年金記録転記で大量ミス、中国人アルバイトが誤記

年金記録転記で大量ミス、中国人アルバイトが誤記　2008年1月31日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00644.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080130/crm0801302223050-n1.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080131k0000m040113000c.html
　社会保険庁のコンピューターに未入力の「旧台帳」と呼ばれる年金記録計１４６６万件の入力作業で、社保庁が昨年１２月、人材派遣会社から派遣された中国人のアルバイト約６０人を採用し、氏名を書き写す作業で大量のミスが発生していたことが３０日、わかった。
　社保庁は、中国人アルバイトが担当した部分をすべてやり直したが、管理体制などが問われそうだ。
　同日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が説明した。
　旧台帳はマイクロフィルムで保管され、コンピューター入力するため、フィルムの文字を読み取り、記録用紙に転記する必要がある。この転記の作業は、現在約１６００人の派遣アルバイトが行っている。
　中国人アルバイトらは、先月１０日から約９日間作業を行ったが、日本人の姓と名を区別できなかったり、旧字体やひらがなを正確に読み取れず、大量のミスにつながったという。ミスに気付いた社保庁は派遣受け入れを打ち切ったが、すでに約２５万件の転記が終わっており、すべてやり直した。
　社保庁によると、人材派遣会社からは、中国人アルバイトについて「日本語を話せるし、漢字も書ける」と説明を受けていたという。社保庁は中国人アルバイトの派遣にかかった費用は支払わない方向で検討している。



　別に中国人の方を差別するつもりは毛頭ありませんが、日本の漢字文化と中国の漢字文化は似て非なるものですし、日本だけの漢字もあり、ひらがなに至っては完全に日本独自の文化で、彼らが理解できるとは思えないのですが、なんでよりによって名前を書き写すような細かな作業を行うのに、母国語ではない方を使ったんでしょうかねぇ…。
　一例をあげるならば、日本人で一定年齢以上の方ならば『きくゑ』という名前を『きくえ』と正しく理解することが出来ると思いますが、母国語でない方の場合、単なる紙面の汚れとして、『きくる』と判断してしまう可能性が高いのではないかと思います。
　また、毎日記事によれば、実際に田中昭という名前を「田」「中昭」と書き写すなど、姓と名の区分がつかないミスが多発したようです。
　大切な個人の年金記録を取り扱うのですから、人為的ミスは極力抑え込まなければなりませんし、この一件については、結局その分の人件費は社会保険庁は支払わない方向で検討しているようですが、そうなると派遣会社の持ち出しになるわけで、さすがに1円も払わないというわけにもいかないでしょう。
　急ぎの作業だったとはいえ、一体何やってんだか…と思います。

中国製冷凍ギョーザ騒動その２

冷凍ギョーザ食中毒、中国の製造元は「有名」輸出企業　2008年1月31日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080131-OYT1T00146.htm
　中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件で、ギョーザを製造した河北省石家荘市の「天洋食品」では３０日、会議が開かれ、従業員にも事件が伝えられた。夜になって退勤する従業員らの表情は一様に硬く、突然の事態に戸惑いを隠せない様子だ。
　同社正門前には３０日夜、約２０人の報道陣が集まった。正門横の警備員は「幹部らは午後５時半に帰った」と語り、困惑した表情を浮かべた。妻を迎えに来たという男性（４０）によると、同社は２０００～３０００人の従業員を抱え、市内でも大規模な会社の一つ。「ほとんどの市民が知っている有名企業」という。ただ、知名度の割に給料が安く、月給は約１０００元（約１万５０００円）という。
　地元メディアによると、天洋食品は２００２年に日本の農林水産省の検査に合格した河北省内の４加工食品業者のうちの１社。河北省の優良輸出企業で、冷凍ギョーザは日本のスーパーなどに納品され、０２年当時で約５１０万ドル（現行レートで約５億４７００万円）の収益があったという。

加ト吉と味の素、中国「天洋食品」関連製品を自主回収　2008年01月31日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00685.htm
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080130/biz0801302311025-n1.htm
　冷凍食品大手「加ト吉」は３０日、中国河北省の「天洋食品」で製造された冷凍食品のくし揚げ商品を自主回収することを明らかにした。
　豚肉ロース、アスパラベーコン、ウインナなど６点。いずれも業務用として飲食店などに販売している。健康被害などの情報は現在入っていないという。
　また、「味の素」も同日、「天洋食品」から購入した輸入肉を使って製造した冷凍食品２品を自主回収すると発表した。対象は家庭用冷凍食品「ピリ辛カルビ炒飯」（４５０グラム入り）と、外食店向けの業務用冷凍食品「カルビクッパ」。味の素によると、いずれも国内工場で製造しており、「中国製ではないが、安全を取って自主回収を決めた」としている。

輸入あらたに２社判明　ジェイティフーズ以外　毒餃子　2008年01月31日
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080131/crm0801310016001-n1.htm
　厚生労働省は３０日、ジェイティフーズ以外の２社も、天洋食品から同じ冷凍ギョーザを輸入していたと発表した。２社には問題製品の販売中止を要請した。
　２社は「日協食品」（東京都中央区）と「ワントレーディング」（大阪市中央区）。平成１９年１月から今年１月２８日までの間に、日協食品は７回計４３トン、ワントレーディン
グは５回計３３トンを輸入していた。

スーパー・生協、撤去急ぐ　「絶対に食べないで」と警告　2008年01月31日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200801300347.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080131-OYT1T00007.htm?from=main3
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080131k0000m040173000c.html
　各地のスーパーや生協の店頭から３０日夕、問題となった中国製冷凍ギョーザが一斉に姿を消した。「絶対に食べないで」と警告文も張られた。検出されたのは、日本では聞き慣れない農薬。専門家も「なぜ紛れ込んだのか」と首をひねった。
　冷凍ギョーザを買って食べた５人が入院した千葉県市川市のちばコープ市川店。３０日夜、後藤聡店長（４７）は「具合が悪くなった人のご回復をお祈りしている」と話し、「買った個人を特定できないので、くれぐれも食べずに申し出て頂きたい」と呼びかけた。
　同店では、問題の中国製「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」を昨年１０月２１日から今月２８日までに３５２個販売した。４０個入りで１袋３９８円。
　同店が最初に異常に気づいたのは２９日午前。市川署から商品の販売データの提出を求められ、夕方には市川保健所の職員が来店して商品を撮影。午後７時５５分、コープネット事業連合の本部（埼玉）から全品撤去の緊急連絡が入り、撤去が終わったのは午後８時だったという。農薬が検出されたことは、「３０日夕のニュースで初めて知った」（後藤店長）という。
　同店では千葉県警が被害を発表した３０日午後４時以降も、夕方の買い物に訪れる客に商品を食べないように注意を呼びかけることをしなかった。午後７時過ぎになって本部からの告知文を店内に掲示した。後藤店長は「申し訳ない。時間がかかってしまったのは否めない。迅速ではなくても、コープの『誠意』をもって対応したつもりだ」と話した。
　３０日午後、１歳３カ月の長男と買い物に来た主婦（２４）は「安心だからコープを利用していた。子どもに与えるものはここで買っていたのでショックです」。幼稚園に通う長女を連れた主婦（３８）は、「生協のギョーザは人気がある。最近は買ってなかったから良かったけど」と話し、通りかかった顔見知りの女性に「冷凍ギョーザ買ってない？　大丈夫？」と声をかけていた。
　各地の生協やスーパーはこの日、店頭から問題の商品を撤去し、回収する作業に追われた。
　大手スーパーのイトーヨーカドーでは全国の店舗で「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」を扱っていた。横浜市港南区の上大岡店では、冷凍食品売り場に並んでいた約３０点を撤去。買ったことが分かった人には店側から連絡をした。
　静岡県の「遠鉄ストア」も、直営１１店舗から同一製品と見られるギョーザを撤去した。静岡市葵区のスーパー「ウオチョー」ではジェイティフーズの食品だけでなく、他社製の中国産冷凍ギョーザもすべて撤去した。
　茨城県内で４店舗を展開する「いばらきコープ」は、２８～３０日の共同購入で、問題の「手作り餃子（ぎょうざ）」のパックを７２０点販売した。購入者に対しては電話で「食べないように」と連絡をした。
　長野県内でスーパー網を展開するマツヤも３０日夕、各店に撤去を指示。長野市の三輪店では店員が慌ただしく関連商品を撤去。買い物に来ていた会社員女性（２５）は「こういうことが続くと、ジェイティフーズの他の商品も大丈夫かと疑ってしまう」と話した。
　ジェイティフーズによると、各地の小売店が回収した冷凍ギョーザなどは茨城県境町のＪＴ品質保証室へ送料着払いで送るよう求めている。現地では担当者が「３１日以降に大量の回収品が届く」と、保管場所を確保するなど対応に追われた。同社では、近くにある関連会社の倉庫なども借りられないか検討している。

中国産ギョーザ：リスク低い冷凍食品の中毒に衝撃　厚労省　農薬残留検査は行わず　2008年1月31日
毎日　http://mainichi.jp/select/science/news/20080131k0000m040084000c.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00607.htm
　中国産冷凍ギョーザによる中毒で、厚生労働省は、農薬残留のリスクが生鮮品よりも低い冷凍食品から殺虫剤が検出された事態に、強い衝撃を受けている。輸入時の検査で、加工された食品の大半は細菌や添加物などをチェックするにとどまり、農薬の有無を調べていない。検査の「抜け穴」から健康被害が出た形で、監視体制の強化を求める声が高まりそうだ。
　厚労省は、輸入食品の約５％を抜き打ちで検査し、食品衛生法違反が見つかれば、検査命令などの措置で監視を強めている。食品安全部によると、問題のギョーザと同じ製造元の冷凍ギョーザは昨年１月以降で１５５回（約１２３０トン）の輸入があり、うち８回は検疫所でサンプル検査を受けたが、違反はなかったという。
　しかし、いずれも細菌や添加物の量が基準の範囲内にあるかどうかの検査で、そもそも残留基準がない農薬は対象外だ。また、サンプル検査とは別に、輸入業者は検疫所に輸入届出書を毎回出さねばならないが、記載内容は▽原材料▽添加物▽製造方法－－で、加工品の原材料に使っている農薬まで申請する必要はない。
　農林水産省農薬対策室によると、成分が検出されたメタミドホスは、他の農薬に比べ急性毒性が高いが、加熱調理することで分解され毒性も弱くなるという。問題のギョーザは、冷凍前にも加熱処理されていることになっており、厚労省の担当者は「原材料の一つに高濃度の農薬が付着していても、加工品で中毒症状が起きるとは想像しにくい。こん包や流通の過程で混入した可能性も考えられる」と指摘する。
　冷凍食品などの加工品に対する農薬のチェックを厳しくする場合、野菜ごとに異なる残留基準をどう設定するかが難しく、加工度が高いと検査自体が困難になるとの指摘もある。３０日夜に会見した厚労省の道野英司・輸入食品安全対策室長は「検査体制の見直しは今後検討する」と述べるにとどまった。

ＪＴ「農薬とは思い至らなかった」…ギョーザ食中毒で会見　2008年1月3１日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00832.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200801300349.html
　ジェイティフーズの親会社のＪＴと、商品を販売した日本生活協同組合連合会（生協）は３０日夕、東京都内で記者会見を開いた。
　冒頭、ＪＴの岩井睦雄取締役が「多大なご迷惑をかけておわび申し上げます」と述べて陳謝。岩井取締役によると、国内に届いた商品のサンプルについて、細菌検査と試食は行っていたものの、農薬について調べる薬品検査は行っていないといい、中断をはさんで４時間以上に及んだ会見で、「農薬とは思い至らなかった」と弁明に終始した。ギョーザの原材料を対象にした薬品検査は中国の工場側が年に１、２回行っていたという。
　兵庫県の食中毒事故の後、回収措置を取れなかったのかと問われると、岩井取締役は５秒ほど沈黙して「（事案の概要を）調べるだけにとどまってしまった」と表情をこわばらせた。
　今後の対応についても「どういう形で防げるかをきちんと検討したい」と答えるにとどまった。

毒餃子　ＪＴの食品強化策に暗雲　加ト吉との統合にも影響か　2008年1月31日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080130/biz0801302253024-n1.htm
　３０日明らかになった中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件は、積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で食品事業の強化を進めてきた日本たばこ産業（ＪＴ）の戦略に暗い影を落としたといえる。ＪＴは日清食品と共同で冷凍食品最大手の加ト吉を買収、４月に３社の冷凍食品事業を統合することで合意していたが、この計画に狂いが生じる可能性は高い。
　ＪＴにとって、この統合は「悲願のカテゴリートップ」（木村宏社長）に躍り出るためのジャンプ台だった。
　国内の喫煙人口減少が続く中、新たな収益事業の確保はＪＴにとっては急務。食品事業は医薬品事業とともに、新しい柱として大きな期待をかけていた。
　そのために、ＪＴは積極的なＭ＆Ａを繰り出し、加ト吉を買収。これでグループの食品事業は売上高が５０００億円規模にまで拡大し、近い将来の売上高１兆円が視野に入っていたとされる。
　３０日の謝罪会見に出席した岩井睦雄取締役は、今回の問題による損失を「最低でも７億～８億円」と試算した。ただ、加ト吉も問題となった中国メーカー、天洋食品産の冷凍食品を販売していることが判明しており、損失額はさらに拡大する見通し。こうした損失もさることながら、消費者からの信頼を失う深刻さは計り知れず、経営責任問題にも発展しかねないとの見方もある。




　で、この中国製餃子に殺虫剤が混入されていた事件を引き起こした企業ですが、すぐに会社を折りたたんで失踪するような零細悪徳企業かと思いきや、なんと中国国内では数千人を雇う、天洋食品という大企業の製品だったようです。
　この問題を受けて、各社は一斉に天洋食品絡みの製品を一斉撤去の動きに…。とはいえ、事件が事件だけに、いくらこの会社に絡む製品を全て撤去したところで、中国製の食品に対する世間の目が更に厳しくなることは確実（これまでの有害物質混入とは明らかに深刻度のレベルが違います！！！）でしょうし、中国から見れば、下手をすれば日本市場という巨大な市場を失うことにもなりかねないわけで…。
　これまでの中国は経済発展を優先するあまり、農業面でも工業面でも環境問題などは軽視される傾向が強かったと思いますが、このような不祥事がこれからも続けば、いくら安く調達できるといっても、取引先を別の国に移されてしまう可能性だって出てきますし、中国としては、こういった問題の解決に本気でかつ迅速に取り組まなければならないでしょうね。

　一方、この騒動は加ト吉とＪＴ・日清食品3社の冷凍食品の事業統合の計画の話にも影響したり、経営責任を問う声も出ているようで…。まだまだ続報が入ってくると思いますが、当面はこの問題に目が離せそうにありません。

中国製冷凍ギョーザ騒動その１

中国製冷凍ギョーザ、10人が中毒症状・殺虫剤を検出　2008年1月31日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080130AT1G3003G30012008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00488.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200801300289.html
　千葉、兵庫両県で昨年12月以降、中国製冷凍ギョーザを食べた計10人が吐き気や下痢などの中毒症状を訴え、千葉県市川市の女児（５）が一時意識不明の重体になっていたことが、30日分かった。ギョーザは日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社「ジェイティフーズ」（東京・品川）が輸入しており、毒性の強い有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された。
　両県警は業務上過失傷害や食品衛生法違反などを視野に捜査を開始。東京都と品川区は同日、食品衛生法に基づきジェイティフーズを立ち入り調査した。同社は食中毒を起こしたギョーザ2種をはじめ、同じ工場で製造された計23商品の自主回収を始めた。加ト吉、日本ハムも同じ工場に製造委託した商品の自主回収を決めた。
　厚生労働省は同一製品の輸入を認めないよう全国の検疫所に指示するとともに、在日中国大使館を通じ中国当局に通報。中国の国家品質監督検査検疫総局は「調査する」との意向を同省に伝えたという。

「死ぬかと思った」入院中も手足に震え　中国製ギョーザ問題　2008年1月31日
産経　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080131/crm0801310119004-n1.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080131k0000m040168000c.html
　「ギョーザは苦かった」「死ぬかと思った」。中国製の冷凍ギョーザを食べて薬物中毒に陥った兵庫県高砂市の自営業の男性（５１）ら３人は、一家だんらんの食卓を襲った悪夢をこう振り返った。各地で健康被害を訴える人が続出、次々と検出される殺虫剤成分。スーパーの店頭から商品が次々と撤去されたが、「怖い。何を信じていいのか分からない」と、中国食品への消費者の不安と不信は一気に高まった。
　昨年末に近くのスーパーで購入したギョーザを３人が食べたのは今月５日の夕食。初めに異変が表れたのは高校３年生の二男（１８）。食べて数十秒でいすから崩れ落ちた。体が震え、吐いた。病院へ到着直後、意識を失い、気がつくとベッドの上だった。
　二男はギョーザを「苦い」と感じた。しかし、ニンニクの代わりにハーブを使ったという包装紙の説明に納得し、食べ続けた。「目に見えるものなら対処できるけど…」と困惑を隠さない。
　妻（４７）は味に違和感を覚え、吐き出した。病院で体調が急変。のどの周囲がしびれ、体から力が抜け、涙がぼろぼろとこぼれた。「調理中に自分の手に何か悪いものがついていたんじゃないか」と自分を疑ったが、日本ではほとんど流通していない農薬と聞かされた。
　３人は１０日間から２週間入院を余儀なくされた。「無事だったからよかったけれど、食べ物の怖さが身に染みた。消費者の口に入る輸入品の中身をきちんと調べる仕組みができたらいいのに」と妻。もう冷凍食品は買いたくないという。
　昨年１２月末に販売したギョーザで女性２人が被害に遭った「ちばコープ花見川」（千葉市花見川区）。同区の主婦、越後谷万智子さん（４２）は「コープを信頼していたのに。何を信じていいのか分からない」と不安を隠さない。「中国産は買わないようにしている」と言いきる子連れの女性客も。
　ギョーザを購入した別の主婦は「回収は知らなかった。張り紙などは出ていなかった」。同店は既に対象商品の販売を取りやめていたが、ジェイティフーズが輸入元となっている商品を売り場から撤去したのは３０日の報道後だったという。
　母子が中毒症状を起こした「ちばコープ市川」（千葉県市川市）は、昨年１０月２１日から今月２８日までの間、同じギョーザを３５２パック販売した。
　市内の３０代女性は「また中国産かという感じ。あり得ない」と首を振る一方、「知らずに売っていた店側もかわいそうだ」とも。会社員の男性（２３）は「輸入に頼る日本では、食べ物に関する危険は高い。感染症と同じで、どこで混入したのか経路の特定を急いでほしい」と訴えた。

各地の保健所に訴え相次ぐ　「ギョーザ食べ症状」2008年01月31日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY200801300384.html
　事件が報道された３０日夕から、各地の保健所には同様の症状を訴える連絡が相次いだ。
　神奈川県小田原市では、女性（２８）と女児（３）の母子が２５日に「ひとくち餃子」を食べ、下痢や吐き気がしたと訴えた。埼玉県所沢市の女性（３３）からは、１７日に「手作り餃子」を食べて中毒症状が出たという訴えがあった。茨城県や秋田県内などでも、冷凍ギョーザによる体調不良の訴えが寄せられているという。
　厚生労働省は「問題のギョーザを食べて体調を崩した場合は、最寄りの保健所に相談してほしい」と呼びかけている。

「最初の被害」から１カ月、公表遅れる　ギョーザ中毒　2008年01月31日
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200801300379.html
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080131k0000m040137000c.html
　中国製冷凍ギョーザによる毒物中毒は、最初の被害とみられる昨年末の千葉市の事例から３０日に公表されるまで、ひと月余りもかかった。輸入元のジェイティフーズを所管する東京都に兵庫県から一報が入ってからも２３日経過。行政機関が事態を見極められない間に、被害は広がった。
　兵庫県には今月６日午前１１時ごろ、病院に運ばれた同県高砂市の親子３人が毒物中毒症状を起こしているとの一報が入ったが、公表は見送った。県担当者は「国内で誰かが混入したという、事件性が高い事案と判断し、捜査を優先させるべきだと考えた」と説明する。
　同県から都に連絡があったのは、７日午前９時ごろ。ジェイティフーズの本社が品川区にあるため、調査を依頼された。
　区が同社に聞き取りをしたところ、健康被害の報告は他に入っていないことが判明。都は（１）製品自体の問題だと断定できない（２）農薬系中毒は故意に誰かが毒物を入れるケースが多い（３）家庭内の事件なら公表には人権上の問題もある――として、公表を見送ったという。
　２９日午後６時ごろ、千葉県から都に「市川市の一家５人が有機リン系中毒とみられる症状を訴えた」との連絡があり、都は３０日になって、同社に立ち入り調査を実施した。
　都福祉保健局は「ジェイティフーズと中毒との関連を明確にできず、公表すべき案件と考えなかった」としながらも、「結果論だが、７日時点で徹底的に調べていれば、市川のケースは防げたかもしれない」。
　一方、捜査当局も連携をとるまで時間がかかった。
　千葉県警が殺人未遂容疑で捜査を始めたのは今月２３日。市川の一家が病院に運ばれた翌日、病院から通報があった。一家が食べたギョーザからメタミドホスが検出されたとする鑑定結果を得たのは２９日だった。
　高砂市の親子が入院した翌日に通報を受けた兵庫県警が同様の鑑定結果を得たのも２９日。両県警がメタミドホスの特性などを調べるため、それぞれ、同じ化学薬品工場に問い合わせたことから、両県の事件がつながった。
　両県警から報告を受けた警察庁が、被害の拡散を防ぐために急きょ公表に踏み切った。

ギョーザ食中毒、中国政府「調査開始」を発表　2008年01月31日
読売　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080130-OYT1T00594.htm?from=main3
　中国製冷凍ギョーザの食中毒事件で、中国の国家品質監督検査検疫総局は３０日、「日本側から本日、通報があり、調査を始めた」との声明を発表した。
　一方、製造元に当たる中国河北省の「河北省食品輸出入集団天洋食品工場」の職員は同日、本紙の電話取材に対し、「幹部が生産管理の会議に出ており、分からない。そんなことはあり得ないはずだ」と述べ、事件への言及を避けた。
　河北省政府関連のホームページによると、同社はギョーザや肉製品を製造する国有の食品加工業で、同省の省都・石家荘市にある。工場設立は１９９３年で、総資産９７００万元（約１４億５５００万円）。年産量は４０００トンに上り、同省正定県にも冷凍食品工場を持つ。
　中国福建省の検疫当局のホームページによると、２００４年７月、同社の肉製品が日本への輸入に際し、大腸菌の陽性反応が出て、不合格になったことがあるという。

中国産ギョーザ：どこで殺虫剤混入？　中国での包装段階か　2008年01月31日
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080131k0000m040176000c.html
　中国産ギョーザによる中毒事件で、有機リン系殺虫剤のメタミドホスは、どこで混入したのか。１０人の被害者が出た千葉、兵庫両県警の調べでは、問題のギョーザの包装紙には穴などはなかった。商品の外側から注射針などを使って混入した可能性は低く、中国での生産段階で入ったと考えるのが自然だ。
　推定できるのは、▽原料である野菜などにもともと残留農薬として付着していた▽工場での製造過程で入った－－の２ケースだ。農林水産省によると、メタミドホスは、加熱調理することで分解され毒性も弱くなる。ギョーザは冷凍前に加熱処理されており、残留農薬の可能性は低いとみられる。
　工場での製造過程での混入の可能性が高いが、厚生労働省の担当者は「限られた商品で被害が出ていることを考えると、個々の商品になる直前に混入したのではないか」とみる。両県警の捜査では、メタミドホスは商品のパッケージから検出されている。この担当者は「包装段階が最もあり得る」と話している。




　先日から、急にニュース報道で騒がしくなった、中国製餃子の殺虫剤混入事件ですが、あまりにも報道件数が多いため、2つのスレッドに分けてニュースを紹介したいと思います。
　それにしても、口に入れた瞬間吐き出したのに気分が悪くなったり、食べて数十秒後に意識を失い入院するほど体調が崩れるということは、有害な物質が相当量含まれていたとしか思えないのですが、よりによって、食品の安全性を最重視しているはずの生協の現場でこのような製品が発売されているなんて、顧客は想像もしないでしょうし、随分怖い話だと思います。
　どうやら、個々の製品になる直前に混入した疑いが強いという説が出ているようですが、確かに普通に農薬や殺虫剤を使用して農作物を栽培するだけでは、こんなに急激に症状が出るはずがありませんし、食材に直接降りかけて十分に洗い流さなかったとでも考えなければ、こんなに酷い症状は出ないのではないでしょうか。
　それにしてもわからないのが行政の対応の遅さ。最初の事件が発生してから、行政が世間に公表するまで1ヶ月あまりもかかったようですが、お役所は一体何をやっていたんでしょうね…（激怒
　最初の事件があった段階で、とりあえずその商品の仕入れを緊急停止するなりしておけば、このような全国的な騒ぎにはならなかったでしょうし、お役所独自の慎重さが逆に被害を拡大することになってしまったように思います。

つなぎ法案取り下げ、与野党が一転合意

つなぎ法案取り下げ、与野党が一転合意　2008年1月31日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080130AT3S3001K30012008.html
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY200801300356.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080130-OYT1T00476.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20080131k0000m010163000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080130/stt0801301506010-n1.htm
　揮発油税などの暫定税率を巡る攻防で対立していた与野党は30日、衆参両院議長のあっせんを受け入れ、税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案などについて「年度内に一定の結論を得る」ことで合意した。同法案は年度内に成立し、3月末に暫定税率の期限が切れる事態は回避される公算だ。これに伴い与党は暫定税率の期限を2カ月延長する「つなぎ法案」を31日に取り下げる。
　暫定税率の期限切れで、「ガソリン価格の値下げ」を狙っていた民主党。揮発油税だけではなく中小企業向け優遇税制なども失効し、国民生活が混乱するとしていた自民党。両党の対立で緊迫していた国会は正常化し、一転して「話し合い」への道筋を開く展開となってきた。福田康夫首相は30日夜、今回の合意は租特法改正案などの年度内成立を担保するかと聞かれ、「そういうことだから（国会が）正常化したんだと思う」との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

暫定税率維持「10年間の期間短縮も」・首相、参院予算委で表明　2008年1月31日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080131AT3S3100H31012008.html
　参院予算委員会は31日午前、福田康夫首相と全閣僚が出席して、2007年度補正予算案の審議に入った。首相は揮発油税（ガソリン税）などの暫定税率維持を巡って「10年間（維持）が地方分権と矛盾するといえば確かにそうだ。分権が進展すれば見直し、今後整合性はとっていく」と述べ、将来の期間短縮検討もあり得るとの考えを示した。
　民主党の直嶋正行政策調査会長への答弁。直嶋氏が租税特別措置法改正案などを修正し、暫定税率維持の規定を分離審議するよう求めたことには「一本の法案として提出したもので法制的にも適切だ」と、改めて分離の必要性を否定した。
　国会は揮発油税の暫定税率などを5月末まで延長する与党提出の「つなぎ法案」を巡り混乱。30日に与野党が暫定税率の扱いについて「年度内に一定の結論を得る」とした衆参両院議長あっせんを受け入れ、正常化した。



　ガソリン税などの暫定税率の4月以降の維持を巡って、つなぎ法案を出す出さないで、もめていた国会ですが、急遽野党側が譲歩を見せたため、つなぎ法案を提出することを中止。与野党が話し合いに応じることで、国会の混乱は避けられ、3月末に税率の期限が切れる最悪の事態は回避される可能性が高くなってきました。
　まあ、（誰だったかは忘れましたが）、野党の政治家で『法案が通らないまま、4月を迎えれば、税率が元通りになり、その後与党が法案を可決して、再度暫定税率を適用すれば、世間が混乱する』といった旨の発言をしていましたが、暫定税率を適用しているのはガソリンだけではありませんし、本当にそんなことをした日には、日本経済が混乱することは必至で、それだけは避けなければならなかったと思いますし、ぎりぎりのところで踏みとどまってくれて、正直ほっとしています。
　一方、福田首相は野党側が譲歩の姿勢を見せたことで、態度を軟化させ、暫定税率を適用する期間を従来の10年から短縮する可能性に言及したようで…。
　まあ、確かに暫定税率なのに、10年も同じ形で運用されることを想定する方が余程不自然ですし、本来ならば必要に応じて本則そのものを変えていくべきなのではないかという気もするのですが、与野党がそれぞれ複数の選択肢を出し、それぞれの案の良いところを取り入れて、国民にとって一番ふさわしい形に持って行ってくれれば良いと思いますね。

ＮＹ市場は小反落、日経平均は247円高の13592円47銭

ＮＹ市場は小反落、日経平均は247円高の13592円47銭
ＮＹダウ３日ぶり反落、37ドル安の１万2442ドル　2008年1月31日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080131AT3L3100J31012008.html
　30日の米株式相場は３営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前日比37ドル47セント安の１万2442ドル83セントで終えた。午後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の0.5％引き下げを決定したと発表。声明文で今後の追加利下げの可能性に含みを残したこともあって、発表直後は上げ幅を広げる場面もあった。ただ、午後３時過ぎに、金融保証会社（モノライン）に関連する格下げなど悪材料が出たことを嫌気し、金融株を中心に急速に下げに転じて終えた。
　ナスダック総合株価指数は同9.06ポイント安の2349.00（速報値）で終えた。

日経平均大引け・大幅に反発――モノラインの増資完了を好感　2008年1月31日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080131m1AS3L31054310108.html
　31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は前日比247円44銭（1.85％）高の１万3592円47銭だった。米金融保証会社（モノライン）のＭＢＩＡに対する投資ファンドの資本出資が完了し、格下げ懸念が後退したことで投資家心理が改善。幅広い銘柄が買われる展開となった。朝方はモノラインの格下げ懸念などを受けた米株安を背景に金融株に売りが先行したが、日経平均は前場中ごろに上昇に転じた。
　東証１部の売買代金は概算で３兆210億円（速報ベース）だった。



　で、1週間前の0.75ポイントの引き下げに続き、今回も0.5ポイントも引き下げたため、ＮＹ市場は急騰？？？　かと思いきや、ある程度利下げを織り込んで先に買い込んでいた傾向があったことに加えて、金融保証会社（モノライン）に関連する格下げなど悪材料が出たことを嫌気したこともあり、ＮＹ市場は前日比37ドル47セント安の１万2442ドル83セントで終了。
　引き下げ幅が0.25ポイントではなく0.5ポイントでこれですから、利下げの見送り、あるいは一部で囁かれていた0.25ポイントの引き下げ（私は基本的には現状維持、下げても0.25ポイントと想定していました）だったら、株式市場はもっと混乱していたかもしれませんね。

　一方の日本株式市場も、そのような動きを懸念したのか、朝方は前日の終値を下回る水準で推移。その後上昇に転じて、終値ベースでは前日比247円44銭高の１万3592円47銭で終了しましたが、正直、アメリカの金利0.5ポイントの引き下げという大きな材料が出た割りには、それ程の上昇幅ではなかった（それでも1日の変動幅としては468円近くありますが…）かな…という印象をもちました。結局のところ、いくらアメリカの金利を引き下げようとも、アメリカの金融市場が安定しない限り、ＮＹ株式市場も安定しないし、日本の株式市場がアメリカの株式市場に振り回される日も続くということでしょうか…。

米、0.5％追加利下げ・ＦＦ金利３％に

米、0.5％追加利下げ・ＦＦ金利３％に　2008年1月31日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080130AT3K3000X30012008.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.5％引き下げ、年3％とすることを賛成多数で決定、即日実施した。金融機関向けの貸出金利である公定歩合も0.5％引き下げ、年3.5％とした。
　ＦＦ金利の引き下げは昨年9月のＦＯＭＣから5回目。22日に0.75％の緊急利下げに踏み切ったばかりだが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とする金融不安や景気悪化に歯止めをかけるため、一段の金融緩和を決断した。
　ＦＯＭＣ終了後に発表した声明は「金融市場はかなりの緊張状態にある」と指摘。金融不安が長引き、住宅市場の低迷や雇用の鈍化が鮮明になったとの判断を示した。「景気下振れのリスクがなお残る。必要に応じて迅速に行動する」と述べ、追加利下げの可能性に含みを残した。


　なんというか…。打てるべき対策はとことん早め早めに打ち出すといった様相になってきましたね。
　普通に考えれば、金利が1桁の国で0.75ポイントも引き下げた1週間後に更に0.5ポイントも引き下げるなどまず考えられませんし、一歩間違えば、今度はインフレ懸念が台頭して金融の引き締めに苦労することになりかねないだけに、最低でも次のＦＯＭＣ定例会議までは様子を見ると思っていたのですが、あまり下げるとドル安が進行して諸物価が上昇する副作用もあるのではないでしょうか。
　まあ、アメリカ本国はそれでも良いとして、このアメリカの急激な金利の引き下げで確実に迷惑を蒙ると思われるのが、ドルに通貨をリンクさせているアジアなどの新興国。
　対ユーロや対円で自国通貨が安くなれば、輸入する品物の値段もあがりますし、新興国の経済そのものは悪くないため、不動産相場や商品相場が過熱するなど、こちらは真剣にインフレ懸念を心配しなくてはならなくなります。まあ、いざとなったら対ドルでの通貨切り下げを強行する手もありますが、当のアメリカが嫌な顔をするでしょうし、ドルリンク国としては悩ましいところではないでしょうか。

ソフトバンクとパウエルの契約にオリックスが異議

ソフトバンクとパウエルの契約にオリックスが異議　　2008年1月30日
産経　http://sankei.jp.msn.com/sports/baseball/080129/bbl0801292036001-n1.htm
共同　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080129STXKC053329012008.html
　ソフトバンクは２９日、昨季限りで巨人を退団したジェレミー・パウエル投手（３１）＝米国＝との契約が合意に達し、正式契約を交わしたと発表した。だが、パウエルは、オリックスが１１日に獲得を発表しており、「契約は無効」と反発。２９日、パ・リーグ連盟に異議を申し立てた。３０日にリーグ側が両球団幹部から事情聴取することになった。
　オリックス側によると、パウエルは１１日までに条件面などで合意。２２日朝、本人の署名入りの契約書をファクスで受け取った。ただ、ファクスでのやりとりだったため、契約書は写しで、後日正式な文書で契約を結ぶ予定だった。
　オリックスの獲得発表を知りながら、パウエルと交渉したソフトバンクの竹内孝規球団最高執行責任者（ＣＯＯ）は調査した結果、まだ自由契約選手だったとした上で「（ソフトバンクは）統一契約書への署名、押印を済ませている。日本で正式に支配下選手登録するためには、統一契約書（のサイン）が唯一無二」と主張している。
　これに対しオリックスの中村勝広球団本部長は「写しではあるが、効力はある」と反論。写しを使ったやり取りも「通常の手法」と言い、「前代未聞で暗黙の了解、マナーの根幹を揺るがす行為。球界の秩序が無くなる」と憤りをあらわにした。オリックス側は「法的措置も辞さない」と徹底抗戦の構えで、泥沼化の様相も見せている。
　パウエルは米大リーグを経て２００１年に近鉄に入団し、０２年は１７勝を挙げ、最多勝などのタイトルを獲得。昨年は３月に右ひざの手術を受けたこともあり、０勝２敗に終わった。日本では通算７年間プレーし、６７勝５９敗。



　う～ん。これまでも大リーグと日本のプロチームとの二重契約が問題になったことはありましたが、巨人を一旦自由契約になって、まだ正式に所属が決まっていない選手とはいえ、日本では通算67勝の実績を持つ投手だけに、オリックスとしてはそう簡単には譲れないでしょうね。
　どうやら、仮契約で条件を決めた後に、メディカルチェックを行い、その後入団させるつもりだったのが、その隙をソフトバンクにつかれた形になってしまったようですが、オリックス側が既に獲得する意思を見せて背番号まで決まっていたのに、横槍を入れるのも、個人的にはどうかと…（汗
　パリーグの開幕まで2ヶ月もないというのに、とんだ問題が持ち上がったものだと思います。

工業高出身の男「電気止められ、つい」 隣家の電気盗む

工業高出身の男「電気止められ、つい」　隣家の電気盗む　2008年1月25日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080125/crm0801251313019-n1.htm
　隣家の屋外コンセントを無断で使用し、電気を盗んだとして、警視庁代々木署は窃盗容疑で、東京都渋谷区、飲食店従業員の男（５８）を書類送検した。男は「電気を止められて困っていたところ、隣家のコンセントが目にとまって、つい盗んでしまった」などと話している。
　調べでは、男は昨年１１月初旬から今月１５日までの間、隣家の屋外コンセントに延長コードをつなぐなどして、電気約５００キロワットを盗んだ疑い。東京電力が警視庁の照会を受けて算出した電気代は計１万２０００円に上った。突然、電気代が跳ね上がったことから隣家の住民が不審に思って東電社員らと調べ、コードを見つけたという。
　男は延長コード６本（計約１６メートル）をつないで、アパート１階の自室に電気を引き込んでいた。また、男は工業高出身で電気の知識に詳しかったとみられ、電気コードを直接配電盤に接続させて、すべての電化製品を使えるようにしていたという。
　刑法の窃盗罪は「財物」を窃取する罪だが、２４５条で電気も財物とみなされている。大阪府警松原署が昨年９月、コンビニエンスストアの屋外コンセントを無断使用し携帯電話を充電したとして、男子中学生（１５）ら少年２人を書類送検している。

隣人宅から電気盗んだ疑い　会社員を書類送検　大阪　2008年01月26日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0126/OSK200801260047.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080127k0000m040087000c.html
　大阪府松原市の共同住宅で、隣人宅から電気を盗んだとして、松原署が住人の会社員男性（３７）を窃盗容疑で書類送検していたことがわかった。
　調べでは、男性は昨年９月４～６日、同市内の共同住宅の通路に設置されていた隣に住む６０代の無職女性宅のコンセントに延長コードをつなぎ、自分の部屋に引き込んで計７１円分の電気を盗んだ疑い。男性は容疑を認めているという。
　女性は障害者で、男は数年間にわたり、この女性から電気を盗み続け、総額は数万円に達したが、同署は確認できた７１円分についてのみ立件した。



　昨年も、外出から戻る時に他人宅の外部コンセントに延長コードを通して電気を盗み、出かける時に元に戻すことで発覚を遅らせた手の込んだ電気泥棒がいました（後段の書類送検された事件　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/84905/）が、この手の犯罪は手口が簡単なわりには、被害者の側も、電気料金が跳ね上がるなど　一定期間が経たないと発覚しないだけに、模倣犯が中々いなくなりませんね。
　ちなみに、後者の事件は、電気代が跳ね上がるだけでなく、ブレーカーが頻繁に落ちて停電して被害者が困っていたところ、家主が送電停止されているはずの男の自室の蛍光灯がついていることを不審に思って調べたところ発覚してしまったのですが、このニュースは世間で大きく報道されただけに、今回のケースでは『まさか、うちもやられているのでは…』と疑った時期も早かったでしょうし、いくら手の込んだ細工をしたところで、家が密集するような地域でこの手の犯罪を犯しても発覚するのは時間の問題だったのではないでしょうか。
　たった数千円、数万円で前科がついては到底割りにあいませんし、『（電話はともかく）電気・ガス・水道のような基本的な生活を送るためのライフラインを止められないだけのお金だけは残しておきなさい』とついつい余計な突っ込みを入れたくなりますね。

「新鮮組」、ローソンに転換・首都圏の45店、ＦＣ契約

「新鮮組」、ローソンに転換・首都圏の45店、ＦＣ契約　2008年1月24日
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080124AT2F2400D24012008.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080124/biz0801241719012-n1.htm
　ローソンは首都圏でコンビニエンスストア「新鮮組」などを運営する新鮮組本部（東京・中央）と2月末にも業務提携し、5月末までに新鮮組本部の45店舗を「ローソン」に転換する。首都圏を強化したいローソンと、大手のシステムや商品力が必要な新鮮組の思惑が一致した。競合激化で既存店売上高の減少が続いており、大手コンビニへの集約という形で再編が進む可能性がある。
　新鮮組本部は東京都内を中心に「新鮮組」、「ジャストスポット」など約50店舗をフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開しており、2006年度のコンビニの売り上げは約90億円。業務提携に伴い同社がローソンとＦＣ契約を結び、自社チェーン店のうち45店舗を「ローソン」に転換し不採算店は閉店する。


　産経記事では、新鮮組が持つ店内調理などのノウハウにも期待している（新鮮組では店内に厨房を設け、作り立てのお弁当を販売することで、他の大手コンビニと差別化を図っていたようです）とありますが、事実上はローソン側の救済のようですね。
　とはいえ、新鮮組グループの店舗網は全て関東圏内にあります（http://shhttp://shinsengumihonbu.com/info/store.htmlinsengumihonbu.com/info/store.html）し、都内では三番手のローソンから見れば、一気に店舗網を強化できるだけに、同じコンビニ業態で、ベテランアルバイトごと引き受けることができるのならば、現時点で多少採算性がイマイチでも、中長期的にはおいしい取引になりそうです。

ニュースリリースはこちら
http://www.lawson.co.jp/company/news/1374.html

サントリーが野菜ジュースに本格参入＆トンカツ惣菜店を買収

サントリー、野菜ジュースに本格参入　2008年01月25日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0124/OSK200801240090.html
　サントリーは２４日、野菜果汁飲料「野菜カロリー計画」を３月２５日に発売し、野菜飲料市場に本格参入すると発表した。今春からメタボリック症候群に着目した特定健診も始まり、健康志向が後押しする野菜飲料市場に追い風が吹くと見て、初年度は３００万ケースの販売を目指す。
　トマトやニンジン、モロヘイヤなど８種類の野菜を搾らずに細かく砕き、オレンジなど４種類の果汁と組み合わせる。平均的な野菜果汁ジュースより糖質を２０％抑え、すっきりした味わいにした。希望小売価格は２００ミリリットル紙パック入りで税別１００円。
　同社は００年に「緑黄色野菜ありがと」シリーズで野菜飲料を売り出したが、売り上げが伸びず１年で撤退。国内では現在、米国キャンベル社の「Ｖ８野菜ジュース」などをライセンス販売しているが、本格参入を機に終了するという。

サントリー、トンカツ総菜店「まい泉」買収・中食に参入　2008年1月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080117AT1C1600J16012008.html
　サントリーはトンカツ総菜店「まい泉」を展開する井筒まい泉（東京・渋谷）を買収する。2月中に95％の株式を創業一族から買い取り、3年後をメドに残りも取得して完全子会社とする。持ち帰り弁当や総菜類などの店舗が多いまい泉の買収で、サントリーは中食事業に参入。同社が持つ外食事業と連携し、食材の共同調達や商品の共同開発に取り組む。
　サントリーが外食や中食の会社を買収するのは初めて。買収額は数十億円とみられる。買収後、井筒まい泉の小出千代子社長（77）は代表権のある会長に就き、サントリーが社長を派遣する。


　ビール大手の中では、キリン（http://www.beverage.co.jp/product/）がこの野菜ジュースの分野で先行していますが、サントリーもいよいよこの市場に本格的に参入してくるようですね。
　ちなみに新製品の値段は、930グラムのペットボトルが340円、280グラムのペットボトルが134円、190グラム缶が115円、200ミリリットルの紙パックが100円。
　キリングループの小岩井飲料が出している、野菜ジュースの915グラムのペットボトルが340円、190グラム缶が80円（http://www.beverage.co.jp/product/vegetable/mutenka_31v.html）ですから、スーパーではほぼ同価格帯ということで、正面から競合しますし、先行して野菜ジュースに参入している大手2社の伊藤園（http://www.itoen.co.jp/yasai/lineup/product03.html）やカゴメ（http://www.kagome.co.jp/products/drink/yasai.html）の一部製品とも、激しいシェア争いをすることになるのではないでしょうか。

　一方、サントリーはトンカツ総菜店「まい泉」を展開する井筒まい泉を買収することも発表。サントリーと言えば、酒類とお茶などソフトドリンク、ミネラルウォーター、ペプシコーラ、ハーゲンダッツといった卸小売中心のイメージが強いのですが、実はハンバーガーチェーン業界4位のファーストキッチンや喫茶店を展開するプロント、サンドイッチチェーンのサブウェイもサントリーグループで、今度はとんかつ料理で主要都市の百貨店を中心にレストランや販売店舗を持つまい泉を傘下に加えることで、直販部門でも　適当と思われる買い物があれば、積極的にグループ入りさせるつもりのようですね。
　まあ、まい泉の店舗網のほとんどが、人通りの多いビルや百貨店（http://members.aol.com/maisenpr/MaisenShopList.html）内にありますし、ソースやレトルトカレーなど一部の商品は手放すとしても、相乗効果はかなり期待できるのではないかと思います。


野菜果汁飲料「野菜カロリー計画」のニュースリリースはこちら
http://www.suntory.co.jp/news/2008/10001.html
トンカツ総菜店「まい泉」買収のニュースリリースはこちら
http://www.suntory.co.jp/news/2008/9995.html

「個人情報」多いと印刷時に警告…富士通が新システム

「個人情報」多いと印刷時に警告…富士通が新システム　2008年1月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080126-OYT1T00548.htm
　富士通は、個人情報を多く含んだ文書の印刷を自動的に見分け、警告するシステムを開発したと発表した。
　パソコンとプリンターをつなぐネットワークに専用ソフトを組み込むと、印刷内容から個人情報の量を自動的に検出し、「氏名２０件」、「住所１０件」などの条件を超えると安全管理担当者に警告メールを送信する仕組みだ。いつ、誰が印刷したかの記録も残る。文書に含まれる人名や地名を見分ける精度を高め、新聞１ページ分を０・５秒で処理できる速さが特徴だという。
　富士通は「印刷は通常通りできるので、利用者にストレスを与えずに個人情報の漏えいを監視できる」と説明している。顧客リストなど大量の個人情報を扱っている金融機関や自治体などへの売り込みを図る。


　個人情報保護法の試行に伴い、企業側は情報漏洩をいかに防止するかが強く求められていますが、富士通のこの警告システムは中々面白い技術ですね。
　現実問題として、情報漏洩のうち、不正アクセスによりセキュリティを突破されるケースはそれ程多くなく、流出理由の大半は内部犯によるものですが、最近では数万件単位の情報を外部記憶媒体に書き込めないように、最初から記憶媒体を取り付けないタイプのパソコンも普及していますし、そうなると次の段階としては、プリントアウトによる数十件単位の情報の流出。
　情報を盗む側から見れば、ある程度まとまった量にならなければ、欲しいだけのお金が得られないでしょうから、人の目を盗んで繰り返しプリントアウトを行うことになると思いますが、企業側はその間に証拠固めができ、実際に情報が流出する前に、その従業員を懲戒処分することも可能かと思います。
　本来ならば、個人情報を持ち出すような不埒な輩が発生しないように、従業員教育をしっかりするのが理想ですが、最近は雇用形態の多様化が進み、人事が働き手の人となりを十分確認できないまま現場に放り込むこともあるでしょうし、現代では性善説と性悪説を組み合わせたこういった仕組みも必要なんでしょうね…。

アッカ、イー・アクセスの株主提案を拒否

アッカ、イー・アクセスの株主提案を拒否　2008年1月30日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080129AT1D2905U29012008.html
毎日　http://mainichi.jp/select/biz/news/20080130k0000m020096000c.html
　ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）大手のアッカ・ネットワークスは29日、臨時取締役会を開いて同業大手のイー・アクセスから受けている株主提案を拒否することを決めた。アッカの筆頭株主であるイー・アクセスはアッカの株価低迷を理由に、木村正治社長ら取締役3人の再任拒否とイー・アクセス幹部4人の取締役選任を求めていた。
　アッカは「イー・アクセス社の株主提案は企業価値向上に向けた具体的方策が示されていない」とコメント。アッカが拒否姿勢を明確にしたことで、3月の同社の株主総会までに、イー・アクセスが自社の提案に賛同する株主をどれだけ集められるかが注目される。



　ＮＴＴコミュニケーションズに代わって、アッカ・ネットワークスの筆頭株主になったイー・アクセスが、いきなりその翌日に、『常勤取締役３人全員を退任させ、取締役の過半数を占める４人の選任を求める』という突拍子もない株主提案を出してきた件ですが、アッカー側はこの提案を正式に拒否しました。おそらくはプロキシーファイト（委任状争奪合戦）に突入することになるのではないでしょうか。
　ところで、この経営権の争奪戦でおそらく鍵を握ると思われるのは、元筆頭株主（現第二位）で11.70%の株式を保有するＮＴＴコミュニケーションと同第三位で10.31%の株式を保有する三井物産の動き。
　普通に考えれば、系列のＡＤＳＬプロバイダーを手放す積極的な理由があるとも思えませんが、ＮＴＴは光通信に重点を置いているように見えますし、同じＮＴＴグループのＮＴＴドコモがアッカーとの提携を解消しているだけに、問題はＮＴＴがアッカーを、社内においてどのように位置づけていくかにかかっているのではないでしょうか。

　ちなみに、昨年の6月末の時点での大株主10社のうち上の3社以外の主要株主は、イグナイトＢＢ投資事業有限責任組合が5.00%、大和証券グループ本社が3.82%、IT2000投資事業有限責任組合が3.16%、ノーザン　トラスト　カンパニー　エイブイエフシー　リ　フィデリティ　ファンズが2.14%、日本電気と富士通が1.24%、大同生命が1.01%となっています。

与党、つなぎ法案提出

与党、つなぎ法案提出　2008年1月30日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080129AT3S2902M29012008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080129-OYT1T00590.htm
朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY200801290404.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080130/stt0801300037000-n1.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080130k0000m010099000c.html
　与党は29日夜、3月末に失効する揮発油税など道路特定財源の暫定税率を5月末まで最大2カ月延長する「つなぎ法案」を議員立法で衆院に提出した。暫定税率の廃止を求める民主党との断続的な協議が決裂。現行法の期限切れによる価格の変動を避けるにはやむを得ないと判断した。
　野党は審議を拒否する方針で、国会は与野党全面対決により、空転する可能性が高まった。
　自民党の伊吹文明幹事長は29日夜の記者会見で、つなぎ法案の提出について「国民生活の混乱は生じないという状況を担保する法律だ。日本経済が動揺しているので空白を作るわけにはいかない」と強調。「与党としては30日中に処理したい」と述べ、30日の衆院本会議でつなぎ法案を衆院通過させる考えを示した。

つなぎ法案：議運委員長ら、入り口封鎖され窓から窓へ　2008年1月30日　
毎日　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080130k0000m010150000c.html
　つなぎ法案をめぐる２９日深夜の与野党攻防で、衆院議院運営委の笹川尭委員長と与党理事７人が国会２階の窓から出て、テラスを伝って部屋を移動する一幕があった。
　法案提出を受け、笹川氏らは審議日程などを決めるため午後１０時前に理事会室に集まったが、民主党議員に入り口を封鎖され、委員会を開く議長応接室に移れなくなった。
　笹川氏は午後１１時ごろに「窓から窓へ」を決意。少し離れた事務局の部屋の窓から入ったうえで、封鎖された入り口の前を横切って議長応接室に到達した。



　与党が道路特定財源の暫定税率を5月末まで、最大2ヶ月延長するつなぎ法案を提出したようです。
　ちなみにこの件に関しては、与党側がつなぎ法案を関係委員会に付託する目的などのために開く衆議院運営委員会を開かせないために理事会室を一時封鎖するなど、野党側が随分大人気ない態度を取ったようで…。法案提出後も、30日以降のすべての国会審議を拒否するなど徹底抗戦する構えを見せているようです。
　おそらく、衆議院で野党欠席で可決　→　参議院で否決　→　衆議院で再可決　という、福田政権2度目の再議決のパターンになると思いますが、それとも民主党は方針変更して話し合いに応じるのでしょうか。
　私は、大津市長選＆大阪府知事選と連敗した民主党が、ここでゴネれば、さらに民主党に対する国民のイメージが悪化しかねないだけに、『延長が一切なし（5月末まで成立しなければ廃案）』の条件を付けることを要件に、ここは一旦民主の側が退いた方が、次の衆議院選挙を戦いやすくなると思うのですが、民主党がどのような政治的判断をとるのか、注目されますね。

ドコモ：アッカとの提携解消

ドコモ：アッカとの提携解消　2008年1月22日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080122k0000m020083000c.html
　ＮＴＴドコモは２１日、次世代高速無線通信の免許取得を共同で目指していたアッカ・ネットワークスとの提携を解消したと発表した。総務省が昨年１２月、ＫＤＤＩグループとＰＨＳ大手のウィルコムへの免許交付を決定し、アッカ・ドコモグループは選定からもれたため。ドコモは、免許を取得すれば１９０億円の出資や技術提供を行う予定だった。


　アッカ・ネットワークスと言えば、つい先日、発行済み株式の１３・１０％まで保有比率を高め、筆頭株主に躍り出たイー・アクセスが、いきなりその翌日に常勤取締役３人全員を退任させ、イー・アクセスから取締役の過半数を占める４人の選任を求める株主提案を出してきた（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/bbf8e2c7cedf764517c5f56f3d3dc5be）あの会社ですが、第二位株主であるＮＴＴコミュニケーションズ（保有比率は11.70%）と同じＮＴＴグループのＮＴＴドコモが、アッカと提携を解消するようです。
　提携解消の理由は、次世代高速無線通信の免許取得が取得できない見通しとなったためのようですが、この提携解消は、同じＮＴＴグループであるＮＴＴコミュニケーションズの株式保有比率にも影響するのでしょうか…。
　経営権を巡ってプロキシーファイト（委任状争奪合戦）にもなりかねないだけに、ちょっと気になる動きです。

あなたがモデル！世界で一つ「人生ゲーム」 タカラトミー販売へ

あなたがモデル！世界で一つ「人生ゲーム」　タカラトミー販売へ　2008年1月.9日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080109/biz0801091951009-n1.htm
　タカラトミーは９日、世界で一つのオーダーメード版「人生ゲーム」を販売すると発表した。第１弾はブライダル用で、パッケージや盤面に新郎新婦の写真や名前、エピソードを入れるなど、２人の歩みがゲームになる。４月からインターネットの公式ショッピングサイトで注文を受け付ける。
　人生ゲームはルーレットを回してマス目を進み、就職などさまざまな“体験”を経て億万長者を目指す、人気盤ゲーム。今年は発売４０周年にあたり、要望も根強かったオーダーメード版を企画した。
　名称は「私の人生ゲーム」＝写真＝で、価格は３６７５０円。「雄介　２８歳　東京タワーの前で聡美にプロポーズする　＄８４０００もらう」といった実際のエピソードをマス目に印刷できる。入力はネットから行い、約４５日で完成する。
　同社は「結婚する友達へのプレゼントにもなる。還暦用や社史用も開発したい」としている。


　人生ゲームといえば、日本では1968年に発売され、30代くらいまでの方ならば、一度は遊んだことがあるのではないかと思いますし、これまでもハローキティやポケットモンスターとタイアップ版が作られるなど、すっかりロングセラー製品になったのですが、とうとうオーダーメード版を発売するようですね。
　ちなみに通常の人生ゲームは3780円に対して、こちらは約10倍とボードゲームとしてはやや割高ですが、世界に１つしかないゲームという意味では需要がありそうですし、このブライダル版一つとっても、夫婦2人だけではなく、2人の子供が大きくなってから一緒に遊ぶといった楽しみ方も出来るのではないかと思います。

ニュースリリースはこちら
http://www.takaratomy.co.jp/ir/release/press/pdf/p080109.pdf