仙台に人口集中、昨年の転入超過全国２位

仙台に人口集中、昨年の転入超過全国２位　2013年1月29日　日経
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO51085090Y3A120C1L01000/
　総務省が28日まとめた2012年の住民基本台帳人口移動報告で、仙台市の人口集中が鮮明になった。東日本大震災の避難者らが流入している仙台市の転入超過は9284人となり、東京23区に次いで全国で２番目に多かった。一方、福島第１原子力発電所事故の影響が大きい福島県では人口流出が続いている。
　仙台市は震災が発生した11年よりも転入超過が拡大した。市は「他市町村からの避難者に加え、復興関連の従事者が流入している」とみる。仙台市の人口増加がけん引して、宮城県全体でも13年ぶりに転入超過に転じた。復興関連で東京都や埼玉県からの転入も目立つ。転出者が減ったことも大きな要因で、転出者数は前年に比べて13％減少し、統計開始以来最高の減少率だった。
　宮城県内では前年に転出超過だった多賀城市などが転入超過に転じた。石巻市や気仙沼市などは引き続き転出超過だがその超過数は大きく減少した。
　一方、宮城県以外の東北各県は転出超過となり、青森、秋田、山形の各県は転出超過数が前年に比べてさらに拡大した。岩手県は転出超過だったが、その数は縮小し12年ぶりに3000人を下回った。盛岡市や滝沢村は転入超過だった。
　福島県は人口流出が縮小したが、転出超過が多かった全国の上位20位に郡山、福島、いわき、南相馬の各市が入った。宮城県と東京都に各2000人以上が転出した。



　まあ、少し厳しい見方をすれば、被災地を再建しようにも、岩手県や福島県の湾岸部などは泊まる場所の確保も容易ではなく、作業員はホテルや旅館の絶対数が多い仙台市近辺で宿泊先を探す傾向がどうしても強くなる（目的地までのアクセス時間が宿泊先選びの最優先事項となるため、設備が古くて個人客から敬遠されていた一部の旅館にもアクセスの便利さが故に、臨時的な特需が発生している可能性もあります）でしょうし、東北新幹線や山形新幹線が整備され東北各県の全てに支店網を敷く必要のなくなった企業がもし東北の1か所にだけ拠点を残すとなれば、当然ながら唯一の政令指定都市である仙台なわけで…。
　それぞれの県の中でも県都やその地域の中心都市あるいはそのベッドタウン（滝沢村は盛岡市のベッドタウン的位置づけ）に人口が推移していく傾向は今後も続くことが予想されます。

宮崎 西都市長橋田氏3選 浜砂氏に1774票差

西都市長橋田氏3選　浜砂氏に1774票差　2013年01月28日　宮崎日日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=51319&catid=74&blogid=13&catid=74&blogid=13
　任期満了に伴う西都市長選は27日、投票が行われ、即日開票の結果、現職の橋田和実氏（60）＝無所属＝が1万46票を獲得、新人で前県議の浜砂守氏（60）＝同＝に1774票差をつけて3選を果たした。
　投票率は68・73％で、前々回の2005年から8ポイント減。前回の09年が無投票だったため、8年ぶりの選挙戦となったが、投票率は過去2番目に低かった。

橋田さん競り勝ち３選　西都市長選　市政の継続に支持　2013年01月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20130127-OYT8T00858.htm
　西都市長選が２７日投開票され、現職の橋田和実氏（６０）が、前県議で新人の浜砂守氏（６０）（いずれも無所属）を破り３選を決めた。２００９年の前回は無投票だったため、８年ぶりの選挙戦。市民は市政の継続を選んだ。
　西都市中央町１の事務所に当選確実の一報が入ると、詰めかけた支援者から歓声や拍手が湧き上がった。橋田氏は「対立候補の得票を重く受け止め、より良い西都をつくるためにまい進したい。元気な古里にする」などと決意を語った。
　選挙戦では、職員削減などの行財政改革を推し進め、市債残高を４５億円削減した実績などをアピール。蓄えた財源を活用し、豊富な食材の発信や６次産業化などによる地域経済の活性化策を訴えた。
　浜砂氏とは１９９９年と２００３年の県議選でも対決。定数２を３人で争った０３年は、新人の押川修一郎氏がトップ当選し、橋田氏は１０９票差で浜砂氏に及ばなかった。
　浜砂氏は市議と県議を計２０年務めた豊富な政治経験を強調。固定資産税の税率引き下げや、義務教育の子供に対する医療費の無償化などを訴えたが、浸透できなかった。

★宮崎県西都市　市長選挙結果
当　10046　橋田和実（60）無現
　　8272　浜砂守（60）無新


　宮崎県西都市は県のほぼ中央部に位置する人口約3.2万人の市で、市長選は３選を目指す現職で60歳の橋田和実氏に対して、前県議で60歳の浜砂守氏が挑みましたが、
　市債残高を約４５億円、市職員を６４人削減した２期８年の行財政改革の実績を強調。豊かな食材を生かした「食創生都市」を目指すとし、校舎や橋などのインフラ整備も公約に掲げた橋田和実氏が10046票を獲得して
　「生活を豊かにする政策がなく閉塞感漂う西都を招いた」と現市政を批判。固定資産税率引き下げや、第２子以降の保育園料と義務教育までの医療費の無料化など子育て支援を訴え8272票を獲得した浜砂守氏　を破り3選を決めました。

小松島市長 浜田さん初当選 徳島

小松島市長 浜田さん初当選　2013年1月28日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20130127-OYT8T00981.htm
◇「防災、市街地活性に全力」
　小松島市長選は２７日、投開票され、新人で元市議の浜田保徳さん（５５）（無所属）が、新人で元市議の池渕彰さん（４０）（同）を破り、初当選を果たした。投票率は５５・０２％で、２００５年の前々回選（５４・３７％）をわずかに上回った（前回は無投票）。当日有権者数は３万３７５６人。
　横須町の浜田さんの事務所前では、当選が確実となると、支持者から歓声が起こった。その後、姿を見せた浜田さんは、支持者らと万歳を繰り返し、「大変厳しい戦いだったが、市民の改革を進める気持ちが表れた。市民の声を聞き、防災や市街地活性化に取り組みたい」と意気込みを語った。
　浜田さんは、市議会最大会派・市民クラブの後押しを受けて昨年１０月に出馬表明。各地に何度も足を運ぶなどして、地道に支持を広げた。選挙戦では、有機農業の振興、特産品のブランド化などを主張。防災対策では沿岸部の整備や河川の堤防強化などを訴えてきた。
　浜田さんは美馬市出身。県農業大学校卒業後、栽培農家を経て、１９９７年に菌床シイタケ生産販売会社を設立。２００７年からは市議を務め、副議長や監査委員などを歴任した。
　一方、池渕さんは、防災対策のほか、温浴施設の整備や多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を生かした教育の充実などを訴えたが、及ばなかった。中田町の事務所に姿を見せた池渕さんは「支援をいただいたのに、この結果になったのは私自身の力不足」と支援者らに頭を下げた。

＜課題山積　主張の違い見えず＞
「近年まれにみる激戦」と関係者から評された今回の市長選。持ち味や年代の異なる２人の一騎打ちに、一部で盛り上がりを見せ、投票率は微増となった。ただ、主張の違いが見えづらく、無党派層を巻き込んだ選挙戦に発展したとは言い難いのではないだろうか。
　保守系同士という対決構図で、両陣営幹部は選挙中、「政策に大きな違いはない」と口をそろえた。また、衆院選が昨年末に行われたため、有権者の市長選への関心が高まる時期が遅れ、終盤になっても市内では「人柄の違いは分かるが、政策の違いはよく分からない」という声が頻繁に聞かれた。
　市は財政面で一時の危機的状況を脱したとはいえ、防災対策や市営事業のあり方など、課題が山積している。財政健全化を進めながらも、すぐに対応を迫られる事業もある。新市長は、いかに市民全体の意向をくみとりながら、最善の選択をするのか。その手腕が問われる。
★徳島県小松島市　市長選挙結果
当　9534　浜田保徳（55）　無新
　　8733　池渕彰（40）無新


　徳島県小松島市は、県の東部中央に位置する人口4万人弱の市で、市長選は2005年2月から2期8年現職を務めた稲田米昭氏が出馬を見送ったことから、元市議で55歳の浜田保徳氏と元市議で40歳の池渕彰氏による2新人の争いとなりましたが、

　農業や漁業など１次産業分野の重要性を強調。「港の再生なくして小松島の再生はない」と港を軸とした市街地の活性化策を主張し、更に再生可能エネルギー導入の持論に触れた上で、「住んで良かったと思える街にする。熱い思いを持ち、皆さんとともにやりたい」と訴えた浜田保徳氏が9534票を獲得して、
　「赤字を解消した稲田（米昭・現）市長の後、肉付けしていくのが私の役割。通り過ぎるだけの小松島をとどまる町に変えていこう」と
主張。防災力の向上や教育を中心としたまちづくりなどに触れ、「しっかりと地に足を付けた政治をさせていただきたい」　と訴え8733票を獲得した池渕彰氏　を破り新人同士の争いを制し初当選を決めました。

静岡県 菊川市長に太田氏３選 元市議落合氏を破る

菊川市長に太田氏３選　元市議落合氏を破る　2013年01月28日　静岡
　任期満了に伴う菊川市長選と市議選（定数１７）は２７日、投票が行われた。即日開票の結果、市長選は現職の太田順一氏（６２）＝無所属＝が元市議で新人の落合良子氏（６５）＝同＝を破り３選を果たした。投票率は６８・６％と低く、８年前を１１・１３ポイント下回った。
　組織選を展開した太田氏はインフラ整備や医療問題に取り組んだ２期８年の成果を強調し、多選批判をかわした。落合氏は「浜岡原発永久停止」や子育て支援策などを前面に打ち出して女性票を集めたが、及ばなかった。
　同市加茂の太田氏の事務所に、当選確実の一報が入ると、詰めかけた支援者から大歓声が沸き起こった。太田氏は「非常に責任を感じている。選挙戦で訴えたことを実行し、もっと元気な菊川市をつくりたい」と誓った。
★静岡県菊川市　市長選挙結果
当　14693　太田順一（62）無現
　　10017　落合良子（65）無新


　静岡県菊川市は、県西部の2005年1月に菊川町と小笠町が合併して誕生した掛川市・御前崎市・島田市・牧之原市に囲まれた人口約4.6万人の市で、市長選は平成10年1月に当時の菊川町長に就任してから合併後の菊川市時代も含めて首長を続けた現職で62歳の太田順一氏に、旧菊川町議で65歳の落合良子氏が挑みましたが、

　２期８年は（市政の）土台造りだった。次の４年間に市総合計画が１０年目を迎え（合併後の）新しい菊川市ができる。医療・介護と防災の二つが市民の大きな関心事だと思う。菊川市立総合病院と家庭医プロジェクトを連携させて成果を出し、高齢化社会に備えたい。防災対策で行政の力には限度がある。市民の協力が必要だ。人口を増やすことが地域活性化の基礎となる。菊川市への流入人口が増え、外国人を除いた定住人口が微増傾向にある。　約２１０億円あった合併時の市の借金を約３０億円減らした。市民の信頼を得ながら今後もぶれない政治を目指す。　浜岡原発の再稼働は認めない。と訴えた太田順一氏が14693票を獲得して、

　（東京電力福島第１原発で）事故が起こって以来、福島の二の舞いにしたくないとの思いだ。幼い子どもや市民の命を守る立場で浜岡原発の永久停止を求めていく。　豊かな郷土を守るため再稼働は認めない。地元４市が（中電と）協定を結んでいるが、牧之原市以外は「国策だから」との理由で、（永久停止の）明言を避けている。牧之原市と手を結んでこの地を守りたい。　深蒸し茶は菊川市が発祥の地だが、掛川市にお株を取られ、茶の価格も低迷している。おいしい菊川茶を全国に情報発信していく。
　菊川市に新しい息吹を入れ、マンネリ化した市政から脱却させる。市民の声を聞きながら、生き生きした菊川市にしたい。　と訴え10017票を獲得した落合良子氏　を制して3選を決めました。

　ん…。多選批判と言っても、町長時代も含めて15年。これが5期20年位になってくるとかなり微妙になってきますが現職の年齢も62歳と比較的若手で、それだけでは現職を破ることは難しいと思いますし、公約の内容を読む範囲では現職が一枚上手だったかな…という感がしなくもないのですが、再選を決めた太田順一は次の4年間でどのような実績を作り上げてくれるのでしょうか…。

唐津市長に坂井氏３選 佐賀

唐津市長に坂井氏３選　2013年01月28日　佐賀
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2387415.article.html
　任期満了に伴う唐津市長選は２７日、投開票され、現職の坂井俊之氏（５１）＝二タ子＝が２４０５１票を獲得、前自民党県議の峰達郎氏（５２）＝山本＝ら３人を破り、３選を果たした。投票率は前回比２・４７ポイント減の６９・４７％で、合併後３回の市長選で最低だった。
　当選した坂井氏は「行財政改革など、待ったなしの課題は多い。優先順位を付けて取り組み、唐津を元気なまちにしたい」と述べ、合併後のまちづくりの総仕上げに意欲を示した。
　坂井氏は２００３年４月、自民党県議から旧唐津市長に当選。旧東松浦郡７町村との合併（七山は０６年に合併）による新唐津市でも０５年、０９年と当選を重ねてきた。今回は合併効果の検証や低迷する地域経済の立て直しなどが争点となった。
　坂井氏は都市基盤の整備促進による災害に対応したまちづくり、再生可能エネルギー関連の産業育成などを主張。原発停止による地域経済への影響が顕在化する中、「いっときの空白も許されない」と市政の継続を訴えた。市内全域を網羅した後援会組織に加え、農政協議会や玄海漁協など推薦を得た３００近い団体・企業の組織力で終始、選挙戦を優位に進めた。
　峰氏は市政の転換と議員活動を通じた政治経験を訴えて追い上げたが、出遅れが響き、あと一歩届かなかった。前唐津商工会議所会頭の太田善久氏（６９）＝鎮西町＝は民間の経営感覚を取り入れた市政刷新を打ち出したが、知名度の低い旧市や若年層で支持を広げられなかった。前市議の酒井幸盛氏（６３）＝鎮西町＝は対話による地道な票の積み上げも及ばなかった。
★佐賀県唐津市　市長選挙結果
当　24051　坂井俊之（51）無現
　　20704　峰達郎　（52）無新
　　19908　太田善久（69）無新
　　6050　酒井幸盛（63）無新



　佐賀県唐津市は、2005年1月に旧唐津市と浜玉町・厳木町・相知町・北波多村・肥前町・鎮西町・呼子町が合併して誕生、翌2006年1月に七山村を編入した県北部の人口約12.5万人の市で、市長選は旧唐津市時代の2003年4月から市長を務めた現職で51歳の坂井俊之氏に対して、前市議で63歳の酒井幸盛氏、前県議で52歳の峰達郎氏、前唐津商工会議所会頭で69歳の太田善久氏の3新人の新旧4人による争いとなりましたが、
　「合併して今年で９年目。各旧市町村一体となって、それぞれの生活基盤を安定させるのが、私の仕事だった」と、市長として取り組んできた実績をアピール。今後の市政について「いよいよこれからが次のステージ。唐津が基盤を整え、さらにさらに飛躍するためのステップ」と強調し「即戦力で仕事ができるのは私しかいないと自負している。リーダーとして皆さんの夢を乗せ、課題解決、夢へとつなぐためによろしくお願いします」と続投へ協力を求めた現職坂井俊之氏が24051票を獲得して

　「地方自治体都市としてしっかり意思を持った元気な唐津に変え、古里の１３万人に尽くしていきたい」０５年の市町村合併に触れ「８年たったが、対等合併だったのに唐津は徐々に活力をなくしてしまった」と指摘。加えて市役所の機構改革を掲げ「市役所、支所が明るくしっかりした市民サービスを維持し、抱えた借金のスリム化を行いたい」と訴え20704票を獲得した峰達郎氏

　民間の経営感覚を取り入れた市政刷新を打ち出し19908票を獲得した太田善久氏
　
　「市議の８年間、いろんな声を聞いて、このまま一議員でいいのかと思った」雇用、経済、教育などの課題を指摘し、合併後の地域格差について「支所から政策を発信できるような組織作りを進めたい」と主張。原発問題についても「玄海町と県、九電との４者間で安全協定を結べば事前了解の項目があり、安全も保障できる」と訴え6050票を獲得した酒井幸盛氏
　の3新人を制して3選を決めました。

　う～ん。合併後の地域格差に問題を絞り込み候補も絞り込んでいれば現職の票を上回ることになったのではないかという気もしなくもありませんが、現職は候補乱立に助けられた感もなくもないですね。
　支持率にして3分の1強の支持しか得られなかった現職が次の4年間でどのような市制の舵取りを行うのか要注目です。
　

三重 松阪市長に山中氏再選

松阪市長に山中氏再選　　2013年1月28日　中日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013012790224751.html
　三重県松阪市長選は２７日投票、即日開票され、無所属現職の山中光茂氏（３７）が、無所属新人の元県議竹上真人氏（５０）＝自民、民主推薦、公明支持＝を破り、再選を果たした。投票率は５４・５７％で、前回を３・０４ポイント上回った。
　山中氏は、財政健全化など４年間の実績を強調した上で、市民が責任と役割を担うまちづくりへの参加を呼び掛けた。選挙戦はボランティアが支え、みんなの党代表や全国各地の市長、大学教授らが応援に駆けつけて訴えを浸透させた。竹上氏は政党や労働組合などの推薦を得て戦ったが、支持が伸び悩んだ。
当　40650　山中光茂（37）無現
　　32727　竹上真人（50）無新＝自民、民主推薦




　三重県松阪市は、県中部に位置する2005年1月に旧松阪市と嬉野町・三雲町・飯南町・飯高町が合併して誕生した人口約16.7万人の市で、市長選は現職で37歳の山中光茂氏に対して、元三重県議会議員で50歳の竹上真人氏が挑みましたが、
　「次の４年で、医療、福祉、子育て環境を充実させ、少数派の痛みに配慮した市政にしたい」と訴えた山中光茂氏が40650票を獲得して
　「今、松阪市は近隣市町や県とのあつれきを生み、孤立への道を進んでいる。地元企業を支援し元気な松阪市にしたい」「新しい雇用を生み出し、産業を支援するとともに、観光客を倍増させ活性化させたい」と訴え32727票を獲得した竹上真人氏　を破り再選を決めました。
　当時の最年少市長として初当選を決め最初の4年間が問われる選挙戦となりましたが、対抗候補は1回り以上年上とはいえ自民と民主の両党の推薦を受けた候補との選挙選。
　その厚い支持基盤を覆して8000票近い差をつけて再選を決めたのだから、市民の山中氏への期待は依然強いものがあると判断してよさそうですが、再選を決めた山中氏は次の4年間でどのような実績を残してくれるのでしょうか…。

滋賀県高島市長に福井氏 現職破り初当選

滋賀県高島市長に福井氏　現職破り初当選　2013年01月28日　京都
　任期満了に伴う高島市長選は２７日投開票され、無所属新人で元滋賀県病院事業管理者の福井正明氏（６１）が、無所属現職の西川喜代治氏（６４）を破り、初当選を果たした。投票率は前回より４・１１ポイント低い７２・１４％だった。
　２００５年に旧６町村が合併して３回目の市長選。原子力防災や高齢・過疎化の問題をはじめ、統合新庁舎の建設やサッカー場整備の是非などを争点に、現市政の継続か転換かを問う選挙となった。
　福井氏は県職員時代の豊富な行政経験と人脈を生かした「県や国などとの連携強化」による産業の振興、医療・福祉・介護の充実、防災強化などを訴え、支持を得た。現市政が計画するサッカー場整備の凍結などを主張、計画に批判的な市民の共感を得た。地元県議をはじめ同級生や女性支援組織が中心になって支え、市内で最も有権者が多い地元・安曇川町や新旭町など市南部で支持を広げた。
　西川氏は４年間の実績を前面に出して再選を訴えたが及ばなかった。
★滋賀県高島市　市長選挙結果
当　16789　福井正明（61）無新
　　13816　西川喜代治（64）無現



　滋賀県高島市は、高島郡の5町1村（マキノ町、今津町、新旭町、安曇川町、高島町、朽木村）が2005年1月に合併して誕生した琵琶湖の北西に位置する人口約5.1万人の市で市長選は現職で再選を目指す64歳の西川喜代治氏に対して、元県病院事業管理者で61歳の福井正明氏が挑みましたが、
　昨年十一月に出馬を決意してからの二カ月半、朝から晩まで市内を歩き回り、たくさんの市民から要望や提案をいただいた。そのほとんどが子育てや雇用、産業振興など、生活に密着した課題だった。今、サッカー場や市役所新庁舎整備の話が上がっているが、これらが市民にとって喫緊の課題なのか。これらの整備には凍結を訴えていく。合併して八年が経つが、各地域で均衡したまちづくりはできていない。道路整備や河川改修、防災対策、企業誘致などを国と県、隣の大津市と連携して進めていかなければならない。市民目線の行政運営をして、子や孫に誇れる元気な高島を今からつくり上げていく　と訴えた福井正明氏が16789票を獲得して、

　市の経済を元気にしたい。良いものがたくさんあるが、埋もれていた。各産業は別々に活動し、発信力が弱かった。組織を一つにして高島を発展させる。市の隣には原発が十四基ある。防災計画にも取り組む。そのために道路の整備が必要だ。原発事故が起きたときに避難する命の道として大切だ。早期に開発改良を進める。
　湖西線の駅周辺の整備をしていく。若い方は駅周辺に住んで子どもを産んで、働くときには京阪神で働いていただいてもいい。こうした町づくりを一生懸命やっていきたい。と訴え13816票を獲得した現職西川喜代治氏を破り初当選を決めました。

　まあ、市民からすれば統合新庁舎はともかく、（サッカーの盛んな長浜市じゃあるまいし）サッカー場を誘致したところで想定通りの収益を得られるのか…という素朴な疑問もあったのだと思いますが、現職を破り初当選を決めた福井正明氏はどのような市制の舵取りを行ってくれるのでしょうか…。

古田肇氏が３選 岐阜県知事選、投票率３３．９２％

古田肇氏が３選　岐阜県知事選、投票率３３．９２％　2013年01月28日　岐阜
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130127/201301272000_19213.shtml
　任期満了（２月５日）に伴う県知事選は２７日投票、即日開票され、無所属現職の古田肇候補（６５）＝自民、民主、公明、日本維新県本部推薦＝が、共産新人で党県常任委員の鈴木正典候補（４９）を大差で下し、３選を果たした。際立った争点がなく、２期８年の古田県政の信任投票の色合いが濃い選挙戦となり、投票率は３３．９２％。過去最低だった前回（３８．４４％）をさらに下回った。
　古田氏は同日夜の祝賀会で「次の４年は飛躍の４年。蓄えてきた力を全面的に発揮する県政を思い切ってやる」と３期目への決意を語った。
　古田氏は「みんなが主役の『清流の国ぎふ』」づくりを掲げ、全県的に展開する後援会組織を母体に、県政与党の各党や連合岐阜やＪＡ関連など３００超の各種団体の推薦を得て、盤石の態勢で選挙戦を展開。個人演説会を中心に２期８年の実績と、人口減少社会の進展を念頭にした観光の基幹産業化や「県版成長・雇用戦略」の策定などを訴え、地域の偏りもなく各界各層から幅広い支持を得た。
　鈴木氏は、市民団体「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」構成団体などから支持を得て選挙戦に挑んだ。大型公共事業の中止や福祉の充実、消費税増税反対などを訴えて温かみのある県政実現を訴えたが、出馬表明の出遅れなどもあって浸透しなかった。
　選挙戦は、告示直前まで選挙の構図が固まらなかったことや、古田氏への各党相乗りに加えて直前の衆院選の疲れもみられ、序盤から低調のまま推移。
　投票率は前回を４．５２ポイント下回る３３．９２％で、現職知事の直近の選挙では埼玉、栃木、広島に続き、低い方から４番目だった。
★岐阜県知事選　選挙結果結果
当　４７４７３１　古田　肇　無現３
　　８３８５９　鈴木正典　共新　




　岐阜県知事選は現職で自民・民主・公明が推薦する65歳の古田肇氏に対して、共産推薦で49歳の鈴木正典氏が挑みましたが、
　昨年秋に県内で開かれた国体の成果を強調。「成功を未来の発展につなげるため、次の四年も力いっぱい頑張る」と訴えた古田肇氏が47万4731票を獲得して
　「現職は岐阜を清流と言うが、長良川を汚しているのは河口堰（ぜき）。直ちに開門するべきだ」などと訴え8万3859票を獲得した鈴木正典氏を一蹴。危なげなく3選を決めています。

自動車取得税の廃止時期示さず 税制改正大綱で政権方針

自動車取得税の廃止時期示さず　税制改正大綱で政権方針　2013年1月22日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY201301220100.html
　安倍政権は２２日、自動車を買う時にかかる自動車取得税について、２４日に決める税制改正大綱で将来的な廃止を明記する一方、廃止時期の判断は先送りする方針を固めた。消費税率を８％に引き上げる２０１４年４月から廃止するかどうかについて、年末の税制改正で改めて議論する。
　自動車取得税は、エコカー減税を含まない場合、車体価格の５％、軽自動車は３％かかる。円高で輸出が減っている自動車業界は取得税を消費税との「二重課税」として批判。消費増税で車の購入費が高くなると販売台数がさらに落ち込むとして廃止を求めていた。
　しかし、廃止により約２千億円の財源を失う地方自治体への代替措置をめぐり、政権内の調整が難航。「地方税で対応できる仕組みができないと、いつから廃止すると言い切れない」（党税調幹部）として、今回は廃止時期の明記は見送ることにした。



　で、結局こうなるんだね…などと言ったら身も蓋もありませんが、1日経ったら自動車取得税の廃止時期は示さないことにしたようです。
　まあ、地方の財源確保の問題もさながら、軽自動車が本則税率の3％のみなのに普通自動車は2％の特例税率が上乗せされて5％分を徴収されている車種間の格差の是正を先に行わなくてもよいのか？　という公平性の問題も改めて蒸し返されそうですし、車にかかる消費税が5％から8％になったら途端に車に乗る人が激減するか？　と聞かれれば、駐車場代が高く公共交通網の発達している都心部では（子育て世代を別にすれば）そもそも積極的に保有する動機が薄く、逆に地方では車がないと身動きできない現実があるわけで、販売会社の利益が薄くなることはあっても、直ちに販売台数大幅減につながるとも思えず、少なくとも8％への引き上げの時点で強引にねじ込むメリットも薄いと思います。
　効果的なカード程、切るタイミングを誤ればそれこそ本当に無駄になりかねませんし、もし行うなら（消費）税率引き上げと同時に（本体ではなく）特例税率廃止。次の税率引き上げで自動車取得税本体の廃止。更に次の引き上げで自動車重量税の廃止にも踏み込むなど、小出しにやっていく方が税収確保という意味では効率的ではないでしょうか…。

麻生副総理「さっさと死ねるように」 高齢者高額医療で発言

麻生副総理「さっさと死ねるように」　高齢者高額医療で発言　2013年1月21日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130121/trd13012113100011-n1.htm
　麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。
　また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。

麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見　2013年01月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK059510920130121
　麻生太郎副総理兼財務相は２１日午後、この日の社会保障制度改革国民会議での自身の発言に関してコメントを発表し「私個人の人生観を述べたものだが、公の場で発言したことは適当でない面もあった」として発言を撤回し、議事録から削除するよう申し入れる考えを明らかにした。
　報道によると、副総理は午前に開かれた国民会議で、医療費問題に関連して、患者を「チューブの人間」と表現したうえ「私は遺書を書いて『そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから』と渡してあるが、そういうことができないと、なかなか死ねない」などと発言した。続けて副総理は「（私は）死にたい時に死なせてもらわないと困る」とも述べ、「しかも（医療費負担を）政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと、総合的なことを考えないと、この種の話は解決がないと思う」などと話した。
　コメント発表前に財務省内で記者会見した副総理は「終末医療のあるべき姿について意見を言ったものではない。発言の内容からはっきりしている」と釈明。自身の発言が「一般論としてではないのは、文章を読み返してもはっきりしている。私見を求められたので、私見を申し上げた」と説明した。



　あ～。麻生ちゃんがまた問題発言をやらかしてくれたなぁ…という感じですが、麻生さんは期間が限定される終末期医療の問題と、一部の難病患者にかかる高額医療費の金額の大きさの問題とを混同している節もありそうですね。
　終末期医療を別にすれば、医療費が多くかかっている人ときいて連想するのは人工透析患者の方がイメージとして浮かびやすいかと思いますが、実は大企業の会社員やその家族が入る健康保険組合で（高齢者とは限らずむしろ難病患者の可能性が濃厚ですが）１カ月の医療費が1000万円以上かかったというケースが、2011年度に179件、同500万円以上かかったケースも4457件と過去最高を更新し続けていて、当然ながらほぼ全ての方が高額療養費制度のお世話になっていることが予想されることから、高額医療費に上限を設けなくてもよいのか…という議論も一部で出ているというのが、現実問題としてあるんですよね

　参考までに一番医療費がかかったケースは、血友病患者の事例で1カ月で1億1550万4840円もかかっている（2位後天性血友病患者6692万2240円、3位血友病患者4720万2850円、4位血友病患者4249万7420円　と4人が月4000万円以上の医療費がかかっています。昨年は最高額が血友病患者の事例で1カ月4639万2680円でした）など、医療技術の向上に伴い毎年最高額が加速度的に上昇しているというのがまぎれもない事実。
　さすがに週3日人工透析に通うレベル（多少不便を被っていても日常生活が送れる方）の患者の方まで切り捨てるのは大反対ですが、このまま本格的な高齢社会になると一部負担率を引き上げたりあるいは現役の働き手の健康保険料率を引きあげ続けられるのか…という問題も大きくなってきて、医療保険財政にもどこかで冷徹にボーダーラインを引かざるを得ない時期がそう遠くない日に来ることになると思いますが、はたしてその決断を誰がするのか…。
　命の問題だけに、誰が猫の首に鈴をつけるか　この問題に踏み込む人も大変だろうなと推察されるだけに、ただ発言そのものを感情的に批判して終わるのではなく、私達庶民の側も、一部の患者さんにかかる医療費が加速度的に膨らんでいる厳しい現実を直視する必要があると思います。

参考　けんぽれん　平成22年度高額レセプト上位の概要を発表　平成23年9月8日　はこちら
http://www.kenporen.com/press/2011-09-08-12-10.html

日本ペイントに買収提案 シンガポール社、塗料５位へ

日本ペイントに買収提案　シンガポール社、塗料５位へ　2013年1月21日　日経夕刊
　シンガポールの塗料大手、ウットラムグループが東証１部上場の日本ペイントに事実上の買収を提案する。ウットラムは現在、日本ペイントに14.5％を出資する筆頭株主だが、株式を買い増し出資比率を約45％まで高める。実現すれば塗料分野で世界５位の企業連合が誕生する。日本ペイントの技術とウットラムがアジアに持つ販売網を組み合わせて米欧の塗料大手を追い上げる。
　ウットラムは21日午後、日本ペイントに出資比率の引き上げを提案する。ＴＯＢ（株式公開買い付け）などにより8000万株の取得を目指す。取得額は700億～800億円になる見込み。
　出資比率が45％に高まれば日本ペイントの株主総会で重要議案に拒否権を持つ。アジア企業による日本の素材大手の買収は初めて。
　日本ペイントは買収防衛策に照らして対応を検討する。自動車メーカーなど顧客企業や金融機関の意向も踏まえ、取締役会が受け入れの是非を判断する。
　日本ペイントとウットラムは1960年代からアジアで塗料事業の合弁を組んできた。現在、中国やマレーシア、シンガポールなどの塗料市場ではシェア１位。2008年にはウットラムが出資比率を9.2％から14.5％に引き上げた。
　中国などの成長市場でアクゾ・ノーベル（オランダ）などの世界大手と競うためにも日本ペイントを傘下に収め、意思決定を早める必要があると判断したとみられる。
　ウットラムはシンガポール国籍のゴー・ハップジン氏の一族が実質所有する企業群で、塗料を主力事業としている。華僑人脈を活用した販売網をアジアに持ち、日本ペイントと合弁事業を展開する中国では内装用塗料のシェアで首位に立つ。塗料の売上高は世界12位の1800億円程度とみられる。
　日本ペイントは国内の塗料市場では最大手。ただ、海外展開の遅れなどから連結売上高は関西ペイントを下回る。事業規模は世界10位の約2200億円。
　塗料業界は成長分野が日米欧を中心とする自動車用から新興国の建築用に移っており、世界的な再編が進んでいる。関西ペイントは11年に南アフリカ、12年にインドネシアでそれぞれ建築用塗料会社を買収。米買収ファンドのカーライル・グループは米デュポンから自動車塗料事業を買収した。



　日本ペイントと言えば、中国では「立邦塗料」というブランドで、においが少なく環境にも優しい塗料を中国で発売してきたことでも有名な会社で、日経ビジネス2012年11月19日号の時事深層“　「愛国不買」に強いブランド　”という記事にも取り上げられ、株価も10月10日の622円を直近の安値として、総選挙直後から上昇ピッチを加速させてきた会社の１つですが、日本国内では建築需要が期待できることで株価の下落不安が少ないことに加えて、中国などでの知名度も高いことなどもあり、ウットラムグループとしては、アジア制覇のために事実上傘下に収める格好のタイミングと捉えたのでしょうね。

　世界の塗料メーカーの売上高ランキング（2011年）も、10位の日本ペイント（25億ドル）と12位のシンガポール・ウットラム（20億ドル）が一緒になれば、米デュポン（38億ドル）や独BASF(34億ドル)、関西ペイント（28億ドル）などを追い抜いて、首位の蘭アクゾ・ノーベル（130億ドル）、2位の米PPG（100億ドル）、3位の独ヘンケル（97億ドル）、4位の米シャーウィン・ウィリアムズ（65億ドル）に次ぐ5位グループに浮上するだけに、アジア市場で強い競争力を持つ巨大企業が誕生するという意味では、非常に面白い組み合わせになるかと思います。

　日経ネットへの掲載時間が15時01分と東京市場終了直後の発表ということもあり、21日の終値は9円高の809円とほとんど反応なく終了。
　株式売買代金ランキングトップ100は勿論のこと、株式売買高ランキングトップ100（参考までに100位の日本橋梁5,633,600株　VS　日本ペイント1,367,000株）にも遠く及ばない、投資家はノーマークだったようですが、明日22日の株価や株式売買高がいくらをつけるかとても興味深いです。

車取得税に廃止案、自民で浮上 重量税で地方補填

車取得税に廃止案、自民で浮上　重量税で地方補填　2013年1月21日　日経
　2013年度税制改正で焦点となっている自動車取得税・重量税の見直しを巡り、自民党内に取得税を廃止する案が浮上している。地方税である取得税の廃止で税収減となる地方自治体の代替財源には、国税の重量税を充てる仕組み。国の財政は大きな税収減となるため財務省などが反発しており、結論は21日以降となる見通しだ。
　自動車２税は自動車業界などが廃止を要望している。14年４月からの消費税率８％への引き上げで新車購入の負担が増えることに対応するため、自民党は購入者支援策として減税措置を検討している。
　党内では税収額が７千億円と大きい重量税に比べ、２千億円の取得税を先に廃止するよう求める声がある。自民党税制調査会の幹部は「取得税の先行廃止は購入者の負担軽減を求める議員の多くが主張している仕組みだ」と述べた。
　だが地方税の税収減を重量税で補った場合、国の税収減を穴埋めする財源の議論は詰まっていない。税調幹部は「税制全体のパッケージで考える必要がある」として、党内協議を続ける考えを示した。
　野田毅税調会長と額賀福志郎税調小委員長らは20日、党本部で24日をメドにまとめる税制改正大綱について議論した。自動車２税の取り扱いも議題となったが、結論は持ち越した。



　税制改正案で驚かされたと言えば、中小企業の交際費損金算入限度額撤廃案にもかなり吃驚させられましたが、こちらも驚かされました。
　確かに自動車購入は高額になるケースも少なくなく、軽減税率の要望も強いという話もチラホラ聞いてはいたのですが、自動車取得税は
取得価額が50万円を超える普通自動車は取得価額の５％・軽自動車は取得価額の３％（普通自動車には本則税率の3％に2%の特例税率が上乗せ）相当額が取得時にかかり、その額の66.5％（約3分の2）は、管理する市区町村道の延長および面積に応じて市区町村に交付するという、とりわけ貧乏市町村にとっては充てにしている貴重な財源。
　昨年１月６日に当時の政府・与党が決定した「社会保障と税の一体改革素案」では現在国税4％＋地方税1％＝5％　を8％増税の平成26年4月1日からは国税6.3％＋地方税1.7％＝8％、平成27年10月1日から国税7.8％＋地方税2.2％　と8％への増税時には0.7％相当分、10％増税時には更に0.5％相当分を地方に回すようですが、自治体によっては地方消費税増税分で自動車取得税の減少分を補いきれないケースも出てくるでしょうし、正直打ち出すとしても10％あるいは次の15％？　増税の時の切り札に取っておくのではないかと予測していたのですが、随分思い切ったことを考えるというか何と言うか…（汗
　日本の自動車税制は複雑なことから制度の再編そのものには賛成ですが、こちらは打ち出すには時期尚早なのでは…という気がしなくもありませんね。

中小企業の交際費、全額損金算入 政府・与党方針

中小企業の交際費、全額損金算入　政府・与党方針　2013年1月21日　日経
　政府・与党は20日、中小企業を対象に交際費の全額を、法人税がかからない損金に算入できるようにする方針を固めた。現在は年600万円を上限に９割までしか算入できないため、全額を対象にして中小企業の営業活動を後押しする。政府・与党は損金算入できる交際費の上限額も引き上げる方針で、24日をめどにまとめる2013年度税制改正大綱に盛りこむ。
　個人企業は交際費を全て損金算入できるため、資本金１億円以下の中小企業でも損金の全額算入を認める。自民、公明両党は上限600万円の引き上げについて一致しており、与党税制協議会などで詳細を詰める。
　政府は11日に決めた緊急経済対策に、中小企業支援策の一環として交際費の損金算入引き上げの措置を盛りこんだ。営業活動の支援に加え、デフレに直面する外食産業などの経営環境改善につなげる狙いもある。
　一方、消費増税時の低所得者対策としての軽減税率を巡っては消費税を８％に上げる14年４月からの導入を見送る方針だ。政府・与党は13年度税制改正大綱の表現ぶりについて調整を続けており、公明党は「８％段階での導入に可能性を残す文言」（幹部）を盛りこむよう求めている。



　う～ん。交際費制度については、過度の接待や飲食等に対する社会的モラルが問題視（いわゆる社用族の問題）されたことや、冗費を抑制して企業の内部留保の充実と体質強化を図る名目（当然ながら、本音部分では税収増の狙いもあります）から昭和29年より支出した交際費等の一定額を損金に算入しない制度が始まり、それでも依然として巨額な交際費等の支出が発生＆しかも連年増加していることに業を煮やした大蔵省（当時）が中小企業など一部例外を除いて昭和57年に原則全額損金不算入に。
　その後、平成18年4月から「得意先との飲食接待は、一人当たり5000円以下で所定事項記載を要件に交際費等から除く」といった緩和事項（企業規模要件なし）も導入されたものの、平成22年度改正では資本金１億円以上の100％子会社は資本金が1億円以下であっても全額損金不算入とするなど大企業やその子会社にとっては厳格化の方向で進んだ半面、中小企業については原則損金不算入時の特例を維持（期末資本金の額による2段階（年間400万円又は300万円）までの額の80％までを認めていたのを、平成21年4月より現行の90％かつ600万円＝損金算入できる最高額は540万円に拡大）するなど、緩和傾向にあったのですが、まさかの中小企業全額損金算入を打ち出してきましたね…（吃驚

　まあ、営業収入10万円あたりの交際費の額を業種別に比較した資料（平成20年分）を見ていても、建設業の547円を筆頭に、不動産業478円、出版印刷業が424円、料理・飲食旅館業が369円に対して、卸売業と小売業は157円、金融・保険業は161円（全業種平均は227円）となるなど、業種によって交際費の額も大幅に異なるようですし、一律で区切る事に合理性はあるのか…という不満が高額の交際費のかかる業種を中心に高かったのではないかとも思うのですが、限度額は冗費の無駄遣いを減らすという本来の趣旨に照らせば、多少厳しい位でちょうどいいのではないでしょうか…。
　個人的には、零細企業であっても法人である以上は一定割合の損金不算入割合は残した方がいいと思いますが、同規模の個人事業者には不算入制度はないこととの公平性を図る意味でもこの緩和の流れは避けられなかったのかもしれませんが、やはりこの決断には驚きを感じずにはいられないというのが正直な印象です。

愛知県 岩倉市長に片岡氏再選

岩倉市長に片岡氏再選　2013年1月21日　中日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013012090222657.html
　愛知県岩倉市長選は２０日、投開票され、無所属現職の片岡恵一氏（６３）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人の元市議大野慎治氏（４４）を破り、再選を果たした。投票率は４６・０６％で前回を３・４３ポイント下回った。
　片岡氏は１期目で取り組んだ民間感覚を取り入れた行政運営を基本に、減少期に入った市の人口を盛り返すため、住宅整備や育児環境の充実など１００の政策をアピール。片岡氏は市議会最大会派の支援も得て、現市政への批判票を取り込んだ大野氏との接戦を制した
★愛知県岩倉市　市長選挙結果
当　8677　片岡恵一（63）　無現＝自民、公明推薦
　　8114　大野慎治（44）無新



　愛知県岩倉市は、県の北西部に位置する名古屋市のベッドタウン的位置づけの人口約4.6万人の小規模自治体で、市長選は2009年1月から1期4年務めた自民・公明が推薦する63歳の片岡恵一氏に対して、元市議で44歳の大野慎治氏が挑みましたが、
　「市民参加の行政や証明窓口の日曜開庁、日曜資源回収など、職員とともに着実に市政を前進させてきた」などと１期４年間の実績を強調すると共に、災害対策の行政無線整備、道路を基盤とした交通アクセス充実、豊かな心をはぐくむまちづくりなど信頼に応える１００の施策を掲げ、「１期目にまいた種を２期目に花を咲かせたい」と訴えた片岡恵一氏が8677票を獲得して、
　「都市間競争に勝ち、元気で活力に満ちた岩倉市にするため５万人都市を目指す」。行財政改革の第一歩として「全国一高いと聞く市長の給与を１５％、副市長も５％カットする。副市長は全国から公募し、優秀な人材を採用する」。　さらに「８５歳以上が利用できる『すこやかタクシー』の年齢を８０歳に引き下げるなど今ある制度を改革し、市民本位の市政を目指す」と強調して8114票を獲得した大野慎治氏を563票差で振り切って再選を決めました。
　予想以上の接戦となった市長選の結果はかろうじて現職が再選を決める形になりましたが、年齢差があるとはいえ自民・公明の固定票を得ながら接戦に追い込まれたということは市民の市制への評価もイマイチなことへの裏返し。2期目に入る片岡恵一氏は次の4年間でどのような実績を挙げてくれるのでしょうか…。

大阪府 四條畷市長に土井さん 「行財政改革を推進」

四條畷市長に土井さん　「行財政改革を推進」 2013年1月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20130121-OYT8T00043.htm
　新人３人の争いとなった四條畷市長選は２０日、投開票され、前市議の土井一憲氏（５７）（諸派）が、農作物検査会社社長の三ツ川敏雄氏（６３）（無所属）、社会保険労務士の神原泰晴氏（６３）（同）の２人を破り、初当選した。土井氏は「行財政改革を推し進める」と決意を述べた。投票率は４３・３９％で、前回選（４７・６７％）を下回った。当日有権者数は４万４６４８人。土井氏の任期は２０日から４年間。
　当選の知らせを受けた土井氏は、中野本町の事務所で支持者らと万歳を繰り返した。前回市長選では１２３票の僅差で落選しており、「悔しさを忘れたことはない。私の思いが伝わった。市民の期待に働いて応えたい」と意気込みを語った。
　土井氏は、府議らでつくる政治団体・大阪維新の会四條畷から立候補し、地域政党・大阪維新の会四條畷支部の推薦を受けた。同会幹事長の松井知事との連携を強調し、消防、介護事業の広域化のほか、市内を通るＪＲ片町線の高架化や道路整備なども訴えた。
　土井氏は同市出身で、追手門学院大経済学部卒。２００２年から市議を務め、市議会議長にも就いた。
　前市政継承を掲げた三ツ川氏は、楠公の事務所で、「残念な結果。ありがとうございました」と支持者に頭を下げた。福祉中心の市政運営を主張した神原氏も、及ばなかった。

◇「維新」候補２人　主張違い示せず
　四條畷市長選では、二つの「維新」が戦った。土井氏が推薦を受けたのは、橋下大阪市長が代表を務める地域政党・大阪維新の会の四條畷支部。一方、三ツ川氏は、田中夏木・前四條畷市長が２０１１年の統一地方選に合わせて設立した地域政党・四條畷維新の会から推薦を受けた。
　有権者に違いを明確にしようと、土井陣営は大阪維新の会幹事長の松井知事に応援を要請。松井知事は告示日当日に市内に駆けつけた。三ツ川陣営は「前市長後継者」を前面に出した。
　しかし、政策面では、双方とも市長給与３０％カットや消防事業の広域化などの行財政改革を掲げ、違いが分かりにくかった。結局、支持母体同士の争いに終始し、有権者の関心を高めることができず、投票率は前回選を下回った。
　土井氏は、初当選を果たしたものの、獲得票数は有権者の約４分の１。選挙戦では、市議の過半数が三ツ川氏を応援しており、難しい議会対応を迫られる。市民の声をいかに市政に反映させ、リーダーシップを発揮するか、手腕が問われる。
★大阪府四条畷市　市長選挙結果
当　11131　土井一憲（57）諸新
　　5664　三ツ川敏雄（63）無新
　　2315　神原泰晴（63）無新



　大阪府四條畷市は、奈良県と県境を接する北河内地域に位置する人口約5.7万人の市で、市長選は2010年8月の選挙で当選した現職の田中夏木氏が体調不良のため辞職したため、地域政党・大阪維新の会の四條畷支部の推薦を受けた3年前の前回市長選にも出馬するも123票の僅差で敗れた前市議の57歳の土井一憲氏、地域政党・四條畷維新の会から推薦を受けた農作物検査会社社長で63歳の三ツ川敏雄氏、社会保険労務士で63歳の神原泰晴氏の3新人による争いとなりましたが、

　「子どもの学力向上策など、政策的に（維新と）近い。松井一郎知事が掲げる二重行政の解消など、規模の小さい自治体にとっては恩恵も多い」。学力向上のための施策への大胆な予算配分や、市内に点在する文化財や観光地などを、植樹した桜で結ぶ観光エリア化構想などを掲げる。　と訴えた土井一憲氏が11131票を獲得して、
　前市長が進めた財政再建、１４年秋の開業を見込む大規模商業施設を活用した都市開発－－などの継続を掲げると共に、がん治療の拠点病院誘致や、農作物検査会社を興した経験から「四條畷市の自然の豊かさをアピールし、農業を活性化させたい」と訴え5664票を獲得した三ツ川敏雄氏　にダブルスコア近い大差をつけて初当選。
　「前市長による約１０年間の市政運営で、市民サービスの縮小が進んだ。歯止めをかけたい」「教育のまち・四條畷」を目指し、３５人以下の少人数学級の実現を掲げ国保料の引き下げや子ども医療費助成の拡充などを実施し、「福祉分野を中心とした、温かい市政を運営したい」。産業振興策については「適正な入札制度は必要だが、地元業者が利潤を確保できる発注の仕組みを考案したい」と、入札改革に意欲を示した神原泰晴氏は2315票の獲得に留まりました。

　ん。片や大阪維新の会の四條畷支部、片や四條畷維新の会と大阪府の外の人間から見ると政策の違いがわかりにくく、ややこしいことこの上ないのですが、新人同士の争いは3年前の雪辱を晴らす形で、土井一憲氏が前市長後継者をアピールする三ツ川敏雄氏を破りましたが、新市長に就任する土井一憲氏はどのような市制の舵取りを行ってくれるのでしょうか…。