キプロスが一時的な資本規制導入、国内行は28日まで休業

キプロスが一時的な資本規制導入、国内行は28日まで休業　2013年03月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK831467020130325
◎大統領、「極めて一時的な」資本規制導入を発表
◎国内行は２８日まで休業
　キプロスのアナスタシアディス大統領は、欧州連合（ＥＵ）と交わした支援の合意が国益に適うもので、不安を払しょくすると強調する一方、銀行の取り付け騒ぎを抑えるために「極めて一時的な」資本規制を導入すると発表した。
　大統領は１００億ユーロ（１３０億ドル）の支援策の合意は「痛みを伴う」ものの、経済の破綻を回避するために不可欠だと述べた。大統領は２５日夕方にテレビ放映された演説で「合意は厳しいものだったが、この状況下で成しうる最善の策だった」と訴えた。「これまで数カ月間の不透明感と不安感を取り除き、今後を楽観視できる」と述べた。
　大統領が中央銀行によって導入されるとした銀行取引の規制についてはほとんど明らかになっておらず、「この措置は極めて一時的なもので、段階的に緩和されることを保証する」と述べるにとどめた。

＜大口預金の凍結で４２億ユーロ捻出＞
　ユーログループのダイセルブルーム議長（オランダ財務相）は、国内２位のキプロス・ポピュラー（ライキ）銀行の預金保険対象外の大口預金凍結で、４２億ユーロが捻出できるとの見通しを示した。欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）はキプロスに５８億ユーロの拠出を求めている。
　キプロス政府の報道官はラジオ放送で、預金保険対象外の預金者の損失は、「約３０％か、それを下回る水準になる」としていた。　ライキ銀行は事実上閉鎖され、数千人の雇用が失われる。当局者は、ライキ銀行のシニア債保有者も損失を負担することになり、バンク・オブ・キプロスのシニア債保有者についても、貢献が必要になるとの見通しを示した。
　ダイセルブルーム議長がキプロス支援の下での銀行再編計画について、他の問題解決に向けたひな形になるとコメントしたことが、株式市場を押し下げ、ユーロが下落した。
　キプロス中銀は取り付け騒ぎを回避するため、主要２行で現金自動預払機（ＡＴＭ）から引き出せる１日の上限額を１００ユーロに設定した。
　中銀また、「銀行システム全般が円滑に回ること」を確認するため、全ての銀行を３月２８日まで休業とすると発表した。当初は２６日に大半の銀行の営業を再開することを決めていた。



　キプロスの銀行再開ですが、当初は26日にも大半の銀行の営業を再開することを決めていたものの、市場の混乱を避けるために、急きょ全ての銀行を3月28日まで休業することに決めたようですね。
　ＡＴＭから1日100ユーロ引き出せるとはいえこれでは本当の意味での個々の家庭の生活費レベル。
　商売をしている人はとてもそれだけでは足りませんし、銀行が長期間休業すると資金繰りにも大きく影響する（現金決済を強いられる）など国民への影響も大きいだけに、本当に29日に再開できるのかにも注目が集まりそうです。

山口 萩市長選は 現職野村氏圧勝

山口・萩市長選　野村氏が３選　2013年3月25日　産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130324/elc13032423010004-n1.htm
　山口県萩市長選は２４日投開票され、自民、公明推薦の野村興児氏（６８）＝無現＝が、共産推薦の元人形劇団員、玉置登代子氏（７０）＝無新＝を破り３選。投票率は４７・１１％で過去最低。

萩市長選３選の野村氏意欲…高齢化対策や山陰道整備　2013年3月26日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20130326-OYT8T00052.htm
　２４日投開票された萩市長選で３選を果たした野村興児氏（６８）は２５日、市内で記者会見し、高齢者が安心して生活できる環境づくりや、山陰自動車道の整備促進などに意欲を示した。
　野村氏と報道陣の主なやり取りは次の通り。

――一騎打ちを制した選挙戦の感想を。
　「市内を２０００キロ遊説し、各地域の実情が分かった。改めて市長としての責任の重さを感じている。地域の実情に応じた市政運営をしていきたい」

――投票率は４７・１１％で、旧萩市時代を含めて過去最低だった。
　「相手候補は無投票の阻止が主題であり、具体的な争点が見えてこない選挙だった。（結果を）真摯に受け止め、毎日を大事にすることが市民への責務だ」

――旧市時代から通算すると実質６期目。多選の弊害を指摘する声もある。
　「自らを律すれば問題はない。自治体運営は継続性が大事で、首長が変わる度に議論をやり直している時間はない。常に挑戦し、努力していく」

――次の任期４年間は何を重点的に取り組むか。
　「選挙中も市内の高齢化を目の当たりにした。高齢者が安心して生活できる施設や環境の整備に努めたい。市の経済発展につながる山陰道と小郡萩道路の整備促進なども進める」




　山口県萩市は県北部の日本海側に面した2005年に旧萩市と川上村・田万川町・むつみ村・須佐町・旭村・福栄村が合併して誕生した人口約5.1万人の市で、市長選は旧萩市時代から5期現職を務めた自民・公明が推薦して民主が支持する68歳の野村興児氏に元保険外交員で共産が推薦する70歳の玉置登代子氏が挑みましたが、

　「７市町村が合併して８年。中国５県の中山間地は、少子高齢化が全国でも一番進んでいる」と危機感を表明。「昨年は『農業再建の年』と位置づけ、集落営農や青年就業者支援などを進めてきた」と実績を上げ、「まだ道は遠いがやらないと萩の農業は失敗する」と強調。小中学校の耐震化推進や、藩校の明倫館跡地の利活用など課題も多いと指摘。「今後も公平・公正な市政を進めるため、市民の協力支援がないと前に進まない」と支援を求めた現職の野村興児氏が16356票を獲得して
　昨年の市議会で指摘された、市議の金銭授受疑惑を引き合いに出し、「ガラス張りの萩市を目指す」と述べると共に「旧町村にある支所機能を強化し、旧町村部を元気にする」と宣言。一昨年の福島第１原発事故を念頭に、「小水力、風力、太陽光を使った自然エネルギー開発に力を入れ、雇用創出にもつなげる」と訴え4411票を獲得した玉置登代子氏
　に4倍近い大差をつけて危なげなく再選を決めています。

キプロス、高額預金者に負担強制 ユーロ圏支援合意 当初予定の預金課税は回避

キプロス、高額預金者に負担強制　ユーロ圏支援合意　当初予定の預金課税は回避　2013年3月25日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2502N_V20C13A3MM0000/?dg=1
　欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国は25日未明、財政危機下にある地中海の島国キプロスに対する金融支援で合意した。キプロスの二大銀行を縮小・整理する際に、高額預金者などに負担を求める。当初検討された預金課税は見送られる。キプロスはＥＵから100億ユーロ（約１兆2000億円）の金融支援を得て破綻を回避し、ユーロ圏にとどまりながら経済の再生を目指す。
　ＥＵのファンロンパイ大統領らがブリュッセルを訪問中のキプロスのアナスタシアディス大統領と断続的に協議した結果、合意に達し、その後、ユーロ圏財務相会合で了承した。
　最大手のキプロス銀行については同行の資本増強の際に、高額預金者などに対し大幅な負担を負わせる。ユーロ圏は、現段階でキプロス銀行の高額預金者がどの程度を負担するかは固まっていないとしているが、一部報道によると10万ユーロを超える高額預金について最大40％カットされる可能性がある。10万ユーロ以下の預金は全額保護される。
　第２位のキプロス・ポピュラー（ライキ）銀行は健全な銀行と不良債権を集めた「バッドバンク」に分離する方針。この際、10万ユーロを超える預金には大幅な負担を課す。健全な銀行は最大手のキプロス銀行が吸収する。
　ユーロ圏によると、キプロス議会は既に金融システムの整理・再建法案を可決しており、今回の合意内容について、新たに同国議会で法案を審議する必要はないという。
　ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は会合後の記者会見で「キプロスとユーロ圏に影響を与えた不透明感を払拭した」と述べ、今回の合意でキプロス問題が他の欧州諸国などに波及することを防いだと強調。欧州委員会のレーン副委員長（経済・通貨担当）は「キプロスはユーロ圏の一員」と語った。
　一部報道によると、アナスタシアディス大統領は合意に「満足している」と語ったという。
　今回の合意内容は、租税回避などを目的に進出しているロシア企業に大きな負担を強いる可能性が高く、ロシアが反発するのは必至だ。キプロスはロシアにも支援を求めていたが、成果が得られなかった経緯がある。
　ユーロ圏は16日に、すべての預金に課税することを条件に支援を実施すると決めたが、キプロス議会が預金課税法案を否決。ユーロ圏は預金課税の代替策としてキプロスが58億ユーロの資金を別途確保するよう求めていた。
　ユーロ圏や国際通貨基金（ＩＭＦ）はキプロスの過大な銀行部門を縮小するため、二大銀行の閉鎖を含む銀行部門の大胆な整理を求めたのに対し、キプロス側が強く抵抗していた。

キプロス支援策、国内2位の銀行閉鎖と大口預金者に負担求めることで合意　2013年03月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK831334420130325
◎ライキ銀行を閉鎖、預金保険対象の預金を移管
◎合意なしには銀行破綻の危機、ユーロ圏離脱の恐れ
　キプロス政府は金融支援策をめぐり、国際支援機関と新たな合意を結んだ。国内２位のキプロス・ポピュラー（ライキ）銀行を閉鎖し、預金保険対象外の大口預金者に大幅な負担を求める内容。
　計画ではライキ銀行を閉鎖し、小口預金（１０万ユーロ未満）を国内銀行最大手バンク・オブ・キプロスに移管して「グッドバンク」を設立することが盛り込まれている。
　欧州連合（ＥＵ）の預金保険関連規則の対象外となっている大口預金（１０万ユーロ超）は凍結され、債務問題の解決に充てられる。バンク・オブ・キプロスは預金と株式転換を通じて資本再編が行われる。
　ユーログループのダイセルブルーム議長（オランダ財務相）は、ライキ銀行の預金保険対象外の大口預金の凍結で、４２億ユーロが捻出できるとの見通しを示している。
　ＥＵのスポークスマンはキプロスの国内行で預金に対する全面的な課税は行わないと明らかにした。ただし、主要２行の大口預金者に対する負担は当初の計画よりも大きいものとなる見込み。
　ドイツのショイブレ財務相は既に必要な法律は可決しており、新たな枠組みに対する議会採決は必要ないと述べた。そのうえで両行の債権者の損失負担なくしては成立しなかったと指摘。ドイツ政府が受け入れられる結果が得られたと述べた。ドイツ議会の承認は得られると確信していると述べた。
　アナスタシアディス大統領は２４日の協議の際、辞任の可能性を示唆した場面もあった。外交官は大統領がロシアや英国の富裕層からの巨額の投資を引き付けるオフショアの金融センターとしての枠組みを必死に守ろうとしていたと明らかにした。
　ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）は１００億ユーロの支援策の代わりに、キプロスに対し５８億ユーロを拠出することを要求していた。
　欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の責任者、クラウス・レグリング氏は、キプロスが５月初めにユーロ圏からの第一弾融資を受け取る見込みだと明らかにした。
　ＩＭＦのラガルド専務理事は今回の合意について、キプロスの銀行システムの中核問題に対処する「包括的かつ信用できるプラン」だと指摘。声明で「この合意は銀行システムへの信頼回復に向けた根拠を提供し、成長支援のカギとなるものだ」と述べた。

キプロス最大手行、10万ユーロ超の預金は30％カットの見通し　2013年03月25日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK831361020130325
　キプロス議会財政委員会のニコラス・パパドプロス委員長は、アイルランドのラジオ局に対し、国内銀行最大手バンク・オブ・キプロスBOC.CYにおける１０万ユーロを超える預金について３０％カットされるとの見通しを示した。
　同委員長は「ヘアカットに関する正式発表は聞いていないが、これが私が耳にした数字だ」と述べた。
　先に欧州連合（ＥＵ）と合意した内容では、預金者は同行株式による補償を受け取ることになる。
　国内２位のキプロス・ポピュラー（ライキ）銀行における大口預金者に対するヘアカットの規模はまだ明らかになっていないが、４２億ユーロが捻出される見通し。
　両行ともに、１０万ユーロ未満の預金は預金保険対象となり、保護される。

キプロス支援、保険対象預金の保護と銀行清算盛り込まれた点は重要　2013年03月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT831449020130325
　米財務省は２５日、キプロスの国際機関との支援合意について、経済破たんが回避されたとし、保険対象の預金の保護と問題のある銀行の清算が盛り込まれたことは重要との認識を示した。
　財務省は声明で「金融安定とキプロスの成長を回復する基盤が築かれたことは重要な意味を持つ」とし、米国にとって最大の貿易相手であるユーロ圏の金融安定は米国にも重要との見方を示した。
　「キプロスとの合意は、問題のある銀行を清算あるいは整理するとともに、保険対象の預金者を完全に保護した。この点は重要だ」と指摘。そのうえで、詳細がまとまり実施に移される状況を引き続きしっかり注視していくと表明した。

ロシア大統領、対キプロス融資再編指示　ＥＵ支援策への支持示唆　2013年03月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT831435020130325
　ロシアのプーチン大統領は２５日、キプロスへの既存融資について、再編を交渉するよう政府に指示した。ペスコフ大統領報道官が２５日、明らかにした。
　キプロスと欧州連合（ＥＵ）が合意した１００億ユーロの支援に対するロシア当局の支持を示唆している可能性がある。
　報道官は、プーチン大統領は「キプロスの経済・銀行システム危機の克服に向けた取り組みを支援することが可能と考えている」と述べた。
　ロシアはこれまで、欧州のキプロス危機問題への対応を繰り返し批判する一方、キプロスのアナスタシアディス大統領が求める金融支援強化の要請も拒んできた。
　だがキプロスとＥＵが１００億ユーロの支援で合意後、態度を軟化させている。
　ロシアはオフショア拠点としてキプロスに依存する企業への差別的な扱いを批判する一方、終りのない金融支援や欧州諸国との火種になり得る戦略的なコミットメントに深入りしないよう警戒してきた。
　だがこれに先立ち、ロシアのメドベージェフ首相は、ロシアの顧客を含む外国預金者に損失負担を強いる対キプロス支援について「盗みが続いている」とし、批判的な姿勢を鮮明にしていた。
　複数の通信社は、メドベージェフ首相が政府高官との会合で「すでに盗まれた物への盗みが続いている」と語ったと報じた。
　キプロス中銀の１月のデータによると、ＥＵ外の顧客によるキプロスの国内銀行への預金総額１９０億ユーロ（金融機関除く）のうち、ロシアからの資金が大半を占めているとみられている。
　キプロスは先週、ロシアに対し既存融資２５億ユーロの返済期間延長、および金利の４．５％から２．５％への引き下げを要請していたが、交渉は物別れに終わっていた。
　またロシアは、キプロスが銀行やエネルギー資産を提供する見返りに求めていた６０億ユーロ程度の支援要請も拒否。財政および地政学の両面で、キプロスへの過度の関与に消極的であることがうかがわれる。
　シュワロフ第一副首相によると、キプロス問題に絡み、ロシアの投資家が被る損失額は明確になっていない。 また、同国のＶＴＢのキプロス部門は、預金課税措置の影響を受けないとしている。
　第一副首相は「現在の動きは、ロシアの銀行へ資金を移そうと考えている向きには良いシグナル」とし、「ロシアには非常に安定した銀行がある」と述べた。

キプロス、大多数の銀行が26日に営業再開　ポピュラー銀などは28日　2013年03月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT831423420130325
　キプロス中銀関係筋は２５日、大多数の国内行が２６日に営業を再開すると明らかにした。
　ただ、同国に対する支援策の下でリストラの対象となる国内２位のキプロス・ポピュラー（ライキ）銀行と最大手のバンク・オブ・キプロスの営業再開は２８日にずれ込む。
　両行に対しては２４日に１日の預金引き出し額上限を１００ユーロとする措置が導入されたが、同措置は営業再開まで継続される。

キプロス、国内行の営業再開時に資本規制導入へ　2013年03月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT831465820130325
　キプロスのアナスタシアディス大統領は２５日、国内行が今週営業を再開する際、資本流出を防ぐため資本規制を導入することを明らかにした。ただ同措置は一時的なものになるとしている。
　同大統領はテレビ放映された演説で「中銀は資本規制を導入する」と述べた。ただ「同措置は一時的なもので、徐々に緩和されることを保証する」とした。
　キプロス政府がユーロ圏などと合意した支援策については、痛みを伴うものだが、現在の状況下では最善の策との認識を示した。



　キプロス支援策ですが二転三転の上、小口預金だけは保証するものの銀行は再編して高額預金は大幅カットの見通し。
　しかも、ユーログループのダイセルブルーム議長が「キプロス支援の下での銀行のリストラ計画はユーロ圏銀行危機の解決に向けた新たなモデルになる」と発言したことから、ＥＵ先進国の銀行株を中心に混乱を招いているようですね。
　今回の措置（仕打ち）でロシアの姿勢は冷淡に変わっていくでしょうし、どう支援を続けていくのか、まだまだ波乱が続きそうな予感がします。

ソフトバンク、ガンホーをＴＯＢなどで連結子会社化 出資比率58.50％に

ソフトバンク、ガンホーをＴＯＢなどで連結子会社化　出資比率58.50％に　2013年03月26日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK064043120130325
　ソフトバンクは２５日、ガンホー・オンライン・エンターテイメントを株式公開買い付け（ＴＯＢ）などを通じて連結子会社化すると発表した。同社のスマートフォン（多機能携帯電話）向けのソーシャルゲーム事業を評価し、支配力を強化する。ソフトバンクグループの出資比率は５８．５０％に引き上げられるが、役員体制は維持して独立性を確保する。上場も継続する方針。
　ＴＯＢは、ソフトバンクの携帯子会社ソフトバンクモバイルが実施する。ソフトバンクの孫正義社長の実弟で、ガンホー会長の孫泰蔵氏の資産管理会社アジアングルーヴから買い付ける。ＴＯＢ価格は１株当たり３４万０２７６円で、買い付け上限は７万３４００株（出資比率６．３７％）。買い付け総額は最大２４９億７６００万円。買い付け期間は４月１日から４月２６日まで。公開買い付け代理人はみずほ証券。
　アジアングルーヴは、ソフトバンクモバイルによるＴＯＢへの応募後に残る８．１０％のガンホー株を継続保有する方針。また、ＴＯＢの買い付け上限を守るため、６．３７％についてアジアングルーヴ以外からの応募があった場合、その比率に応じてすべての売却を行わない。
　同時にソフトバンクの孫社長の資産管理会社孫ホールディングスは４月１日付で、泰蔵氏の別の資産管理会社ハーティスが保有するガンホー株２１万３０８０株（同１８．５０％）の議決権を行使する権利を譲り受ける。２者の取引のため、価格など譲渡条件は非公表。
　ソフトバンクにとってガンホーは、ブロードバンド子会社のソフトバンクＢＢが３８万７４４０株（同３３．６３％）を保有しているため持ち分法適用会社だが、４月１日付で孫ホールディングスが１８．５０％の議決権を確保することで過半数を所有する。さらにＴＯＢが実現すれば、実質的な出資比率は５８．５０％になる。


ソフトバンク、ガンホーを連結子会社に　海外でゲーム事業　2013年3月26日　日経
　ソフトバンクは25日、インターネット向けゲーム開発会社のガンホー・オンライン・エンターテイメントを子会社化すると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）などを実施し、ガンホー株の保有比率（議決権ベース）を33.63％から58.50％に引き上げる。スマートフォン（スマホ）向けゲームに強いガンホーと連携を深め、海外でコンテンツ配信事業を伸ばす。
　ガンホーの孫泰蔵会長は、ソフトバンクの孫正義社長の実弟にあたる。買い付け価格は１株34万276円。ソフトバンクは子会社を通じ、ガンホーの第３位株主アジアングルーヴが持つ株式の6.37％を上限にＴＯＢを実施する。投資額は約250億円で、買い付け期間は４月１～26日。
　またソフトバンクの孫社長個人がガンホーの第２位株主ハーティスとの間で、同社が持つガンホー株18.50％について議決権行使の委任を受けることでも合意。ソフトバンクのガンホー株の所有比率は議決権ベースで実質58.50％に高まる。
　今後もガンホーの経営体制は変えずジャスダックへの上場も維持する。
　ソフトバンクは従来保有するガンホー株の株式価値を見直し、2014年３月期に約1700億円の利益を計上する見通し。ソフトバンクが来期から採用する国際会計基準（ＩＦＲＳ）には特別利益の概念がないため、連結営業利益の従来予想（7000億円）に1700億円上乗せされる。
　ガンホーは12年２月に始めたスマホ向けゲームがヒットし、12年12月期の連結純利益は前の期比５倍の82億円に達した。ただ同ゲームの利用者は国内が中心で販路拡大が課題だった。ソフトバンクは今年半ばにも米携帯電話３位スプリント・ネクステルを買収する計画。日米の携帯電話通信網を活用しゲーム配信を収益源に育てる。




　で、そのガンホーと言えば、なんとなんとソフトバンクがＴＯＢをかけるという吃驚ニュースが飛び込んできました。
　ガンホーと言えば、ジャスダック市場の中でも日々の値動きが激しく2月中旬に「３月31日を基準日として１株を10株に分割する」と発表した銘柄で、昨日の終値は435万円なのですが、今回ソフトバンクが掲示したＴＯＢ価格は１株当たり34万0276円と現在よりも安い水準。
　普通1株を10株に分割するような大掛かりな株式分割を行う時はしばらくは株価が安定しないものですし、業績が堅調な銘柄のＴＯＢには通常3割程度のプレミアムをつけなければ期待する水準の株式を手に入れることは困難という二重の意味で、ソフトバンクが今のこの時期にＴＯＢをかけるのは意味がわからないのですが、これ本当に成立するんですかねぇ。　
　何も今のこの時期に行わなくても…というのが正直な心境ですし、思惑を巡って3月一杯株価が大荒れになりそうな予感がします。

小城市長 江里口さん３選 佐賀

小城市長江里口さん３選　2013年3月25日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20130324-OYT8T01175.htm
　小城市長選は２４日に投開票され、現職の江里口秀次氏（６０）（無所属）が、新人で段ボール加工会社社長の江口利男氏（６７）（同）を破り、３回目の当選を決めた。投票率は３０・６７％で前々回（前回は無投票）に比べ４０・９３ポイントも下回り、有権者の関心は低かった。
　市長選は、旧４町の合併で同市が発足した２００５年以来の選挙戦となった。
　江里口氏は、昨年１２月の市議会で出馬を表明。選挙戦では、街頭演説を中心に行い、旧町庁舎の統合や企業誘致による雇用創出など、これまでの実績を強調。加えて１７年に予定されている長崎道小城パーキングエリア・スマートインターチェンジの供用開始をにらんだ産業活性化策、観光客増加に向けた取り組みの推進、農業振興などを訴えて支持を集めた。
　市内の江里口氏の事務所には、支援者らが集まり、当選が決まると、大きな拍手が起きた。江里口氏は「たくさんある課題にしっかり取り組み、小城を大きく進化、発展させていきたい」と決意を語った。
　今回の市長選は当初、無投票が予想されていたが、江口氏が「多選によるなれあいの政治を防ぐため、無投票を阻止したい」として急きょ立候補。しかし、現職の信任投票の意味合いが強く、市民の関心は最後まで低調だった。
　低投票率について江里口氏は、「大変、不名誉な数字。だが、投票所に足を運んでもらえなかった有権者にも政策は伝えることができたと思う」と語った。

★佐賀県小城市　市長選挙結果
当　　９１９９　江里口秀次　無現
　　　１６２１　江口利男　無新



　佐賀県小城市は、県のほぼ中央に位置する2005年03月に小城郡4町（芦刈町・牛津町・小城町・三日月町）が合併して発足した人口約4.4万人の市で市長選は現職で60歳の江里口秀次氏に67歳の江口利男氏が挑みましたが、
　「市役所の体制がやっと一つになり、次の４年間は小城市が発展、進化する時期」「行政と民間が一体となって中心市街地の活気を取り戻したい」「安全で安心して住める小城市に」「６次産業化にしっかりと取り組み、活力ある農業にしたい」と訴えた現職江里口秀次氏が9199票を獲得し、
　「共稼ぎや親子の公務員から給与の５～２０％の援助金をもらい、温泉施設の建設に充てたい」「経済活性化のため、市内飲食店を利用した市職員に補助金を出す」と述べ1621票を獲得した江口利男氏を一蹴。危なげなく再選を決めました。

　まあ、この選挙戦。対立候補が選挙運動を行わずポスターも作製しない。立候補の届け出も必要な書類が足りずに一旦自宅に戻って午後に提出するなど、本気で戦う気があるのかクビを傾げることしかできない選挙選だったのですが、立候補理由が「無投票を阻止する」では盛り上がらないこと甚だしいのですが、それでも江口氏に1621票入ったのは、現職に不満を持つ方も少なからずいることの裏返し。再選を決めた江里口秀次氏は次の4年間どのような市制運営を行ってくれるのでしょうか。

赤磐市長に友実氏初当選 「対話」訴え、現職ら破る 岡山

赤磐市長に友実氏初当選　「対話」訴え、現職ら破る　2013年03月25日　山陽　
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013032423393462/
　任期満了に伴う赤磐市長・市議選は24日、投開票が行われ、市長選は無所属新人で元岡山市職員の友実武則氏（55）が、無所属現職で再選を目指した井上稔朗氏（61）、無所属新人で映画製作者の蜷川澄村氏（61）を退け、初当選を果たした。
　深刻な実態が明らかになった教育問題をはじめ、子育て環境の整備、雇用の場の確保、医療・福祉対策、農業振興などを争点に舌戦を繰り広げた。
　友実氏は33年間の行政経験と幅広い人脈を強調し、「対話と現場主義」を訴えた。政党推薦は受けなかったものの、自民党衆院議員や保守系岡山市議らが個別に支援。全域を細かく歩き浸透した。
　当選確実が伝えられ、支持者と抱き合いながら姿を現した友実氏は「教育や財政など、市には課題がたくさんある。一つ一つを市民と対話しながら解決し、まちづくりを進めていきたい」と抱負を述べた。
　井上氏は民主党と日本維新の会の推薦を受け、１期４年の実績をアピールしたが、及ばなかった。
　市長選の投票率は65・01％（男63・73％、女66・16％）。２００９年の前回（67・64％）を２・63ポイント下回った。当日有権者数は３万６１１９人（男１万７０４８人、女１万９０７１人）。

赤磐市長　友実さん初当選2013年03月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20130324-OYT8T01183.htm
＜現職破る　「教育、財政市民目線で」＞
　赤磐市長選は２４日投開票され、新人で元岡山市消防局危機管理監の友実武則さん（５５）（無所属）が、再選を目指した現職の井上稔朗さん（６１）（無所属＝民主、維新推薦）と新人で映画プロデューサーの蜷川澄村さん（６１）（無所属）を破り、初当選を果たした。当日有権者数は３万６１１９人、投票率は６５・０１％（前回６７・６４％）だった。
　同市中島にある友実さんの事務所に当選確実の知らせが入ると、友実さんは支持者らとがっちり握手。「教育や財政の課題に市民目線で取り組み、信頼される赤磐市をつくっていく」と抱負を語った。
　選挙戦では、医療や福祉、教育の改善、企業誘致などを訴えて支持を集め、知名度のある井上さんを振り切った。合併した４町の中で最大の票田である旧山陽町の出身で、同町出身市長を求める地元の声も追い風となった。
　友実さんは、岡山大大学院自然科学研究科修了。１９８０年に岡山市役所に入り、同市水道局審議監などを務め、昨年退職した。

＜市議１８人決まる＞
　今回から定数が４減となり、２４人による激戦となった市議選（定数１８）も２４日投開票され、現職１３人、新人５人の新しい顔ぶれが決まった。投票率は６５・０１％（前回６７・６４％）。党派別では、公明２人、共産１人、無所属１５人となった。
★岡山県赤磐市　市長選挙結果
当　１１６０５　友実武則　無新
　　１１１２３　井上稔朗　無現
　　　　３１５　蜷川澄村　無新



　岡山県赤磐市は、2005年3月に山陽町・赤坂町・熊山町・吉井町の4町が合併して発足した岡山市のベッドタウン的存在の人口約4.3万人の市で、市長選は2009年4月から1期4年現職を務めた井上稔朗氏に、元岡山市職員で55歳の友実武則氏、ドキュメンタリープロデューサーで61歳の蜷川澄村氏の2新人が挑みましたが、
　赤磐市に隣接した岡山市で都市整備や危機管理の要職を歴任。広い人脈と行政手腕をアピールして、「生まれ育った赤磐のために持てる力をフル活用したい」と訴えた友実武則氏が11605票を獲得して
　「厳しい財政難の中で、市議会の支援を受けて、乳幼児から中学３年生までの医療費無料化にこぎつけました。緊急課題だったごみ処理施設建設も市民の理解を得て着工、４月稼働の運びに」と1期4年の実績を強調すると共に、２期目の抱負について「医療福祉の充実、企業誘致、地場産業の育成、行政改革など山ほどあります。いずれも緒についたばかりの課題。実現に向けて頑張りたい。特に食品メーカーを誘致して雇用の安定を図りたい。赤磐市が発展するための柱になります」と訴え11123票を獲得した現職の井上稔朗氏
　を僅差で退けて初当選。
　反原発を訴えた蜷川澄村氏は315票の獲得に留まりました。

　目立った選挙活動の伴わない蜷川澄村氏は問題外だと思っていたのですが、井上氏は民主だけでなく維新の推薦も受けていて、一方の友実氏は岡山市とゆかりの深いお方。一見現職が有利かとも思っていたのですがごみ処理施設建設の問題で市民の反発が思いのほか大きかったのか、それとも他にも市民からそっぽを向かれる要因でもあったのか。
　現職を破り初当選を決めた友実武則氏はどのような市制運営を行ってくれるのでしょうか。

石川県小松市長選は現職和田氏圧勝

和田氏が大差で再選　小松市長選　2013年03月25日　北國
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130325101.htm
　任期満了に伴う小松市長選は２４日、投開票が行われ、現職の和田慎司氏（６１）＝無 所属、１期、有明町＝が３万４４９０票を獲得し、元職北栄一郎氏（６５）＝無所属、白 山町＝に２万４８４０票差をつけて再選を果たした。投票率は過去２番目に低い５４・４ ２％で、前回選の７２・１０％から大幅に下落した。
　北氏は９６５０票、新人浜崎茂氏（４５）＝無所属、若杉町＝は１４５３票だった。
　和田氏は昨年９月、市議会の一般質問の答弁で再選出馬を表明した。自民勢力が分裂し た前回選と異なり、同市選出の県議全４氏と大半の市議の支援を受けた。１期目は民間の 経営感覚を取り入れた市政改革を進め、市債残高を圧縮しながら保育料や水道料の引き下 げなどを実現した。選挙戦では改革の継続を訴えた。
　北氏は、市による旧大和小松店跡地の取得を撤回して企業や大学が主体となった再活用 を主張したが、支持は広がらなかった。浜崎氏は供託金没収となる。
　和田氏の新任期は４月１３日から４年間。当選証書付与式は２６日に市役所で行われる 。

小松市長に和田氏再選　2013年03月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20130324-OYT8T01185.htm
　小松市長選は２４日、投開票が行われ、現職の和田慎司氏（６１）が、元市長の北栄一郎氏（６５）と新人の浜崎茂氏（４５）を破り、再選を果たした。投票率は５４・４２％（男性５４・１４％、女性５４・６７％）で、前回（７２・１０％）を大幅に下回った。
　同市宝町の事務所に当選確実の知らせが入ると、詰めかけた支持者らから歓声がわき起こった。
　和田氏は「４年間、小松市の課題を一つ一つ解決してきたことが評価された」と振り返り、「これまで以上に魂を込めてしっかりと歩みたい。小松の魅力を全国に伝えたい」と２期目の抱負を語った。
　和田氏は昨年９月に立候補を表明。同市選出の県議や大半の市議から支持を集めたほか、ＪＡや連合など市内の各種団体の支援も得て勝利した。
　北氏は、和田氏に対する批判票の取り込みを狙ったが及ばなかった。北氏は、同市今江町の事務所で「私個人というよりも小松市にとって残念なことだ。結果責任は全て私にある」と述べた。

★石川県小松市　市長選挙結果
当　３４４９０　和田慎司　無現
　　　９６５０　北栄一郎　無元
　　　１４５３　浜崎茂　無新




　石川県小松市は、県南部の建設機械メーカーのコマツの企業城下町として有名な人口約10.8万人の市で、市長選は2009年から1期4年現職を務めて再選を目指す61歳の和田慎司氏に、元小松市長（1992～1997年）で65歳の北栄一郎氏、45歳で自営業の浜崎茂氏の2新人が挑みましたが、
　「医療や福祉などの分野でレベルアップを達成した４年間だった。改革を続けさせてほしい」と実績を強調した和田慎司氏が34490票を獲得して
　ＪＲ小松駅前の空き店舗増加など地域経済の疲弊を指摘。「先頭に立って東京や海外から小松に企業を誘致する」と訴え9650票を獲得した北栄一郎氏
　「市民が持つ夢や魅力を引き出して小松を活性化させ、市外から人を呼び込みたい」と訴え1453票を獲得した浜崎茂氏　の両氏を破り危なげなく再選を決めました。

　この選挙戦。96年7月7日に再選を決めた北栄一郎氏が1997年4月13日に行われた選挙（合併もないのでリコール騒動でもあったのでしょうか？）で西村徹氏に敗れ、その西村徹氏は01年・05年の選挙では再選を決めるも09年の選挙では和田慎司氏に敗れると、4年後の今回は表舞台から姿を消したと思われた北栄一郎氏が再び出馬するなどどうも地元の方でないとわからない因縁めいた話がありそうですが、結果は現職の圧勝。市民としては『何を今さら…』感も強かったのでしょうか…。

キプロス 最大手キプロス銀10万ユーロ超預金に25％課徴金へ

キプロス、金融整理・再建法案を可決　支援獲得へ前進　ユーロ圏、対応協議へ 2013年3月23日　日経
　地中海の島国キプロスの議会は22日、ユーロ圏からの支援獲得に向けて重要な要素となる金融システムの整理・再建法案を可決した。銀行から資金が一気に流出することを防ぐ資本規制法案なども可決し、国内調整は前進した。これを受け、ユーロ圏は週末にもキプロス支援について協議する見通しだ。

キプロスが銀行再編法案を可決、「バッドバンク」設立可能に　2013年03月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92L05D20130322
　キプロス議会は２２日、銀行再編法案を可決した。「バッドバンク」を設立し、経営難に陥った金融機関の不良資産と優良資産を切り離すことを可能にする。
　当局者によると、同法はまず、国内第２位のキプロス・ポピュラー銀に適用される公算が大きい。小額預金者への影響を回避しながら同行の再編を目指すとしている。

キプロス、預金課税を再検討　富裕層限定で　2013年3月24日　日経
　キプロス政府は23日、対象を富裕層に限定する形で、銀行預金への課税の再検討に入った。キプロス議会は22日に危機対策として大手銀行を整理する法案を可決したが、これだけではユーロ圏が支援条件とする58億ユーロ（約７千億円）分の自主財源を確保できないため。一度は全預金者への課税を否決した議会の承認を取り付けられるかが焦点となる。
　欧州連合（ＥＵ）などと協議を続けるサリス財務相が23日、首都ニコシアで記者団に明らかにした。具体的には、最大手のキプロス銀行の10万ユーロ以上の大口預金から25％を徴収する案が浮上。19日に議会で否決された２万ユーロよりも課税対象を引き上げて、預金者の反発を和らげたい考えだ。
　同財務相はＥＵなどとの協議後、大口預金への課税について「議論している」と記者団に言明。「この税率が有効かはさらに協議が必要だ」と述べ、23日中にも議会で法案を審議できるとの見通しを示した。
　キプロスとユーロ圏は15日、深刻な経営不振に陥った銀行の増資資金を得るため最大100億ユーロ（約１兆2200億円）の資金支援で一度は大筋合意した。しかし「すべての預金者に課税する」などの条件を付けたため、キプロス国民が猛反発。及び腰になった議会は預金課税案を否決した。
　議会は代替案として、大手銀を整理して投入が必要な公的資金を圧縮するのに加え、年金基金などを活用した基金を設立して自主財源を確保することを決めた。
　それでも約束の58億ユーロは満たせないため、キプロス政府は預金課税の再検討を始めた。アナスタシアディス大統領は23日にブリュッセルを訪問。24日に予定するユーロ圏財務相の臨時会合に向けて各国の理解を求めながら、キプロス議会の承認手続きを進める構えだ。
　22日の代替法案採決ではアナスタシアディス大統領の出身政党、民主運動党（ＤＩＳＹ）と右派の民主党（ＤＩＫＯ）が賛成して過半数を確保した。大口預金課税でも両党への根回しに注力しているとみられる。
　一方、ユーロ側にも強い要求を突き付けざるを得ない事情がある。最大の資金の出し手であるドイツは９月に連邦議会（下院）選挙を控える。メルケル首相の連立与党は１月の地方選で野党に敗れており、安易な支援は命取りになるためだ。
　ドイツには税金を使ってキプロス以外の富裕層まで救済することに抵抗感が強い。独メディアによるとメルケル首相は22日の与党会合で、キプロスの消極的な危機対応を強く批判した。
　足元の金融市場は比較的落ち着いた状況で、他のユーロ圏諸国もドイツの強い要求に異を唱えていない。スペインの10年物国債の利回りは４％台後半で推移しており、市場関係者も「キプロスは特殊事例」とするユーロ圏政府の説明を理解しているもよう。
　独紙フランクフルター・アルゲマイネによると、キプロスは銀行からの資金流出を防ぐため、大口の決済取引を凍結。国外への送金などは制限し、キプロス中銀が決済を１件ずつ認可している状態という。
　ただ欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ圏の支援策がまとまらなければ26日に銀行の資金繰り支援を打ち切ると通告した。国外の投資家にはキプロスに見切りをつける動きも広がる。キプロスやドイツをはじめ関係国が国内事情ばかりを優先する姿勢を続ければ、「特殊事例」であるはずのキプロス危機が通貨ユーロ全体に波及する事態を招きかねない。

キプロス銀3行を格下げ、損失や銀行清算めぐる懸念で　2013年03月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPJT835870720130322
　格付け会社ムーディーズは２２日、キプロスの銀行３行の預金及びシニア無担保債の格付けを引き下げた。預金者が損失負担を余儀なくされる可能性や、銀行セクターの資本増強をめぐる不透明性への懸念を理由に挙げた。　
　バンク・オブ・キプロス、キプロス・ポピュラー銀、ヘレニック銀３行の格付けを「Ｃａａ２」から「Ｃａａ３」に引き下げ、一段の引き下げ方向で見直すとした。
　ムーディーズは声明で「キプロスをめぐる状況は引き続き非常に流動的で、大規模な損失の発生や銀行が清算されるリスクが高まっている」と指摘した。

キプロスＱ＆Ａ　支援なければどうなる？　2013年03月23日　zakzak
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130323/ecn1303231536001-n1.htm
　２１日、キプロス・ニコシアで、ライキ銀行のＡＴＭに列をつくる利用者（ロイター）
キプロスへのユーロ圏の金融支援をめぐり、混乱が深まっている。問題点をＱ＆Ａでまとめた。
Ｑ　キプロスはなぜ危機に陥ったのか
Ａ　ギリシャ危機で投資家が一部債権を強制的に削減され、キプロスの銀行が大きな損害を受けた。政府は銀行に資本注入するための資金を用意できず、昨年６月、ユーロ圏に支援を要請した。今月１６日に銀行預金への課税を条件にした１００億ユーロの支援で合意したが、キプロス国会は拒否。課税で見込んだ資金を確保する代替策が焦点となっている。

Ｑ　預金課税にはロシアも強く反発した
Ａ　キプロスの銀行預金の総額は約６８０億ユーロ（約８兆円）で、外国人の保有額は３～４割にのぼる。大半はロシア人の高額預金とみられ、課税されればロシア人が大きな損害を受けるためだ。キプロスは「租税回避地」（タックスヘイブン）的な存在でもあり、資金洗浄や脱税への活用が懸念されてきた。ユーロ圏は、ロシア人の脱税マネーなどを税金で保護するわけにはいかず、応分の負担を求めようとしている。

Ｑ　どうしてロシア人の預金が多いのか
Ａ　キプロスは近年、非居住者の資金調達や運用に便利なオフショア金融センターとして発達。法人税率を１０％に抑えるなどした結果、オイルマネーなどで潤ったロシアの資金が流入したからだ。キプロスはロシアに対し、既存融資２５億ユーロの返済期間延長や、地中海の海底ガス田への投資などを通じた協力を求めている。

Ｑ　両国には文化・歴史的なつながりもある
Ａ　ギリシャ人主体のキプロスはロシアと同じ東方正教会の文化圏にあり、ロシアに親近感がある。１９６０年に英国から独立後、冷戦下で旧ソ連とも関係を保ち、当時のマカリオス大統領は「地中海のカストロ（キューバ前国家評議会議長）」とも称された。南北分断中のキプロスの再統合問題では、キプロスが反対する国連安保理決議案にロシアが拒否権を行使したこともある。

Ｑ　ユーロ圏が支援しなければどうなる
Ａ　キプロス政府は、沖合の天然ガス田から将来得られる収入の活用など、代替案を探る一方、ロシアからの支援も模索。もし支援もなければ、債務不履行（デフォルト）やユーロ圏離脱の恐れも現実味を増す。


キプロスの預金課税と銀行休業で打撃＝ロシアの企業家　2013年3月22日　ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323873404578373410856725242.html
　キプロスが国内銀行に臨時休業を命じたことで、ロシアの多くの企業家が打撃を受けている。
　そのうちの1人がロシア人のマリナ・コレスニクさん。彼女は、キプロスで登記したインターネットによるホテル予約サービス会社の口座が凍結された。コレスニクさんは、混乱が収まれば会社の登記をどこか別に移すつもりだ。
　キプロスは銀行預金への課税案を発表したことで、オフショア銀行のハブ（拠点）としての国際的な評判を危機に陥れてしまった。提案では、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）から100億ユーロ（約1兆2400億円）の金融支援を受ける見返りに、1回限りの銀行預金への課税を打ち出した。それに伴い、取り付け回避のため銀行に臨時休業を指示した。しかし、同案は19日のキプロス議会で否決され、同国政府は他の資金調達方法を探さざるを得なくなっている。
　預金課税案と銀行休業にロシアは猛反発し、キプロスと関係のあるロシア企業は混乱に見舞われた。ロシア企業はキプロスをオフショア事業の拠点とすることを再考し始めたようだ。「会社登録先としてのキプロスの信頼は地に落ちようとしている」と、ロシアのインターネット企業向け投資ファンドのフロンティア・ベンチャーズを運営しているドミトリー・アリモフ氏は語る。
　メドベージェフ・ロシア首相は20日、預金が課税され口座凍結が長引けば、キプロスの金融システムは崩壊し、大量の訴訟に見舞われようと警告。さらに、ロシア資金のキプロスへの大規模流入をもたらしているキプロスとの租税協定を破棄する可能性に言及した。
　ロシアの企業家や富裕層は過去数年間、租税協定締結で利益移転が容易になったことから、キプロスに大量の資金を流し込んできた。今ではロシアがキプロスの金融産業の要石となり、一方でキプロスはロシアからの資金の流出入のゲートウェーとなっている。ロシア人の起業家は、ロシアの投資家保護が限られていることを懸念する外国人投資家を安心させるため、キプロスで会社登録することが多い。またロシアの富裕層は、キプロスの銀行に多額の預金を行っている。
　ロシア人は、キプロスに投資すれば在留許可を得られ、最終的にはEUの市民権も手に入れられる。キプロス南岸のリマソルは、多くのロシア人の第2の故郷となっており、レストランにはロシア語のメニューもある。
　今回のキプロスの金融危機でどの程度のロシア人が影響を受けるのかは分からない。キプロスの銀行預金（家計と非金融企業）は680億ユーロで、そのうちEU域外からのものは200億ユーロ。その大半がロシア人による預金とみられている。
　キプロスで金融コンサルタント業を営むジョセフ・ウラヒミス氏は、ロシアの顧客500人の半分以上が、スイスなど他の国に資金を移転するか、マルタ島やシンガポールに開設した口座に資金を振り込むよう求めていると話す。キプロスの銀行が再開されれば、取り付けを回避するため資本規制が導入される見通しで、そうなれば資金の国外移転は遅れそうだ。
　ドイツの政府当局者は、キプロスの銀行に預託さているロシアの資金はマネーロンダリング（資金洗浄）のためのものと見ているが、キプロスとロシアの関係は多様化している。米企業の間で企業寄りの法制や税制をとるデラウェア州で登記するケースが多いように、ロシア企業はキプロスに群がる。
　キプロスはロシアと租税協定を結んでいることから、両国間の取引に関する源泉課税はゼロないし低水準で、ロシア企業にとってはキプロスを通じて株式配当を支払うのが魅力的。また、キプロスの金融機関は、遅れているロシアの銀行の代役も果たしている。
　それでも、キプロスに滞留している大量のロシア資金に不審の目を向ける専門家がいる。不正資金の国際移動への監視を訴える非営利団体であるグローバル・フィナンシャル・インテグリティーの首席エコノミスト、デブ・カー氏によれば、1994―2011年にロシアから流出した不正資金は年間約118億ドルに達し、その多くがキプロスに流出した可能性が大きいという。




　キプロス問題ですが、ここにきて最大手のキプロス銀行の10万ユーロ以上の大口預金から25％を徴収する案が浮上してきたようですね。
　そこで気になるのがロシア富裕層の動き。
　ロシア富裕層からみれば「25％の1回キリの課税で終わるはずがない」と疑心暗鬼に陥り一斉に預金を引き揚げにくると考える方が妥当でしょうし、資金流出だけなら短期資金の融通で何とかなるとしても、本当に怖いのはロシア富裕層や企業が決済口座や事業そのものを他国に移してしまうこと。
　観光と金融産業に依存する経済だけに、数年は経済が混乱＆失業率が急上昇するリスクも高く、どう軟着陸させていくのかが問われているかと思います。

キプロス、第２位銀行を整理 預金課税の代替案 ニュース8本

キプロス、第２位銀行を整理　預金課税の代替案　2013年3月22日　日経
　地中海の島国キプロスの支援を巡り、同国中銀のデメトリアデス総裁は21日、金融機関の無秩序な破綻を回避するための整理・再建策を盛り込んだ法案を公表し、同国第２位の銀行に適用する考えを表明した。欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国などが求めた銀行預金課税に代わる案の一環で、金融支援の同意を取り付けるうえで有効に働く可能性がある。
　同総裁は大統領府で声明を読み上げ「（銀行の）整理によって金融システムの破綻を回避できる」と指摘。経営が悪化している同国第２位のキプロス・ポピュラー（ライキ）銀行に整理策を適用すると明らかにした。同銀行グループの資産は2012年９月末で約300億ユーロ（約３兆6000億円）。
　欧米メディアによると、優良資産からなる健全銀行と、不良資産を集めた「バッド・バンク」に分割し、健全銀行は最大手のキプロス銀行に移すとみられる。
　同総裁は、整理策を実施しなければ、キプロス・ポピュラー銀行は即座に破綻するとの見方を示した。整理策について10万ユーロまでの預金は全額保護されると明言したが、それ以上の金額の扱いは明確にしなかった。
　大手銀行を整理することで、そのまま存続させて救済するよりも公的資金が少なくて済み、キプロス政府にとっては資金を捻出したのと同じ効果があるとみられる。欧州委員会の報道官は、キプロスが銀行の整理・再建策を打ち出したことを基本的に歓迎した。
　キプロス国内が反発する預金課税について、代替財源を求めるユーロ圏は21日、財務相による電話協議を実施。「キプロス政府が示す新たな提案について協議する用意がある」とし、国内調整を急ぐように求めた。

キプロス支援、国内金融セクターが負担共有する必要　2013年03月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK835788920130322
　ドイツのショイブレ財務相は２２日、ユーロ圏はキプロスを支援する用意があるが、同国の金融セクターが負担を共有しなければ、キプロス経済は公的債務で崩壊するだろうと述べた。
　同相は、ギリシャのタネア紙とのインタビューで「この問題が、キプロスの銀行の主要債権者の関与なく、ユーロ圏の納税者だけによって解決できるとの考えは欧州の人々には受け入れられない」と語った。

キプロス財務相が帰国へ、ロシアとの協議は物別れに　2013年03月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK835789720130322
　キプロスのサリス財務相は２２日、２日間にわたったロシアとの協議で成果を得ることなく、帰国の途に就く。
　協議内容を知る２人の関係筋によると、同財務相とロシアのシルアノフ財務相との協議では、ロシアによる既存の対キプロス融資２５億ユーロ（３２億ドル）の期限延長すら合意に至らず、協議は物別れに終わった。

ロシアとキプロスの協議、成果なく終了　2013年03月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92L04C20130322
　ロシアのシルアノフ財務相は２２日、キプロス向け金融支援の可能性に関する同国との協議が成果なく終わったことを明らかにした。
　また、ロシアの投資家はキプロスのオフショアガス資産には関心がないと表明した。
　同相は、記者団に対し「ロシア側としては協議は終わった」と述べた。
　キプロスのサリス財務相は２日間にわたったロシアとの協議で成果を得ることなく、帰国の途に就く。

キプロス、ロシアが支援拒否－扉閉ざさないがＥＵ合意が前提と露首相　2013年３月22日　ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MK1VST6TTDWY01.html
　ロシアはキプロスが自国資産を代償にして求めた救済を拒否した。キプロスは金融崩壊を回避するために欧州からの救済確保を急ぐ。
　キプロスのサリス財務相は22日、モスクワのホテルをチェックアウトした後にインタビューに答え、「われわれが望んでいた支援は得られないようだ」と述べた。「しかし、今は帰国しなければならない。キプロスでは事態が深刻になっている」と付け加えた。
　キプロス議会は欧州からの救済融資を受けるために必要な法案の審議を開始。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は救済合意ができなければキプロスの銀行への緊急流動性支援を25日までで打ち切ると通告している。
　ロシアのシルアノフ財務相はこの日記者団に、ロシアとキプロスの協議はいったん終了し、ロシアはキプロスへの関与についていわゆるトロイカの決定を待って判断すると述べた。トロイカは欧州連合（ＥＵ）欧州委員会とＥＣＢ、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者。
　メドベージェフ露首相はバローゾ欧州委員長と会談後に記者会見し、キプロスに対して「扉を閉ざしたわけではない。何も協議しないとは言っていない」と言明した。キプロスを「支えるためのさまざまな選択肢について協議する用意がある」としながらも、ロシアからの支援は救済案に関するキプロスとＥＵの間の合意にかかっていると強調した。
　バローゾ委員長はこの危機の解決策を「見つけることは可能だと思う」とした上で、「時間を空費している暇はない」と訴えた。

ロシアとの交渉
　サリス財務相は20日、ロシアのシュワロフ第１副首相、シルアノフ財務相と会談。キプロスがロシアから2011年に受けた25億ユーロの融資について、16年となっている返済期限を延長することと金利引き下げを求めた。キプロスはＥＵが100億ユーロ（約１兆2200億円）の救済融資の条件とした銀行預金課税の法案を議会が否決した後、必要額の58億ユーロを調達する他の方法を模索している。
　サリス財務相は既存融資について、「期限が延長され条件が調整されると思う」とした上で、その他の支援については何も結果が出たとは言えないと述べた。
　シルアノフ財務相はキプロス向け新規融資はＥＵ協定の債務上限を超えることになるため考慮されなかったと述べた。ロシアの当局者３人は21日、キプロスが50億ユーロの新規融資を求めたことを明らかにしていた。
　キプロスは資金調達方法の一つとしてガスや銀行、その他の資産を含む投資基金を計画しており、同基金へのロシアからの出資を打診したが、「ロシアの投資家は興味を示さなかった」とシルアノフ財務相が述べた。



キプロス銀最大手、預金課税の迅速な受け入れ要請　「拒否なら銀行システム崩壊」　2013年03月22日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT835804520130322
　キプロスの銀行最大手、バンク・オブ・キプロスは２２日、ユーロ圏諸国が提案している１０万ユーロを超える預金への課税を直ちに受け入れるよう政府に求めた。
　同行は声明で「他に代替案がないことは明らかであり、ユーログループの案受け入れをこれ以上遅らせてはならない」と表明、システムが崩壊すれば全ての預金が失われると警告した。
　また、キプロスポンドへの回帰は資産価値の大幅な低下を意味し、通貨切り下げとハイパーインフレの悪循環を招くと強調した。

キプロス、預金10万ユーロ超に10％以上の課税検討 2013年03月23日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE92L01B20130322
キプロス与党幹部は２２日、銀行預金課税をめぐり、欧州連合（ＥＵ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３者で構成されるトロイカとキプロス指導部が協議していることを明らかにした。
１０万ユーロ超の預金に対し、１０％以上の課税を行うことが検討されているという。
また約６億ユーロ規模とされるキプロス・ポピュラー銀行の年金基金の保護を目指していると述べた。

ギリシャ、国内のキプロス銀部門の買収で合意　2013年03月23日　ロイターhttp://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT835827120130322
　ギリシャは、キプロスの銀行のギリシャ部門を買収することで合意した。両国が２２日明らかにした。
　キプロス危機からギリシャの銀行を保護し、キプロスも膨張した銀行部門を縮小することが可能となる。
　複数の当局者によると、アルファ・バンク、ピレウス銀行を含むギリシャ銀の少なくとも３行が、キプロス銀３行のギリシャ国内部門を買収する用意がある。ギリシャ金融安定基金（ＨＦＳＦ）が２２日、買収行を決める協議をしているという。
　ＨＦＳＦの高官はロイターに匿名で「ギリシャ国内のキプロス（銀）支店が、あるギリシャ銀に売却される。複数行から提示された買収案を基金が評価していく」と述べた。
　両国合意の報道を受けて、欧州株式市場は下げ幅を縮小した。
　キプロス大統領府は「キプロスのアナスタシアディス大統領とギリシャのサマラス首相の会談後、キプロス銀のギリシャ部門をスピンオフする問題について、現在の状況下で最も望ましい条件で合意が得られたことが確認された。キプロスにとって大きな利点となる」としている。
　ユーロ圏財務相は、対キプロス支援の条件として盛り込んだ銀行預金課税について、キプロスのギリシャ部門については対象外としている。ただ、ギリシャ銀への譲渡が条件となっている。
　合意の知らせを好感して、２２日の取引でアルファ・バンク株は約６％高、ピレウス銀行も約１２％上昇した。
　ギリシャ銀の幹部は匿名を条件に「ギリシャ政府と国内銀行システムは、預金に制限を設けることなく、国内のキプロス銀支店を２６日に完全稼動させることを目標にしている」と明かした。
　また、ギリシャ財務省は同日、キプロス銀行のギリシャ部門について、キプロス中銀と連携し、ギリシャ銀行グループへの移管に着手したことを明らかにした。



　で、そのキプロス問題ですが、日経ネットでは22日の10時40分という早い段階で、経営が悪化している国内第2位銀行であるキプロス・ポピュラー（ライキ）銀行を整理。　優良資産からなる健全銀行と、不良資産を集めた「バッド・バンク」に分割し、健全銀行は最大手のキプロス銀行に移すとみられるなどというプランがリークされ、その最大手のバンク・オブ・キプロスは預金課税の迅速な受け入れを要請。
　充てにしていたロシアからの支援は得られず、ギリシャが国内のキプロス銀部門の買収で合意などなど、日本人の我々の想像を超える大胆なプランが続々と出ているようです。
　この日（22日）の欧州株式市場はマチマチな動きとなり、キプロス情勢は様子見といった感があるのですが、ロシアもメドベージェフ首相が、扉は閉ざさないがＥＵ合意が前提　と冷たく突き放すなどまだまだ情勢は混迷といったところでしょうか。

太陽電池の世界最大手「サンテック」、生産子会社が倒産

太陽電池の世界最大手「サンテック」、生産子会社が倒産　2013年3月22日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0322/TKY201303210536.html
　経営不振に陥っている太陽電池世界最大手のサンテックパワー（中国）の生産子会社「無錫サンテックパワー」が、中国の裁判所に会社更生法の適用を申請し、倒産した。サンテックは日本市場でもシェアが１０％超あるとみられるが、「日本での事業には影響しない」としている。背景には、世界的な太陽電池の生産過剰がある。
　サンテックは、１５日に償還を迎えた転換社債５億４１００万ドル（約５１４億円）を返せず、銀行団と地元政府が一気に子会社を会社更生法の申請に追い込んだ。
　オーストラリアで太陽電池を学んだ施正栄・前会長が２００１年に創業。積極的な設備投資で急成長し、０６年には同業の日本企業ＭＳＫ（現サンテックジャパン）も買収した。


中国の太陽光パネル大手サンテック、転換社債がデフォルト　2013年03月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE92I00120130319
　中国の太陽光パネルメーカー大手、サンテック・パワー・ホールディングス（尚徳太陽能電力）は、今月１５日に償還日を迎えた転換社債（５億４１００万ドル）が債務不履行（デフォルト）に陥ったことを明らかにした。
　これに伴い、世銀グループの国際金融公社（ＩＦＣ）や、国内金融機関から受けた融資にもクロスデフォルトが発生した。
　サンテックの社債を保有するトロンヘイム・キャピタル・パートナーズは先週、ロイターに対し、デフォルトが発生した場合は訴訟を起こす意向を示している。
　事情に詳しい複数の関係筋が先週ロイターに明らかにしたところによると、サンテックが本拠を置く江蘇省無錫市の政府は同社との交渉に入っており、救済に乗り出す可能性がある。
　サンテックは、現時点で債券保有者による訴訟手続きは把握しておらず、金融機関や潜在的な投資家と今後の戦略を協議しているとした。
　同社の債務総額は昨年３月時点で２２億ドル。中国国家開発銀行やＩＦＣから借り入れがある。



　サンテックについては今月15日に償還日を迎えた転換社債がデフォルトしたと聞いていたので経営が厳しいことは知っていましたが、生産子会社が倒産したようです。
　この業界は上位4社を中国企業が独占して5位も台湾の企業（日本企業は京セラ18位、シャープ19位）と過当競争が激しくなっていたようですが、昨年の4月にも当時世界最大だったQセルズが破産して韓国系企業が買収。
　日本では再生可能エネルギーの買い上げ価格が高いことから太陽光発電ブームがミニバブルと呼んでも差し支えない状態になっていますが、参入障壁が低く品質面での明確な差別化が出来ずに価格競争に陥りがちな業界では今後も再編淘汰が起こる可能性も高いのではないかと思います。

車傷付け有罪判決で市職員失職、退職金支給せず

車傷付け有罪判決で市職員失職、退職金支給せず　2013年3月20日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130319-OYT1T00468.htm
　愛媛県今治市は１８日、知人の車に傷を付けて器物損壊罪などに問われ、懲役１年８月、執行猶予３年の有罪判決を受けた元職員（４４）について、地方公務員法に基づき、判決確定日の１６日付で失職したと発表した。
　市条例に基づく失職者への処分として、退職手当約８００万円を支給しない。
　市人事課によると、元職員は昨年９～１０月に計３回、同市内の男性方の駐車場で、軽乗用車に数十センチの傷を数本付けた。
　市は監督責任を問い、上司の健康福祉部長（６０）と保育課長（５２）を１８日付で文書訓告処分にした。市人事課は「職員に公務員としての自覚を持たせるよう徹底する」とコメントした。



　ん…。市の職員としてふさわしくない方にお辞め頂くのは妥当としても、『800万円もの退職手当の不支給に値する程に著しく社会的信用を失墜する行為か？』と聞かれれば、公金横領したわけでもなく（＊金銭横領に関しては懲戒解雇を争った裁判事例でも、かなり厳しい判決が下されることが多いようです）、もし裁判に訴えられたら（例えば情緒不安定を理由に）ひっくり返される可能性も高いと思うんですけどね。
　懲戒解雇され退職金不支給となったことを理由に裁判で争われた事例としては、他社の電車内で痴漢騒ぎ（しかも再犯）を起こした鉄道従業員に対して、懲戒解雇は有効としつつも、退職金の3割について支払いを命じた（いわゆる小田急電鉄事件）労働判例もあるだけに、どこの就業規則にもある『企業の社会的信用を著しく失墜させた場合』という解雇条文と条例だけをもって退職金の不支給まで行うのはいささか酷過ぎると思うのですが、おそらくこのケースも元職員が裁判に訴えてくるでしょうし、罪の重さと減額の比率についてはもう少し吟味した方がいいのではないかと思いますね。

キプロス議会、預金課税法案を否決 強まる不透明感

キプロス議会、預金課税法案を否決　強まる不透明感　2013年3月21日　日経
　ユーロ圏による地中海の島国キプロスへの支援をめぐる不透明感が一段と強まっている。キプロス議会は19日夜（日本時間20日未明）、ユーロ圏からの支援の条件となった国内銀行の預金課税を盛り込んだ法案を否決した。キプロスの経済規模は小さいが、金融市場を通じて影響が拡大しており、キプロスやユーロ圏が打開策を見つけられるかが焦点となっている。
　キプロスでは経営が悪化した銀行を救済する資金などが必要となり、ユーロ圏に金融支援を求めたが、その条件として預金への課税措置を求められている。アナスタシアディス大統領は当初案を修正して少額預金を全額保護する方針を示したが、キプロス議会（定数56）の採決では36人の議員が反対。大統領が率いる民主運動党（ＤＩＳＹ）は投票を棄権し、賛成票を投じる議員はいなかった。
　ドイツのショイブレ財務相は同国のテレビに対しキプロス議会の否決について「遺憾だ」と表明。そのうえで「支援にはキプロスが金融市場への復帰に向けて信頼できる対応を取る必要がある」と述べ、支援条件の緩和に消極的な姿勢を示した。
　議会の周辺には数百人が預金課税の反対などを求めて集まった。大統領は20日に改めて各政党に協力を求める意向とみられるが、現状のままでは法案可決に向けた調整の進展は期待しにくい。
　キプロス政府は関係の深いロシアからの支援に期待を強めているようだ。現地報道によると、キプロスのサリス財務相はロシアを訪問し、支援を改めて要請。アナスタシアディス大統領もプーチン大統領と電話で協議したという。


キプロス財務相、ロシア訪問し金融支援要請　2013年3月21日　日経
　ロシアを訪問したキプロスのサリス財務相は20日、シルアノフ財務相、シュワロフ第１副首相と相次ぎ会談し、金融支援を要請した。会談の結果や具体的な内容は明らかになっていないが、ロシアがすでに融資している25億ユーロ（約3000億円）の返済期限の延長や追加融資を話し合ったとみられる。
　キプロスでは銀行預金の約３分の１をロシアの法人や個人が占め、経済的な結びつきが強い。2011年末にはロシア政府から25億ユーロの支援融資を受けた。サリス財務相は21日のロシア側との会談で、16年に迎えるこの融資の返済期限の延長を求めたもようだ。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、サリス財務相はさらに、ロシアから追加融資を受け取る見返りにロシア側にキプロスの国営ガス会社や銀行の株式を譲渡する新たな提案をした可能性がある。
　ロシア国営ガス会社ガスプロムの系列銀行も19日、キプロスの大陸棚のガス鉱区の開発権を得る見返りに金融支援をする可能性を示した。

キプロスとロシア財務相が会談するが合意に至らず、プランＢも模索　2013年03月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK835392520130320
　キプロスのサリス財務相は２０日、ロシアのシルアノフ財務相と金融支援をめぐり会談した。合意はしていないが、協議は継続するという。
　サリス財務相はシルアノフ財務相との会談後に記者団に対し、「極めて率直な協議だった。状況の難しさを確認した」と述べた。解決策を見つけるための協議を引き続き進めていくとしており、「決まったことは何もない」という。
　キプロスは２０１６年償還の２５億ユーロの融資について、ロシアに期間の５年間延長を求めているほか、金利４．５％の引き下げを求めている。サリス財務相によると、その要求以上のことについても協議したという。
　アナスタシアディス大統領は、政党の代表者や中央銀行総裁と協議した。政府報道官は５８億ユーロの拠出、もしくは削減に絡むプランＢを協議するため、専門家が中銀に向かったと明らかにしたが、それ以上の詳細に言及はなかった。
　大統領は閣議を開く予定で、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の「トロイカ」の関係者とも協議する。
　現在は、銀行が２１日と２２日に予定通り営業することを認めるか、来週まで休業とするかの決定が、差し迫ったものとなっている。

キプロス、キプロス・ポピュラー銀行をロシア投資家に売却報道否定　2013年03月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE92J00W20130320
　キプロス政府は２０日、キプロス・ポピュラー銀行CPBC.CYをロシアの投資家に売却することで合意したとのギリシャメディアの報道を否定した。
　政府報道官は「キプロス・ポピュラー銀行が海外投資家に売却されたとの報道を否定する」との声明を発表した。

キプロスの銀行、21・22日も休業　2013年03月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT835453520130320
　キプロス政府当局者は２０日、国内の銀行が２１日と２２日も引き続き休業すると明らかにした。匿名を条件に語った。
　週明け２５日が祝日であるため、実質的に営業再開は２６日以降になる。



　キプロス関連ですが、ここにきてロシアに金融支援要請。かってのＩＭＦ支援や今回のユーロ支援よりは有利な条件での支援を引き出せる可能性もあり、投資家もひとまずは様子見といったところでしょうか。
　キプロスに資金を逃避させている富裕ロシア層にとっても預金に高額の課税をされてはたまったものではないでしょうし、ロシアの動きをひとまずは拝見といったムードになってきたかと思います。

キプロス議会、銀行預金課税法案を否決 支援の行方不透明に

キプロス議会、銀行預金課税法案を否決　支援の行方不透明に　2013年03月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT835351520130319
　キプロス議会（５６議席）は１９日、国際支援を受ける条件である銀行預金課税法案を否決した。
　採決結果は賛成ゼロ、反対３６、棄権１９、欠席１と圧倒的な反対多数での否決だった。
　ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインなど、ユーロ圏諸国は過去３年にわたり、欧州連合（ＥＵ）からの支援を受けるため、国民に不人気な緊縮措置を繰り返し受け入れてきた。域内小国のキプロスがこうした流れに逆らい、ＥＵの支援条件を拒否したことは、ユーロ圏諸国にとっては大きな痛手となる。
　ＥＵはキプロスが預金課税を受け入れない限り、１００億ユーロ（１２８億９０００万ドル）の支援を行わない方針を示しており、キプロスは法案否決により財政破たんの瀬戸際に立たされた。
　否決された法案は、２万ユーロ（２万５９２０ドル）を下回る預金は課税対象外とし、２万─１０万ユーロまでの預金への課税率は６．７５％とした。
　ユーロ圏財務相は前日の緊急電話会議で、１０万ユーロ未満の預金を保護し大口預金への課税を強化するよう求めたが、アナスタシアディス大統領は課税による５８億ユーロの歳入確保のために１０万ユーロ超の預金に１０％超の課税を行うことには断固として反対。法案では、より小額の預金に対しても課税を行う内容となった。
　キプロス内ではロシアからの支援に期待する声もある。
　キプロスのサリス財務相はこの日、モスクワを訪問し、金融支援について協議している。
　また政府報道官によると、アナスタシアディス大統領は同日、ロシアのプーチン大統領と協議する可能性がある。

キプロス、少額預金者への課税がなくなれば必要な58億ユーロの歳入確保できず　2013年03月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK835289120130319
　キプロス中央銀行のデメトリアデス総裁は１９日、少額預金者に課税しなければ、銀行預金に対する課税で必要とする５８億ユーロ（７５億２０００万ドル）の歳入を確保できないとの見通しを示した。
　総裁は議会委員会で、２万ユーロを下回る預金には課税しない内容となっている政府草案の影響に触れ、「歳入は５８億ユーロを下回る」と述べた。

キプロスの銀行預金課税、ロシアの銀行システムに影響せず　2013年03月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT835351120130319
　キプロスの銀行預金課税について、ロシア中央銀行のシマノフスキー第一副総裁は、ロシアの銀行システムの安定性を脅かすものではないとの認識を示した。
　プライム通信によると、副総裁は「ロシアの銀行システムの安定性に影響しない」と述べた。
　また、シュワロフ第一副首相は記者団に対し、キプロスの銀行預金課税法案が同国議会を通過すれば、ロシアの投資環境は一層安定するため、ロシアにとってむしろ有益となり得るとの見方を示した。

キプロス財務相、辞任報道を否定　2013年03月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT835341520130319
　キプロスのサリス財務相は１９日、一部で伝わった辞任報道を否定した。
　モスクワを訪問中の財務相はロイターに対しテキストメッセージで、報道は「事実ではない」と明らかにした。

ユーロ圏、合意した額以上の対キプロス支援は不可能　2013年03月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK835275520130319
　フランスのモスコビシ経済・財務相は１９日、週末にユーロ圏財務相が合意した１００億ユーロに及ぶ対キプロス支援をめぐり、合意額を超える金融支援はできないとの認識を示した。
　同相はキプロス議会による採決を控え、記者団に対し「１００億ユーロを超えると、持続可能な債務規模ではなくなる」と述べた。
　同相は、フランスとして１０万ユーロ超の預金のみに課税する案を支持するが、どこで線引きするかはキプロスが決めることだと指摘した。

キプロスの銀行預金への課税、預金流出につながる　2013年03月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK835284720130319
　キプロス中央銀行のデメトリアデス総裁は１９日、銀行預金への課税が実施された場合、キプロスの銀行は数日中に預金の１０％以上を失うことになると警告した。
　同総裁は、議会の財政委員会で「法案の草案が通過した場合、数日以内に預金の１０％、あるいはそれ以上が流出するだろう」と述べた。
　また、キプロス中銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０万ユーロ以下の預金への課税をすべて取りやめる案を支持していると加えた。これは１８日夜にユーロ圏財務相が示した姿勢と一致する。



　情報が錯綜したキプロスの銀行預金課税法案ですが、２万ユーロ（２万５９２０ドル）を下回る預金は課税対象外とし、２万─１０万ユーロまでの預金への課税率は６．７５％とするものだったようですが、採決結果は賛成ゼロ、反対３６、棄権１９、欠席１と圧倒的な反対多数での否決となってしまったようです。
　まあ、キプロスへの支援は100億ユーロに過ぎないのに、その代償として58億ユーロは自前で用意しろという酷な扱い。
　これまでギリシャなど金融危機に陥った国々との支援の釣り合いがあまりにも取れませんし、情報が錯綜した預金額の救済対象も10万ユーロ未満ではなく、結局2万ユーロ未満の本当の小口だけが対象。
　キプロスの国内総生産（ＧＤＰ）はユーロ圏全体の0.5％に満たないが故に影響の小ささを指摘する声も少なくありませんが、それはそのキプロスの人口が87.1万人（2008年）に過ぎないが故で、実はこの国の1人当たりＧＤＰは2012年時点で16912ユーロあるそうで、実質1年強の収入しか保護しない計算になりますし、さすがにこれでは条件が厳し過ぎて法案賛成がゼロ（これで賛成票を投じた日には、議員の地位どころか生命を脅かされかねないでしょう）という異常事態に陥ってしまったのも無理もないと思います。
　預金本体ではなく利子への課税強化ならまだ検討の余地もあると思いますが、預金の課税対象外はやはり10万ユーロ未満までハードルを上げないと通る法案も通らないでしょうし、今回の結果は（あ～これでは否決されるな…という意味で）株式市場も織り込んでいたように思います。

ユーロ圏、キプロスに少額の預金者保護求める 19日1600ＧＭＴ（日本時間翌日午前１時）に議会採決へ

ユーロ圏、キプロスに少額の預金者保護求める　19日1600ＧＭＴ（日本時間翌日午前１時）に議会採決へ　2013年 03月 19日 　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK835207120130319
◎ユーロ圏、キプロスに少額の預金者保護求める
◎１９日１６００ＧＭＴに議会採決へ、採否の見通しは不明
◎キプロスの銀行、２１日まで閉鎖へ
　ユーロ圏財務相は、対キプロス支援について、少額の預金者を保護する必要があるとの認識で一致した。キプロスは１９日１６００ＧＭＴ（日本時間翌日午前１時）に議会での採決を予定している。
　週末のユーロ圏財務相会合では、１００億ユーロ（１３０億ドル）を支援する代わりに、銀行預金者に負担を求めるという異例の措置が決まった。一連のユーロ圏加盟国支援策としてこのような措置が取られたことはない。
　キプロス問題の展開次第でユーロ圏の債務危機が再燃するとの懸念で、通貨と株式が下落。
　１９日の議会採決を前に、ユーロ圏財務相は緊急の電話会議を実施し、１０万ユーロ未満の預金者が保護されるべきだとの見解で一致した。銀行の預金者から一定割合の金額を徴収する措置が盛り込まれた１６日の合意では、その水準の預金には預金額の６．７５％、１０万ユーロ超の預金は９．９％が適用されることになっていた。
　ユーロ圏財務相は高額の預金に対する比率を１５．６％に引き上げることが好ましいとし、そうすれば額が比較的少ない預金が保護されることになるとしている。
　キプロス側が受け入れるかは定かではないが、ギリシャ財務省筋が明らかにしたところでは、預金への課税で５８億ユーロが予定通り確保されることになるという。
　ギリシャ財務省筋はロイターに対し、預金の流出に対する懸念から、キプロス側は１０万ユーロ超の預金に対する大幅な課税は望んでいないとした。
　１９日の議会採決は当初は１７日に予定されていた。議会でのコンセンサス形成のため、既に２度にわたって延期されている。
　キプロス議会の議員は５６人で、単独過半数を握る政党はなく、３政党が課税を支持しない方針を示している。
　銀行は１８日に祝日で休業していたが、１９─２０日も混乱を回避するため引き続き休業する。ギリシャ財務省筋は採決が１９日に予定通りに行われるとしている。

＜ユーロ圏は変更を受け入れる構え＞
　ユーロ圏側は、約６０億ユーロのリターンが維持される限り、内容の変更を受け入れる構えを既にみせていた。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のアスムセン専務理事はベルリンで記者団に対し、もし枠組みを変更したいのであれば、それは政府の決定次第だと述べた。肝心なのは、５８億ユーロの捻出が維持されることだとしている。

＜１度限り＞
　ユーロ圏側は今回の措置が１度限りであることを強調。１８日時点で兆候はないものの、最も懸念されるのは他のより大規模な欧州各国に不安が広がり、預金の引き出しが始まった場合だ。
　米政府によると、欧州連合（ＥＵ）の関係国と協議したルー財務長官は展開を注視しており、「公正な」解決策を見込んでいると述べた。
　ロシアは、キプロス支援の一環として２５億ユーロの既存融資の返済期限の延長を検討している。ロシアのプーチン大統領は、銀行預金への課税が危険な前例になると批判していた。
　キプロスのアナスタシアディス大統領はＴＶ番組の中で、銀行預金への課税は銀行の無秩序な破綻を避けるための代替案で、痛みを伴うものの、「最終的には経済を安定させ、回復へとつながる」と訴えた。


キプロスの銀行預金への課税、ユーロ圏には後退を意味する　2013年03月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK835214320130319
　豪準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）のフィリップ・ロウ副総裁は１９日、対キプロス支援策に銀行預金への課税という措置が盛り込まれたことは非常に驚いたとし、ユーロ圏にとっては後退を意味するものだと述べた。
　講演後の質疑応答で、ロウ副総裁は計画は預金全般が保護される状態を脅かし、支援が必要とみられる他のユーロ圏各国の取り付け騒ぎにつながりかねないと述べた。
　国内の見通しについては、過去の鉱山分野への投資が生産拡大につながったことで、今後数年でオーストラリアからの資源輸出が相当伸びることを見込んでいるとした。

キプロスの預金課税は禁じ手、極めて例外的措置であること知らしめてほしい　2013年03月19日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0C000M20130319
　 甘利明経済再生担当相は１９日午前の閣議後会見で、キプロスの預金課税は禁じ手で、極めて例外的措置であることを知らしめてほしい、と述べた。その上で、他国でも同様の事態が起こると、相当な動揺を起こし影響は大きいとの見解を示した。



　10時03分リリースの現時点での最近報道です。
　う～ん。ギリシャのように何度も支援を受けている国ならまだしも、キプロスはギリシャ程情勢が悪化しているわけでもなく、公平性という意味でもこの銀行預金への課徴金賦課(実質預金カット)には疑問が残るのですが、本当に10万ユーロまでの小口預金が救済されるかどうか…（汗
　法人税の増税も当初は2ポイント増で10％から12％への引き上げと聞いていたのですが、いつのまにか12.5％への引き上げになっていますし、今晩法案が通過するかも不透明。
　まだまだ個々の報道に振り回されそうな雰囲気です。

福島第１で停電、燃料プール冷却停止 原子炉注水続く

福島第１で停電、燃料プール冷却停止　原子炉注水続く　2013年3月19日　日経
　東京電力は18日、午後７時ごろに福島第１原子力発電所で原因不明の停電が起きたと発表した。１、３、４号機の使用済み燃料プールと共用プールの冷却装置、放射性物質を含む汚染水の処理装置が停止し、19日午前１時時点で復旧の発表はない。東電は原因を特定してから冷却装置などの運転を再開する方針。
　事故から２年が過ぎても、原因不明のトラブルで冷却が止まる不安定な状態であることが改めて浮き彫りになった。
　東電によると、午後７時ごろ、事故対応の指揮を執る免震重要棟で瞬間的に電源が停止し、プールの冷却装置などの運転も止まった。免震重要棟の電源はすぐに復旧した。原子炉への注水は続いており、停電の影響はないという。
　原子力規制委員会によると、原発周辺の放射線量を調べるモニタリングポストの値に変化はない。
　東電によると、プールの水温はセ氏14～25度で、沸騰して水が減ると使用済み燃料が過熱する恐れがある。プールの冷却が止まると水温は１時間に約0.08～0.37度上昇。冷却停止が続いた場合、保安規定上の管理温度であるセ氏65度に達するまでには４日半～27日間かかるという。
　配電盤か接続ケーブルが原因の可能性があり、現地の保安検査官が現場の状況を確認している。
　2011年12月に政府が冷温停止状態を宣言して以降、12年１月に約２時間にわたりプールの冷却装置が停止した例などがある。
　水素爆発で原子炉建屋が壊れた４号機の使用済み燃料プールには、ほかのプールに比べて熱量が高い使用済み燃料が保管されている。事故直後から危険性が指摘されており、プールから燃料を取り出す設備の設置工事が進んでいる。



　う～ん。あの悲劇から2年経っているとはいえ、放射能の影響を過小評価することは非常に危険ですし、株式市場にも影響しかねない嫌なニュースが飛び込んできましたね。
　（人体への放射能汚染を避けるために）人出による十分なメンテナンスが行われないまま稼働させ続けられない環境にある中、時に機械が故障したり停電になったりすることもある程度は避けられない事態なのだとは思いますが、こういうネガティブサプライズな報道はどうしても嫌な方向に想像をかきたててしまいそうになるだけに、心理的な意味でも厄介です。