プレミアムなドーナツいかが？ ミスドが新店開発

プレミアムなドーナツいかが？　ミスドが新店開発　2007年03月26日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0326/006.html
　ミスタードーナツを運営する「ダスキン」（大阪府吹田市）は２６日、従来より高級なドーナツを販売する新店「アンドナンド」を４月、東京・渋谷に出店すると発表した。外資系コーヒーチェーン店への対抗策で、２０～４０代のビジネス客を取り込む狙いがある。０７年度末までに首都圏で６店に拡大させる計画だ。
　全国で約１３００店展開する既存店舗では１個１００円前後だったが、新ドーナツは１８０～２５０円程度。高級パン用の小麦を使い、チョコレートや砂糖など材料にも凝る。コーヒーも高級な豆を使い、今までより３割以上高価に設定、１店舗当たりの売上高は従来の２倍を見込む。
　７１年に大阪府箕面市に１号店を出して以来、新しい業態での出店は初めて。「『大人のミスド』をうたい文句に、落ち着いた雰囲気の店作りを目指したい」（広報室）としている。


　日本の場合、ドーナツ屋＝ミスタードーナツなので、ドーナツの値段の相場と言われてもイマイチピンと来ないのですが、ミスタードーナツの通常のドーナツの値段が94円～136円（カリーパンは168円、D－ポップは210円）ですから、かなり思い切った値段設定だと思いますし、紙面にもある通り、大手コーヒーチェーンに対抗するための実験店舗的性格の店舗ではないかと思います。
　まあ住宅街での中高生以下を主要な対象とするお店ばかりでは、店舗展開もそろそろ飽和状態でしょうし、違う切り口からお客さんを開拓する意味でも面白い取り組みです。成功するならば、セブンイレブンのようにビジネス街にドミナント展開（その場合はビジネス街にあるミスタードーナツもアンドナンドに業態変更）もありなのかもしれませんね。

大型クラゲ：おいしく食べられます…加工マニュアル刊行

大型クラゲ：おいしく食べられます…加工マニュアル刊行　2007年3月28日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070328k0000m040090000c.html
　独立行政法人の水産総合研究センターは、大型クラゲ（エチゼンクラゲ）を使った食品を紹介する「大型クラゲ加工マニュアル」を刊行した。
　大型クラゲは、このところ毎年のように日本の沿岸に大量に現れ、大きな漁業被害を与えている。このやっかいものを有効利用するため、同センターはクラゲの水分を効率的に取り除く方法や、おいしく食べられる加工法を研究。成果を冊子にまとめ、都道府県を通じて各地の水産加工メーカーや飲食業者に配布した。
　マニュアルでは、中華風クラゲ、ゼリー、コンニャク、せんべい、粕（かす）漬けなど、クラゲを原料にした約３０種類の食品の作り方を紹介。同センターは「マニュアルをヒントに、クラゲの利用を拡大してほしい。地域の特産品になれば」とＰＲする。同センターのホームページ（http://www.fra.affrc.go.jp/）でも全文を公開している。


　エチゼンクラゲの加工物といえば、福井市内のギフト販売会社が開発してJR福井駅などで販売しているエチゼンクラゲ入りのクッキー（名称：えくらちゃん　10個入り580円）が有名ですが、他にもいろいろな料理法があるんですね…（吃驚

大型クラゲ加工マニュアルはこちら
http://www.fra.affrc.go.jp/pressrelease/pr18/190316/kurage4.pdf
こちらはエチゼンクラゲ入りクッキーを食べたチャレンジャーさんのブログ
http://kisyoku.hp.infoseek.co.jp/kurage5.htm

深夜業務免除求めたら賃金減、日航に賠償命令判決

深夜業務免除求めたら賃金減、日航に賠償命令判決　2007年03月27日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY200703260294.html
　子育てのために深夜業務の免除を求めたところ勤務日数と賃金を大幅に減らされたとして、日本航空インターナショナルに勤務する客室乗務員の女性４人が、賃金の減額分などとして計約３０００万円の支払いを同社に求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。土田昭彦裁判官は、原告に「労務を提供する意思や能力があったのは明らかだ」として、深夜時間帯の勤務で得られたはずの賃金との差額計約１５００万円の支払いを命じた。
　土田裁判官は判決で、「原告は深夜時間帯の就労免除を求めたにすぎない。日航は労務を提供されるのを拒否した」と述べた。しかし、深夜勤務を免除された客室乗務員に対し地上勤務への振り替えなどを行うべきだとする原告側の主張に対しては、「育児介護法は就労を免除された深夜時間帯の勤務に有給であることを保障していない。会社に過大な負担を課すような方策には、義務がない」と退けた。
　原告の客室乗務員４人は、育児のために遠隔地を避けて日帰り便での勤務を選択できる「深夜業免除制度」を利用していたが、同社が０３年に制度の運用を変更。月に１～２日しか勤務を割り当てられず、賃金のない「無給日」が導入され、賃金が激減したとして、原告側が０４年に提訴した。


　まあ客室乗務員の場合は、他の会社のように通常の勤務時間より1時間遅く出社して1時間早く退社するといった勤務そのものができないため、人事配置が難しいという問題はあるのだと思いますが、単純に深夜勤務がかぶるような勤務を全て外した勤務形態にすれば、出勤日数そのものが減ってしまいます（3交代勤務の夜勤を朝勤や昼勤に変更しないで、そのまま無給扱いにした勤務形態を想像していただければ、手取りが激減する苦悩もご理解頂けるのではないでしょうか）し、その運用が恣意的とされ、差額の賃金の支払いを命じられたのでしょう。
　とはいえ、地上勤務への振替については、裁判でもそこまでする義務はないと否定しているようなので、多分会社側はノーワークノーペイを理由に控訴してくるのではないかと思います。

４６人の職種変更、正当性認めず…東京海上日動が敗訴

４６人の職種変更、正当性認めず…東京海上日動が敗訴　2007年3月27日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070326i318.htm
　損保最大手「東京海上日動火災保険」から職種変更などを通知された社員４６人が、営業専門職としての地位確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。
　難波孝一裁判長は「職種変更に正当性は認められない」として、全員の地位を認めた。
　判決などによると、同社は２００４年１０月、東京海上火災保険と日動火災海上保険とが合併して発足したが、合併後、旧日動火災海上の社員に関する制度を廃止することを決め、０５年１０月、旧日動火災海上出身の原告らに、保険代理店への出向など他の職種への変更を通知した。
　判決は、制度廃止には「合理性がある」としたが、原告への職種変更については、「それまでの２倍の保険料収入を上げなければ変更前の年収を維持できず、給与の大幅な減収が見込まれる」と述べ、正当性を認めなかった。
　東京海上日動火災保険の話「判決文を確認したうえで対応を決定したい」


　紙面だけでは余り詳しいことはわからないのですが、普通、職種を限定して採用された場合でない限りは、例えば営業から内勤に回されたり遠隔地に配置転換されても、恣意的な運用や組合潰しなどが目的でない限り、会社側の言い分が通る事が多いのですが、職種変更が理由で46人もの大量の労働者が訴えて勝訴したのはかなり珍しい事例ですね。
　もっともこのケースの場合、いきなり2倍の保険料収入をあげなければ、従前の年収を確保することができず、不利益の度合いが大きすぎると判断されたのではないかと思いますし、おそらくは保険代理店への出向も将来的には移籍する前提での移籍出向（転籍）だったのではないかと個人的には見ています。
　東京海上側は多分控訴してくると思いますが、高裁ではどのような判断がなされるでしょうか。企業の人事制度統一の必要性と給与減額とその代償措置の有無などが争われる事になると思いますが、さすがに収入半減では働き手にとって酷ですし、個人的にはアーク証券事件（http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/hanrei/data/007.htm）の時のように何らかの配慮がなされた上での決着という形が良いのでは…と思います。

介護利用 月３３７万人 在宅サービス費５割超

介護利用　月３３７万人　在宅サービス費５割超　2007年3月27日　産経
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070327/fks070327000.htm
　厚生労働省は２６日、平成１７年度の介護保険事業報告をまとめた。要介護認定者数は制度が発足した１２年度の２５６万人に比べ６９％増の４３２万人（前年度比２３万人増）で、このうち「要介護２」以下の比較的介護の必要度が低い人が全体の６４．４％を占めた。また、認定者のうち実際にサービスを受けた利用者（１カ月平均）は３３７万人（同２０万人増）で、１２年度の１８４万人に比べ８３％の増加となった。
　サービス別にみると、利用者全体の７６．７％にあたる２５８万人が在宅サービスを利用。介護サービスにかかった費用におけるシェアでも、在宅サービスは１２年度の３３．９％（９９６億円）から大きく膨らんで１７年度は５１．９％（２４４８億円）となり、初めて５割の大台を突破した。
　介護サービスにかかった費用（利用者自己負担分を除く）は５兆７９４３億円で、前年度比２３４９億円（４．２％）増えた。１２年度の３兆２４２７億円から毎年度増え続けているが、前年度比１０％近く伸びた１５、１６年度に比べ伸び率は鈍化した。


介護保険事業状況報告（平成19年1月分）はこちらです　ご参考までに
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m07/0701.html

消えゆくポケベル、ケータイの普及に押され

消えゆくポケベル、ケータイの普及に押され　2007年3月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070325AT1G2305Q24032007.html
　ＮＴＴドコモの無線呼び出しサービス「クイックキャスト（旧ポケットベル）」が3月末に終了する。日常生活のコミュニケーション手段となり、1990年代には女子高生を中心に「ポケベル文化」も生まれたが、携帯電話の普及とともに役割に終止符が打たれた。なお利用を続ける医療現場や自治体からは、サービス停止を惜しむ声が上がっている。
　ドコモによると、同社のポケベル契約数は96年の約650万件をピークに、現在は約14万件まで減少。携帯電話が「1人1台」まで普及する中、需要は落ち込んだ。


　このポケベルというのはNTTドコモの登録商標で他社のモノも含めると最盛期の96年には1077万人の加入者があったと言われているのですが、今は医療現場のように携帯電話を使えない(その医療現場でもPHSが普及しはじめています)場所での需要がほとんどで、最大手でもあるNTTドコモも今月末をもってサービスを終了させることが決まっています。
　4月以降はこのポケベル事業を行うのはYOZANと沖縄テレメッセージのみとなり、サービスエリアも1都3県と沖縄だけになりますが、時代の流れとはいえ、一時期は送る数字の語呂合わせで遊びの文化まで生まれたポケベルがなくなっていくのは寂しい気もしますね。

今年の新入社員、常に転職もくろむ「デイトレーダー型」

今年の新入社員、常に転職もくろむ「デイトレーダー型」　2007年3月27日
産経　http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070326/sng070326002.htm
毎日　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070327k0000m020023000c.html
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0326/007.html

　今年の新入社員は「デイトレーダー型」－。社会経済生産性本部は２６日、恒例となっている新入社員の特徴をこう命名した。同本部では、今年の新入社員について「就職した会社とともに育っていこうとは考えず、常によい待遇、よい仕事を求めて『銘柄の乗り換え』（転職）をもくろむ傾向がある」と分析。１日に何回も株取引を行い、細かく利益を確保しようとするネット上の個人投資家に近いとしている。
　戦後最長の景気回復局面にあることを背景に、今年は久々に大量採用が実現した。ただ、同本部では「（学生側が有利な）売り手市場だっただけに、早期転職が予想される」とみており、企業が以前のような企業戦士型の人材を育てようとしても「その期待は裏切られる」と指摘した。
　新入社員タイプの命名は昭和４８年度から行われ、平成１５年度からは同本部が担当している。昨年は「表面上は従順だがさまざまな思いを内に秘め、時にインターネット上の日記を通じ大胆な自己主張をする」との理由から、「ブログ（日記風サイト）型」と命名している。


　さすがにデイトレーダー型と呼ばれる程、今の新入社員がドライになっているとは私には到底思えないのですが、人事の側から見るとせっかく苦労して採用したのに、短期間で辞めていかれると、どうしてもそのように捉えたくもなるのでしょうね。
　もっとも、今の時代に『企業戦士型の人材を育てる』こと自体に無理がありますし、退職者が出た場合に、その職場で現場の管理職と他の部下がその退職の理由について話し合いの場をもち、離職防止についてディスカッションしている組織がどのくらいあるかを調べると、こんな当たり前のこともやっていない組織が結構あるのではないでしょうか。

　学生から社会人になるにあたり、社会のルールを教え込むことは大事ですが、それが企業にとって一方的に都合の良い論理では、将来を悲観して今の若い方が逃げだすのも無理ないと思いますし、その状況を『ワガママ』と捉えて自社内に問題がないと逃げているだけでは、いつまでたっても、『多額のコストをかけて採用→短期間の間に離職』の悪循環から抜け出すことはできないのでは…と危惧しています。

働く女性、習い事は「実益」「癒やし」 人気は英語

働く女性、習い事は「実益」「癒やし」　人気は英語　2007年03月22日　朝日

http://www.asahi.com/life/update/0322/005.html

　働く女性の習い事は実益と癒やし、そしてブーム――。スクール情報誌「ケイコとマナブ」を出版するリクルートがまとめた「０６年度人気おケイコランキング」で、そんな実態が浮かんできた。

　今年１月、全国の２０～３４歳の働く女性で、過去１年に習い事をした５１８人を対象にインターネットを通じて調査した。

　体験した習い事（複数回答）でトップ３は英語（２５．７％）、ヨガ・ピラティス（２１．６％）、フィットネスクラブ（２０．３％）。趣味と実益を兼ねた英語は４年連続トップ。ヨガ・ピラティスは美容と健康に効果があり、さらにストレス発散で癒やされると人気が急上昇中。０４年度調査に比べ、体験者の割合は３倍になった。

　急上昇したのが２１位の韓国語（０４年度５５位）と２５位のフラダンス（同６９位）。韓流ブームや映画のヒットなど「おけいこ事の選択は、メディアの影響も大きい」（リクルート）と分析している。





　体験した習い事NO1の英語は2004年度の30.1%から2005年度の25.4%に減少、2006年度には25.7％と多少盛り返したものの、趣味そのものが分散しているようですね。

　代わって急浮上してきたのが2位のヨガ・ピラティス。2004年度の7.4%が2005年度には16.1%、2006年度には21.6％。ひょっとすると来年は順位が逆転するかもしれませんね。

　他にはお菓子作りが6.8％→8.7%→9.8%、韓国語が1.0%→2.1%→3.3%、FPが1.6%→1.9%→3.1％と人気が出てきているようです。



　一方お稽古事を始めた理由はストレス発散・気分転換のためが34.7%、プライベートの充実が31.7%、教養・知識を深めるためが30.7％の順。

　1ヶ月にお稽古事にかけるお金は5000－10000円が28.8％、10000－20000円が23.0%、３０００－５０００円が21.6%、3,000円未満が11.6％と1万円未満が62%と意外に堅実という印象を受けます。



「ケイコとマナブ」2006年度人気おケイコランキング　はこちら

http://www.recruit.jp/library/school/S20070316/docfile.pdf

関東、もう夏日…熊谷２５・４度、水戸で２５・２度

関東、もう夏日…熊谷２５・４度、水戸で２５・２度　2007年3月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070329ic22.htm
　関東地方は２９日、各地で今年一番の暖かさとなり、埼玉県熊谷市で最高気温が２５・４度、水戸市で２５・２度などと、早くも今年初の「夏日」を記録した。
　熊谷市では観測史上７番目、水戸市では最も早い夏日の観測。東京でも最高気温２４・１度と５月下旬並みの暖かさで、上野公園では、ここ数日の陽気で一気に開花が進んだ桜の下で、夜遅くまで花見の宴が繰り広げられていた。


　確かに昨日はこちらでもコートがいらないくらい暖かい日でしたが、関東では夏日だったんですね…（吃驚
う～ん　まだ3月なのに夏日を記録するようでは真夏に入ったらどうなるのか…。正直あまり考えたくないです。

お産のリスク ～ 大量出血など重篤経験の妊産婦、実際の死亡数の７０倍 厚労省調査

大量出血など重篤経験の妊産婦、実際の死亡数の７０倍　厚労省調査　2007年3月20日　産経夕刊
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070320/knk070320000.htm
　出産時の大量出血などで、一時でも「生命に危険がある」と判断される重篤な状態に陥った妊産婦は、実際の死亡者数の７０倍以上で、出産約２５０件に１人の割合に上るとみられることが、厚生労働省研究班（主任研究者・中林正雄愛育病院院長）などの全国調査で分かった。平成１２～１７年の国内の妊産婦死亡は出産１０万件当たり４～７人程度で、一般には比較的まれな現象と受け止められてきたが、死に至る危険は多くの妊婦にあった実態が明らかになった。
　調査に参加した専門家は「妊娠・出産の本当のリスクは、これまで考えられていたより高い」と指摘。産科医の減少が懸念される中、母親と新生児を守る周産期医療体制の充実を訴えている。
　研究班は日本産科婦人科学会周産期委員会と共同で昨年、全国の産婦人科病院など９９８施設を対象にアンケートを実施。３３３施設から、平成１６年の実績で国全体の１１％に当たる約１２万５０００件の出産について回答を得た。
　調査結果によると、大量出血や常位胎盤早期剥離（はくり）、頭蓋（ずがい）内出血などで死亡したのは計３２人。だが、血管内凝固症候群などで一時でも生命に危険があると判断された妊産婦を含めると計２３２５人で、実際の死亡数の約７３倍だった。この割合を、全国で６２人が死亡した１７年に当てはめて推計したところ、「生命の危険あり」は約４５００人となり、出産約２５０件に１人の割合であることが明らかになった。


　これはある産婦人科医さんの受け売りなのですが、『よくお産は病気ではないと俗に言われていますが、妊婦さんを安心させたり、必要以上に妊娠を警戒しすぎないために使われているのならば問題はありませんが、それだけで使われると誤解を与えやすい言葉で、妊娠している状態は“全くの普通”や“異常なし”ではなく1人の体の中に全く別の生命を宿している非日常状態』だそうです。
　実際、今でこそ日本の妊産婦死亡率は世界一の低い水準にまで下がりましたが、およそ1世紀前の1900年には出生10万人当たり436人もの妊婦さんが命を落としていたという現実がありますし、『産科ではどんなにそれまで経過が順調に見えていた場合でも、急変することがあり、その際はまったなしの救急措置や手術が必要な場合も多い』だけに、このデーターを見ていてもまあそんなものだろうな…という印象を持ったのですが、世間ではニュースになるほど、この事実さえ知られていなかったようです。
　私たちは出産は安全なものとついつい考えがちですが、それは医療機器や麻酔の進歩、抗生物質の発見や輸血の技術にも助けられた上でのこの低い数値であることを忘れてはならないと思います。

酒かす汁で飲酒運転に＝「納得できない」報告せず－教諭に停職6カ月・神戸市教委

酒かす汁で飲酒運転に＝「納得できない」報告せず－教諭に停職6カ月・神戸市教委　3月26日　時事夕刊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070326-00000115-jij-soci
　神戸市教育委員会は26日、酒気帯び運転をしたにもかかわらず、上司に報告しなかったなどとして、市立小学校の男性教諭（52）を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。教諭は酒かす汁を食べ、検問に引っかかったといい、「酒かす汁で処分されるのは納得できなかった」と話している。
　同市教委などによると、男性教諭は昨年9月15日夜、同市西区の友人宅で酒かす汁を茶わん2杯食べた。約2時間後に自家用車で帰宅途中、同区内の市道で検問をしていた神戸西署員の呼気検査受け、呼気1リットル中0．15ミリグラムのアルコールが検出。道交法違反（酒気帯び運転）容疑で書類送検され、神戸簡裁で罰金20万円の略式命令を受けた。


　まあ心情的にはどうしても納得がいかないという気持ちもわからなくもないのですが、検問に引っかかって検挙されたことは事実ですし、『報告・連絡・相談（報連相）』を促す立場にある人間が、事件をもみ消すのでは、年上で先輩教師として全く説得力がありません。
　この場合は、素直に上司(校長)に報告してしかるべき処分を受けるべきだったと思いますが、停職6ヶ月という重い処分になってしまったのも無理ないでしょうね…。

２０年間無戸籍の「未成年略取」男に猶予判決…埼玉

２０年間無戸籍の「未成年略取」男に猶予判決…埼玉　2007年3月27日　
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070327i408.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0327/OSK200703270153.html
　出生届が提出されず、逮捕されるまでの２０年間、「無戸籍」だった埼玉県鳩ヶ谷市の無職男（２０）が、未成年者略取と窃盗の罪に問われた事件の判決が２７日午前、さいたま地裁であった。
　任介辰哉裁判官は、懲役２年６月、執行猶予５年（求刑・懲役３年）の判決を言い渡した。執行猶予期間は保護観察処分とするとした。
　判決によると、男は２００６年６月２５日夕、同市内のスーパーのトイレに女児（当時４歳）を連れ込み、下着を脱がせたうえ、盗んだ。
　任介裁判官は「卑劣で悪質な犯行だが、無戸籍なまま、学校教育を受けず、閉鎖的生活をし、知的障害も認められる」と述べた。


　この事件。６月２５日に埼玉県鳩ケ谷市のスーパーの男子トイレに女児（当時４歳）を連れ込み、下着を盗んだ男が逮捕された時に、両親が「教育費がない」と出生届けを出さなかったため無戸籍になり義務教育も受けていないという衝撃の事実が判明したあの事件ですが、その判決が出たようです。
　結果的には執行猶予付きの判決。おそらく心神喪失が適用されたのだと思いますが、実刑にならなかったのは、近所に住む女の子を子供にもつ親御さんにとっては不安でたまらないでしょうし、個人的には保護観察処分程度で本当にこの無職男が更正できるか一抹の不安を感じずにはいられません。
　別に知的障害者を差別するつもりは毛頭ありませんが、判断能力がないから罪がないというのでは、同じような行為を繰り返すリスクが高いと思いますし、だからこそそれほど長い期間でなくても良いから施設できっちり社会のルールを学ばせるべきではないでしょうか。保護監察官も保護司も人数が全然足りませんし、誰が彼の教育係になるのかを考えると憂鬱になります。
　温情判決が仇にならなければ良いんですけどね…。

同志社女子大の元教授、指導学生にセクハラ行為

同志社女子大の元教授、指導学生にセクハラ行為　2007年03月28日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0327/OSK200703270153.html
　同志社女子大（京都府京田辺市）は２７日、学芸学部の当時の教授（６１）が昨年７月、指導していた女子学生にセクハラ行為をしていたと発表した。元教授は学生が大学に相談した直後の同年１１月に健康上の理由で退職し、懲戒処分は受けていない。
　大学によると、元教授は昨年７月に学生をドライブに誘い、大津市内の駐車場で抱きついたり、キスを迫ったりした。学生が同年１１月１４日に学生課に相談した直後の同月２２日に退職願を出し、同３０日付で退職した。元教授は昨年１２月、学内の調査に対し事実関係を認め、大学が今年３月にセクハラ行為と認定した。
　大学の対応について、学生の代理人の嵯峨法夫弁護士は「教授の辞任届を漫然と受理しており、何ら制裁を与えておらず緩慢だ」と批判した。


　セクハラにかかる処分についての記事をもう一つ。
　同志社女子大学の定年は65歳で、希望すればさらに5年間特任教授として残ることができる（http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/kagidaiteinen.htm）ようですし、当人は健康上の理由で退任したとありますが、セクハラ問題が大きくなる前に逃げ出したのが多分真相でしょう。
　問題が発覚したのが11月14日で、11月22日に退職届けを出し、11月30日に退職するというのはどうみても退職を急ぎ過ぎですし、こんなに短期間では業務の引継ぎもできません。大学なら休職させた上で、年度末に退職の手続をとるというのが通常の人事ではないでしょうか。
　これでは、大学側から『今辞めてくれるなら問題を大きくしないし、退職金も払うよ』といった裏約束があったと疑われても仕方ありませんし、嵯峨法夫弁護士が批判するのも当然。女子大学がお客さまである女子学生を敵に回してどうするんでしょうね？？？

関連ニュース　
京大大学院教授、セクハラで停職６カ月　3月28日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0327/OSK200703270175.html
（０５年１２月～０６年９月、学外で複数回にわたって女性の体を触るなどのセクハラ行為をした疑いで停職6ヶ月の懲戒処分が課されました）
同僚女性教員にセクハラ、首都大東京の教授を諭旨解雇　3月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070329i211.htm
（研究室に仕事の相談に訪れた女性教員の下半身を触るなどの行為をしました）
女子高生５人にわいせつ行為、運動部顧問を懲戒免職　3月30日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070329i214.htm
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0329/OSK200703290114.html
（和歌山県立高校の男性教諭が、顧問を務める運動部の女子部員５人に繰り返しわいせつな行為をしたり、性的関係を強要しました）

教育実習生に言葉でセクハラ 男性教諭を処分 福岡

教育実習生に言葉でセクハラ　男性教諭を処分　福岡　2007年03月27日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/national/update/0327/SEB200703270001.html
　教育実習中の女子学生（２２）や担任する生徒にひわいな話をするセクハラなどをしたとして、福岡市教委は２６日、市立中学（東区）の男性教諭（４８）を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分にした。授業中にインターネットのアダルトサイトへの接続方法も教えていたという。教諭は４月以降も同じ中学に勤務するが、市教委は一部を除き保護者らに処分内容を説明していない。
　市教委によると、女子学生の実習期間は昨年１０月に２週間で、この教諭が指導教官だった。ホームルーム中、生徒らに女子学生へ性的な質問をするよう要求。「初体験はいつですか」と尋ねられ、返答できない女子学生を笑いながら見ていた。職員室での指導の際には、「さっさと帰ってください」「生徒はあなたの実験台」などと侮辱する発言もしたという。
　女子学生の前で生徒へのセクハラ発言を繰り返し、登下校時や給食中に女子生徒に性器の話をしたり、男子生徒に風俗産業について語ったりしていた。パソコンを使った授業では数人の男子生徒にアダルトサイト接続方法を教え、生徒が試すなどしていたという。
　実習期間中に女子学生が他の教諭に相談して発覚。問題の教諭は「軽々しい発言だった。反省している」と話しているという。処分が減給にとどまった理由について、市教委は「体に触れたわいせつ行為はなく、相応の処分」と説明した。
　また市教委は同日、０６年８月に早良区の路上で女性の体を触るなどし、今月１９日に福岡地裁で有罪判決を受けた男性教諭（５１）を懲戒免職にした。


　福岡市の教育委員会では体に触れないからセクハラの罪としては軽度で構わないとでも考えているのでしょうかねぇ…（怒
　体に接触するタイプのセクハラの罪が重いのは当然ですが、言葉によるセクハラに対しての認識があまりにも甘すぎますし、アダルトサイトへの接続を授業中に男子生徒に教えるなど、言語道断！　その男子生徒に対しての悪影響も心配ですが、これだけ無茶苦茶な行為を繰り返して減給10%を1ヶ月ではあまりにも処分が軽すぎないでしょうか。

配当１０倍増のファンド提案を否決、ノーリツ株主総会

配当１０倍増のファンド提案を否決、ノーリツ株主総会　2007年3月29日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070329ib01.htm
　給湯器大手のノーリツの株主総会が２９日、神戸市内で開かれ、米系投資ファンド、フルサ・オルタナティブ・ストラテジーズによる、年間配当を１０倍超に増額するよう求める株主提案を否決した。
　フルサ側は「株主に帰属すべき利益が会社内部に滞留している」として１株当たり２８円の配当を３００円に増やすよう提案していた。総会では、株主からは賛成する声も出たという。


　この手口　かって村上ファンドがやったのと全く同じ手口ですし、ノーリツ側が株式を長期保有しているわけでもないこの投資ファンドに対して10倍超もの年間配当を求める提案を拒否するのも無理はないと思います。
　まあ株主の反発を抑える意味でも増配そのものは避けられないとは思いますが、今後は資本の論理を振り回してこういった法外な要求が出てくることも増えてくる可能性が高いだけに、買収防衛策の導入を急いで整備する企業も増えるのではないでしょうか。