一部の信託銀、4月半ばから金銭信託にマイナス金利適用

一部の信託銀、4月半ばから金銭信託にマイナス金利適用　2016年3月30日　朝日
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0WW07Q.html


　金銭信託といえば、みずほ信託銀行が提供している実績分配型の「貯蓄の達人」
http://www.mizuhobank.co.jp/saving/trust/chochiku_no_tatsujin/index.html
　古くはヒット（金銭信託1カ月据置型）のような金融商品を連想する方もいらっしゃると思いますが、その金銭信託の世界にまでマイナス金利適用とは聞き捨てられない吃驚報道が飛び込んできました。
　個人は逆に金利を取られるならば購入しなければ済むだけの話ですが、法人は資金繰りの関係上そう簡単に軌道修正することもできない。
　場合によっては、マイナス金利の適用対象から外すと先月中旬に決めたMRFに資金が大量に流れ込む可能性だってあるでしょうし、このマイナス金利騒動　将来的にどう出口戦略を描くのよ！　って突っ込みを入れたくなります。

前副市長の岡村氏が初当選 愛知・大府市長選

前副市長の岡村氏が初当選　愛知・大府市長選　2016年03月28日　中日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016032790223611.html
　愛知県大府市長選は２７日投開票され、無所属新人の前副市長岡村秀人氏（６２）が、無所属新人の元市議山口広文氏（７２）＝共産推薦＝を破り、初当選した。投票率は過去最低の３７・６８％だった。
　岡村氏は、久野孝保市長の後継として長年の行政経験を強調し、子育てや高齢者の支援、市街地活性化などを掲げた。商工団体や労組、共産を除く各党市議など幅広い支持を得て、組織票も手堅くまとめた。山口氏は「税金の使い方を市民生活優先に変える」と主張し、ＪＲ新駅構想の見直しや保育所増設などを訴えたが及ばなかった。


「日本一の健康都市に」　大府市長選初当選の岡村さん決意　2016年03月28日　中日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160328/CK2016032802000054.html
　「『日本一元気な健康都市おおぶ』の実現に取り組んでいく」。二十七日投開票された大府市長選で、無所属新人同士の一騎打ちを制し、初当選を果たした前副市長の岡村秀人さん（６２）は同日夜、多くの支持者を前に船出の決意を語った。
　大府市中央町の事務所には近隣自治体の首長や地元選出の県議、支持者らが詰め掛けた。午後十時すぎ、当確の報が入ると、大きな歓声がわき起こった。拍手の中、姿を見せた岡村さんは家族から花束を受け取り「皆さまの支援のおかげ。期待に応えられるよう全力で頑張ります」と声を振り絞った。
　八年ぶりの選挙戦となった今回、岡村さんは、県職員や副市長など三十八年近い行政経験を強調。子育て支援や高齢者福祉、ＪＲ駅周辺の活性化などを訴えた。知名度不足も心配されたが、連日夜の個人演説会に久野孝保市長が応援演説に立つなどして浸透を図り、強固な組織をフル回転させて支持を広げた。

◆市民の関心高める努力を
　八年ぶりの選挙戦となった今回、有権者は、行政経験が豊富で、現市政の継承を掲げる岡村秀人さんをリーダーに選んだ。
　大府市は、市職員出身の市長が二代続いた。市職員出身ではないが、県職員から市助役、副市長として約三十八年の行政経験を持つ岡村さんもその流れを継ぐ形だ。
　共産を除く各党や労組系の市議、商工農の団体が支援に回る強固な組織も、久野孝保さんと同じ。だがこうした「オール与党」体制が市民の関心を遠ざけた一因といえないか。大きな争点も乏しく、投票率は過去最低となった。
　各地で少子高齢化や人口減少が進む中、市は人口増が続き、財政も堅調に推移。一方で、子育て世代の増加や高齢化への対応、市街地活性化、あいち健康の森公園周辺を健康長寿の一大拠点とする「ウェルネスバレー構想」の行方など課題も山積する。
　岡村さんは、現市政を継承しつつ、「社会変化を先取りし、新たなまちづくりを」と訴えた。公約した「新たなまちづくり」を進める上でも住民の理解を得ることは不可欠になる。市民との対話を通じて、市政への関心をいかに呼び起こし、合意形成を図るか。手腕が試される。
★愛知県大府市　市長選挙結果長（投票率37.68％）
当　17860　岡村秀人（62）　　無新
　　 7358　山口広文（72）　　無新＝共産推薦


　愛知県大府市（おおぶし）は知多半島の北端に位置する人口約8.9万人の市で、市長選は2004年4月から3期12年現職を務めた久野孝保氏が出馬を見送ったことから、前副市長で62歳の岡村秀人氏と元市議で共産が推薦する72歳の山口広文氏の一騎打ちとなりましたが、
　子育てや高齢者の支援、市街地活性化などを掲げた岡村秀人氏が17860票を獲得して
　「税金の使い方を市民生活優先に変える」と主張し、ＪＲ新駅構想の見直しや保育所増設などを訴え7358票を獲得した山口広文氏　に1万票以上の大差を付けて新人同士の争いを制しています。

徳島市長選で新人の遠藤氏が初当選

徳島市長選で新人の遠藤氏が初当選 2016年3月28日　徳島
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/03/2016_14590853974787.html
　徳島市長選は27日投開票され、無所属新人で元四国放送アナウンサー遠藤彰良氏（60）が、無所属新人のＮＰＯ法人理事長小松格氏（70）、無所属新人の弁護士立石量彦氏（40）、無所属の現職で４選を目指した原秀樹氏（60）を破り、初当選を果たした。
　遠藤氏は、現職が進める新町西地区再開発事業への反対を掲げたほか、ごみ処理施設の広域整備などを訴えた。
　投票率は４５・７０％で、過去最低だった前回２０１２年の２５・６４％を２０・０６ポイント上回った。
★徳島県徳島市　市長選挙結果
当　遠藤彰良 60 無新 41073
　　立石量彦 40 無新 28671
　　原秀樹 60 無現 24214
　　小松格 　70 無新 826



　徳島市は人口約25.8万人の県都で、市長選は4選を目指す60歳の原秀樹氏に、ＮＰＯ法人理事長で70歳の小松格氏、元民放アナウンサーで60歳の遠藤彰良氏、弁護士で40歳の立石量彦氏の3新人が挑みましたが、

　「皆さんの子や孫まで多くの借金を残す新町西地区再開発事業は、絶対に白紙撤回させる」と決意表明。学校へのエアコン設置や保育士の確保、がん検診の受診率向上などを公約に挙げた遠藤彰良氏が41073票を獲得して
　再開発事業に触れ「本当におかしい計画。絶対止めなければならない」と主張。「事業は１００パーセント白紙撤回する」と繰り返すと共に中心市街地の活性化や子育て支援の充実、国民健康保険料の引き下げなどを実現するとし「新しい歴史の一ページを共につくろう」と呼び掛けて28671票を獲得した立石量彦氏
　再開発事業について「まちづくりは一朝一夕にできない。県都の顔の中心市街地が元気な街にならないと、市や県の発展はない」と強調。財政再建などの実績をアピールした上で「今までの取り組みを礎に、つくり上げたビジョンを行動に移すときだ。全国に誇れるまちをつくる」と決意を述べ24214票を獲得した現職の原秀樹氏
　「阿波踊りを世界遺産に登録することが、衰退する徳島市にとって唯一の一発逆転の策だ」と強調。新町西地区については「再開発したりＬＥＤで飾り付けたりしたからといって徳島市は決して活性化しない」と指摘。阿波踊りと関係が深いとされる徳島城の再建を提唱した上で「徳島市を世界遺産の街にすることを市民の皆さんに約束する」と語り826票を獲得した小松格氏　を破り初当選を決めました。

　事実上の三つ巴の争いとなり、しかも争点の再開発事業反対派が分裂してその両者の公約に大きな争点がないことから票が割れる懸念が強いのでは…などと思っていたのですが、終わってみれば遠藤彰良氏が大きく突き放し現職の原秀樹氏は立石量彦氏の後塵を拝する有様。
　地元民ではないので事情はよく分かりませんが市民がNO！　を突き付けたことだけは間違いがありませんし、新市長は今後どう議会を運営して軌道修正していくかが問われることになるかと思います。

熊本県知事選 蒲島氏３選、幸山氏らに大差

蒲島氏３選、県知事選　幸山氏らに大差 2016年03月29日　熊本日々
http://kumanichi.com/news/local/main/20160328001.xhtml
　任期満了に伴う知事選は２７日投票、即日開票され、無所属現職の蒲島郁夫氏（６９）が、県政の刷新を訴えた前熊本市長の幸山政史氏（５０）と弁護士の寺内大介氏（５０）＝いずれも無所属新人＝を大差で退け、３選を果たした。投票率は５１・０１％で、前回２０１２年の選挙を１２・５７ポイント上回った。５０％を超えたのは２０００年選挙以来。
　現職の３選は、１９９９年１月の故・福島譲二氏以来、１７年ぶり。戦後５人目。
　蒲島氏は、熊本市中央区のホテル熊本テルサで「８年間の実績と県政運営能力が評価された。地方創生と人口減少の問題に、これまで以上に力を入れる」と抱負を語った。
　今回の選挙は、２期８年の実績を積んだ蒲島氏と、熊本市政３期１２年の経験を持つ幸山氏の事実上の一騎打ち。県政の継続か刷新かを最大の争点に、人口減少時代に突入した熊本の県勢浮揚策や少子化対策、地域振興策などで論戦を交わした。
　蒲島氏は、県財政の再建やＰＲキャラクター「くまモン」の活用など実績を強調。公約に、地方創生の指針となる「県版総合戦略」の推進や、県が誘致した２０１９年の国際スポーツ大会の成功、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を見据えた農業対策の強化などを挙げ、「良き流れを強く大きくする」と県政継続を訴えた。
　過去２回の知事選に続き、県政最大勢力の自民党の組織がフル回転。公明党や自主投票とした民主党の県議らの支援、県農業者政治連盟や連合熊本などの推薦、大半の市町村長らの支持も得て、圧勝した。
　幸山氏は県政刷新を訴え、地方の衰退や地域間格差の拡大に歯止めをかけると主張。政党や業界団体の支援を受けず、個人後援会を軸に「草の根」の戦いを展開したが、及ばなかった。
　寺内氏は共産党県委員会などでつくる団体の支援を受け、安全保障法制やＴＰＰを進める現政権批判と絡めた主張を展開したが、蒲島、幸山両氏の戦いに埋没した。
　当日の有権者数は１４５万８１０８人。


熊本知事、蒲島氏３選　幸山前市長ら２氏に大差　2016年03月28日　西日本
http://www.nishinippon.co.jp/feature/local_election/article/234154
　熊本県知事選は２７日投票され、即日開票の結果、無所属現職の蒲島郁夫氏（６９）が、ともに無所属新人で前熊本市長の幸山政史氏（５０）と弁護士の寺内大介氏（５０）を破り、３選を決めた。
　蒲島氏は同日夜、熊本市のホテルで支持者を前に「熊本の良き流れをさらに強く大きくして、世界の中で輝く熊本をつくりたい」と述べた。
　選挙戦は５３年ぶりに現職と県都の市長経験者が対決する構図となり、２期８年の蒲島県政の評価が争点になった。蒲島氏を自民党、公明党が全面支援。自主投票とした民主党も県議会会派が支援に回り、事実上の与野党相乗りとなった。県農政連や連合など約２００団体も推薦して組織選挙を展開、序盤から優位に立った。
　蒲島氏は県のＰＲキャラクター「くまモン」による経済効果や生産農業所得の向上、アジアから熊本空港への定期便開設など実績を強調。切れ目のない政策による現県政の継続を訴えた。３期目の課題として地方創生や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対応を公約。農地集積の加速化による「稼げる農業」の実現や、企業の本社機能などの誘致促進、県南の八代市の物流拠点化などを掲げた。
　幸山氏は政党や組織の支援を受けず、個人後援会を中心に「草の根」の選挙戦を進めた。「熊本市と郡部の格差拡大など、現状で良いと考える県民は少ない」と主張。熊本市長３期の手腕を生かした県政刷新を訴えたが、届かなかった。
　共産党県委員会などでつくる市民団体が擁立した寺内氏は、安全保障法制反対などを強調し「自民党型県政の転換」を訴えたが、支持を広げられなかった。
　投票率は５１・０１％。当日有権者数は１４５万８１０８人（県選管調べ）。
★熊本県知事　選挙結果
当　蒲島郁夫　無現　　　５０４，９３１
　　幸山政史　無新　　　２０１，９５１
　　寺内大介　無新　　　　３３，９５５


　熊本県知事選は、現職で69歳の蒲島郁夫氏に、熊本市長を3期12年（2002年12月3日～2014年12月2日）務めて4期目は出馬しなかったものの県知事選に出馬した幸山政史氏、弁護士で50歳の寺内大介氏が挑みましたが、
　2期8年の実績を強調した蒲島郁夫氏が50万4931票を獲得して
　県政刷新を訴え20万1951票を獲得した幸山政史氏、
　安全保障法制反対などを強調し「自民党型県政の転換」を訴え3万3955票を獲得した寺内大介氏　の両氏を危なげなく破り3選を決めました。
　ん。幸山政史氏という3期12年県都の市長を務めた方が挑戦者になることでもう少し接戦になるかと注目していたのですが2.5倍の票差に。蒲島氏人気相変わらずですね。

25日の欧米株式市場は グッドフライデーの休場

ＮＹ円、続落　１ドル＝113円00～10銭、米ＧＤＰの上方修正で 2016年3月26日　日経
　25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落した。前日比15銭の円安・ドル高の１ドル＝113円00～10銭で終えた。米国が祝日で薄商いのなか、良好な米経済指標を手掛かりにした円売り・ドル買いがやや優勢だった。
　朝方発表された2015年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は年率換算で前期比1.4％増と改定値（1.0％増）から上方修正された。市場予想も上回り、米景気への安心感から円など主要通貨に対してドルを買う動きが広がった。
　25日は米国が聖金曜日の祝日で株式、債券と商品市場が休みだった。外為市場でも取引参加者が少なかったため、積極的に円の下値を探る動きも限られ、円相場は小幅な動きにとどまった。
　円の安値は113円17銭、高値は113円01銭だった。
　円は対ユーロでも続落し、前日比20銭の円安・ユーロ高の１ユーロ＝126円30～40銭で終えた。
　ユーロは対ドルで６日続落した。前日比0.0010ドル安い１ユーロ＝1.1160～70ドルで終えた。米ＧＤＰが上方修正されたのを受け、対ユーロでもドル買いが入った。
　ユーロの安値は1.1160ドル、高値は1.1172ドルだった。


　今週末の25日は欧米はグッドフライデー＆28日はイースター祭で欧州などキリスト教文化圏の多くの国の株式・為替市場が休場になるのですが、
　25日の米国は為替のみ行われていたものの案の定様子見でした。

宮崎日向市長選 十屋氏現職打破し初当選

日向市長選、十屋さん初当選　市政刷新　訴えに支持　2016年03月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/news/20160320-OYTNT50133.html?from=ycont_top_txt
　日向市長選は２０日、投開票され、新人の前県議・十屋幸平氏（６１）（無所属）が、４選を目指した現職・黒木健二氏（７３）（無所属＝公明推薦）を破り、初当選を果たした。投票率は過去最低だった前回（４３・５４％）を大きく上回る５７・８１％だった。
　同市財光寺の事務所に当選の一報が入ると、大きな歓声がわき起こった。十屋氏は支持者らの拍手に迎えられ、「日向に新しい風を吹かせ、笑顔があふれる日本一のまちづくりを目指したい」と抱負を述べた。
　保守系同士の一騎打ちとなり、自民党県連日向支部は両氏を推薦。十屋氏は、市政の刷新や世代交代を訴えて若者や無党派層の取り込みにも力を注いだ。
　小中学校への防災士の配置、子どもの貧困の実態把握、中小企業支援といった施策を掲げ、「市民の命を守る政策に全力投球する」などと強調。草の根型の選挙戦を繰り広げ、支持を広げた。
　黒木氏は、細島港に隣接する工業団地への企業誘致などに取り組んだ３期１２年の実績をアピール。経済団体の代表らの支援を受け市政の継続を訴えたが、及ばなかった。


大差に期待の表れ　日向市長に十屋さん　2016年3月21日　宮崎日々
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_17949.html
　有権者は新たなリーダーによる市政の「刷新」を選択した。２０日投開票された日向市長選は、政策面での大きな争点はなかったが、約７５００票もの差がついたことで、その期待の大きさが表れた。初当選した新人で元宮崎県議の十屋幸平さん（６１）＝無所属＝は「日向を変えたいという市民の新しい風が吹いた」と力強く勝利宣言。４選を目指した現職の黒木健二さん（７３）＝同＝は保守を二分する激戦に敗れ、「政策が十分に浸透できなかった」と無念の表情を浮かべた。


★宮崎県日向市　市長選挙結果（投票率57.81％）
当　18269　十屋幸平（61）無新
　　10771　黒木健二（73）無現＝公明推薦


　宮崎県日向市は、県の北西部に位置する人口約6.1万人の市で、市長選は2004年から3期12年現職を務め4選を目指す73歳の黒木健二氏に、元県議で62歳の十屋幸平氏が挑みましたが、
　黒木氏の実績は認めつつも「時代を変えるにはトップ交代が必要」と強調した十屋幸平氏が18269票を獲得して
　細島工業団地への企業誘致など３期１２年の実績を強調し、市政の継続を訴え10771票を獲得した現職黒木健二氏を破り初当選を決めました。
　4年前の前回選挙戦は現職（黒木健二＝クロキケンジ）も挑戦者の黒木（クロギ）あきみつ氏も同じ黒木姓で間際らしいなぁ…という印象しか残っていなかったこの選挙区ですが、現職がまさかのしかも大差をつけられての落選。
　保守系同士の一騎打ちは新人が制しましたが、まずは最初の4年間どのような実績を積み上げることができるか…でしょうね。

日銀、景気判断引き下げ 追加緩和は見送り ＭＲＦはマイナス金利対象外

日銀、景気判断引き下げ　追加緩和は見送り ＭＲＦはマイナス金利対象外　2016年3月15日　日経夕刊


　日銀の追加緩和には全く期待していませんでしたが、ＭＲＦをマイナス金利の適用対象外にしたのは朗報ですね。
　既に新規受け入れ資金を停止しているMMFが全社資金返還（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/c191f68c78801af4cc4941f4323f4fb0）という記事が出ていて、中期国債ファンドも中長期的には同じ運命を辿る可能性がある中、MMFや中期国債ファンドは法人だけでなく個人保有資金も少なくありませんが、半強制的にMRFに資金を移管されたあげくマイナス金利が適用された日にはどんな混乱が起こるやら。
　普通預金に準じて取り扱うべき資金でしょうし、妥当な決断だと思います。

長野 松本市長 菅谷氏４選

長野　松本市長　菅谷氏４選　2016年03月14日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20160314-OYTNT50015.html
　松本市長選は１３日投開票され、現職の菅谷昭氏（７２）（無所属）が、いずれも新人で、元ＮＨＫ解説委員の臥雲がうん義尚氏（５２）（同）、団体役員の鈴木満雄氏（６５）（同）の２人を破り、４選を果たした。現市政の継続か、刷新かを巡り、８年ぶりの選挙戦となったが、投票率は４９・８９％と低迷した。
　無投票だった前回選とは一転、三つどもえの選挙戦となったが、際立った争点もなく、政策論争も低調なまま終わった。このため、投票率は０８年の４７・４３％を上回ったものの、低水準となった。当日有権者数は１９万２２１１人。
　菅谷陣営が開票を待った同市の深志神社では、当選確実の知らせが入ると、支持者からは大きな拍手がわき起こった。菅谷氏は「市民はきちんと評価してくれた。４期目は今までの総仕上げ。しっかりやる」と述べた。
　選挙戦で菅谷氏は、医療・健康関連産業の支援による地域活性化や、市医師会などと協力した医療・介護環境の充実なども掲げ、市政の継続を求めた。
　臥雲氏は子育て支援担当の女性副市長起用やスポーツによる地域振興策などを掲げ、鈴木氏は若者定住のため市内への就職などを条件に奨学金返済を免除する制度などを
★長野県松本市　市長選挙結果（投票率49.89％）
当　53978　菅谷昭（72）無現
　　35850　臥雲義尚（52）無新
　　5457　鈴木満雄（65）無新



　長野県松本市は中信地区の中心となる人口約24.1万人の市で、市長選は現職で4選を目指す72歳の菅谷昭氏に、信州観光推進協議会専務理事で65歳の鈴木満雄氏、52歳の臥雲義尚氏が挑みましたが、
　「健康寿命延伸都市・松本」の創造を掲げ、時代を先取りする政策として進めてきた。ここ三年ほどの間に三期十二年の成果がでてきていると3期12年の実績を強調すると共に、いつ病気や介護が必要になっても、安心して受けられる仕組みが必要で、現在の政策をさらに継続、強化するのが大事だ。健康や介護、子育てはある程度のベースができたので、いよいよ経済や観光も強化できる。市民による後押しで「健康寿命の延伸産業」の育成も図っていくと続投を求めた菅谷昭氏が53978票を獲得して、
　松本は多くの魅力がある街だが、その魅力が少しずつ失われてきている。生活・幹線道路の渋滞は変わらず、中心市街地のにぎわいはなくなりつつある。交通インフラを整備し、松本城を中心とした魅力ある街にする。子どもを大切にし、子どもを産み、育てるお母さんが気持ちよく生きられる街にする。健康寿命延伸という言葉を繰り返し耳にしてきたが、松本で働き、暮らし、子どもと一緒に過ごしたい人たちに、もっと力を入れよう。市長を変えれば松本市は変わる。私が市長になれば、もっと元気で躍動感があり、未来に大きく進む松本になると語り35850票を獲得した臥雲義尚氏
　新しい奨学金制度をつくる。子どもの中でも格差が生じており、その意味で奨学金制度を掲げた。保育料の無料化、子ども医療の無料化に向かって努力したい。児童館の利用時間を延長し、二十四時間の受け入れも目指すと若者定住への支援実行を訴え5457票を獲得した鈴木満雄氏　の両氏を退けて4選を決めています。

そごう・西武２店閉店へ、柏と旭川…今秋にも

そごう・西武２店閉店へ、柏と旭川…今秋にも　2016年03月08日　読売

　柏市の場合は人口41.5万人都市といっても約3割が首都圏への通勤者で、競合も丸井や高島屋があるだけに1973年開店で老朽化を理由に閉店すると聞いても驚きはしませんが、旭川市は2009年に民事再生法を申請した丸井今井（現三越伊勢丹グループ）が同年9月に旭川店を閉店（丸井今井は札幌と函館の2店体制で現在は運営）していて、百貨店としては西武1店舗体制になっていた（他商業施設としてはイトーヨーカ堂やイオングループなどがあります）だけに、てっきり自治体ぐるみで全力でテコ入れするのだと思っていたらこちらも撤退ですか…（汗
　人口34.5万人の道内で2番目に人口が多く金融機関や大企業の支社・支店を設置していることも少なくないこの都市で、しかも札幌からは物理的に大きく離れているというのにのに、街の顔である百貨店がなくなってしまう。
　花巻のマルカン百貨店の閉店といい、寂しい話題が続きます。

ワイン投資ファンド運用会社が破産申請 負債４０億円超

ワイン投資ファンド運用会社が破産申請　負債４０億円超　2016年3月8日　朝日
http://www.asahi.com/articles/ASJ375J9HJ37UTIL023.html?iref=comtop_list_biz_n02

ワインファンド破綻相次ぐ－解決策は豪華夕食会や８年熟成か　2015年01月20日　ブルームバーグ
　　このワインファンドなるもの。ヴァンネットのものは投資金額が最低300万円以上＆運用期間は7年だそうですが、これまで25本設定して14本が未償還。未償還の出資金総額は約36億7372万1900円で未償還出資者は523名。
　最近はワインの夕べなるイベントも行っていたそうですが、実態は火の車で自転車操業を行っていた可能性が高そうですね。
　ワインファンドを一概に否定するわけではありませんが、小規模ワイナリーが非公開型で資金調達していた事例は別にして、広く資金を集める方式では、日本ではこの会社しか取り扱っていなかったようですし、そうなると比較は当然ながら海外の会社との比較になり、現物を受け取るのでなければ為替リスクも背負うことになるわけで。
　現物が手に入れば文句はないよ派も、その現物が手に入らず出資金も戻ってこないかもしれないという最悪の展開になってきました。

ＭＭＦ、全社が資金返還 マイナス金利で運用難

ＭＭＦ、全社が資金返還　マイナス金利で運用難　2016年3月8日　日経有料記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD05H14_X00C16A3MM8000/?dg=1
　　
　マイナス金利導入の影響で運用が困難と投資信託各社がMMFの新規買付受付を中止したのは聞いていましたが、そのマイナス金利がすぐには解消されないとの見方もある中、全社が資金返還の方向で動くようですね。
　似たような性格のMRFは株や投信の売買に使う「決済口座」の役割があり、償還は難しいことから（人件費による）採算割れ覚悟で運用を続けることを期待したいのですが、既に新規資金の受け入れを中断しているMMFや中期国債ファンドから一時的な預け先として資金が更に流れ込むジレンマに陥りそうな。
　銀行が投信販売に参入する時に安定運用商品として中期国債ファンドやMMFをラインアップ（新規の受け入れは当然ながら既に中止しています）しているケースは、資金が返還されたら定期預金などに預け替えて貰うしかないのでしょうが、新規商品の購入ということでマイナンバーの収集作業が起こるなど現場が混乱する可能性もあるわけで。
　望まざる償還に伴う資金移動については事務処理をあまり早急に求めない（客からすればそちらの都合で資金償還しておいて、まだ完全義務化されていないマイナンバーをすぐに提出しろって上から目線で要求されたらぶち切れるでしょう）など現場の運用の混乱を最小限に防ぐよう、政府としても十分に配慮する必要があるように思います。

中国、預金準備率を50bp引き下げ 景気支援へ緩和サイクル再開

中国、預金準備率を50bp引き下げ　景気支援へ緩和サイクル再開　2016年3月1日　ロイター



　中国が預金準備率を0.5％下げて17％にすると29日発表。翌3月1日から実施するそうです。
　う～ん。いかにもこの国らしいやり方と言えばそれまでですが、周知期間を置かずに実施する所とか、経済規模の割には動かす幅が大きすぎることとか。
　周辺国に配慮する余裕もなければその気もないというだけのことと言えばそれまでですが、いろいろ波乱要因になりそうです。