん、今回もトップ再選　2011年4月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/20110424-OYT1T00619.htm
　青森県八戸市議選は２４日投開票が行われ、「美人過ぎる市議」で知られる藤川優里さん（３１）（自民）が２００７年の前回選に続きトップ当選で再選を果たした。
　藤川さんは昨年夏の参院選で、自民党の比例選候補に名前があがったが、出馬を見送った。
　今回の統一選では、父親で元八戸市議の藤川友信氏（６２）（自民）が前半戦の県議選（八戸市選挙区）で初当選している。


　

　市議会議員選挙と言えば、本人の政治家としての地元での実績よりも、「美人過ぎる市議」として　また自民党の若手議員の応援演説にも迫力ある応援演説で知られる藤川優里氏が前回選挙に引き続き、トップ当選（藤川優里氏5563票。参考までに二番目に獲得票数の多かった三浦博司氏は3640票）を決めました。
　まあ、この人の場合、市議会議員としては知名度が全国レベルですし、加えて自民党の比例選候補に名前が挙がるも「地方自治に専念したい」と固辞したことが、逆に地元での評価を上げたといったこともあるでしょうし、先月の東北沖地震で八戸市も少なくない被害を被っている（八戸市は震災で住宅1100棟以上が全半壊するなどの被害を受け、24日時点でも約50人が避難所生活を余儀なくされています。）だけに、地元民も若手でそれなりに実績も積み上げている彼女への期待が引き続き高かったということもあったのではないかと思います。

阿久根市は反竹原派過半数、竹原氏妹トップ当選

阿久根市は反竹原派過半数、竹原氏妹トップ当選　2011年4月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/20110424-OYT1T00615.htm?from
　議会を無視した専決処分を繰り返し、今年１月の市長選で竹原信一・前市長（５２）が落選した鹿児島県阿久根市。
　解散請求（リコール）の成立に伴う同市議選（定数１６）では、反竹原氏派が１０議席と過半数を維持し、「竹原流改革」を巡る２年８か月にわたる混乱は収束に向かう見通しとなった。
　竹原氏派は「反竹原氏派中心の議会や西平市長は何ら改革策を打ち出していない」などと刷新を訴え、１１人を擁立。告示直前に立候補を表明した竹原氏の妹の竹原恵美さん（３９）はトップ当選したが、過半数には届かなかった。




　市議選レベルで全国区の注目を集めていたといえば、やはり市長＆市議会双方が市民にNO!　を突き付けられた阿久根市議選だと思いますが、竹原派は前市長である竹原信一氏の妹の竹原恵美氏が1628票を獲得し、2番目に獲得票数の多かった木下たかゆき氏の970票に658票の圧倒的大差をつけるぶっちぎり当選を決めたものの、11人擁立した他の竹原派は知名度のある竹原恵美氏に票を奪われる形で　解散前の4議席から2議席議席数を増やしたものの、引き続き反竹原派が10議席を獲得しました。
　落選候補の中には27票しか獲得できていない「一体何なんだ？」と思わせられる候補もいたようですが、西平市長はどう新しい市議会の舵取りをしていくのでしょうか…。

　議員報酬を元に戻した西平市長には感情的批判の声も少なくないものの、そもそも法手続きを無視して行われた行為そのものに問題があるわけで、議員報酬の水準に問題があればある程度の時間を設けて適正水準に直していけばいいだけのことと、とにかく法律を遵守することが最優先と考える私などは思うのですが、前市長の妹がトップ当選を決め、市民の潜在的不満が依然強いことが間接的に証明される中、西平氏がどう舵取りを続けていくのか　引き続き注目されることになりそうです。

吹田市長選、「大阪維新の会」新人が初当選

吹田市長選、「大阪維新の会」新人が初当選　2011年4月25日　読売
　２４日投開票された大阪府吹田市長選で、橋下徹知事が代表の地域政党「大阪維新の会」の新人で前府議の井上哲也氏（５４）が、４選を目指した現職の阪口善雄氏（６２）（無＝民主、社民推薦）、地域政党「龍馬プロジェクト×(かける)吹田新選会」の新人で前市議の石川勝氏（４２）（みんな推薦）ら３人を退け、初当選を果たした。
　統一選前半戦の大阪府議選と大阪・堺両市議選でそれぞれ第１党に躍進した維新の会にとって、井上氏は後半戦唯一の公認候補。橋下知事が告示後に２回、応援に入るなど全面支援し、既成政党不信を背景に着実に得票を伸ばした。

民主党・樽床氏、大阪府連会長を辞任へ　2011年4月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/20110425-OYT1T00057.htm
　民主党大阪府連代表の樽床伸二衆院国家基本政策委員長は２５日未明、統一地方選の結果を受けて大阪市内で記者会見し、「目標にはるかに及ばなかったことを重く受け止め、責任をとる覚悟を持っている。けじめが必要だ」と述べ、府連代表を辞任する意向を表明した。
　民主党は１０日に投開票された前半戦の大阪府議選と、大阪、堺両市議選で、地域政党「大阪維新の会」の勢力拡大のあおりを受けて前回の計４５議席から２３議席へと大きく後退。後半戦も伸び悩んだ。府連内には、樽床氏が辞任の意向を示すことで、党執行部に統一選敗北の責任を問う狙いがあるとの見方がある。
★大阪府吹田市　市長選挙結果
当　54662(40.5%) 井上哲也 54 維新新 1 維新の会役員
　　45881(34.0%) 阪口善雄 62 無(民・社) 現 市長
　　17832(13.2%) 正森克也 44 無(共) 新 社福法人理事
　　16524(12.2%) 石川勝 42 龍馬(み) 新 政治団体代表




　う～ん。名古屋の河村市長率いる減税日本の勢いはすっかり止まってしまいましたが、橋下府知事率いる維新の会の勢いは2週間経過した統一地方選後半になっても一向に衰えていないようですね…（吃驚
　大阪府吹田市は、府北部に位置する千里ニュータウンが建設されたことで有名になった人口35.5万人程の市で、市長選は、3期12年現職を務め民主と社民が推薦する62歳の阪口善雄氏に対して、維新の会役員で54歳の井上哲也氏、政治団体代表でみんなの党が推薦する42歳の石川勝氏、社福法人理事で共産党が推薦する44歳の正森克也氏が挑戦しましたが、
　吹田市職員の給与の高さなどを挙げ、「まさにチェンジ、チェンジ、チェンジ」と市政改革の必要性を訴えた井上哲也氏が54662票を獲得し、
　「吹田の自治を、維新の手から命をかけて守り抜く」と訴え民主・社民の推薦を受け45881票を獲得した阪口善雄氏、
　東日本大震災を受け「有事の際の自治体の在り方が問われている」と防災や福祉の充実を地道に訴え17832票を獲得した正森克也氏、
　「しがらみを断ち切る」と草の根からの訴えを行い16524票を獲得した石川勝氏　
　を破り初当選を決めました。

　まあ、現職の阪口善雄氏も、今回自民と公明が推薦に回らなかったことで支持基盤の一部を取り崩されたとはいえ、いくら維新の会の威勢があったとはいえ井上哲也氏も同じく変革を求める石川候補と票が分散してしまったはず…。それにも関わらず現職に9000票近い大差をつけての当選とは（結果はともかくこれほどまでに票差が開くのは）正直意外でした。
　とはいえ、期待度が高いだけに当然手腕にも注目が集まると思いますが、いくら維新の会に勢いがあるからといって、阿久根市のように地方公務員の給料をいきなり大幅削減などという強硬手段を取れば市制が大混乱に陥りかねないだけに、いかに橋下流のしたたかな交渉術を見せるか、この新市長が1期4年でどれだけの実績を残すかが問われていくことになるかと思います。

世田谷区長選、前衆院議員の保坂氏が初当選

世田谷区長選、前衆院議員の保坂氏が初当選　2011年4月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/20110424-OYT1T00620.htm?from=main4
　東京・世田谷区長選は２４日投開票され、前衆院議員で新人の保坂展人氏（５５）（無＝国民、社民、新党日本支持）が、前区議会議長で新人の川上和彦氏（５２）（無）、前都議で新人の花輪智史氏（４４）（無＝自民推薦）ら４人を破り、初当選を決めた。
　保坂氏は、１９９６年の衆院選で東京２２区から社民党公認で出馬し、比例選で復活当選。３期務めたが２００９年の衆院選で落選した。
★東京都世田谷区　区長選挙結果
当　83983(30.7%) 保坂展人 55 無(社・国・新日・ネ) 新 1 （元）衆院議員
　　78444(28.7%) 花輪智史 44 無(自) 新 （元）都議
　　60340(22.1%) 川上和彦 52 無新 （元）区会議長
　40831(14.9%) 菅谷康子 36 無所属(民・減) 新 （元）区議
　　9963(3.6%) 慶野靖幸 59 無所属(共) 新 民商事務局長



　蔵替え選挙と言えば、こちらの選挙区も「元国会議員が一区長選に蔵替えか？」と注目を集めていたと思いますが、東京都世田谷区長選は、その元衆議院議員で社民・国民新党などが推薦する55歳の保坂展人氏、民主・減税日本が推薦する元区議の菅谷康子氏、（元民主党員で）今回は自民が推薦する44歳で元都議の花輪智史氏、元区議会議長で52歳の川上和彦氏、共産党が推薦する民商事務局長で59歳の慶野靖幸氏の5新人による争いとなりましたが、
　保坂展人氏が83983票を獲得し、自民が推薦に回り78444票を獲得した花輪智史氏に5500票差の僅差をつけて何とか逃げ切り。
　川上和彦氏は60340票、民主が推薦する菅谷康子氏は40831票、慶野靖幸氏は9963票でした。
　この選挙。与党の民主党と連立は解消したものの（支持という形で）同一候補を推すことが多かった社民が民主と分裂して双方が苦しい戦いになると思ったら、自民票も、都議会でこれまで反対していた築地市場移転の関連予算に自民・公明とともに賛成し今回は都連が支部の推薦決定を覆して推薦した花輪氏と元々自民系の川上和彦氏に割れてしまい、結果共倒れに…。
　保坂氏はその共倒れと知名度の高さに助けられる形になりましたが、自民陣営も4年後の次の選挙では候補を一本化してくるでしょうし、最初の1期4年間でどれだけの実績を残すことができるかが、強く求められることになりそうですね。

衆院愛知６区補選：自民・丹羽氏が当選 減税日本新人破る

衆院愛知６区補選：自民・丹羽氏が当選　減税日本新人破る　2011年04月25日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110425k0000m010100000c.html
　衆院愛知６区補欠選挙は２４日投開票され、自民元職の丹羽秀樹氏（３８）が減税日本新人の川村昌代氏（４４）ら４候補を破り、２回目の当選を果たした。自民党は０９年衆院選で愛知県内１５小選挙区で全敗したが、党勢回復が進んでいるとみて終盤国会で菅政権との対決姿勢を強める構え。一方、「不戦敗」に終わった民主党では、統一地方選の結果とも絡んで菅直人首相の政権運営に批判が強まりそうだ。河村たかし名古屋市長が率いる減税日本は初の国政選挙に臨んだが及ばなかった。
　補選は民主党の石田芳弘前衆院議員が２月の名古屋市長選に立候補するため辞職したのに伴うもので、東日本大震災発生後、初めての国政選挙となった。３月の名古屋市議選で第１党となった減税日本が国政に進出できるかが注目されたが及ばなかった。投票率は０９年衆院選の６９．８７％を下回る４１．９４％。
　自民党の谷垣禎一総裁は２４日夜、丹羽氏の当選が確実になったのを受けて党本部で記者会見し、「わが党の経験、能力に基づく安定感、震災への対応に一定の評価をいただいた」と述べ、菅政権への対決姿勢を強める意向を示した。
　自民党は民主党不在の今回の補選を「負けられない選挙」と位置付け、谷垣氏や石原伸晃幹事長、小泉進次郎衆院議員ら知名度の高い議員を投入して総力戦を展開。丹羽氏は衆院議員を１期務めた経験をアピールし、東日本大震災の復旧・復興を中心に「日本の立て直しに取り組む」と強調した。
　一方、川村氏は「一人一人が元気になれば必ず日本も元気になる」と減税の必要性を繰り返し訴えた。河村市長と連携する大村秀章愛知県知事のほか、民主党の小沢一郎元代表に近い一部の同党国会議員も支援。しかし、増税論議が活発化する中、「苦しいときこそ減税」という主張は広がりを欠いた
★愛知県愛知6区　選挙結果
当　104328(61.4%) 丹羽秀樹 38 自元 2 （元）党青年局次長
　　39308(23.2%) 川村昌代 44 諸新 減税日本副代表
　　14369(8.5%) 河江明美 45 共新 党准中央委員
　　7932(4.7%) 福原真由美 50 諸新 幸福実現党員
　　3842(2.3%) 目片文夫 70 無新 （元）京大助教授



　愛知県愛知6区は、春日井市・犬山市・小牧市を管轄する選挙区で、2009年08月の衆議院選挙で初当選を決めた石田芳弘氏が名古屋市長選に出馬（するも落選）するため辞任したことから、選挙戦は、元党青年局次長で自民が推薦する（2年前の選挙で石田氏に敗れた）38歳の丹羽秀樹氏、減税日本副代表で44歳の川村昌代氏、共産党准中央委員で45歳の河江明美氏、幸福実現党員で50歳の福原真由美氏、元京大助教授 で70歳の目片文夫氏の5新人による争いとなりましたが、5人という大人数の争いながら自民元職で知名度の高い丹羽秀樹氏が6割を超える10万4328票を獲得し、開票終了時刻である昨晩20時の時点で当選確実となり圧勝。
　名古屋の河村市長率いる減税日本が推薦する川村昌代氏は39308票の獲得に留まり、共産党が推薦する河江明美氏は14369票、幸福実現党の福原真由美氏は7932票、京大元教授の目片文夫氏は3842票　と結果を見届けるまでもない丹波氏の圧勝に終わりました。
　それにしてもこの選挙。与党の民主党が独自候補を擁立せず与党である民主党の不戦敗が決っていた中、結果も予想がついていたとはいえ、正直ここまで差が開くとは…（汗
　目片文夫氏に至っては、共産党系候補どころか幸福実現党系候補にも遅れを取る有様で「一体どんな選挙活動を行ってきたんだ？」という疑問さえ浮かぶのですが、衆議院の１議席を決める大切な選挙なのに、こんなに簡単に議席が決まってよいものだろうかと正直複雑な気持ちになりました。

夕張市長選、３０歳元都職員の鈴木氏が初当選

夕張市長選、３０歳元都職員の鈴木氏が初当選　2011年4月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news1/20110424-OYT1T00576.htm
　北海道から３０歳の全国現役最年少市長が誕生した。財政破綻し全国唯一の財政再生団体となった夕張市の市長選は、元東京都職員の鈴木直道さん（３０）が初当選した。
　午後１０時過ぎ、市内の事務所に現れた鈴木さんは、「私は人生をかけて、この夕張を再生するために、皆さんとともに手を取り合いながら頑張って参ります」と抱負を語った。
　１期４年を務めた前市長が市議選にくら替え、新人４人の争いを制した。千葉市の熊谷俊人市長（３３）より若い現役最年少市長として、今後、３００億円を超える負債を返済しなければならない夕張市の再建を託された。都職員時代に、応援で派遣された２年２か月の夕張生活で培った仲間の後押しなどが立候補のきっかけとなった。
★北海道夕張市　市長選挙結果
当　3569(45.2%) 鈴木直道 30 無新 （元）東京都職員
　　2779(35.2%) 飯島夕雁 46 無(自・み) 新 （元）衆院議員
　1440(18.2%) 羽柴秀吉 61 無新 農業
　114(1.4%) 笹谷達朗 52 無新 食塩販売業



　北海道夕張市は道のほぼ中央に位置する人口1.1万人弱の市で、市長選は、あの各地の自治体首長選に立候補しまくり、4年前の前回選挙選でも１期４年を務めた前市長と接戦を繰り広げた羽柴秀吉氏（61歳）、元衆院議員で自民とみんなの党が推薦する46歳の飯島夕雁氏、元東京都職員で30歳と若い鈴木直道氏、食塩販売業で52歳の笹谷達朗氏による4新人の争いとなりましたが、
　赤字返済については「できる限り短くする」として国や道と交渉していく考えを示すと共に、医療体制については小児科など市民ニーズの高い診療科目の新設を訴えると共に、景気・雇用については「首都圏経済界とのつながりを生かしながら、空き校舎に企業・学校の誘致を目指す」と訴えた30歳の若い鈴木直道氏が3569票を獲得し、
　赤字返済については3期13年の返済、医療体制については脆弱な医療体制を補うため、栗山町や岩見沢市の医療機関に「夕張市民枠」のベッドを確保することを公約に掲げ、景気・雇用については「国や道とのパイプを活用し、企業誘致を働きかける」と訴え自民とみんなの党が推薦して2779票を獲得した飯島夕雁氏　に800票差近い差をつけて初当選。
　赤字返済については、メタンガス開発や石炭の露天掘り事業による自主財源確保で返済期間を「最短４年」に短縮すると独自の主張を行うと共に、医療体制については、救急医療のあり方について、「まずは市内の医療機関に役目を担ってもらいたい」として行政と市民、医療機関を交えた協議の場設置を掲げると主張。地下資源の開発事業による雇用創出や独自ルートでの企業誘致を掲げた羽柴秀吉氏は1440票と思いのほか伸び悩み、
　医療体制については市内の医療機関との連携を主張した笹谷達朗氏は114票　と完全に蚊帳の外で終わりました。

　それにしてもこの選挙区。前市長が「一議員として夕張を見守る」と市議選にくら買えする異例の選挙戦となったことから、一部週刊誌では「いよいよ（あの選挙戦出馬が大好きな）羽柴秀吉氏の天下取りか？」と面白半分に報じられたものの、その羽柴氏はまじめに選挙活動を行わなかったのか、それとも逆に市民の側が政策に現実味がないと厳しく受け止めたのか予想外に票が伸び悩む結果に…。
　正直、私などは知名度が高く年齢も46歳と（政治の世界ではまだまだ若手に分類しても差し支えない）飯島夕雁氏が一歩リードし、羽柴氏が追いかける展開を予想していたのですが、市民は30歳と若いしかも元東京都職員という（夕張には都の職員として2年2カ月派遣されていたとはいえ）埼玉県三郷市生まれの地元とはほとんど縁のない方をあえて選びましたが、30歳の若い市長は今後夕張をどう舵取りしていくのでしょうか…。
　10年3月に策定された財政再生計画では17年間で322億円の赤字を返済していくことを柱としているものの、夕張市の人口は財政破綻が発覚した06年6月から2326人も減少して現在は10839人と依然として人口の流出も止まらず、市内の診療所も常勤医が1人で回している状態。
　30歳というのは、一議員レベルでも初当選すれば全国レベルで祝福報道される程のビッグニュースですが、こちらは財政運営に苦しむ過疎の町とはいえ自治体のトップに就任。30歳の若手市長の市制運営が非常に注目される所ではないかと思います。

「日本の選挙はうるさい」立候補者のマイクつかみ怒鳴る 英国人を選挙妨害容疑で逮捕 埼玉県所沢市

「日本の選挙はうるさい」立候補者のマイクつかみ怒鳴る　英国人を選挙妨害容疑で逮捕　埼玉県所沢市　2011年4月24日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110424/elc11042401060000-n1.htm
　埼玉県警所沢署は２３日、公選法違反（自由妨害）の疑いで、英国籍で自称英会話教師のエドワード・ジョーンズ容疑者（３４）＝東京都荒川区西日暮里＝を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は２３日夕、同県所沢市東所沢５丁目のＪＲ東所沢駅前歩道で、演説中の所沢市議選立候補者が持っていたマイクをつかみ、「日本の選挙はうるさい」などと怒鳴って妨害した疑い。
　所沢署によると、ジョーンズ容疑者は直前まで友人と飲酒していた。運動員が近くの交番に届け、駅構内にいた同容疑者を署員が取り押さえた。



　………（汗　まあ、気持ちは痛いほどわかりますし、赤ちゃんのいるご家庭では、住宅地まで容赦なく回ってくる選挙カーの煩さに軽い殺意を覚える方も決して少なくないと思うのですが、さすがにここまでやったら逮捕されてしまうのも無理もありませんよね…。

　日本の選挙の場合、建前上は個別訪問が禁止されていて、選挙期間中のHPやブログの更新・電子メールの配信も『選挙管理委員会が発行するシール又はハンコのついた一定枚数の文書図画しか発行できない』の規定から「文書図画にあたる」と解釈され、事実上選挙期間中の更新が困難なことから、おのずと人の集まる場所で個別演説をしたり、選挙カーで拡声器のボリュームをMAXにして走り回るくらいしかアピールのしようもないのでしょうが、選挙公報も投票日の数日前にならないと配布されず、しかもその広報も通り一遍の綺麗事しか書いていなければ、これでは有権者も判断の下しようがないのが現実。

　ごくごく個人的な意見を述べるならば、個別訪問、知人ネットワークを使った電話勧誘、拡声器を使った辻立ちや常識外れの音量での小学校等での演説会、金銭や食事等による買収、選挙カーを走らせる　という５大アピール手法を禁止して貰えるならば（もし、他に問題となる行為があれば、随時個別追加指定していけばいいでしょう）、後は基本自由にアピールして貰ってもいいと思いますし、ネットによるアピールも大いに解禁すればいい（ライバル候補を中傷する候補が出てくる可能性も高いですが、その時は当選した候補も含めて連帯責任として厳しく処分すればいいだけのことかと思います）と思う（ついでにチラシの配布もライバル候補を侮辱するものでさえなければ、無制限に配布してもいいのでは…。資金力のある方が有利になるとの見方もあるようですが、直前に他の候補との違いを十分に訴えられないデメリットの方が余程大きいと思います）のですが、本当に自分の価値観に近い候補者に1票を投じようと思えば、立候補者がどんな政策を講じているのか、過去にどれだけの実績を挙げてきたのかを、24時間好きな時間に自分の意思で自由にアクセスしたいもの。
　制定されてかなりの時間が経った公職選挙法も、時代の流れに即して、より現代にあったものに変更していく時期に来ているのではないかと個人的には考えます。

主婦年金、165万人減額の可能性 届け出忘れ47万人

主婦年金、165万人減額の可能性　届け出忘れ47万人　2011年4月12日　日経
　厚生労働省は11日、年金保険料が未納状態になっている主婦の救済問題で、将来の年金額が変わる可能性がある人が165万1000人に上るとの推計を発表した。年金の受給資格の変更届けを忘れたケースと、年金保険料を一定期間納めていなかった例と原因は２つある。
　夫が転退職するなどで会社員の専業主婦ではなくなった後も資格を変更していない人は47万5000人。このうち42万2000人は現役世代で年金受給はこれから。残る５万3000人はすでに年金を受け取っているが、誤った資格のままで年金額が計算され、年金額は本来より多い「過払い」になっている。
　厚労省は多くの主婦の保険料が未納になった背景に国の周知不足があるとの判断から、一定の救済策を４月中にまとめる方針。すでに年金を受給している人には過払い分の返還を求める方向だ。
　一方、２年以上たってから変更を届け出たものの、過去に保険料の未納期間があった人は117万6000人いた。このうちの50万3000人は未納期間分を反映して減額した年金をすでに受給している。救済対象に含めるかどうか、調整は難航する可能性がある。


主婦年金問題、記録間違いで過払い５万３千人　2011年4月12日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110411-OYT1T00919.htm
　厚生労働省は１１日、専業主婦の国民年金の切り替え忘れ問題で、間違った記録が確定し、本来より多い年金を受給している人が５万３０００人に上るとの推計を公表した。
　切り替えを忘れていた期間は平均６・８か月、過払い額は年額１万円程度で、最長では１０年８か月、年額で２１万円程度のケースもあった。
　切り替え忘れにより、本来より多い年金を受け取ることになる現役世代は４２万２０００人。期間は平均２３・５か月で、年額４万円程度を多く受給する計算になるという。
切り替えを忘れていたのは全体で９７万４０００人、このうち年金受給者は１４万３０００人だった。
　厚労省は４月中に新たな救済策を取りまとめ、国民年金法改正案を今国会に提出する方針だが、過払いの受給者５万３０００人に返還を求めるかどうかが焦点となる。




　世間で主婦年金問題と呼ばれる第三号被保険者（サラリーマンなど厚生年金の第二号被保険者にあたる人の被扶養配偶者）の問題は、保険料納付の有無に関して自営業者の妻（注：自営業の妻は、専業主婦と異なり第一号被保険者として夫と共に国民年金保険料を納めなければなりません）や結婚後も厚生年金に加入し続けている女性などから、以前から不公平感を訴える強い不満が噴出していましたが、ここにきて記録修正のミスによる過払い問題も生じて、更なる混乱を招いているようですね…。

　ただ、別に届出漏れの方を擁護するつもりはありませんが、雇用が不安定な方の中には、無職（国民年金の第一号被保険者）とサラリーマン（国民年金の第二号被保険者＋厚生年金の被保険者）との間を、短期間の間に何度も行ったり来たりする方も決して少なくありませんし、そういった方の中には『（医者にかかれないと困るので）健康保険だけは国保に切り替えたけど、年金は放置』している方もいらっしゃるでしょうし、もしその方（稼ぎ手）が希望に反して長期間失業状態が続いたり、あるいは自営業に転向（建設業や運輸業など、業種によっては社会保険料負担を嫌って、早期の独立を求める傾向が強い業種もあります）した場合に何の手続きも踏まないと、第三号被保険者（主に妻）の立場にある方でかつ社会保険制度に詳しくない大半の方は、本人の意思に関わらず無保険者になりうる可能性もあるわけで…。
＊注：今でこそ、健康保険の自己負担割合も国保の自己負担割合も3割で一緒ですが、健保の本人の自己負担割合が1割だった時代には（当時は会社都合退職による国保の減免制度もなかったことから）任意継続被保険者を選ぶ人も少なくなく、国民年金は『どうせ再就職するまでの短期間だから放置』という方も多くいらっしゃったと思います。

　そういう意味では、ある程度以上の人口規模を持つ自治体の役所の本庁舎の場合、国保と国民年金の担当者も分かれていて、双方の切り替えを促すアピールも（少なくとも当時は）至らなかったところもあったでしょうし、一概に届出なかったからという理由で、稼ぎ手の被扶養配偶者（主に専業主婦の妻）に責任を押し付けるのもいささか酷というものではないかと個人的には考えます。
　まあ、過払い分については後から払われる年金で調整してもらうしかないのかな…とも思うのですが、年金を受け取った側に責任を追及する前に『例えば国保に切り替える方に配偶者の有無を尋ね、その方だけでなくその被扶養配偶者にも切り替えを促す』など、行政の側にも、これまで以上に届出漏れが発生しないように、制度の狭間に社会的弱者が陥らないように、未然に防止する仕組みを取り入れていくことも不可欠ではないかと思いますね。