薄型テレビは地デジ移行で本当に価格が下落しているの？ 記事3本

地デジ移行１カ月　薄型テレビの販売鈍化、価格急落　業界は高機能・大画面で巻き返し　2011年8月24日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110823/biz11082320340020-n1.htm
　東日本大震災の被害が大きかった東北３県を除く４４都道府県が、地上デジタル放送に完全移行してから２４日で１カ月。駆け込み購入が続いた地デジ対応薄型テレビの販売台数が、急速に減っている。価格の下落も激しく、業界では高機能や大画面などの性能向上のほか、ネットワーク家電としての魅力の提案などに力を入れ、巻き返しを図る。
　調査会社ＢＣＮによると、地デジ移行直前の７月１８～２４日の薄型テレビの販売台数は前年同期の約２．１倍と好調だったが、移行後は売れ行きが鈍り、８月１５～２１日には前年同期比３８．３％減となった。
　価格下落も激しく、人気の３２インチで７月１８～２４日に５万２千円台だった平均単価が、８月１５～２１日には４万５千円台まで低下。３万円台で販売されるケースもあり、「１インチ当たり千円」に近い状態になった。
　ＢＣＮの岩渕恵アナリストは「地デジ移行後の売り上げ減や、秋の新製品への切り替え前の値引きなどが影響したのでは」とみて、価格は秋以降には戻ると分析する。
　シャープは今後の薄型テレビ市場を年間１千万台と予測し、新たな需要創出に向けて「５０インチ以上の割合はまだ２％。対策次第で来年は５％も目指せる」（同社幹部）と大型テレビの普及に力を入れる。
　パナソニックも無線ＬＡＮなどを介し、テレビの録画番組をスマートフォン（高機能携帯電話）で楽しむなど、家電ネットワーク構築を提案する。
　ミドリなどを展開する家電量販大手のエディオンは、テレビを中心とした家電ネットワークを紹介する売り場を設置。ミドリ中環（ちゅうかん）東大阪店（大阪府東大阪市）の家電製品アドバイザー、今田剛さんは「実際に取り入れる方も増えている」と、家電ネットワークの仕掛けに手応えを感じている。


薄型テレビ、駆け込み需要一巡　40型「１インチ1000円」迫る　2011年8月24日　日経
　薄型テレビは幅広い機種の価格が下落。ソニーの40型液晶テレビ「ＫＤＬ―40ＨＸ720」は６月下旬と比べ２割安となった。地上デジタル放送移行に伴う買い替え需要がほぼ終息し、メーカーや家電量販店が需要喚起のための値下げを迫られているためだ。一部の40型の液晶テレビは４万円台まで下がり、32型に続いて「１インチ1000円」が視野に入ってきた。

■32型、入荷に半月から１カ月
　地デジに完全移行した７月24日の前後には、寝室などに置く「２台目」用として32型以下の中小型テレビに駆け込み需要が発生。その影響で、東京都内の量販店では現在も品切れが続いている機種が目立つ。８月中旬時点では「32型以下は半数ぐらいの機種が在庫切れで、入荷までに半月から１カ月ほどかかる」（ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ）状態。ブラウン管テレビなどに接続して使う地デジチューナーも、都内の量販店では軒並み在庫切れの状態だ。

■レコーダーの代わりにＨＤＤで録画
　消費者の低価格志向は依然として強い。32型の場合、売れ筋は「機能が少ない３万円台の機種」（同）。安くても４万円以上することが多いレコーダー（録画再生機）の代わりに、１万円前後で販売されている大容量のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を録画用に使える機種を購入する消費者も多いという。


地デジ特需終了、３２型薄型ＴＶ値崩れ　2011年8月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110829-OYT1T00223.htm
　東日本大震災で被災した東北３県を除く全国で、地上デジタル放送への完全移行から１か月が経過した。
　特需が過ぎて薄型テレビの販売台数は急減し、売れ筋の３２型は値崩れ状態で、メーカー各社は戦略転換を迫られている。
　調査会社のＢＣＮによると、７月２４日の地デジ完全移行直前の薄型テレビ販売台数は、駆け込み需要で前年同期の２・１倍だった。だが、移行後は販売が鈍化し、８月１５～２１日は同３８・３％減だった。
　特に３２型の平均価格は、完全地デジ化前の５万２７００円から、４万５３００円に大きく下がった。３２型の販売台数のうち、３万円台が占める比率は、完全地デジ化前の４２・４％から５２・４％に高まっている。




　う～ん…。家電業界は『地デジに移行してから薄型テレビの価格下落が激しくなっている』と世間に強くアピールしたいようですが、競争の激しい大都市の事情はまだしも、地方都市クラスではライバル店ごとの棲み分けが嫌な意味でできていて、とりわけお手軽サイズでは、世間で言われている程には下がっていませんし、しばしば価格下落の象徴として取り上げられることの多い32型も、横幅が75～80センチメートル程もあり、リビングの一番大きなテレビとしてはいささか画面が小さく、かといって各部屋に置くにはラックが狭くて収まりきらず…。『正直この層が下落してもあまり意味がないのだが…』というのが、一個人としての正直な印象でしょうか…。

　そもそも、業界は高機能・大画面で巻き返すなどと攻勢をかけようとしているようですが、画面もでかければそれでいいというものでもありませんし、そんな大画面テレビは一家に一台あれば十分。
　世間で今一番求められているのは、おそらくは二台目需要の22～26型ではないかと思う（リビングの1台だけ買い換えて後は値段を下がるまで購入を控えているという家庭も決して少なくないというのが私自身が肌で感じる実感ですし、ひょっとしたら家族間のチャンネル争いも久しぶりに復活しているのかもしれません）のですが、どうも業界は本当に値下げして欲しい製品は値下げせず、欲しい人は大幅な値下げをしなくても買ってくれる高額商品を必要以上に値下げる勘違いな方向で突っ走ったあげく、定番通りの『消費不振で売上が減りました』と典型的な言い訳会見を開くいつものパターンに陥るのではないかと真剣に危惧します。

秋田新幹線：花火帰り客、乗せず発車 係員誘導中・大曲駅

秋田新幹線：花火帰り客、乗せず発車　係員誘導中・大曲駅　2011年8月29日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110829k0000m040057000c.html
　ＪＲ秋田新幹線「こまち１７９号」が２７日夜、秋田県大仙市で開催された「全国花火競技大会」（大曲の花火）から帰る乗客約３００人を乗せずに最寄りの大曲駅を発車していたことが分かった。ＪＲ東日本秋田支社が２８日発表した。
　同支社によると、１７９号は東京発秋田行きで、当日は予定より１５分遅れの午後１０時３９分に大曲駅に到着。混雑対策のため、乗客は改札の外で車両ごとに集め、順番に案内したが、ホームに着く前の同４３分、発車してしまったという。
　乗客は約５０分後のこまち３６３号に乗車。全席指定のため、ほとんどが座れなかった。特急券は払い戻された。同支社は「係員間の連携が不足していた。再発防止のための指導を徹底したい」と説明している。




　ありゃりゃ…（汗
　これ、まだ東京発秋田行きだったからこそ、新幹線なら区間1駅で、移動時間一つとっても秋田新幹線こまちなら33分程、仮に奥羽本線の各駅停車を使ったとしても50分程で着く距離だけに、まだ座れなかった方がいたとしても乗客の精神的苦痛は何とか我慢できるレベルにとどまったと思いますが、もし逆方向（秋田発東京行き）で同じミスを犯していたら、苦情殺到どころでは済まない　関係者の責任問題にもなりかねない大トラブルになっていたでしょうね…。
　なんでもこの花火の時期の大曲というのは、地元のホテルや旅館だけでは観光客を収容しきれずに、同じツアーであってもバスごとに宿泊地が異なる（念のため書いておきますが、宿泊先ではなく場所的な意味での宿泊地です）程の大人気だそうで、利用客も花火を十分堪能した後の盛り上がった状態だったからこそ、素晴らしい思い出の後のちょっとしたトラブルで済んだと思いますが、普段は静かな町が一気に賑やかになるこの時期だからこそ、トラブルのないように細心の注意を払って欲しかったと思いますね。

汚染物質「福島県で保管を」…知事に首相要請

汚染物質「福島県で保管を」…知事に首相要請　2011年8月27日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110827-OYT1T00524.htm
　菅首相は２７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された土壌などに関連し、「福島県で生じた汚染物質を管理、保管する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるを得ない」と述べ、福島県内への貯蔵施設の設置を要請した。
　首相はその上で、「（中間貯蔵施設は）最終処分場ということは考えていない。住民との十分な相談、調整なくして物事を進めることは決してない」と説明した。
　また、同原発周辺での立ち入り禁止措置について、「放射線量が非常に高い地域がある。除染を講じてもなお長期間にわたり、住民の居住が困難になる地域が生じてしまう可能性を否定できない」と述べ、高濃度の放射性物質に汚染された地域では長期間住めなくなるとの見通しを伝えた。
　首相の中間貯蔵施設の設置要請に対し、佐藤知事は「突然の話で、非常に困惑している。極めて重い問題だ」と反発した。会談には細野原発相も同席した。



　？？？　菅総理としては、次の首相への置き土産（うがった見方をするならば、次期首相に影響力を与えるため）のつもりだったのかもしれませんが、なんでこのタイミングでこういう発言をするかなぁ…と思います。
　現実問題として、福島原発近辺どころか、岩手・陸前高田の松でさえも、京都の五山の送り火や千葉・成田山の新勝寺でお焚き上げすることに強い反発を招くような状況で、福島県外に汚染物質を持ち出すことなど限りなく困難です（汚染物質の持ち出しよりも、一般廃棄物を東北以外の処理場で処分して貰うことを優先しなければ、東北の復興そのものが遅れることにもつながりかねません）し、最終処分場はともかく、中間貯蓄施設は私自身も福島県内で建設せざるを得ないのかな…とは思うのですが、少なくとも退陣することで責任を投げ出したばかりの人間が無責任に発言してもいいことではないと思いますし、福島県の佐藤知事も、『いずれは言い出すだろうな…』とは予測していたものの、表面上は「突然の話で、非常に困惑している。極めて重い問題だ」と反発のポーズを取らざるを得なかったのではないでしょうか…。
　最後の最後まで迷惑をかけまくるなど『この輩はどこまで無責任な発言を繰り返すつもりか！』と腹の底から怒りが滲み沸き出してきますね。

「三陸に家立ってるのおかしい」 愛知・蒲郡市長

「三陸に家立ってるのおかしい」　愛知・蒲郡市長　2011年8月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011082702000188.html
　愛知県蒲郡市の金原久雄市長が二十六日の定例記者会見で、東日本大震災で津波被害に遭った三陸海岸について「歴史的に津波被害（の記録）が残っている所に、どうして家を造ったのか不思議だ」と発言した。
　被災地では今も多くの住民が避難生活を強いられており、物議を醸しそうだ。
　金原市長は会見後、記者団から発言の趣旨を問われ「三陸は歴史的にも被害が散見され、明治、昭和にも津波があった。先人たちも造るなと言ってきたのに、家が立っているほうがおかしい」と繰り返した。
　東海、東南海地震で想定される蒲郡市の津波にも触れ「地形的、歴史的にみて、水位は上がることはあっても東日本大震災のような津波は絶対あり得ない」と話した。
　十一月六日に任期満了の金原市長（三期目）は、今期限りでの引退を表明している。



　う～ん…（滝汗
　２か月後に引退を決めているとはいえ、どうして現役市長たるものが、しかも非公式の場ではなく、定例記者会見でこのような無責任な発言をしますかねぇ…（怒！
　多少日本の地理をかじったことがある方ならば、三陸海岸と言えば、海岸線のすぐ側まで山が迫っていて、家を建てられるような平地そのものが少ないこと。山側に家を建てれば今度は河川の氾濫による洪水や雪崩・がけ崩れ等の自然災害に巻き込まれるリスクがあることくらい、少し考えれば誰にでもすぐに思いつきそうなものですが、蒲郡市の場合は海岸に面しているとはいえ、渥美半島にある田原市や知多半島に遮られる形で津波の直接の被害を被る可能性そのものがあまり高くないからこそ、危機感にも欠けるが故につい出てしまった無責任な発言ともいえるでしょうし、リーダーたるもの、もう少し弱者の立場にたった発言はできないものなのかな…と思います。

大槌町長選：元課長の碇川豊氏当選 万歳なく「復興を」

大槌町長選：元課長の碇川豊氏当選　万歳なく「復興を」　2011年08月29日　毎日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110829k0000m010073000c.html
　東日本大震災による特例法で延期されていた岩手県大槌町長選は２８日投開票され、新人で元町総務課長、碇川（いかりがわ）豊氏（６０）が４４７３票を獲得。無所属新人２人に１０００票以上の差をつけて初当選した。津波で当時の加藤宏暉（こうき）町長（当時６９歳）が死亡し、今回の震災でトップ不在となった唯一の自治体だった。
　碇川氏は津波の浸水域に建てたプレハブの選挙事務所で支持者ら約１００人と喜びを分かち合った。被災者に配慮し、表情は硬く当選の万歳もなし。「壊滅的状況から何としても新しい大槌を築き上げていかねばならない」とあいさつした。
　死者・行方不明者が１４００人を超え、有権者の半数近くが仮設住宅で暮らすという、かつてない状況での選挙戦だった。碇川氏は昨年１２月に町職員を退職し立候補を表明。震災後は６月まで活動を自粛し、炊き出しなどのボランティア活動に励んだという。
　碇川氏がまず直面するのは、町長不在で遅れた町の復興計画策定だ。自宅が流失し、今は仮設住宅に住む佐々木優さん（２５）は「住宅街や病院がどこにできるのか早く計画が知りたい。それによって建てる家の場所も変わってくる」と話す。
　碇川氏は報道陣の取材に「年内に復興計画を策定する」と明言し、国に対しては「早くトップを固定してもらい、真剣に被災地のことを考えてほしい」と注文をつけた。
　当日有権者数は前回０７年の１万３８７２人から２５３８人減って１万１３３４人。低下が懸念された投票率は前回の７８．１４％には及ばなかったものの、７３．４１％に達した。



　3月11日のあの巨大地震とその直後の津波が原因で当時の加藤宏暉町長が死亡したことに伴い、後任を決めるためにようやく行われた岩手県大槌町長選ですが、
　元町総務課長で60歳の碇川豊氏が、元町議会議長で62歳の岡本大作氏、団体代表で64歳の小川文一氏を破り初当選を決めました。
　あの3月11日の震災では住民の約1割が死亡・行方不明となり地元経済を支えた水産関連業も壊滅していたことに加えて、当時の町長も死亡してトップ不在が長期化。
　新町長に就任する碇川豊氏には、とにかく町を立て直してくれることを切実に願うばかりです。

枚方市長選、竹内氏再選…上告中の前市長ら破る

枚方市長選、竹内氏再選…上告中の前市長ら破る　2011年8月29日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110828-OYT1T00823.htm
　大阪府枚方市長選は２８日投開票され、現職の竹内脩たけうちおさむさん（６２）（無所属）が、前市長の中司宏なかつかひろしさん（５５）（同）ら４人を破り、再選を果たした。
　中司さんは談合事件で有罪判決を受け、無罪を主張して上告中。刑事被告人の立場での異例の挑戦だったが、市民は中司さんに「ノー」の判断を下した。投票率は３６・１３％（前回３３・１６％）。
　竹内さんは事務所で「有権者が常識的な判断をしてくれた。清潔で公正な市政を進めたい」と語った。学校環境の充実など４年間の実績を訴えたほか、地元選出の平野博文・元官房長官ら民主党関係者の応援を受け、中司さんの追撃をかわした。
　一方、中司さんは「私の不徳の致すところ。ただ選挙戦を通じて市政に一石を投じることはできた」と述べ、支持者に頭を下げた。
　中司さんは市長４選直後の２００７年７月、競売入札妨害容疑で大阪地検特捜部に逮捕され、同９月に辞職。０９年に大阪地裁で懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受けた。昨年、控訴が棄却されたが「事実誤認の冤罪えんざい」と上告した。選挙戦でも「私には一点の曇りもない」と冤罪をアピール。自民、みんな両党の支部推薦などを受けたが、支持は広がらなかった。
★大阪府枚方市　市長選挙結果
　当５４２４６　竹内脩　　無現
　　４２６４９　中司宏　　無元
　　９０５６　　三和智之　共新
　　８９３７　　大田幸世　無新
　　１３０６　　円若正彦　無新


　大阪府枚方市は、府の郊外にある人口40.7万人程の特例市で、市長選は、現職を1期4年務めた62歳の竹内脩氏に対して、99年から2期8年務めた後3期目の当選を決めるも、直後の7月31日に競売入札妨害罪で逮捕（後起訴）され9月10日に辞職した前市長で現在はその裁判で上告中の55歳中司宏氏、共産が推薦する36歳の三和智之氏、市民団体共同代表で62歳の円若正彦氏、元元通信設備会社員で67歳の円若正彦氏の5人による争いとなりましたが、
　現職の竹内脩氏が54246票を獲得し、
　無罪を訴えながら再選を狙い42649票を獲得した中司宏氏に11600票近い差をつけて、1期4年の実績が評価される形で再選を決めました。
　地元のイクメンパパとしても有名で福祉きりすて路線の転換を訴えた三和智之氏は9056票。
　行財政改革で市民の生活を犠牲にしてはいけない、窓口業務、子ども達が安心して過ごす留守家庭児童会等の業務を切り捨ててはいけないと強く訴えた大田幸世氏は8937票。
　健康ランドの建設や企業誘致、市長給与・ボーナスの３０％カット、市役所の移転と跡地活用などを掲げた円若正彦氏は1306票しか獲得できませんでした。

　ん…。外部から見ている限りでは、三和さんと太田さんは比較的考え方が近いように思えますし、もし無所属系として候補を一本化できていたならば、単なる現市長と無罪を訴える前市長との実質一騎打ちではなく三つ巴の戦いとして市民からももっと真剣に立候補者を選ぶ中々興味深い戦いになったのではないかと思うのですが、再選を決めた竹内氏は次の4年間でどのような実績を打ち出してくれるのでしょうか…。

年賀はがき１１月１日発売 寄付金４割は被災地向け

年賀はがき１１月１日発売　寄付金４割は被災地向け　2011年8月27日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201108270103.html
　日本郵政グループの郵便事業会社と郵便局会社は２０１２年用の年賀はがきを１１月１日から販売すると発表した。販売は１２年１月１３日までで、総発行枚数はほぼ今年用並みの３８億２千万枚を予定している。
　寄付金がついた１枚５５円の絵入り年賀はがきは、１枚あたりの寄付に回る額を例年の３円から５円に引きあげる。寄付の４割（１枚あたり２円）を東日本大震災の被災地におくるためだ。今年並みの販売数だと被災地向けの寄付金は３億円程度になる見通し。
　人気の「ディズニーキャラクター年賀」は、「くまのプーさん」と「辰年（たつどし）」の来年にちなんで竜を配したデザインにする。また、金色の絵柄で高級感を出した「金箔（きんぱく）風年賀」を東京や東海地方の郵便局、インターネット通販の「切手ＳＨＯＰ」などで初めて発売する。




　あれ？　年賀ハガキって基本1枚50円か55円（何でも、寄付金と図画等経費を乗せて55円で販売するもの、広告つきの45円のもの、光沢紙の60円のものもあるそうです）じゃなかったっけ？　と思ったら、今年は1枚55円の絵入りの年賀はがきは図画等経費の2円分を東日本大震災の被災地におくることに決めたようですね。
　最近は若い世代を中心に携帯電話であけおめメールで済ますことも多くなり、年賀状の総流通量も減少を続けていると聞いていますが、例えば当選景品を東北の商品や旅行に充てればその趣旨に賛同した方が年賀状を復活させる形で年賀状離れを止めることもできるかもしれませんし、このような形での復興支援も個人的には良いのではないかと考えます。

復興祈り夜空に大輪１万８千発 大曲の花火、観客を魅了 秋田魁

復興祈り夜空に大輪１万８千発　大曲の花火、観客を魅了　秋田魁
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20110827n
　第８５回全国花火競技大会（大曲の花火）＝大仙市、大曲商工会議所、市大曲観光物産協会主催＝が２７日、大仙市大曲の雄物川河川敷で開かれ、昨年と同じ約１万８千発の花火が夜空を彩った。開催１０１年目の今回は、大会テーマを「元気な日本」とし、東日本大震災からの一日も早い復興を祈った。
　競技には全国から２７社が参加。夜花火の部では、直径３００メートル近い輪が広がる１０号割物花火と、音楽を組み合わせた２分３０秒の創造花火で技と芸術性を競った。
　呼び物の大会提供花火は「奥州曙光（しょうこう）?悠久なる黄金の祈り」と題し、世界文化遺産に登録された岩手県の「平泉」を表現。約６分に及ぶ光と音のショーが観客を魅了した。訪れた観客は約７０万人（主催者発表）で、過去最高だった昨年を約１０万人下回った。



　『日本の花火は、外国製と比べて高くは打ち上げられないものの、美しさでは断トツだ』程度の知識はありましたし、先週あたりにBS放送で放映していた昨年大会の映像を少しだけみていて創造花火に興味を持ち、昨晩NHKBSプレミアムで生中継していた映像も急遽見ることに決めたのですが、この大曲の花火　とりわけ仕掛け花火というのは本当に美しく、秋田新幹線が開通するまではお世辞にも交通アクセスが良いとは言えなかった、しかも大曲の駅から河川敷までも2キロ程歩かなければならない（何でも会場近くの駐車場は歩行者の安全確保のため、11:30頃より23:30以降まで車両通行ができず、自転車さえもNGだそうです）と聞いていただけに、どうしてこんなに不便なところに毎年70万人前後の見物客が集まるのか、これまでは不思議でならなかったのですが、（勿論テレビの映像ですが）実際に映像を見ると『あ～これだけ凄ければ、一度は自分の目で自ら見てみたい』と思う人も少なくないんだろうな…と実感させられましたが、近隣の方やご年輩の方は別にしても、中堅層以下の方にこのイベントの素晴らしさがあまり知られていない？のは残念に思いますね。
　今年は東北で大きな地震と津波があり甚大な被害を被ったことから、花火師の方も特別な思いで参加をされたのではないかと思うのですが、これ程のイベントがとりわけ海外の方にはあまり知られていないことは非常に残念に思いますし、著作権や放映権の問題もあり中々難しいとは思いますが、東北4大祭だけでなく外国の方が地元にきて観光をして貰いお金を落としてくれることでひいては地元の商業振興にもつなげ、また東北の安全性をアピールする意味でも、もっと世界にこのイベントをアピールしていってもいいのではないかとさえ思います。

東北の高速道、トラック無料打ち切りへ 制度を悪用

東北の高速道、トラック無料打ち切りへ　制度を悪用　2011年08月19日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY201108180468.html
　国土交通省は１８日、東北地方などの高速道路で実施してきたトラック・バスの無料化を、８月末にも打ち切る方針を固めた。東日本大震災の復興支援として始めたが、制度を悪用し、被災地と関係のないトラックの「ただ乗り」が目立つためだ。
　週明けにも正式に発表する。これまでトラック・バスは、無料区間で高速に入ったり降りたりすれば原則として料金がかからない仕組みだった。今後は、乗用車と同様に被災・罹災（りさい）証明書を持つ被災者らが乗っていることが条件となる。「復興に関係するトラック・バスの支援は続ける形になる」（国交省幹部）としている。
　６月２０日に始めた無料化でトラック・バスを対象にしたのは、復興物資を運んだり、支援者らが利用したりすると想定していた。悪用は主にトラックで発生。例えば無料区間の水戸ＩＣ（茨城県）などで降り、すぐＵターンして同じＩＣから高速に入って西日本などの目的地へと向かう例が問題化した。国交省が７月中旬～８月上旬に調べたところ、水戸ＩＣを使うトラック・バスの通行台数の１２～１４％に悪用の疑いがあった。

（参考記事）水戸ＩＣ通ればタダ…制度悪用トラック地元迷惑　2011年7月30日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110730-OYT1T00094.htm
　中型車以上と被災証明書を持つ車両を対象にした高速道路無料化の乗降エリア最南端となっている常磐自動車道水戸インターチェンジ（ＩＣ）周辺で、大型車などの無理なＵターンや生活道路への進入が増えている。
　通学路もあり安全上の問題があるとして国土交通省など関係機関が対策検討会をつくり協議を始めたが、国の制度上の不備を批判する声も上がっている。
　岩手、宮城、福島など東日本大震災の被災地復興を目的とした高速道路の無料化は、水戸ＩＣ以北の無料区間の乗降を条件に６月２０日からスタート。当面、中型車以上は８月末まで、被災証明書を持つ車両は１年間無料で通行できる。このため、水戸ＩＣで降りてすぐにＵターンし、再び水戸ＩＣに乗り東京や関西方面に向かうなど、制度に便乗したケースも目立っている。
　広島市からつくば市、取手市に配送中のトラック運転手（４３）は「一度、水戸ＩＣを通れば無料なのだから経費削減になる。狭い道路を走り、住民に迷惑はかけたくない」と、方向転換にはコンビニ店や飲食店の駐車場を利用しているという。
　こうした大型車が水戸ＩＣ周辺の国道５０号などで無理なＵターンをしたり、生活道路に進入したりするケースが相次いでおり、国交省、県、県警、水戸市、ネクスコ東日本は今月２５日、対策検討会を設置。現地の状況確認を行った上で、「通り抜けご遠慮ください」「生活道路へ進入しないで」などと書かれた看板を取り付け、県警は「Ｕターン禁止」の規制標識を新たに設けた。
　しかし、近くのコンビニ店の店長（４６）は「無料化以降、他県ナンバーの大型トラックが増えた。買い物をしてくれればありがたいが、ごみを捨てるだけのドライバーの方が多い」と困惑気味だ。
　周辺住民の間には不安が広がる。水戸市加倉井町の主婦綿引夕子さん（６５）は「狭い路地にも車が増えたので、小学生の孫に犬の散歩を頼めなくなった。夏休みなのに安心して外で遊ばせられない」と話す。
　大畠国交相はこうした状況について「制度の悪用」とし、トラック業界団体に適正利用を求めた。一方、水戸市地域安全課の担当者は「違法性があるわけではないし、運転手のモラルに委ねるしかない。制度上の問題」と指摘。市としては、地元の小学校や周辺住民に注意を促すしかなく、「今後の制度改正の推移を見守りたい」としている。

（参考記事）１４％のトラックが制度悪用＝高速無料化、終了を再度示唆―大畠国交相　2011年08月06日　時事通信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw96476
　大畠章宏国土交通相は５日の閣議後記者会見で、東日本大震災の被災地支援のため実施している東北地方を中心とした高速道路無料化をめぐり、常磐自動車道水戸インターチェンジ（ＩＣ）を利用したトラックのおよそ１４％が制度を悪用している疑いがあることを明らかにした。
　同省が先月の３日間、水戸ＩＣを乗り降りするトラック約１万３４００台を調べたところ、約１８００台がＩＣを出て１時間以内に再び入ったことが分かった。
　今回の無料化では、被災地支援とは無関係なトラックが無料化区域内のＩＣでいったん高速道路を降りた後、すぐにＵターンしてまた乗り直すといった手法で、高速料金を支払わずに済ませる例が表面化している。
　国交相は「（制度の悪用が）止まらないようであれば、８月末で打ち切らざるを得ない」と述べ、トラックを対象とした制度の終了を改めて示唆した。　




　ん…。少し不適切な表現かもしれませんが、トラック業界というのは建設業界同様、仕事量の繁閑や売上における人件費や燃料費の占める割合が高いこともあり、元々社会保険料削減目的ですぐに従業員を独立させたがる傾向がありました（大手数社・十数社を国が締めあげればおおよその統制が取れる他の業界とは異なり、業者の数そのものが多い分、業界全体の規律も取りにくい傾向があると考えます）し、荷主からは厳しい運送料金の削減圧力が強まる中、いかに経費を削減しつつも目的地に早く到着するかが、ライバルに仕事を奪われず安定的に仕事を確保するかにもつながるかと思いますし、悪用していた運転手目線で見れば、法の抜け道として悪用しない方が『正直者が損をする』とばかり、堂々と制度を悪用していた（高速料金惜しさに一般道を走っていたら、到着が遅れ燃料費や人件費もかさんでしまいます）のだと思いますが、公平性の問題の他にも、この制度を悪用するトラックが水戸ICの近くで降りることから、大型車が近隣のあまり大きくない道路にも入り込むようになり、単なる道路渋滞だけでなく、歩行者が危険に晒されていたことから、さすがにこの問題を放置できず、被災地の復興の妨げになることへの懸念もなくはないものの、この特例制度の打ち切りも致し方ないのかな…と思います。

保険会社代理店からの顧客情報流出、続々

保険会社代理店からの顧客情報流出、続々　2011年8月16日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110815-OYT1T00712.htm
　外資系生命保険会社のメットライフアリコは１５日、過去に保険販売を委託していた代理店から顧客情報８１７８件が不正に取得され、名簿業者に売却されていたと発表した。
　エース損害保険も４４４件が不正に売却されたと発表した。
　アフラック（アメリカンファミリー生命保険）は１万２９０２件、アメリカンホーム保険は３７１８件の流出があったと発表しており、情報流出は４社で計２万５２４２件に上っている。　現在までに顧客情報の不正利用は確認されていない。
　流出したのは、契約者らの名前や住所、電話番号などで、２００９年まで販売を委託していた代理店が保管していたデータだった。代理店の元社員が名簿業者に売却した可能性が高いという。４社は警視庁に通報した。

メットライフアリコなど３社も情報流出　計１万２千件　　2011年8月16日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0815/TKY201108150278.html
　東京都の保険販売代理店からアメリカンファミリー生命保険（アフラック）の約１万２９００件分の顧客情報が名簿業者に流出していた問題で、外資系保険会社のメットライフアリコ、アメリカンホーム保険、エース損害保険は１５日、同じ代理店がもっていた３社の顧客の情報計約１万２３００件分も流出していたと発表した。
　いずれも代理店の社員が名簿業者に持ち込んだ疑いがあるといい、警視庁に相談している。いまのところ、不正使用は確認されていないという。対象の顧客には文書で知らせる。
　流出したのは、顧客の氏名や住所、電話番号、保険の契約内容や病歴など。この代理店は、２００９年に別の代理店と合併した。メットライフアリコは、この代理店２社のうち取引先だった１社で０７年８月から０９年１０月まで申し込みを受けた分（８１７８件）、アメリカンは２社で０６年６月から０９年１０月までに申し込みを受けた分（３７１８件）、
エース損保も２社で０９年１１月までに申し込みを受けた分（４４４件）。代理店は、すでに業務をやめている。

セディナ、最大15万8000人の情報流出　2011年8月16日　日経夕刊
　三井住友フィナンシャルグループ傘下のカード会社、セディナは16日、最大15万8248人分の顧客情報が不正に持ち出され、外部に売却された可能性が高いと発表した。持ち出したのは保険代理店の事務を委託していた業者という。
　今回流出したのはセディナの前身、オーエムシー（ＯＭＣ）カードの利用者の氏名、生年月日、住所、電話番号などの個人情報。ただ、同社はカード番号や暗証番号の情報が含まれていないため、クレジットカードを悪用される恐れはないとしている。
　セディナはすでに顧客情報を売却した業者との契約を解除し、警察などに通報。業者名は非公表とした。セディナは三井住友ＦＧ傘下の中核会社。カード事業などを立て直すため、完全子会社になっていた。




　実は、私自身もとあるコールセンタ－の人事の方とたまたまお話をする機会があり室内の様子も見せてもらった（勿論、情報漏洩した東京の保険販売代理店とは全く関係のない至極健全な会社です！！！）ことがあるだけに、前者の元保険代理店からの情報漏洩の第一報を聞いた時には、本気でドキッとしたのですが、情報漏洩は名前や住所・電話番号といった一般的な内容だけでなく、病歴という内容によっては赤の他人に絶対には知られたくない機微情報まで流出しているだけに、一FPとしては、情報が流出したことだけでも問題だと思いますが、まして名簿業者に売却するなど言語道断も甚だしく絶対に許されない犯罪行為ですし、漏洩した情報が悪用されないか(＊)は勿論のこと、他の真っ当に事業を行っている保険代理店や保険勧誘を業としているコールセンターに風評被害が及ばないかが何よりも心配ですね。
　とりわけ、健康に関する情報というものは、いくらでも不安を煽るセールストークとして悪用できるだけに、今は不正利用はなくとも、一旦情報が漏洩してしまうと完全に消去することは難しく、半永久的に警戒する必要があるでしょうし、本来ならば代理店の側が情報管理をきっちり行っておかなければならないのですが、このような不祥事が生じるようでは、保険を仲介してもらう保険会社（いわゆる○○生命相互会社あるいは○○生命株式会社という会社のことです）の側も、過去の他社の取扱実績などを参考に慎重に代理店の選別を行わざるを得なくなりそうな気がします。

＊病歴と一言に言っても、痛風程度ならばともかく、ガンの罹患歴などのある方の情報が万が一にも漏れれば、それこそ健康食品のダイレクトメールから、はたまた『うちの宗教を信じればどんな病気でも治る』といった悪質な新興宗教から付け狙われることにもなりかねないでしょうね…。

税務書類が突風で飛散 福岡・久留米市、２日かけて回収

税務書類が突風で飛散　福岡・久留米市、２日かけて回収　2011年08月19日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0819/SEB201108190002.html
　福岡県久留米市の職員が税関係書類を廃棄処分するため市役所の外に運び出そうとした際、突風が吹き、約３００枚の書類が飛散した。市が１８日、記者会見で明らかにした。同日までの２日間で延べ約７０人の職員が周辺を捜索。ほぼ回収したが「万一見つけた人は届けてほしい」としている。
　書類は昨年分の住民税申告書などで、住所や氏名、所得などが記されている。
　市によると１７日午後、市民税課の男性職員２人が、税務作業を終えた書類６万枚を市のごみ焼却施設の大型シュレッダーにかけるため車で運ぼうと、台車に載せて市役所の外に出た。



　う～ん。住所や氏名だけでなく、所得といった第3者には絶対知られたくない機微情報まで記入してある重要書類を廃棄目的で建物の外に持ち出すのならば、せめて分厚い封筒か段ボールにガムテープで封をしてから台車で持ち出す位の手間暇はかけるべきだったのではないかと思うのですが、とんだチョンボですね…（呆れ
　6万枚の書類のうち300枚ならば、大方台車を上手くコントロールできずに積んでいた一番上の箱が転倒、あるいは300枚の書類の上に単に重しを乗せていた状態で台車を動かしていたら、バランスを崩して重しが転げ落ちて書類が散乱（もし後者だとすれば、個人情報保護対策上も非常に問題があります）といったところではないかと思うのですが、ほんの少しの手間暇を怠ったあげく職員が延べ70人も出動して回収とは…。回収にかかった時間の人件費も勿体無いと思いますが、それ以上に万が一にも情報漏洩していないか心配です。

ビッグマック指数だと…極端な円高ではない？

ビッグマック指数だと…極端な円高ではない？　2011年8月21日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110821-OYT1T00218.htm
　世界中で売られているマクドナルドの「ビッグマック」の各国の価格から割り出した指数を基に通貨価値を比べると、今回の円高水準が極端な水準ではないとの見方もできる。
　これが海外から、まだ円を買う余地があると見られる一因になっている。
　英経済誌「エコノミスト」が７月に発表した最新の数値によると、米国で４・０７ドルのビッグマックは、日本では３２０円（首都圏）。これを基に計算した「ビッグマック指数」（為替レート）と比べ、現在の為替レートは３％高い水準でしかない。逆に、ドル買い・人民元売りの為替介入を繰り返していると言われる中国では、人民元の水準が４４％も割安になっているという。
　こうしたことが、日本の円売り市場介入について欧米から理解を得られないことにもつながっている。だが、「輸出依存度が高い日本経済にとって現在の円高水準の打撃は大きい。政府は円高対策を取る必要がある」と市場関係者は指摘する。

超円高、与野党から対策求める声…官邸ひっそり　2011年8月21日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110820-OYT1T00682.htm
　円相場が戦後最高値を更新したのを受け、与野党からは２０日、早急な対策を求める声が上がった。
　しかし、首相官邸の対応は依然鈍く、菅首相や枝野官房長官はこの日、官邸に姿を見せなかった。
　北沢防衛相は、長野県飯田市で開かれた民主党県連大会で「円高ドル安は間違いなく日本経済を直撃しており、米国のみならずヨーロッパとも連携してどう対応していくかが、これからの極めて重要な政治課題だ」と強調した。
　「ポスト菅」候補の小沢鋭仁さきひと元環境相は２０日の読売テレビの番組で、「国債を発行し、日本銀行が買い取る『買いオペ』により、現金を（市場に）流すことが有効だ」と指摘。馬淵澄夫前国土交通相も同じ番組で、量的緩和策の実施を求めた。
　一方、自民党の石破政調会長は山口市での講演で「今回はある意味で通貨戦争と呼ぶべきものだ。７０円台を突破して６０円台になった時、この国はどうなるのか」と述べ、政府の対応を注視する姿勢を示した。同党の小坂憲次参院幹事長もＴＢＳの番組で「さらなる金融緩和と、協調（介入）へ向けた国際社会とのコミュニケーションを実行できるリーダーを選ばないといけない」と訴えた。





　ん…。このビッグマック指数。マクドナルドのハンバーガーがほぼ全世界で同一品質のもとに作られていて、原材料費や店舗の光熱費や人件費などを基に単価が決められていることから、現在の為替水準が割高かそれとも割安かを判断する上でしばしば引用される指数ですが、話半分として聞く分にはいいとしても、大手新聞社までもが、あまり本気で議論するのもどうなんでしょうね？？？
　日本マクドナルドが2007年6月に地域別の価格制度を一部地域で試験導入の上、同年の8月10日に全国に拡大したことは記憶に新しいと思いますが、当然ながらそれ以前は日本国内ならば同一の価格で売られていたわけで、同じ円という通貨を使っている日本国内であっても、店舗数が少なく物流効率の悪い地方（とりわけ沖縄などは原材料の輸送費だけでもかなりかかりそうですね）と店舗が密集している都心部で偶然同じ原価になっていたとはとても思えませんし、まして国によっては国策的に補助を出して看板事業的に運営しているところもあれば、材料の
ほとんどを輸入に頼っている国もあるわけで、正直そんなものとリアルな為替相場を比較されても…というのが一個人としての正直な印象でしょうか…。
　今は、与党民主党も新しい代表（そして次の有力首相候補）を決める政局不在の中、今月就任したばかりの財務官の『為替市場に頻繁に介入する計画ない』発言だけでも、為替市場が敏感に円高に振れる時期。そんなタイミングであえてこんな話題が出てくると言うのも、ドルペッグ制を取り中国通貨の元切り上げが困難なことから、為替相場を動かすことで一稼ぎしたい連中が裏で暗躍しているのではないか…と言ったら、さすがに勘繰りが過ぎるでしょうか…（苦笑

米ＨＰのパソコン分離、市場はノー 株価20％安 金融機関が「バッシング」

米ＨＰがパソコン事業分離を検討　法人向け事業に集中関連　2011年08月19日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201108190120.html
　米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は１８日、世界シェア首位にあるパソコン（ＰＣ）事業の分離を検討すると発表した。新興国メーカーなどとの競争が激化し、収益性が低くなっている同事業を切り離し、ネットを使ってサービスを提供する「クラウドコンピューティング」など法人向けサービスに経営資源を集中する。
　同社は今後１年～１年半以内に手続きを終えたいとしており、事業のスピンオフ（分離・独立）か売却を検討しているとみられる。
　ＨＰは２００２年に同業の米コンパックコンピュータと合併し、世界最大のＰＣメーカーとなった。米調査会社によると、昨年もＰＣの世界シェアは約１８％で首位。日本国内のシェアは９．９％で５位（ＭＭ総研調べ）。しかし、最近は中国のレノボや台湾のエイサーなど低価格なＰＣメーカーとの価格競争にさらされているうえ、「ｉＰａｄ（アイパッド）」などのタブレット端末とも競合。収益性は今後も低下すると判断した。
　ＨＰは同時に、英法人向けソフト大手オートノミーを約１００億ドル（約７７００億円）で買収する方針も発表。法人向けサービス中心の会社に移行する姿勢を明確にした。

パソコン事業の消耗戦加速　日本勢、戦略見直しも　ＨＰが事業分離へ 2011年8月20日　日経
　米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の事業分離方針は、世界最大手といえどもパソコン事業の成長が難しいとの現実を突きつけた。東芝やソニーなど国内各社は収益性を高めるために、世界販売台数の積み上げを急いできた。市場の消耗戦が一段と加速する見通しで、各社の事業戦略の見直しにもつながりそうだ。
　中国やインドなどでの販売に力を入れる東芝は、2000年に８位だった世界シェアを10年には５位（1900万台）にひきあげた。ソニーも新興国を中心に57カ国・地域に販売先を増やし、11年の台数は07年から倍増の1000万台に達する見込み。東芝やソニーはパソコン事業は「黒字」としている。
　だがＨＰのパソコン事業は年6400万台規模。国内大手とは調達力で差がある。パソコンはＭＰＵ（超小型演算処理装置）や基本ソフト（ＯＳ）が原価の半分近くを占めるとされ、規模が価格競争力を左右する。
　ＨＰのパソコン事業を手に入れる企業は、強大な調達力を背景に価格競争を仕掛ける可能性もある。過去にはＨＰのほか米デルや台湾宏碁（エイサー）、中国レノボ・グループなどシェア上位陣が消耗戦を繰り広げた。
　かつては国内シェアの過半を占めたＮＥＣは、規模の拡大のためレノボとの連携に生き残る道を選んだ。同社は国内では首位ながら、世界では12位にとどまっている。
　円高など逆風も吹く中、世界で５位以下の国内勢が思惑通りに販売台数を積み増すのは難しそうだ。部品調達力を上げられなければ、事業再編など抜本的な見直しを迫られる可能性がある。

米ＨＰのパソコン分離、市場はノー　株価20％安　金融機関が「バッシング」 2011年8月20日　日経
　パソコン（ＰＣ）事業分離検討などを打ち出した米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の株価が19日急落し、前日比20％安の23ドル60セントで引けた。同日のダウ工業株30種平均株価の下げ幅約172ドルのうち、約45ドル分がＨＰ株下落の影響だった。事業改革の金融機関時期、費用、実行力などを市場が疑問視したためだ。
　「企業のリストラ発表は買い」という株式市場の常識が通用しなかったのはなぜか。ＨＰは18日の米株式市場終了後に事業構造改革を発表。一夜明けた19日、米ウォール街はＨＰ“バッシング”で反応した。
　ドイツ銀行はＨＰ株の投資判断を「中立」から「売り」に、クレディスイスは目標株価を、モルガンスタンレーは業績予想をそれぞれ引き下げた。米格付け会社もムーディーズ・インベスターズ・サービスは格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に、スタンダード・アンド・プアーズも格付けを引き下げ方向で見直すと発表した。
　収益性が低く成長が鈍化しているＰＣ事業を分離し、高収益の企業向けＩＴ（情報技術）サービスやソフト事業に経営資源を集中するという戦略の「方向性は正しい」（クレディスイス）という見方は多い。にもかかわらず、株が売り込まれた背景には３つの懸念がある。
　１つはタイミング。同時に発表した５～７月期決算の中で、ＨＰは2011年10月通期の業績見通しを引き下げた。主力のＰＣ事業は米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」などタブレット端末との競争激化で成長が鈍化。力を入れる企業向けサービス事業も、利益率の低下が見込まれている。
　世界景気の減速懸念が強まる中で、最大１年半もの時間をかけて事業構造を大きく見直すのは、その間の事業運営に「大きな混乱」（ドイツ銀行）をもたらし、業績を一段と下押しするとの懸念がある。
　２つ目はコスト。ＰＣ事業の分離検討と同時に発表した英ソフト会社オートノミーの買収額は102億ドル。企業向けソフト事業の強化につながる買収そのものは好意的に受け止められているものの、売上高約９億ドルの会社に10倍以上の値段を付けたことには、「高い買い物」との声が多い。
　そして最後は実行力。就任10カ月目のレオ・アポテカー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、05年にＰＣ事業を中国のレノボ・グループに売却し、高収益の企業向けサービス・ソフト事業に集中した米ＩＢＭの例を参考にしている。だがこの６年でＰＣ事業の市場価値は大幅に低下している。分離するにせよ売却するにせよ、狙い通りの成果が得られる保証はない。
　今週の米ＩＴ業界では、モトローラ、ＨＰなど名門老舗企業が相次ぎ経営戦略の抜本転換に踏み出した。新陳代謝が激しい米ＩＴ業界ならではの動きだが、資本市場を説得できなければ改革も絵に描いた餅に終わりかねない。事業構造の転換を迫られる日本のＩＴ関連企業にも重い教訓を残している。




　１昨日に更新したNY株式市場の記事（http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/e0508c7bfca241563b8f6fe1b9c0a8e5）でも少し触れたのですが、日本国内では未だに法人向け取引が多いイメージが強いものの、個人のパソコンユーザーにもかなり知名度が上がってきた米ヒューレッドパッカードが、英法人向けソフト大手オートノミーを約100億ドル（約7700億円）で買収する方針を発表すると共に、世界シェア首位にあるパソコン（ＰＣ）事業の分離を検討、そしてウェブＯＳを基盤としたタブレット「タッチパッド」などの携帯端末の販売を打ち切る
と、一気に方針転換を打ち出してきたのには吃驚させられましたね…。
　ただ、発表の後1晩空けて下された投資家の評価は、買収される側のオートノミ－・コーポレーションは、他社との買収合戦（TOB価格の引き上げ）が行われることになるのではないかとの期待から71.59％高と急騰した半面、肝心のヒューレッドパッカードは20.03％安の急落と厳しいものに…。
　さて、週明けの株式市場は、売られ過ぎとして反動の買い戻しがあるのか、それとも更なる下落となってしまうのでしょうか…。

　一日本人の私などから見ると、いくら利益率が下がっているからといって、世界シェアトップのパソコン事業を切り離すこと自体想像を絶する決断だと思います（普通の日本企業ならば、本業で稼いでいる間に新規事業で利益が出るように、じっくりと事業構造を変えていく方が普通ではないでしょうか…）し、これが単なる分社化に留まるのか（シンクタンク部門も抱えた情報処理会社が、SEなど現場要員を子会社に出向させて人件費を抑え込むやり方など）それとも同業他社への売却も検討しているのか、現時点では入手できる情報が少なく投資家としても判断の下しようがないと思いますが、一つだけ言えることは、パソコン販売というのは、単に売れれば終わりというものではなく、販売後の様々なトラブルに対するアフターサービスも含めて評価されるということだけは強く訴えたいですね。
　同じくパソコン販売大手のライバルのデルが急激な売り上げの増加に伴うサポート体制の十分な拡充ができなかったことから、一時期日本国内のアフターサービスランクングを大幅に下げた時期があっただけに、ヒューレッドパッカードには同じ過ちは繰り返しては欲しくないと思いますし、また他社への売却ということになれば、その売却先次第では世界のパソコン販売シェアそのものも大きく動きかねないだけに、今後の動きが非常に気になるところです。　

中尾財務官の『為替市場に頻繁に介入する計画ない』発言で、一時対ドル円が75.941円まで上昇

ＮＹ市場でドルが一時75.941円に下落、最安値更新　2011年08月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22786920110819
　１９日午前中盤のニューヨーク外国為替市場で、ドルが一時７６円を割り込み、最安値を更新した。
　電子取引システムＥＢＳで、ドル／円 は７５．９４１円に下落。その後は０．６％安の７６．１１円で推移した。
　市場では日本の当局による介入に対する警戒が高まっている。

為替市場に頻繁に介入する計画ない―中尾武彦財務官　2011年08月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT897916620110819
　財務省の中尾武彦財務官は１９日、日本には為替市場に頻繁に介入する計画はないと述べる一方、投資家が円を逃避通貨として扱う理由はないと指摘した。
　中尾財務官はウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューで、円の最近の上昇は経済のファンダメンタルズを反映しておらず、円上昇を見込んだ「投機的要因」によるものとの見方を示した。
　財務官は「われわれには頻繁に介入する計画はない。介入を日常的手段として用いない」と述べた。
　財務官はまた、必要ならば引き続き適切な措置を講じる用意があるとしたが、円を特定の水準に誘導する計画はないとした。
　８月４日に単独介入に踏み切ったことについては、少なくとも投機抑制に向けた当局の意思を明確に示すことができたと述べ、介入の正統性を主張した。
　財務官は欧米諸国が介入を支持したかは明らかにしなかったが、今後の単独介入の可能性については排除しなかった。
　一方で、単独か協調かにかかわらず、介入については他国と協議する必要があるとの認識を示した。
　米景気減速や欧州債務危機をめぐる懸念を背景に、安全資産と見なされる円・スイスフランに資金が逃避する構図が継続しており、円は介入後も過去最高値近辺で推移している。
　これに対し財務官は、大規模債務と人口減に苦しむ日本の円が質への逃避先として選ばれる理由はないと指摘。これに加え、日本経済は依然として東日本大震災からの復興に苦戦しているとした。
　景気減速や財政赤字をめぐる懸念から、対円で年初来およそ６％下落しているドルについては、世界の基軸通貨としてのドルに対する脅威は目先見られないと言明。予見できる将来において、ドルは唯一の重要な基軸通貨であり続けると確信しているとした。
　前月米議会が承認した財政赤字削減計画については、債務削減に向けた非常に具体的な措置を盛り込んでいるとして評価する姿勢を示した。

ＮＹ外為市場＝ドルが対円で最安値更新、一時76円割れ　ＷＳＪ紙の財務官発言報道で　2011年08月20日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT897934620110819
　１９日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが対円で最安値を更新したほか、対ユーロでも値下がりした。
　ドルの動きについて市場では、世界経済の見通しがさらに弱まれば、安全資産としてドルが買われるのではないか、との見方も出ている。
　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、財務省の中尾武彦財務官は１９日、日本には為替市場に頻繁に介入する計画はないと述べた。一方、投資家が円を逃避通貨として扱う理由はないとも指摘した。
　ＥＢＳによると、ドルは対円で一時は７５．９４１円と７６円を割り込み、その後は０．１％安の７６．４８円近辺で推移した。年初以降、ドルは対円で５．８％値下がりしている。
　世界的に市場の振れが一段と大きくなるなか、円やスイスフランといった伝統的な避難通貨に対する投資選好が強まっている。
　インタラクティブ・ブローカーズ（コネティカット州）のシニア市場アナリスト、アンドリュー・ウィルキンソン氏は「現状に対する懸念は根強く、日銀だけが為替介入で解決できることではない」と語った。
　市場では来週２６日に米ワイオミング州ジャクソンホールで行われる、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演に注目が集まっている。
　ＵＳＡＡインベスメンツ（テキサス州）の投資信託ポートフォリオ部門バイス・プレジデント、ディディ・ワインブラット氏は、経済刺激策に関して悲観的だと指摘。「金利は
すでに可能な限り低い水準にあるため、ＦＲＢができることはあまり多くない。欧州も含め多くの警戒要因があるなか、個人的に良好な解決策がまったく思い浮かばない」と述べた。
　米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のグロース共同最高投資責任者（ＣＩＯ）はこの日、米国債利回りの急低下は、米国がリセッション（景気後退）に陥る可能性があることを反映しているとの見方を示した。
　ユーロ／ドルは０．４％高の１．４３９２ドル。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が周辺国債を買い入れているとの観測もユーロを下支えたという。
　スイスフランはこの日上昇したものの、当局が再度介入するとの警戒感から上値は重かった。
　ドル／スイスフランは１％安の０．７８５６スイスフラン。ユーロ／スイスフランは０．６％安の１．１３０８スイスフラン。

円最高値、一時75円台　ＮＹ終値は76円台半ば　2011年8月20日　日経
　19日のニューヨーク外国為替市場で円相場は上昇した。前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝76円45～55銭で取引を終えた。一時は75円95銭まで上昇し、東日本大震災後の３月17日に付けた76円25銭を上回り最高値を更新した。日本政府高官の発言が円売り介入に消極的と受け止められ、投機的な円買い・ドル売りが膨らんだ。世界的な景気減速懸念と欧州の金融システム不安を背景に、逃避資金が低金利の円に向かった面もあった。
　19日朝方に、米ダウ・ジョーンズ通信とのインタビューで中尾武彦財務官が為替介入について「日常的な手段ではない」と発言したと伝わった。さしあたって円売り介入はないとの見方から、円の最高値を狙った投機的な買いが膨らんだという。高値更新後は円買いは続かず、前日終値とほぼ同水準まで伸び悩んだ。
　このところ低調な米経済指標の発表が相次いでいる。米景気浮揚を狙って米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段の金融緩和を打ち出すとの思惑も広がり、円買いにつながったとの指摘もあった。
　ニューヨーク市場の円の安値は取引終了直前に付けた76円56銭だった。
　円は対ユーロで４営業日ぶりに反落し、前日比45銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝110円15～25銭で取引を終えた。
　ユーロは対ドルで反発し、前日終値の１ユーロ＝1.43ドル台前半から1.44ドルちょうど近辺に上昇した。対円でのドル売りがユーロの対ドル相場に波及した面があった。
　米景気の先行き不透明感と米株式相場の下落を受け、ＦＲＢが緊急会合を開くとの出所不明の噂が出て、米国で金融緩和がさらに進むとの思惑が広がったとの指摘もあった。週末とあって、持ち高調整目的のユーロ買いも入ったという。
　ユーロのこの日の高値は1.4453ドル、安値は1.4377ドル。




　さて、日本にとっては、世界株安以上にある意味厄介な円高ですが、中尾武彦財務官による「為替市場に頻繁に介入する計画ない」発言の影響で、とうとう対ドル円が瞬間値とはいえ75.941円と最高値を更新してしまいました。
　ん…。確かに中尾武彦財務官の言っていることそのものは正しいとは思いますが、これって単なる正論に過ぎませんし、投機筋を疑心暗鬼に陥れて相討ちさせることで、結果的に円高を最小限に留めることが、彼らがなすべきお仕事だと思うんですけどね…（呆れ

　投機筋目線で見れば、他の国の通貨が上がろうが下がろうが、『要は儲かればどっちでもいい（残念ながら、日本国内在住の方の中にも、ごくごく一部に同様の考えをされる方が存在します）』わけですし、そんな中、経済成長力のある中国は（国民間の貧困格差が大きいため）急激な為替変動は望まず、国主導でドルペッグ制を取ること＋海外での通貨流通にも制限があることから投機対象にはしにくく、インドはインフラの未整備といった複数の課題を抱え、市場としては魅力的なものの、不安定要因が強すぎることからやはり投機の対象にはしにくく、どうしても国際競争力の高いスイスフランと経済成長力に魅力はないものの日本国民が日本国債を買い支えているため異常なまでの低金利が続いている円を狙い撃ちにしやすいという事情もあるのでしょうし、だからこそ『財務官自らが、余計な一言を言って投機筋に攻撃材料を与えてどうする！』と思うのですが、欧州は悪材料出まくりといった印象ですし、米国も経済成長減速の動きが顕著に…。
　この調子では、日本は望みもしないのに円高に苦しめられる状況が、まだまだ続くことになりそうですね…（溜息

酷暑、９２地点で３５度以上 熱中症による死者続出

酷暑、９２地点で３５度以上　熱中症による死者続出　2011年08月19日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0818/TKY201108180572.html
　１８日は関東地方など太平洋側の地域に強い日差しが照りつけ、全国９２地点で最高気温３５度以上の猛暑日を記録した。最高気温３０度以上の真夏日も４９２地点を記録。気象庁は２４都府県に「高温注意情報」を出し、熱中症への注意を呼びかけた。
　気象庁によると最も暑かったのは群馬県館林市で３８．５度。埼玉県熊谷市の３８．３度、東京都練馬区の３７．９度と続き、上位１０地点はすべて関東。神奈川県小田原市で過去最高の３６．６度となり、多数の観測所で今年一番の暑さとなった。
　大阪市や高松市でも３５度を超える猛暑日となった。同庁は、水分や塩分をこまめにとるなど、熱中症の予防を心がけるよう呼びかけている。
　この暑さで、熱中症で搬送される人が相次ぎ、死亡者も出た。また、水の事故により神奈川県の海岸で３人が亡くなった。
　全国２位の暑さだった埼玉県熊谷市では、８１歳の女性が熱中症の疑いで死亡した。市消防本部などによると午後、自宅で意識がもうろうとしていた女性を、帰宅した長男が見つけたが、搬送先の病院で死亡が確認されたという。
　川崎市多摩区の住宅の寝室では、うつぶせで動かなくなっていた寝たきり状態の男性（７５）を介護ヘルパー（５２）が発見。救急隊員が駆けつけたが、男性はすでに熱中症で死亡していた。県警多摩署によると、署員が同日午前に男性宅を訪れたとき、室温は３６度だったという。
　静岡市清水区の竜爪山（りゅうそうざん）山頂付近でも、区内に住むトラック運転手松山繁継さん（６４）が熱中症のため死亡した。
　神奈川県真鶴町では同県伊勢原市上粕屋、塗装工後藤幸輝さん（２０）が深さ約２メートルの海中に沈んでいるのを一緒にいた家族が見つけたが、死亡した。鎌倉市の海岸沖１５メートルでは、妻と一緒に泳ぎに来ていた川崎市川崎区渡田山王町、会社員中村裕司さん（５４）が溺れて死亡。藤沢市の海岸沖約３５メートルでは、同市遠藤、会社員古泉洋さん（４２）がうつぶせで浮いているのを男性サーファー（４１）が発見したが、死亡したという。




　先日は東京の都心部でも体温を超える地区が続出したとは聞いていたのですが、館林市の38.5度や熊谷市の38.3度は（暑さそのものは厳しいものの）ある意味最高気温を記録するいわば常連さんで、高い最高気温が検出されても嫌な意味で慣れてしまったのですが、東京の練馬区でも37.9度と38度近くまで上昇したことには、ただただ吃驚しましたね…。
　もはやこの水準まで来ると、エアコンを使用しない方が体に毒ですし、もし電力供給がひっ迫するようだと大量に電力を使用する一部の工場の操業そのものを自治体が強制命令を出すことでピークの時間帯だけ止めてもらうしか手立てはないのではないかとさえ思うのですが、定期検査のために停止した原発の再稼働がほとんど再開していない現状を考慮すると、この電力不足は東京電力や施設の被災の度合いの大きい東北電力だけでなく、沖縄を除いた日本全国で　今年だけでなくこれから先数年続く　という最悪のシナリオも覚悟しなければならないでしょうし、単に電力消費量の問題だけでなく、シフト勤務を余儀なくされる従業員のメンタル管理や家庭の事情にも十分配慮した勤務シフトを超長期的に組み替えていくことも真剣に考えていかなければならないのではないかと思います。