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吉野家はカレー再参入 すき家は29日から30円引き 仁義無き牛丼チェーン競争

2011-07-29 06:15:22 | Weblog
牛丼店カレー夏の陣、吉野家再参入で過熱 2011年7月28日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110728-OYT1T00268.htm
 牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングス(HD)は27日、カレーの新商品(ルー2種類)を、8月2日午後3時から発売すると発表した。
 「吉野家」がカレーを定番メニューとして全国展開するのは1年ぶり。カレーは他の牛丼大手のメニューの柱の一つになっており、吉野家の再参入で夏の「カレー戦争」が火ぶたを切る。
 吉野家のカレーは、特製ブイヨンで煮込んでうまみを追求した「こく旨うま」と、よりスパイスを利かせた「旨辛」の2種類のルーがあり、価格は330円(並盛)から。牛肉や半熟卵などのトッピングを組み合わせて8種類の商品を提供する。
 吉野家は牛丼を中心にメニューを絞り、ブランドイメージの確立とコストダウンを図ってきた。だが、2000年代に入り顧客層を広げるためメニューを多様化し、BSE(牛海綿状脳症)問題で牛丼の販売を停止した04年以降は、新たな顧客の取り込みを目指してカレーを断続的に販売してきた。
 しかし、「牛丼」イメージの強い同店ではカレーはなかなか定着せず、昨年8月に一部店舗を除いていったん販売を終了した。
 今回は初めて2種類の味のカレーを同時に投入して消費者の幅広い好みに対応する。吉野家は「今回は気合を入れた。長期的な定番にしたい」と意気込む。
 一方、迎え撃つ他の牛丼大手もカレーの強化を進めている。
 「松屋」は5月にルーをマイルドな味わいに改良し、6月にはチキンなどの具材を大きくした「具だくさんチキンカレー」など2種類の新商品を発売して、商品力の強化に努めている。
 8月1日午後3時から7日午後3時までは、地域限定でカレー4種類の「並」と「大盛」をそれぞれ60円値下げして、吉野家に対抗する。
 「すき家」は昨年7月にルーを改良し、豚肉などの具材はより大きくした。8種類の定番メニューで吉野家の挑戦を迎え撃つ。


すき家、29日から牛丼30円値下げ 期間限定で並盛り250円に 2011年7月28日 産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110728/biz11072812080008-n1.htm
 牛丼最大手の外食チェーン、ゼンショーは28日、展開する「すき家」全店で、期間限定の「夏の250円セール」を実施、牛丼類全品を30円引きで販売すると発表した。牛丼の並盛りが250円(通常280円)大盛りが350円(同380円)などで、29日午前9時から8月11日午前8時まで実施する。
 またゼンショーグループの「なか卯」でも、和風牛丼の並盛りを、40円引きの250円で販売するキャンペーンを実施する。期間は29日午前11時から8月14日午後8時まで。




 実は私は、1年前に吉野家がカレーを試験的に販売していたことも知らなかったのですが、牛丼の吉野家が再びカレーに参入。牛丼チェーンのカレーと言えば、私などはやはりカレギュウ(カレーと牛めしが半分ずつ楽しめるメニュー)を売り出している松屋を一番に連想してしまうのですが、松屋のような定食メニューが豊富なところならばはともかく、メニューを絞り込んでいる吉野家にあえてカレーを食べに行こうという流れには中々なりにくいと思うのですが、果たしてすき家などにシェアを奪われ続けている吉野家にとって、起死回生の逆転タイムリーになるのでしょうか…。
 顧客の回転率を考えると、一部のカレー専門店で行っているような具材のトッピングの豊富さで勝負というわけにもいかず、まさにカレールーの味が勝負になるでしょうし、お客さんも最初の一度くらいは話題作りを兼ねて食べてくれるとは思いますが、この価格帯で二度三度味を運んで貰えるだけの水準のものが本当に提供できるのか、個人的にはとても興味があります。
 
 一方、すき家は吉野家が7月26日の午前10時~8月2日の午後3時までの期間限定で牛丼大盛を480円→370円、特盛を630円→520円と引き下げたのに対抗して、29日から牛丼を30円引きにすることで再びプライスリーダーの座を奪取。
 ん…。この水準まで下がってくると、正直10円程度の価格差はどうでもいいから、タレが少ないとか、肉が固いととか、店員の接客態度がイマイチといった、期待外れがないことの方をむしろ期待してしまうのですが、適正なレベルを超えた過当競争のあげくハンバーガー業界で起こったような1強その他数社状態にだけはならないで欲しい(近くに他のお店がない)と思います。

支持率急落で転換?首相「ダブル選でいい」発言

2011-07-28 06:42:55 | Weblog
支持率急落で転換?首相「ダブル選でいい」発言 2011年7月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110726-OYT1T01009.htm
 菅首相が26日、早期の衆院解散・総選挙を否定し、2013年の衆参同日選挙が望ましいとの考えを示した。
 退陣時期を明確にしない首相が「脱原発」を争点に衆院解散に踏み切るのではないかとの疑念が消えないだけに、これまでより踏み込んだ発言に、与野党には様々な臆測が流れた。
 首相の発言は26日の衆院東日本大震災復興特別委員会で飛び出した。自民党の額賀福志郎氏が「(09年衆院選政権公約)マニフェストを撤回するなら、総辞職か衆院解散に打って出るのが筋だ」と迫ったのに対し、「マニフェストを見直すなら衆院解散しろ、というのは理解できない。私はダブル選挙でいいと思っている」と反論したものだ。
 首相は「やるべきことは震災の復旧・復興と原子力事故の収束であって、何が何でも早く解散というのは、国民の気持ちとかなり離反している」とも強調。自民党など野党が「不人気首相」による衆院解散に持ち込もうと、特例公債法案成立などへの「ハードル」を上げていることをけん制した、との見方が出ている。
 民主党幹部は「首相がやりかねないと言われている8月の衆院解散・総選挙を否定したので、発言には意味がある」と評価した。
 内閣支持率が急落し、衆院解散をにおわせて主導権を握る戦略を軌道修正せざるを得なくなったとの見方も有力だ。首相周辺は「解散をちらつかせて党内を抑え込もうとしていたが、方針転換した」と認める。

「まともな神経なら、とうに辞めてる」小沢氏 2011年7月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110726-OYT1T01024.htm
 民主党の小沢一郎元代表のグループが「ポスト菅」を選ぶ党代表選をにらみ、そろりと動き始めた。
 元代表は26日夜から3夜連続で、自らに近い衆院当選1回生でつくる「北辰会」メンバー(約50人)と懇談する。退陣を明確にしない菅首相と、2009年衆院選政権公約(マニフェスト)の財源見通しの甘さを謝罪した岡田幹事長らにしびれを切らした格好で、党内最大グループとしての結束力をアピールする構えだ。
 元代表は26日夜、都内の日本料理店での懇談で、首相の居座りについて「すごい神経だ。まともな神経ならとうに辞めている。逆に感心してしまう」と漏らしたという。これに先立ち、元代表は国会内で原口一博前総務相と会談し、岡田氏の謝罪について「国会対策のための見直しはやるべきでない」との認識で一致した。

「早く辞めるべき」村山氏が菅首相に苦言 2011年7月27日 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/plc11072623170034-n1.htm
 村山富市元首相は26日、東日本大震災や原発事故の対策をめぐり迷走する菅直人首相について「辞めると言ったら早く辞めるべきだ。辞める人の言うことを聞く人は誰もいない。この空白は大きい」と述べた。訪問先の北京で共同通信の取材に応じた。
 阪神大震災発生時に首相だった村山氏は、発生3日後に小里貞利氏を震災担当相に起用するなど、復興対策を閣僚や官僚に任せた経験を踏まえながら「官僚は実態を知っている。何が今必要かを考えている。そういう経験と知識を活用することが大切だ」と述べ、1人で何でも指示を出そうとしているとして菅首相の震災対応を批判。
 また「菅首相は思い付きで物を言いすぎる。閣内の不統一も目立ち、政権としての体をなしていない」と苦言を呈した。(

経産省に不信感、不足電力を独自試算 菅内閣の戦略室 2011年7月27日 朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY201107260789.html
 菅内閣の国家戦略室は26日、定期点検中の原発を再稼働せず国内の原発54基がすべて停止した場合、来夏のピーク時で最大約1656万キロワットが不足するとの試算を
民主党政調の部門会議に示した。試算の前提とした需要は今夏以降の節電による抑制分を考慮しておらず、不足分は試算より大幅に減る可能性もある。
 菅直人首相は、原発政策を推進する経済産業省について「経産省は都合のいいデータしか公表していないのではないか」といった不満を周囲に表明。このため、首相の意を受けた
国家戦略室は最近、経産省に対し、電力需給に関する重要情報をすべて開示するよう異例の文書による指示をした。海江田万里経産相は23日、記者団に「なぜ文書(による指示)になったのかよくわからない。これまでも全部資料を持って行ってやってきた」と不快感を示した。
 一方で戦略室は、各電力会社のデータを基に、政府として初めて来年夏の電力需給見通しを試算した。それによると、ストレステスト(耐性評価)の実施で来年5月に全原発が停止すると想定した場合、来夏の供給力を全国で1億6297万キロワットと試算。需要は節電効果を考慮せず、電力各社の見通しを積み上げた1億7954万キロワットとした。この差し引きで、不足分は需要全体の9.2%に当たる約1656万キロワットとした。関係者によると、予測した時期や、その後の天候の変化などで、こうした予測に若干の誤差が出る可能性があるという。

自民党内、「対民主強硬」強まる 2011年7月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110726-OYT1T01007.htm?from=main2
 自民党内で、民主党との協調路線を模索する大島理森副総裁と石原幹事長の姿勢を冷ややかに見る向きが増えている。
 菅首相の「退陣3条件」のうち、2011年度第2次補正予算案が25日に成立し、政局は一つ節目を越えたが、党内では参院執行部やベテラン議員を中心に強硬論が強まり、民主党に対して融和的な意見は日増しに影が薄くなっている。
 自民党内で意見が割れているのは、首相退陣の残る「2条件」である再生可能エネルギー特別措置法案と特例公債法案への対応だ。
 山本一太参院政審会長は26日の役員会で、再生エネ法案について、「党内でエネルギー政策を議論中で、ここで方向性が決まらないと修正できない」と述べ、民主党との早期合意を目指す石原氏らをけん制した。石破政調会長も、特例公債法案について「『バラマキ4K』をどう見直すか明らかにすることが協力の条件だ」と足並みをそろえた。



 ??? 『衆参ダブル選でいい』かどうかは、総理ではなく国民が決めることでしょうし、自民党と同じ過ち(首相という表の顔を入れ替えるだけですぐに解散は行わず、ほぼ任期満了に近い4年近く経ってぎりぎりになってからの解散を行うことで、民意の反映を遅らせると共に必要な改革を先送りしたこと)を犯せば、今度は民主党が大幅に議席を失い、再び一党による独裁政権が復活しかねないというのに、そこまでして延命したいのでしょうか…(呆れ
 既に退陣を表明した以上は、たとえ外交日程を立てようと画策したところで当の相手が適当な理由をつけて会おうとはしないでしょうし、余剰電力の問題も、経産省は採算性も考慮した現実的な確保可能量を示しているに過ぎず、あまりにも築年数が経過しているため経済的な採算が合わない、あるいは実際には動かすことそのものが困難な自家発電施設の分まで机上の計算で含めた菅戦略室の示すデータ―とどちらが適性で現実的な数値なのかは言わずもがな…かと思います。
 一体誰のために政治は行われるのか…。政治家のお偉いさんにはこの当たり前の初心に戻って欲しいものですね…(溜息

大和、2子会社合併へ 個人・法人向けを統合 来年4月めど

2011-07-27 07:26:54 | Weblog
大和、2子会社合併へ 個人・法人向けを統合 来年4月めど 2011年7月23日 日経
 大和証券グループ本社は22日、子会社で個人部門の大和証券と、法人部門の大和証券キャピタル・マーケッツ(CM)を、2012年4月をメドに合併する方針を固めた。
新会社の名称は大和証券で調整している。企画や人事など重複する部門やシステムを統合し、コストを削減。収益性の高い部門に人材を重点的に配置するなど、相乗効果でグループの収益力を高める。
 大和グループは、1999年に三井住友フィナンシャルグループと法人分野で提携。法人部門を分社して三井住友から40%の出資を受け、大和証券SMBC(現大和証券CM)を設立。
09年に提携を解消してからも、法人部門と個人部門の子会社2社がグループ本社の傘下にぶら下がる形になっている。ライバルの野村証券やSMBC日興証券などは法人部門と個人部門を併せ持っている。
 大和グループの11年3月期の連結決算は373億円の最終赤字(前の期は434億円の黒字)。最終赤字は2期ぶりで、収益力の強化が課題になっている。特に企業の資金調達が縮小した影響で、法人取引を担当する大和証券CMの採算が悪化している。
 このため合併を機に人員を減らし、投資信託の販売や銀行業務など収益の伸びが見込める個人部門のほか、これまで手薄だった学校や信用金庫などの中堅法人に運用商品を提供する部門に振り向ける。将来の成長分野と見込むアジア事業にも人材を投入する方針だ。
 同社は5月、投信販売の強化などで収益を400億円増やし、システム費用などを200億円削減することで14年3月期までの3年間で収支を600億円改善する計画を発表した。7月にも大規模な人事異動を行い、法人部門から、収益の伸びが見込める個人部門への人材シフトを鮮明にしていた。

大和証券、法人・個人向け2子会社合併へ 費用削減  2011年7月23日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/0723/TKY201107230130.html
 大和証券グループ本社が傘下の法人向けと個人向けの2証券子会社を来春をめどに合併する方針を固めたことが23日、わかった。重なる部門をまとめて費用を削減。分社体制を一新し、一体感を高め、営業力の強化を狙う。  29日にも発表する。合併するのは法人向けの「大和証券キャピタル・マーケッツ(CM)」と個人向けの「大和証券」。来年4月をめどに合併する。両社社長はグループ本社の日比野隆司社長が務めており、合併後も継続する方針。名称は大和証券となる見通しだ。
 大和証券は1999年、持ち株会社と、法人と個人向けの2証券子会社に分社化。法人向けは住友銀行(現三井住友フィナンシャルグループ)と提携し、大和CM(当時は大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ)は大和6割、住友4割の合弁会社となった。
 三井住友が09年に米シティグループ傘下の「日興コーディアル証券(現SMBC日興証券)」を買収したことで提携は解消。その後も分社体制は残していた。



 ん…。元々この法人向け会社は、三井住友フィナンシャルグループと提携した際に三井住友から40%の出資を受けて設立されたものですし、その三井住友グループから離脱した以上は、特に間接部門の重複によるムダが大きいだけに統合は至極妥当な判断でしょうね…。
 大手都銀に呑みこまれることを嫌った野村証券に次ぐ国内2位の大和証券グループが今後どう舵取りを行っていくのか要注目です。

米連邦債務上限引上げ問題を嫌気してドルが対スイスフランと対円で急落 対円は一時78.05円

2011-07-26 06:45:58 | Weblog
NY外為市場=ドルが対スイスフランで最安値更新、債務上限引き上げ協議こう着で 2011年07月26日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT895241820110725
 25日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが対スイスフランで最安値、対円で4カ月ぶり安値を更新した。米連邦債務上限引き上げ協議がこう着状態となるなか、米議会で債務削減策に関する譲歩が見られない場合、ドルはさらに下落するとの予想も出ている。
 ドル/スイスフランは電子取引システムEBSで過去最安値となる0.80210スイスフランに下落。その後は1.5%安の0.8058スイスフランで推移した。
 ユーロ/ドルは0.2%高の1.4374ドル。
 ドル/円は一時3月中旬以来の安値となる78.055円に下落した。市場では、米債務上限引き上げに協議の混迷が深まった場合、ドルは過去最安値の76.250円を試す展開になるとの見方が出ている。
 主要6通貨に対するICEフューチャーズUSのドル指数は0.1%下落の74.108と、前週につけた6週間ぶりの低水準に迫った。

ドル幅広く下落、対円で4カ月ぶり安値78.05円 2011年07月25日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-22353720110725
 25日の欧州外為市場でドルが幅広く下落し、対スイスフランで過去最安値を更新、対円では4カ月ぶり安値を更新した。米国の債務上限引き上げ協議の難航が背景。
 電子取引EBSによると、ドルは対スイスフランで0.8029スイスフランに下落。対円では3月半ば以来の安値となる78.05円まで下落した。市場では、日銀による介入観測が強まっている。




 米債務上限の引き上げ問題の膠着が原因で、ドルがスイスフランで最安値を更新、対円でも一時78.05円まで円高が進行しました。
 ただ、日銀による為替の介入観測が高まっているとのことですが、全体の取引から考えれば介入資金の規模など、大きな川にホースで放水して水の流れを変えようとするようなもの。
 最小限の費用で投機筋を狼狽させてその動きを180度転換させてこそ効果があるというものですし、一個人としては今のタイミングで介入してもあまりメリットはない(為替介入のカードを切り過ぎると本当に介入が必要な時にカードの効果が薄まってしまうリスクが高いと考えます)と思うのですが、さてさて世論に押されるように為替介入はあるのでしょうか…。
 ここは白川日銀総裁の度量の大きさを見極める意味でも、その動きに要注目ですね。

国威優先、安全性軽視のツケ…中国高速鉄道事故

2011-07-26 05:39:11 | Weblog
国威優先、安全性軽視のツケ…中国高速鉄道事故 2011年07月25日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110725-OYT1T00192.htm
 中国で起きた高速鉄道事故は、成長至上主義の経済路線同様に、安全性を軽視して拡大する鉄道計画のひずみを露呈した。
 胡錦濤政権は、北京五輪や上海万博のイベント会場などとともに、高速鉄道など大規模インフラ建設を国威発揚のため政治利用してきたが、安全性を十分に重視しなければ、世界第2位の経済大国も実質を伴わない姿になるのは避けられない。

◆もうこりごり◆
 顔が赤黒く腫れ上がり、全身が傷だらけの女性(26)は落下した車両に乗っていた。北京出張の帰り、友人と話していた時、突然大きな衝撃を受け、意識がなくなった。だれかが自分を車両から引っぱり出そうとしていることが何となくわかった。次に気がつくと病院にいた。ベッドに横たわった女性は、腫れ上がった唇で弱々しく、「全身が痛い」と訴えた。
 官製メディアを動員する政権の宣伝の効果もあり、大半の乗客にとっても高速鉄道に乗ることは、「経済大国」を実感する機会だ。だが、多数の死傷者を出す大惨事に遭い、病院に運ばれてくる負傷者や付き添いの家族は不信感を隠さない。
 「なぜ、こんなことになったのか」「高速鉄道は安全で安くて速い。そう思っていたのに」などと、高速鉄道の安全性について口々に疑問を呈し、「もう高速列車はこりごり」と憤まんやるかたない様子で話す負傷者もいた。


日本の新幹線、追突あり得ない…JR関係者  2011年07月25日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110725-OYT1T00202.htm
 今回の事故について、JR関係者は「落雷などで機器が故障しても、日本の新幹線では追突が起きることは原理的にあり得ない」と話す。
 日本の新幹線は車両の位置関係を常に把握し、距離が詰まると自動で減速、停車するATC(自動列車制御装置)を導入。ATCに異常が生じても、その時点で新幹線の運行が止まるようになっている。運転指令で各列車の運行を集中監視、制御しており、多重的に衝突を防ぐ仕組みだ。
 中国の高速鉄道網でも、数キロの区間ごとに1本の列車しか走れないようになっている。複数の列車が同一区間に入りそうになると、後続車両に警告、最悪の場合は自動停車する仕組みだが、何らかの原因で追突を防げなかった。
 中国は1990年代、高速鉄道の自主開発に取り組んでいたが、実用化に至らず、外国からの技術導入に方針転換した。ただ、車両、運行管理や信号システムなどの技術をバラバラの国から導入して組み合わせており、この面からも安全性の問題が懸念されていた。

証拠隠滅?…中国鉄道事故落下車両を土に埋める  2011年07月25日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110725-OYT1T00537.htm
 中国浙江省温州で起きた高速鉄道の衝突、脱線事故で、高架上での復旧作業が終わり、25日午前から列車の運行が再開した。
 現場では、高架から落下した車両が、地面に掘った穴に埋められ、事故原因の究明をないがしろにする当局の姿勢が鮮明になっている。ネット上などでは「証拠隠滅」との批判が一段と強まっている。
 追突して落下した先頭車両の脇では24日早朝、数台のショベルカーが地面に巨大な穴を掘った。穴は幅15メートル、深さ5メートルほどだ。
 地元住民は読売新聞に、「先頭車両は粉々に砕かれ、穴に埋められた」と証言した。同日午後、現場では、穴に土砂がかけられ、残骸の一部だけが露出していた。

脱線車両運転席、畑の穴で粉々に 中国、一夜明けすぐ  2011年07月25日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/international/update/0725/TKY201107250146.html
 中国浙江省温州市で23日夜、追突・脱線事故を起こした北京南発・福建省福州行き高速鉄道の運転席は翌朝すぐ、横の野菜畑に掘られた穴に捨てられた。作業員は重機のアームを何度も振り落とし、計器が入った運転席を細かく粉砕した。
 先頭車両の運転席部分の撤去は、高架橋から落下して損傷した車両の中で最も早く始まった。重機数台がアームで車体を転がしながら穴に投棄。運転席の内部を細かく検証する様子は見られなかった。

早くも運転再開! 別の車両の解体作業も開始  2011年07月25日 産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110725/chn11072512520007-n1.htm
 中国浙江省温州市で起きた高速鉄道の列車追突事故で、中国当局は25日までに高架橋から落下した追突車両の最前部を破壊し現場付近に埋めた。同日午前、落下した別の車両の解体作業も始めた。インターネット上では「事故原因の隠蔽ではないのか」との批判が高まった。
 新華社電によると、中国鉄道当局は25日午前、事故で不通となっていた同省寧波-温州間の営業運転を早くも再開した。
 現場では事故翌日の24日朝、落下した追突車両の最前部を油圧ショベルで破壊。同日夜の鉄道省の記者会見では埋めた措置を疑問視する質問が出た。25日朝も立ち入り禁止が続いており、現場に近づこうとすると警備担当者に止められた。高架橋の上からは残骸が取り除かれていた。

事故車両を遺棄考えられない…運輸安全委 2011年07月25日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110725-OYT1T00643.htm
 鉄道や航空などの事故調査を行っている運輸安全委員会によると、日本では同委員会設置法に基づき、事故車両などの保全や移動禁止を命じることができる。
 同委員会事務局の幹部は「事故の原因究明や再発防止のためには車両や現場の細かい調査・分析が不可欠であり、国際的に見ても事故車両を遺棄するような対応は考えられない」と指摘している。

中国高速鉄道が再開 鉄道省「技術には自信」  2011年07月25日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/international/update/0725/TKY201107250283.html
 中国浙江省温州市の高速鉄道の追突・脱線事故を受け、鉄道省の王勇平報道官は24日深夜、現地で初めて会見。中国の高速鉄道は「開業から日が浅く、安全面を含む多くの新たな試練に直面している」と認めながらも「技術には依然として自信がある。先進的だ」と強気な姿勢を示した。
 王氏は「事故は特殊な原因がもたらした」と述べたが、詳細については「(政府が設けた)事故調査グループが後日発表する」と言及を避けた。
 中国共産党機関紙人民日報のネット版などが25日、伝えた。事故から26時間余り過ぎての会見に地元メディアから批判が出ている。
 事故現場に事故車両を埋めようとしていたことに「証拠隠滅」の疑いがかけられているが、王氏は「鉄道省が決めたことではない。私も現地で知った」とし、「地面が泥沼だったので作業をやりやすくするための応急措置だった、と聞いている」と釈明した。
 また、死者は35人、けが人は192人に上ると発表。国営新華社通信による「新たに8人の遺体が発見され、死者は計43人」とする報道を修正した。けが人の数も減らした。また脱線車両は8両で、このうち追突した列車の4両が高架から転落したことも明らかにした。
 国営新華社通信によると、25日午前、事故の処理で停止していた区間の運行が基本的に正常に戻ったという。




 ………(絶句 あまりもの悲劇に上手く言葉が出ないのですが、何と言うかいろんな意味で恐ろしい国ですね…(呆れ
 少なくとも日本人の感覚ならば、事故を引き起こした車両などは証拠物件として丁寧に撤去を行い現場検証に役立てるのが当たり前。そもそも事故車両を処分する前に、万が一にも取り残された人がいないか、乗客の荷物(遺留品)も全て取りだしてから、クレーン車等を使って慎重に取り除いたうえで試験運転を何度も行った上で運転再開する方が普通だと思うのですが、事故車両を遺棄したあげく、もう運転再開するなんて、一体この国では人命を何と心得ているのだと怒りが収まりませんでした。
 こんな国が鉄道技術を輸出しようとしているなんて考えるだけでもぞっとしますし、日本の鉄道技術は絶対にこのような人命を軽視するような国にだけは国際競争で負けて欲しくないと思います!!!

露天商15人、東電に賠償請求…花見の収入激減

2011-07-25 06:33:58 | Weblog
露天商15人、東電に賠償請求…花見の収入激減 2011年7月23日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110722-OYT1T01187.htm
 福島第一原発事故の影響でイベントの中止・縮小が相次ぎ、収入が激減したとして、福島県いわき市内の露天商でつくる「いわきブロック祭店連絡協議会」(石川次夫会長)の有志15人が、東京電力に対し、約9200万円の損害賠償を請求した。
 各店舗の売上高の4か月分。20日、東電に通知書を送り、今月30日までに返答するよう求めた。
 石川会長は「原発から30キロ圏内に限らず、子どもを外に出さなくなっている。花見シーズンの収入で、夏以降の出店費用を賄うので、春に収入がなかったのは痛い」と話した。



 う~ん。露天と言っても、出店場所にはいわゆる縄張り問題もあり、そう簡単に場所を変えるわけにもいかない(多分○月○日はこの場所で営業するという権利を購入。一部のラーメン屋台のようにその日の気分で出店場所を変えるたり、商売にならないから県外で出店するなどということはできないのでしょう)といった諸事情もあるのだとは思いますが、だからといって「無制限に損害賠償請求が行えるか?」と聞かれれば、「場所を固定されている地元飲食店や旅館と同一視するのが本当に公平なのか?」という見方もあるでしょうし、一個人としては『そこまで面倒を見ないといけないのか?』というのが正直な心境ですが、仮に露天商の収入まで補填の対象を広げるようだと、それこそ際限なく損害賠償額が膨らみかねないだけに、裁判所がどのような判断を下すのか要注目ですね…。
 まだ賠償請求が東京電力だけに留まるのならばともかく、その東電は実質国税の投入が確実視されているだけに、一個人としては、100歩譲って賠償を算定するとしても、お天気などにも大きく左右される露天商の売上をどう予測するのか、そしてどのくらいの負担が最終的に生じるのかが非常に気になるところです。 

和牛の価格、先週末の半値以下に 東京中央卸売市場

2011-07-25 06:26:30 | Weblog
和牛の価格、先週末の半値以下に 東京中央卸売市場 2011年7月20日 朝日
http://www.asahi.com/business/update/0719/TKY201107190737.html
 東京都中央卸売市場食肉市場の19日の取引で、和牛の平均価格が先週末の半値以下に急落した。農林水産省は「3連休中に、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えていた牛が見つかった影響」(食肉鶏卵課)とみている。
 主力の去勢牛「A―4」クラスの1キロあたりの平均価格は607円で、先週末の1414円から半値以下に急落した。去勢牛「A―3」クラスも584円で、ほぼ半値まで下げた。
 和牛価格は、福島県産の汚染牛が発覚した8日には「A―4」クラスで1562円をつけていたが、先週から徐々に値を下げた。連休中に山形、新潟両県の畜産農家でも汚染された稲わらを与えていた牛が見つかったことや、汚染の疑いのある牛が600頭以上出荷されていたことが明らかになり、牛肉価格全体に影響が広がったとみられる。

和牛小売価格間もなく大幅値下がり セシウム「汚染牛」影響は深刻 2011年7月21日 J-CAST
http://www.j-cast.com/2011/07/20101987.html
放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題の影響が広がっている。
放射性物質が食品衛生法の暫定規制値を上回った牛が広く流通していたことが3連休中に広く知られるようになり、連休明けには和牛の価格が急落。翌日には反発しているものの、消費者に不信感は広がっており、予断を許さない状況だ。

連休明けに卸価格一時半値も
2011年7月19日までに、福島県産の肉牛29頭から、暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されており、政府は同日、福島県全域の肉牛の出荷停止を佐藤雄平知事に指示した。19日時点で、福島、山形、埼玉、新潟4県の農家から、汚染された疑いがある肉牛が計650頭出荷され、鳥取、宮崎、鹿児島、沖縄の4県を除く全国43都道府県で流通していたことが明らかになっている。いわば、日本中どこでも「汚染牛」に遭遇してもおかしくない状況だ。
この影響で、和牛の価格が急落。東京都中央卸市場食肉市場の3連休明けの7月19日の取引では、主力の去勢牛「A-4」クラスの1キロあたりの価格は1キロあたり607円で、連休前の7月15日(1379円)に比べて57.1%も値下がりしている。さらにグレードの高い「A-5」クラスも、1772円から1379円へと、22.1%値下がりしている。
「A-4」クラスの価格は、6月1日に1598円、6月15日に1559円、7月1日に1623円と、ほぼ横ばいの状態が続いてきた。福島県内で汚染牛が確認されたのは7月8日のことだが、汚染牛が多数確認されたのが連休中だったことから、連休明けに急落したものとみられる。

和牛全般が敬遠される
 7月19日の取引では、汚染牛が確認された4県で生産された肉牛は取引されていない。だが、汚染された稲わらは青森、山形、福島、新潟、茨城、群馬で流通していたことが確認されており、今後「汚染牛」がさらに広い地域で見つかる可能性が高いことから、和牛全般が敬遠されている形だ。
 7月20日の取引では、A-4が60.3%値上がりして973円、A-5が12.5%値上がりして1551円と大きく反発しているものの、連休前の水準には戻っていない。
 なお、農林水産省では、国産牛肉の全国平均小売価格を週ベースで公表しており、ここ1年ほどは国産牛肉(冷蔵ロース)の価格は100グラム650円~670円の幅で収まっており、偶然にも、震災が起きた週(3月7日~11日)と最新のデータがある週(7月11日~15日)の価格は、両方とも665円だ。
 消費・安全局消費・安全政策課の担当者は、「データが語ることがすべて」と、今後の見通しについてはコメントを避けたものの、今後、ここ数日の卸市場の動向が反映される形で値下がりする可能性が高い。




 う~ん。この和牛価格の大幅急落。一消費者目線で見れば、『特売の時でなくてもお手軽な値段で和牛を購入できる』という家計的には助かる一面もあるのですが、和牛を生産している生産業者から見れば、子牛の仕入れ価格に食材費と人件費・輸送費用なども加えると、十中八九赤字出荷でしょうし、もしこの価格下落が長期化するようだと、他の地域の生産牛の卸売・小売価格にも波及しかねず、この風評被害問題も無視できない社会問題になりそうですね…。
 正直、富裕層ならば「本当においしいブランド牛にはお金を惜しまないのではないか」という気もしなくもないのですが、1週間足らずで半分以下の急落はいくら何でも明らかに行き過ぎですし、生産する側も購入する側も双方が長期的に持続できる価格での提供ができるように、風評被害対策をしっかりやっていかなければならないように思います。


現状追認、歓迎と不満 更新料「有効」判決

2011-07-25 06:20:14 | Weblog
現状追認、歓迎と不満 更新料「有効」判決 2011年07月16日 京都
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110716000013
 賃貸契約の「更新料」条項について高額すぎることがなければ有効とした15日の最高裁判決。最初に提訴された京都でも該当物件は多数あるとされ、現状追認の判断に不動産業界は歓迎したが、借り主側から不満が漏れた。「訴訟で是正された部分もある」と双方からは一定評価する声が聞かれた。
 京都市中京区でマンションを経営し、年間約500万円の更新料収入がある山田六郎さん(78)は「ほっとした。妥当な判決だ」と胸をなで下ろした。無効判決であれば消費者契約法施行の10年前までさかのぼり約5千万円が返還対象となる予定だったからだ。
 2割近くの空き家があるといわれる京都の業界も「更新料は修繕費などに充てている。厳しい状況なので家賃の補充と認めてもらい、よかった」(西京区の不動産仲介業者)と受け止める。
 一方、京都の大学在学中に暮らしたマンションの更新料無効を京都地裁に訴えた原告の女性会社員(28)=熊本市=は「判決は残念だ」と不満げに話す。2003年4月から、1年で家賃2カ月分の更新料を3回支払った。同じ物件で同じ間取りの部屋に住む友人の更新料が2年で1カ月分と違ったのが提訴のきっかけ。「何のために支払ったお金か結局、分からなかった」
 京都発となった更新料訴訟をめぐっては、地裁と高裁で相次いだ無効判決を受け、入居募集時に更新料をゼロにしたり、選択制にするなど見直しの動きが起きたのが特徴だ。借り主側の「京都敷金・保証金弁護団」の長野浩三弁護士は「最高裁判決は不当だ」と批判しながらも、「更新料が実際になくなった例もある。訴訟の意義はあった」とする。
 また、業界にもメリットがあったとの見方もある。日本賃貸住宅管理協会京都府支部(中京区)の大路博司副支部長は「消費者により丁寧な説明をしようという契機になり、暴利性のある物件も減った」と話す。



 ん…。私も学生の頃京都に5年程住んでいたことがあることから、この賃貸契約の「更新料」条項をめぐる裁判には随分関心を持って見ていたのですが、過去に徴収した分まで遡って返還するのはいささか酷としても、将来にわたっても更新料の徴収を有効と判断した判決には違和感を感じずにはいられませんし、1年や2年おきに1~3カ月の更新料を取る現行の仕組みは、「同じマンションやアパートに長く住めば住むほど損をする」仕組みで、個人的にはどうも納得がいかない判決ですね…。
 この更新料という制度は、学生など若い方が多くて、長期間にわたって同じ部屋に住む方の比率が少ない街に多く残っている仕組みですが、修繕費用が必要ならば、最初から権利金として家賃の○カ月分を預け、部屋が綺麗なまま返還されれば一定額を返却する敷引方式でもいいと思いますし、今はレオパレスのような敷金・礼金いらずの簡単に入居できるシステムも普及する中、あまり暴利な更新料(一個人の意見としては、1年で2カ月、2年で3カ月はぼったくりと考えます)を取るようなところは、肝心のテナントが埋まらないという形で、市場の報復を受けることになるのではないかと思います。

群馬知事辞任求め県民60人県庁へ…愛人報道で 他記事1本

2011-07-25 06:15:07 | Weblog
群馬知事辞任求め県民60人県庁へ…愛人報道で 2011年7月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110720-OYT1T00852.htm
 群馬県の大沢正明知事が公舎(前橋市大手町)に女性を宿泊させ、週刊誌に報道された問題で、知事は20日の定例記者会見で、「けじめとして7月分の給与を全額返済したい」と述べ、給与1か月分131万円の返上で責任を取る考えを表明した。
 公舎からも今月中に退去し、有識者らによる第三者委員会をつくって公舎の存廃を検討する。知事は、引き続き県政のかじ取りにあたる方針だが、県民有志が辞任を求める文書を県庁に提出。オンブズマンも知事あての公開質問状を出した。
 この問題を巡っては、同日夕までに、県庁に抗議や苦情の電話、メールが500件近く寄せられている。大沢知事は会見で「申し訳なく思っている。けじめをつけて、しっかり県政運営にあたりたい」と語った。
 公舎については「(自分は)使用しない。今後の有効活用を第三者委員会で検討してもらう」と説明。災害時などやむを得ない時は、ホテルに宿泊し、危機管理にあたるという。
 また、1期目は返上し、2期目は受け取る方針を示した退職金について、知事は「この問題と一緒にすることではない」と述べて、一連の問題の責任とは切り離して再検討する考えを明らかにした。
 一方、県庁には同日、知事の辞任を求める県民約60人が訪問。秘書課を通じて抗議の文書8通を知事に渡すよう訴えた。そのうち、約25人が記者会見を開き、前橋市の主婦安田節子さん(70)が「県民の信頼を裏切った罪は万死に値する」などと記した抗議文を読み上げ、愛人報道を否定した先週の知事の釈明会見を「全く信用できない」と批判した。「宛名書きなど選挙で大沢さんを応援した」という前橋市の主婦(70)は「1票を返してほしい」と語った。
 また、市民オンブズマン群馬(小川賢代表)も同日、公開質問状を提出。公舎への女性の宿泊回数を巡って、週刊誌報道と知事の説明が大きく食い違う点など、10項目について8月3日までに回答するよう求めた。

屋久島町議長に辞職勧告 米軍訓練移転巡るブログ発言で 2011年07月21日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/0720/SEB201107200084.html
 鹿児島県西之表市の馬毛島への米空母艦載機訓練移転問題で、同県屋久島町議会の小脇清保議長(70)が「基地が出来るなら(補助金を)貰(もら)わなければ損」などと自身のブログに書いたことについて、同町議会は19日の臨時議会で議長の辞職を求める決議案を賛成多数で可決した。
 町議会は訓練移転反対を決議している。今回の決議案は「議会や町の信頼と名誉を著しく損なう」「議長としての資質が問われる」などとし、賛成8、反対7の賛成多数で可決された。
 決議に法的拘束力はなく、小脇議長は「ブログは辞職にあたらない内容だ」として辞職しない考えだ。




 群馬県知事が愛人を公社に宿泊させたと週刊誌が報道していた問題で、県民60人が辞任を求め県庁に押し寄せるという騒動があったようです。
 ただこの大澤正明群馬県知事。07年07月の4年前の前回選挙で8年前に初当選を決めた小寺弘之氏を1万3000票の僅差で振り切って初当選した後、4年後の今年7月3日に行われた今回選挙選では自民・公明・みんなの党の推薦も受けて全体の3分の2を超える39万2504票を獲得し、ライバル後藤新氏の14万8790票(得票率25.60%)他、共産党を含めた新人2人に圧倒的大差をつけて当選した方だけに、すぐに再選挙というわけにもいかないでしょうし、そもそも代われる方などいるのかどうか…(汗
 大体、週刊誌にスクープされる位ですから、とっくに噂レベルでは囁かれていたと受け止めるのが妥当でしょうし、行為そのものにはかなり問題があるものの正直『何を今更』という気もしなくもありません。給料1箇月の返上ではいささか甘い処分なので、報酬の○割かを自主返納して貰って猛省 あたりが妥当な処分でしょうか…。

 屋久島町…は、地元の方にはひょっとしたら大変失礼な言い方になるのかもしれませんが、この島ってはっきり言って縄文杉など観光産業で食べている島だと思うのですが、100歩譲って一部米軍部隊を引き受けるとしても自然環境破壊というデメリットの方が余程大きいと思いますし、多少の補償金を受け取るよりは、自然が残っているイメージをどう上手く売り込んで観光振興につなげていくかを考えた方がお得だと思うんですけどね…。
 町長に次ぐ地位? にある町議会議長である以上は、町の財政を何よりも考えなければならないでしょうし、あらゆる計算もしなければならず、収入の見込みがあるのならば試算するのも当然の判断だとは思うのですが、果たしてこの方が屋久島の出身なのかそれとも口永良部島の出身なのかも私は知りません(口永良部島出身なら利害の対立もあるでしょうね…)が、それでもブログで書き込んだのはさすがに余計なひと言だったかな…と思います。

三田市長に竹内氏再選 市政運営で実績

2011-07-25 05:49:25 | Weblog
三田市長に竹内氏再選 市政運営で実績 2011年07月25日 神戸
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004302785.shtml
 任期満了に伴う三田市長選は24日投開票され、無所属現職の竹内英昭氏(68)が、諸派新人で政治団体代表の高木伸明氏(53)を破り、再選を果たした。投票率は、参院選と同日投開票だった前回の63・70%に対し、34・11%にとどまり、過去最低を記録した。
 開発で誕生したニュータウンが成熟した後のまちづくり、行財政改革などが争点になった。
 竹内氏は、市財政の立て直しなど4年間の実績を強調し「若い世代を呼び込むため、子育て支援策や雇用促進に力を入れる」などと主張した。政党の推薦は受けなかったが、共産を除く市議団や連合兵庫、地域組織などの支援を受け、着実に支持を広げた。
 高木氏は、市内公共交通機関の運賃大幅値下げなどを訴えたが、及ばなかった。
★兵庫県三田市 市長選挙結果
当 21891 竹内英昭 無現
  7900 高木伸明 諸新



 兵庫県三田市は、篠山市や神戸市北区などに隣接する人口11.4万人程の市で、市長選は4年前の前回選挙で4新人の争いを制して初当選を決めた現職で68歳の竹内英昭氏に対して、4新人の中では一番獲得票数の少なかった53歳の高木伸明氏が三田維新の会公認(注:大阪維新の会とは無関係)として再挑戦したものの、
 市長の月給の20%削減、副市長&教育長の特別職の月給15%~10%、一般職の5%~2%の本給削減を断行するなど行財政改革の実績をアピールすると共に、「若い世代を呼び込むため、子育て支援策や雇用促進に力を入れる」と訴えた現職の竹内英昭氏が21891票を獲得し、
 市内公共交通機関の運賃大幅値下げなどを掲げて7900票を獲得した高木伸明氏 にトリプルスコア近い圧倒的大差をつけて危なげなく再選を決めました。

 まあ、この地方首長選。ぎりぎりまで無投票再選が囁かれていたようですし、この高木氏 以前はみんなの党に関係していたものの、今回はみんなの党の推薦を受けるわけでもなく、かといって三田維新の会(橋下大阪府知事率いる大阪維新の会に名前の似せた政治団体を作って世間の風に乗ろうとでもしたのでしょうか?)の公認は受けたとはいえ、ある方のブログ(多分地元の方でしょう)によれば、「三田維新の会」の代表者は不明で、高木後援会「三田創生の会」も代表者が不明。政治献金募集の振込先にも代表者の記載が無いなど、はっきり言って「よくわからない人だ…」という印象を受けたのですが、結果は前回の4名による争いから一騎打ちにもなったにも関わらず、肝心の挑戦者の高木氏はわずかとはいえ前回よりも獲得票数を減らす有様。これでは勝負以前の問題だったように思います。

44都道府県、地デジ移行 正午にアナログ放送終了

2011-07-24 12:54:33 | Weblog
44都道府県、地デジ移行 正午にアナログ放送終了 2011年07月24日 共同
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072401000189.html
 地上波テレビは、東日本大震災で被災した東北3県を除く44都道府県で24日正午、デジタル放送に完全移行した。60年近く続いたアナログ放送は終了し、テレビの歴史的な節目となる。
 ただ一部では地デジ対応が間に合わず、テレビが見られなくなる「地デジ難民」が発生するのは確実。放送局関係者の中には、10万世帯程度が未対応という見方が出ている。
 アナログ放送は24日正午、画面の背景が青色に切り替わる。同日24時までには電波そのものが停止し、「砂嵐」のような画面になる。
 岩手、宮城、福島の3県は移行時期を、来年3月末までに延期した。

アナログ放送番組終了 被災3県除き地デジへ完全移行関連 2011年07月24日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/0724/TKY201107240164.html
 東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島の3県を除いて24日正午、地上波テレビのアナログ放送で通常の番組放送が終了した。画面はアナログでの番組終了や問い合わせ先を伝える「お知らせ画面」に切り替わった。25日午前零時までにアナログの電波も停止、アナログテレビでは画面は何も映らない「砂嵐」状態となり、地上波テレビは地上デジタル放送(地デジ)に完全移行する。




 正午になったらどうなるか…と注目していたテレビ画面ですが、ケーブルテレビ対応した側のテレビには、画面右側に『デジアナ変換』の文字が表示されたまま、正午以降もこれまで通り放送。一方、単に分線してつないでいただけの14型の古いアナログテレビは、12時までは画面右上に『アナログ』&画面左下に『きょう正午アナログ放送の番組は終了します』のテロップが表示され続け、正午から『ご覧のアナログ放送の番組はきょう正午に終了しました 今後はデジタル放送でご覧ください…』(NHKの場合)との表示の基に予定通り停波となりました。
 まあ、テレビが受信出来なくなった方の14型の古いアナログテレビは、ブルーレイディスクあるいはDVDレコーダー(とビデオの併用機)を買い換えてから、これまで使っていたDVD&ビデオ一体型レコーダーを取りつけてモニター専用として使い続けようかな…とでも考えているのですが、2つのテレビで同じ番組を見る(デジアナ変換のため数秒音声と映像が遅れることから、両方つけているとこだまのような聞こえ方になります)などとという貴重な機会は、おそらく今後は経験することもないのだろうな…と苦笑しながらその瞬間を迎えました。



駆け込み地デジ化、量販店に列 チューナー品切れも

2011-07-24 08:24:39 | Weblog
駆け込み地デジ化、量販店に列 チューナー品切れも 2011年7月24日 日経
 24日正午の地上デジタル放送移行とアナログ放送終了に向け放送局や家電店が駆け込み対応に追われている。23日も消費者らが家電量販店などに押し寄せ、一部の店舗では地デジ対応チューナーや薄型テレビが売り切れた。「地デジ難民」に対しては、総務省や放送局は24日以降も当面、現在の体制で周知活動を続ける。
 「薄型テレビを買ったけど地デジが映らない」。東京の千代田区役所にある臨時相談窓口には視聴者がひっきりなしに訪れた。総務省や放送局で組織するテレビ受信者支援センター「デジサポ」のスタッフは「7月から問い合わせが急増した。特に高齢者が不安に感じている」と話す。

■今月販売量1.8倍
 「今日中に届くものはないの」。ヨドバシカメラマルチメディアAkiba(東京・千代田)には開店直後からデジタルテレビを求める消費者が押し寄せた。売れ筋の32型やそれ以下の中・小型機種は3次元(3D)表示対応など上位モデルを除き「ほとんどの入荷が8月以降」(売り場担当者)と品薄状態が続く。寝室に置くテレビを探していた東京都葛飾区に住む40代の夫婦は「先になるのは嫌だが仕方ない」とあきらめ顔で話す。
 調査会社のBCN(東京・千代田)によると、薄型テレビの7月1~21日の販売数量は前年同月比で1.8倍。欠品の影響もあり、2.5倍だった6月から伸びは鈍化した。代わりに地デジ対応のブルーレイ・ディスク(BD)レコーダーが伸びている。
 ビックカメラ有楽町店(東京・千代田)の売り場担当者は「専用チューナーは入荷後すぐ売り切れる」と話す。価格が約4000円からと安価で今のアナログテレビを使いたい消費者が求めるが、7月初旬から欠品が目立ちはじめた。店頭ではBDレコーダーを「チューナーとして使えます」と案内している。
 地域の電器店も対応に追われる。日立製作所の系列店には「量販店でテレビを買ったが、アンテナ対応していなかった。なんとかしてほしい」といった相談が相次いでいる。ソニーでも全国の「ソニーショップ」がアンテナ工事の手配でフル稼働の状況という。

■アンテナ遅れも
 アンテナ工事などを手がける東京都世田谷区の電器店「シグマ烏山」では「連日、工事に回るが間に合わない」(石田利夫社長)という。業界では7月からアナログ放送画面で終了告知が始まってから依頼が急増。ピークを迎えたエアコン設置工事も節電対策で例年より増え作業員の残業が続く。「7月の工事余力はもうない」(千葉県の電器店主)との業者が多く、新規依頼の工事は8月以降になるという。
 24日以降も「テレビが映らない」といった問い合わせが増えるとみられる。デジサポは現在の2万5000人体制を維持。全国の市町村約1600カ所の相談窓口で対応するほか、約2万の電器店などと構成する「レスキュー隊」による戸別訪問も強化する。
 デジサポのコールセンター(0570・07・0101)への問い合わせは19日から1日あたり3万件を超え、23日は午後6時時点で5万件近くにまで達した。31日まで24時間態勢で相談を受け付ける。


地デジ移行、増えるテレビ不法投棄 自治体、監視強化 2011年7月23日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/digital/av/TKY201107230172.html
 24日の地上デジタル放送への完全移行を前に、旧型テレビの不法投棄が増えている。アナログ放送の停止で1千万台超のテレビが不要になるとされ、各地の自治体は頭を悩ませている。
 千葉県市川市の市クリーンセンターには、ゴミ集積場などに不法投棄されたテレビが集められている。今年度はすでに550台を回収。このままのペースだと昨年度(1393台)の3割増になる勢いだ。担当者は「地デジ化後、さらに増える恐れがある。適切な処分をして欲しい」と話す。
 各自治体でも不法投棄の防止に力を入れているが、決め手はない。山間部の多い埼玉県西部の秩父地域は不法投棄者の標的になりやすいため、秩父市などが監視を強めている。神奈川県は、高架下やゴミ集積場など不法投棄の「常習ポイント」情報を集め、重点的に警戒している。



地デジチューナーを緊急貸与 総務省、入手困難な世帯に 2011年7月24日 朝日
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201107230685.html
 アナログ放送が停波する24日を前に、地上デジタル放送を見るための機器が一部で品薄になっていることを受け、総務省は23日、機器が入手困難な一般世帯に対し、簡易チューナーを無料貸与することを決めた。
 移行が目前に迫り、関連機器の駆け込み需要が急増したことから、総務省は首都圏などで在庫状況などを調査した。地域によっては低価格のチューナーやテレビが入手しづらいことが分かったという。
 総務省はこれまでも低所得世帯などには無料でチューナーを配布してきたが、機器が入手困難な場合は一般家庭にも貸与することにした。期間は「長くて3カ月」(同省)という。対象は地デジ対応テレビや録画機を1台も持っていない人で、ケーブルテレビのデジアナ変換方式が使えないなど、一定の条件がある。
 同省は「録画機が対応しているのに気づかず、配線が違っていて見られない例もある」として、戸別訪問で受信機器や環境を確認したうえ、対象になるかどうかを判断するとしている。





 そういえば、今日(24日)の正午からアナログ放送が終了するんですね…。
 私の自宅はケーブルテレビに加入しているので、3種類あるチャンネル(従来のチャンネル、ビデオ用のチャンネル、ケーブルテレビ閲覧用チャンネル)のうち一番最初のチャンネルだけが映らなくなるのだろうな…と結構冷静に受け止めていたのですが、「薄型テレビを買ったけど地デジが映らない」というのは、単に地デジ未対応の薄型テレビを誤って購入してしまったか、あるいはアンテナやチューナーの設置に問題があるということなのでしょうし、32型以下の機種が品薄というのは、リビングに設置する一番大きなテレビだけはとりあえず対応したものの、寝室など2台目以降のテレビはお手軽な値段まで値下げされるのをぎりぎりまで待っていた方が、値引きどころか予想を超える売れ行きという予想外の展開に戸惑っていると言うのが実態なんでしょうね…。
 地デジ対応のブルーレイ・ディスクレコーダーなどは、別に録画する前にチャンネルを合わせておけば従来の機器でも録画できそうな気がしますし、地デジ特需が過ぎ去ってから家電量販店の売上が急落して、こういった製品を目玉製品として割安で売り出してから買い換えても遅くはないと個人的には考えますが、複数の放送局で放送されるアニメ番組等を録画している方などにとってはこちらも一大事なのかもしれません。
 ちなみに NHK総合などは午前10時05分から「その時、みんなテレビをみていた」という特集番組を組むようですが、私もどんな現象が起こるのか興味深いので、少し意地が悪いかもしれませんが、あえて従来の地上波チャンネルをつけたまま正午を迎えてみたいと思います…(ニヤリ

投信のグロソブが一時5079円まで下落 イタリアウェート引き下げへ 関連報道3本

2011-07-23 07:03:12 | Weblog
「グロソブ」基準価額が設定来最低水準つける 足元の円高進行で 2011年07月14日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22209920110714
 国内最大の公募投信である、国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」の基準価額が13日、97年12月18日の設定来最安値の5130円を付けた。欧州ソブリン危機を背景にユーロ安が進行、円も対ドルで急騰したため。
 14日時点の基準価額は前日比10円上昇し5140円。純資産残高は2兆3847億円となっている。
 国際投信は、足元の円高進行についてリポートを発表。その中で、円高進行の背景には欧州債務問題の他に、米国景気の先行き不透明感もあると指摘。先週末に発表された6月雇用統計は市場予想を大きく下回る内容であったほか、12日に公表された議事録では、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では一部の理事が追加的な緩和の必要性を主張していたことも明らかになった、としている。
 急速な円高進行に対しては為替介入に対する警戒感が一定の歯止めになると考えられるものの、当面は円安に転換しにくい地合いの継続を予測している。
 ただ、国際投信では、現在の状況がリスク回避による中長期的な円高トレンドをもたらすとはみておらず、欧州債務問題が引き続き波乱要因ではあるものの、中長期的な予測としては、新興国向け輸出にけん引された世界景気回復と、日本の低金利長期化が意識されるようになれば、円は徐々に主要通貨に対して下落傾向に向かうとの見方を示している。

「グロソブ」ユーロへの投資は高め維持 イタリアも利回りに魅力 2011年07月15日 ロイター
 国内最大の公募投信である、国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」は、ユーロへの投資に対して現状の高めの投資比率を維持する方針だ。
 同社がきょう公表した14日時点のウイークリーリポートによると、ユーロ圏国債の組入比率は35.1%で、ベンチマークの31.2%に対してオーバーウエートとなっている。6月末時点の組入比率は36.1%で、ベンチマークウエートは30.6%だった。
 ユーロ圏の中では、ベンチマークに対してイタリアやベルギーが大幅なオーバーウエートになっており、イタリアはベンチマークの7.2%に対して12.9%、ベルギーは2.0%に対して10.5%を組み入れている。
 足元の欧州債券市場は、ギリシャの財政不安問題がイタリアやスペイン等にも波及するのではないかとの懸念から、国債利回りが上昇(価格は下落)したが、国際投信では、イタリア、スペインの両国は金融支援を受けているギリシャ等とは一線を画するとみている。
 イタリアに関しては利払い負担等を除いた基礎的財政収支が良好(2010年のプライマリーバランスはプラス0.1%)であり、スペインに関しては債務残高が相対的に少なく、財政構造改革も進んでいることなどを理由に、利回りは安定に向かうとみているためだ。
 「グロソブ」は、昨年5月のギリシャ危機以降、ユーロが下落した局面をとらえてユーロへの投資比率を引き上げてきたが、米国景気の回復と米ドル高が期待される局面までは、現状の高めの投資比率を維持する方針で、ユーロ圏内におけるイタリアの比率についても、同国のファンダメンタルズに比べて利回りが魅力的な水準であることから、おおむね現状の比率を維持する方針を明らかにした。
 「グロソブ」の(毎月決算型)は13日、欧州ソブリン危機を背景にユーロ安が進行し、円も対ドルで急騰したことで、基準価額が97年12月18日の設定来最安値の5130円を付けた。15日時点の基準価額は5139円。純資産残高は2兆3824億円となっている。

「グロソブ」、ユーロ圏およびイギリスのウエートが低下 円のウエートが10%に 2011年07月23日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK046824120110722
 国内最大の公募投信である、国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」は、先週に引き続きユーロへの投資に対して高めの投資比率を維持したものの、ユーロ圏のウエートは前週比0.2%低下し35.0%となった。なかでもイタリアのウエートが0.3%低下し12.6%となった。
 また14日から21日には、ポートフォリオの利回り向上のため、ノルウェー国債からノルウェー・クローネ建て政府機関債等への入れ替えを実施したほか、キャッシュ比率を調整するため、イギリス国債等を売却した。
 同社がきょう公表した21日時点のウイークリーリポートによると、ポートフォリオの構成でみると、イタリアのウエートが前週の12.9%から12.6%に低下。イギリスも同3.1%から2.6%に低下した。
 通貨別構成比はユーロが34.9%(前週は35.1%)。次いで米ドルの17.5%(同17.4%)、スウェーデン・クローナの13.0%(同13.2%)、円が10.0%(同9.4%)──などとなった。前週からのウエートの変化率が大きかったのは円とイギリスポンドで、円は0.6%上昇し、イギリスポンドは0.4%低下した。
 通貨のウエートが10%になった円に関しては、日本国債の組入比率が前週の7.1%から7.2%に上昇、キャッシュ等のウエートが同2.2%から2.8%に上昇した。
 リポートの中で国際投信は、今後の為替市場の見通しについて、欧米経済の回復基調に変わりはなく、今後は円安傾向に向かうとみており、当面は財政や金融システムが相対的に健全な国の通貨である豪ドル、カナダドル、ノルウェー・クローネ、スウェーデン・クローナなどが主要国通貨に対して上昇する展開が予想される、としている。
 「グロソブ」の(毎月決算型)は分配を実施した今週19日、分配落ち後の基準価額が5079円となり、先週13日に付けた97年12月18日の設定来最安値の5130円を更新している。ただ22日時点の基準価額は5141円となっている。





 イタリア国債の利回り急上昇(価格は下落)と急激なユーロ安に伴い、ピーク時には5.7兆円の預かり資産をもち、現在でも2.7兆円と有数の資産規模をもつグローバル・ソブリン・オープン(グロソブ)の値動きと運用方針に一躍注目が集まっています。
 う~ん。確かに設定来安値をつけたとはいえ、ここ最近の下落はGWから10円近くも円高ユーロ安が進んだ(1ドル80円を割り込むと途端に経済界が大騒ぎするドルとは異なり、ユーロや豪州ドルの場合、たとえ大幅に円高が進んでいてもマスコミ報道でも対ドルでの円高程には大きく報道されません)ことが下落要因の大半を占めているでしょうし、個人的には短期的には更なるユーロ安による基準価額の低下はありうるも、中長期的には落ち着きを取り戻すのではないかと推測しているのですが、ユーロをあえてオーバーウェイトのままにしておくなんて、さすがは外債運用に強みをもつ国際投信。この国際投信の大胆なカケが果たして功を奏するのかそれとも期待外れになるのか要注目だと思います。
 それにしても、預かり資産が日本国内では圧倒的だから…という理由もあるのでしょうが、1つの投資信託に過ぎないのにここ1週間ほどで話題が3本も報道されるなんて…。いろんな意味でこの投信は注目を集めているんでしょうね。


*対ドルと異なり、対ユーロや対豪州ドル、対ブラジルレアルの場合、日本政府による経済界を意識した為替介入の可能性は低いこと、とりわけ高金利の豪州ドルの場合は、FXにも資金が大量に流入していることから、一度通過安が進み始めると短期間に大きく円高に動くことが予想されますし、もし対ドル以外の通貨に投資する場合は、売り抜けるタイミングを強く意識することが運用で損を出さないの第一歩だと考えます。

ウナギの卸価格高騰…稚魚が2年連続不漁で

2011-07-21 12:05:42 | Weblog
ウナギの卸価格高騰…稚魚が2年連続不漁で 2011年07月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110720-OYT1T00902.htm
 21日の「土用の丑の日」を前に、ウナギの卸価格が高騰している。稚魚のシラスウナギが2年連続で不漁となったためだ。
 都心のスーパー店頭では、国産ウナギかば焼きの販売価格が1匹当たり昨年より100~200円ほど値上がりして1400円程度、コンビニ各社も予約注文のうな重を100~400円値上げして1500~1700円程度で販売している。
 水産庁栽培養殖課によると、今年のシラスウナギの推定漁獲量(速報値)は、不漁だった昨年(推定9・2トン)をさらに下回る7・5トンにとどまった。
 20日の東京・築地市場では、ウナギかば焼きの卸価格が1キロ2310~3675円で取引され、昨年同時期に比べ最大で5割程度も高い。活ウナギも1キロ3250円前後と、約2割高い水準だ。
 ただ、うな重の予約注文数はおおむね前年を上回っており、「節電の夏で暑さを実感し、スタミナ食のウナギの需要が増えているのでは」(小売り関係者)と見られている。




 朝のニュース報道でもやっていたのですが、今年は大手牛丼店が展開するうな丼も昨年比50~100円程度の値上げとなるなど、稚魚の不漁に加えて、中国でウナギの蒲焼の消費量が急増していることから、量をさばける大型店でも値上げは必至。
 年に一度くらいは国産うなぎで贅沢したいとは思いつつも、食卓からは国産ウナギはますます遠いものになりそうです…(溜息
 皆さまのお宅では、今夜の食卓には国産のウナギが出るでしょうか…。

渋滞と高速道路の一時封鎖で14時間半遅れでようやく故郷到着

2011-07-20 21:09:33 | Weblog
 高速道路の旅では、以前も事故渋滞が原因で予定よりも1時間半遅れで到着したことがあったのですが、今回は事故渋滞に加えて速度制限と一部区間閉鎖の影響もあり、目標移動時間の3倍を大幅に超えるとんでもない長旅となってしまい、予定外の有給申請、そして睡眠不足を取り戻すがごとく自宅でこれまで爆睡していました。
 高速道路の旅は往復割引を活用すれば、JRの正規運賃の半額を割り込む水準で移動できるのが最大の魅力ですが、今回は運行会社に責任があるわけではなく、朝方にミネラルウォーターの差し入れ、そしてサービスエリアでお詫びと口止めを兼ねた飲食の提供もありましたが、さすがに今回の事には心底こりましたし、単に安く効率的に移動できればそれでいいという問題ではないのだな…ということを心底感じられる一日でした。
 誠に申し訳ありませんが、そういった事情もあり、主要株式市場の株価の推移は未チェック。面目ないです。