介護サービス 負担２割に上げ検討 厚労省 年収３００万円超世帯

介護サービス　負担２割に上げ検討　厚労省　年収３００万円超世帯　2013年8月25日 東京
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082502000119.html
　厚生労働省は二十四日、現在は一律一割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が三百数十万円を超える世帯で二割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、二〇一五年度からの実施を目指す。単身世帯は年収二百五十万～三百万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。
　介護保険の総費用は一一年度に八兆円を突破。〇〇年度の制度開始時の二・三倍に膨らんでおり、利用者の自己負担増で給付財源を確保する狙いだ。
　有識者による社会保障制度改革国民会議が今月まとめた報告書で「一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべきだ」と提言したのに沿って、見直しに着手する。
　介護の自己負担割合引き上げは初めて。より具体的な年収基準は二十八日に再開される社会保障審議会の介護保険部会で詰め、年内に決定する。
　厚労省によると会社員ＯＢの夫（平均的な給与で四十年間勤務）と専業主婦の世帯では年金収入が年二百七十七万円、高齢夫婦世帯の平均的な消費支出は年二百八十六万円。こうした家計の実態を考慮し、負担増となる対象者の範囲を定める考えだ。
　介護サービスを受けられるのは原則六十五歳以上。六十四歳未満でも障害などで介護が必要であれば利用できる。
　一一年度の利用者は四百三十四万人、高齢者一人当たりの介護給付額は年約二十二万八千円。
　医療では現在、六十九歳以下の自己負担は原則三割、七十歳以上は原則一割。七十歳以上でも夫婦世帯で年収五百二十万円以上、単身世帯で同三百八十三万円以上は「現役並み」扱いで三割負担となっている。


特養「要介護３」から入所へ　厚労省、基準を厳格化する方針　2013年08月26日　共同
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082501001625.html
　厚生労働省は２５日、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めた。入所できるのは原則として、手厚い介護が必要で自宅では負担が重い「要介護３」以上の高齢者からとする方向だ。要介護度の低い人は在宅へ、という流れを進め、制度維持のため給付費を抑制するのが狙い。介護保険法を改正して２０１５年度からの実施を目指す。
　社会保障制度改革国民会議の報告書は、特養の入所者について「中重度者に重点化」と明記。
　厚労省は報告書を踏まえて、特養に入所できる高齢者を要介護３以上の中重度者とし、比較的軽度の要介護１、２の高齢者は新規の入所を制限する。




　消費税増税の是非の問題に隠れて目立ちませんが、週末に入って介護保険関係でぎょっっとするニュース報道が相次いで入ってきています。
　まあ、何年もの入所待ちが常態化している特老の受け入れ基準厳格化は、現状の受け入れ状況を考慮すると致し方ない一面もあるのかもしれませんが、介護保険の2割負担は健康保険の本人一部負担金が1割負担から2割負担、そして家族と同率の3割負担と段階的に引き上げられてきたことから、いずれはそういう話も出てくるとは予想していたものの、消費税の増税や公的年金の本来価格への減額（とはいえ10年以上も前の物価スライド未適用分を今になって減らすというのですから、一般の方には実感しにくいと思います）を始める前からこの議論が噴出してくるとは…（汗

　どうしても目先の消費税増税問題に目を奪われがちですが、一見わかりにくい制度だからこそ、この改正には庶民程厳しい目を向ける必要があると思います。

高知安芸市長選は 横山氏が現職松本氏を破り初当選

安芸市長　横山さん初Ｖ　2013年8月26日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20130825-OYT8T00884.htm
　安芸市長選は２５日投開票され、新人で前市教育長の横山幾夫さん（５７）（無所属）が、４選を目指した現職の松本憲治さん（６５）（同）を破り、初当選した。１２年ぶりの選挙戦で有権者は、市政刷新を訴えた横山さんに次の４年間を託した。当日有権者数は１万６１７２人。投票率は６０・００％（２００１年は６８・６４％）だった。
　同市港町の事務所に当選確実の連絡が入ると、横山さんは集まった支持者らとがっちり握手。「地区ごとに懇談会を開いて市民と対話を重ね、市政に対する不安を取り除く。前に進む政治を実現させる」と抱負を語った。
　最大の争点となった新火葬場の建設工事で、横山さんは、住民の反対で同市西浜の造成工事が中断しているのを受け、「住民との対話が不十分だ」と批判。西浜地区以外で建設するとし、議会との関係も改善すると訴えた。
　その上で、教育行政に携わった経験から、「共働きでも安心して子育てができるよう学童保育を充実させ、定住人口の増加につなげる」と主張。県と共同で工業団地を造成、企業誘致を進めて雇用を創出するとし、支持を拡大した。
　一方、松本さんは、財政再建を中心に３期１２年の実績を訴え、「まだまだ道半ば」と強調。農作物の販路拡大や、地震対策の公共工事による経済活性化を唱えたが、刷新を望む声を覆せなかった。
　横山さんは広島電機大卒業後、１９７８年に市役所入り。環境課長、教育次長兼学校教育課長などを経て、今年２月まで市教育長を務めた。
★高知県安芸市　市長選挙結果
当　横山いくお　５９６１票
　　松本けんじ　３６７１票


　高知県安芸（あき）市は、県東部の人口約1.9万人程の市で、市長選は3期12年現職を務め4選目を目指す65歳の松本憲治氏に前教育長で57歳の横山幾夫氏が挑みましたが、
　現市政に対し「議会や職員と信頼関係が損なわれ、住民訴訟や見通しが立たない新火葬場建設など数々の課題を抱えている。市民の声に耳を傾けてこなかった結果だ」と批判。「新火葬場の早期着手」「企業誘致による雇用確保」「子育て環境整備」などの公約を訴えて「市民や議会と協力してスピード感ある市政運営を実現し、課題解決に全力で取り組む」と語った横山幾夫氏が5961票を獲得して、
　「財政再建をはじめさまざまな課題に取り組み、国県に人脈を築いてきた」と３期１２年の実績を語ると共に農林水産業振興　高速道路延伸　妙見山メガソーラー活用　地域ごとの防災・減災対策　観光振興　新火葬場・給食センターの早期完成などの公約を強調。「これまでの市の歩みを知っているからこそ、今後の問題も解決できる。住んで良し訪れて良しの安芸市をつくる」と述べて3671票を獲得した現職松本憲治氏　を破り見事初当選を決めました

　ん。選挙選そのものが12年振りの無風状態で片や3期12年現職を務めた方と挑戦者とでは現職が有利かな？　とよそ者からみると思えなくもないのですが、新火葬場の建設工事問題膠着が余程嫌気されたのでしょうか…。
　まずは新市長に就任する横山氏がどう議会を運営しつつ市制の舵取りを行うのか要注目です。

横浜市長選は現職林氏圧勝

横浜市長選：２期目へ林氏「取り組みを進化」、陣営に歓喜の輪　2013年8月26日　神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1308260006/
　２５日に投開票された横浜市長選。２期目の再選を果たした林文子氏（６７）の陣営では、大差での勝利に支援者の歓喜の輪が広がった。一方、もう１人の主要候補、元市議の柴田豊勝氏（６６）は「手応えはあったが力不足だった」と振り返った。
　横浜市中区のビル６階にある林氏の事務所では午後８時に当選確実のニュース速報が流れると、集まった多くの支援者が立ち上がり、大きな拍手が上がった。
　笑顔で登場した林氏は関係者に囲まれて万歳三唱で勝利を分かち合った。
　林氏は「短い期間に市民から温かい言葉も厳しい言葉ももらった。１期目４年間の取り組みを進化させたい。市会の皆さんにも今後、是々非々で厳しい指導をいただきたい」と述べ、推薦を受けた自民、公明、民主の議員らに感謝の意を伝えた。
　２期目について、林氏は「切れ目のない子育て支援、超高齢社会への方策もしっかり行う」と述べた。また、低迷した投票率については「全力で戦ったが結果を受け止めたい。市民の声を聞くこと、私の声がじかに届くような場をつくりたい。２期目の課題だ」とした。

横浜市長選：柴田氏「手応えあったが…」、訴え浸透しきれず　2013年8月26日　神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1308260007/
　柴田豊勝氏は午後８時すぎ、横浜市神奈川区の会館で「手応えはあったが、得票まで至らなかった。残念」と敗戦の弁を語った。
　現職市長との事実上の一騎打ちとなった選挙戦。高速道路建設などの大型公共事業や新市庁舎建設への反対姿勢を強調する一方、中学校給食の実現や小児医療費助成の拡大など福祉・教育への方針転換を訴えたが、浸透しきれなかった。
　柴田氏は「われわれの力不足。もっと力をつけなくてはいけない。暑い中、支持者の皆さまには協力いただき感謝している」と思いを述べた。
★神奈川県横浜市　市長選挙結果
当　林文子　　　694360 無現
　　柴田豊勝　　134644 無新
　　矢野未来歩 　19259 無新


　神奈川県横浜市は人口約370万人の県都で、市長選は現職で再選を目指す自民・民主・公明が推薦する67歳の林文子氏に、元市議で共産が推薦する66歳の柴田豊勝氏、コンビニ経営で38歳の矢野未来歩氏の2新人が挑むも、
　横浜方式による待機児童解消問題で平成22年には1552人で全国ワーストだった保育所待機児童数をゼロにした実績などを強調した林文子氏が69万4360票を獲得して
　中学校給食の実施や小児医療費を小学校6年生まで無料化。住宅リフォーム助成制度の創設などを公約に掲げて13万4644票を獲得した柴田豊勝氏　に実に6.15倍の圧倒的大差をつけて危なげなく再選。
　「日本一女性が輝ける、ストレスフリーの家事・育児50％の先駆的モデル」となるよう、 男性の料理教室、イクメンの養成に力を注ぎ、『好かれる男性』育成への支援を加速させると共に、市と県との二重行政を逆手にとり、県税、市民税のダブル減税、トリプル減税で新規の企業を積極誘致。減税しながら税収増と雇用の一挙両得を狙うと述べた矢野未来歩氏は1万9259票の獲得に留まりました。

　まあ、実質的な林氏への信任投票状態だったと思いますが、挑戦者も共産党の公認候補と名古屋市北区でコンビニ経営をしている方。
　コンビニ経営者の矢野未来歩氏の公約に至っては読んでいる分には興味深いものの、前回林氏を支持した若手有権者から票を奪える程画期的なのかと聞かれれば、現職は今できることを現に成し遂げ、保育コンシェルジュ制度も導入するなど他の政令指定都市よりも余程子育て支援に取り組んでいて1期目としての実績は十分評価に値すると思いますし、正直同じ土俵で戦っても知名度や実績の差で勝負にならないかと。
　投票率はこれまでの同市長選で最低の29.05％となったものの、2期目に入る林氏にとっては無関心層にどう関心を持ってもらうかがある意味最大の勝負になるでしょうか。

大雨:島根・江津で史上最大４１３ミリ…２４時間雨量

大雨:島根・江津で史上最大４１３ミリ…２４時間雨量　2013年08月25日　毎日
http://mainichi.jp/select/news/20130825k0000m040030000c.html
　気象庁が「特別警報」（３０日から運用開始予定）に相当するとして「直ちに命を守る行動を取って」と警戒を呼びかけた島根県では、西部の江津（ごうつ）市で２４日午後２時現在で、２４時間雨量が観測史上最大の４１３．５ミリに達するなど記録的大雨となった。
　島根県によると、２４日午後１１時現在で、同県内では邑南（おおなん）町で男性（８６）が行方不明になったまま。江津市と浜田市では土砂崩れで住宅計３棟が倒壊。浜田市、江津市、邑南町など２市３町で約１万４０００世帯の約３万６０００人に避難勧告が出された。江津市では昼前に約４００人について避難指示に切り替えられたが、解除された。床上・床下浸水も両市などで計２３９件発生した。
　気象庁によると、２５日も西日本から東海地方の広い範囲で、雷を伴って１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降り、大雨となる見込み。同日夕までの２４時間予想雨量は多い所で九州北部、中国地方で２５０ミリ、近畿地方、四国地方で１５０ミリ。

大雨:「怖かった」「やりきれない」住民うんざり　島根　2013年08月25日　毎日
http://mainichi.jp/select/news/20130825k0000m040033000c.html
　島根県西部の江津（ごうつ）市や浜田市などは２４日未明から豪雨に見舞われた。同県では７月２８日にも記録的大雨があり、再び家屋浸水や国道が通行止めになるなど生活が直撃された。住民らは「怖かった」「やりきれない」とうんざりした表情だった。
　２４時間雨量が観測史上最大を記録した江津市。夕方には小雨になったが、同市嘉久志町、自営業、西本孝夫さん（５４）は「ひと夏のうちに２度も豪雨に遭うのはうんざり。未明から雷鳴が響いていて怖かった」と語った。また、同市都治町、団体職員、伊藤康丈さん（４１）も「１カ月もたたないうちに、また大豪雨なんて信じられない。道路など交通機関も復旧に向かっていたところだったので、やりきれない」と話した。
　土砂崩れのあった県道近くに住む江津市江津町の森口勉さん（６６）は「夜中過ぎからものすごい雨だった。午前３時過ぎにゴーッという音がした。まさか近くで土砂が崩れるとは思わなかった」と興奮気味に話した。
　浸水被害も深刻だった。邑南（おおなん）町日貫の青葉フサ枝さん（７９）は「雨と雷の音で寝付けなかった。２４日午前２時ごろ、近くに住む親戚から床上浸水したと電話があり、手伝いにいった。外に出ると前が全く見えないくらい雨が降っていた。親戚宅に着くと腰まで水が来ており、扉が水圧で壊れて水が入ってきた。家の中でも水の流れがあり怖かった」と声を震わせた。



　昨日のテレビのニュース番組では軒並み冒頭にこの話題を放映していたので、国道9号線が各地で冠水するなど島根県で大きな被害が出ているのは聞いていたのですが、24時間雨量が413ミリとは想像を絶する降り方ですね…（吃驚
　一般的に、1時間当たりの雨量が50ミリを超えるとその地域のニュースでまず取り上げれれ、山間部では土石流が発生するリスクや川近くでは床下・床上浸水のリスクも高まると思いますが、今年は降る時は極端な分量が降り、半面、降らない時は全く降らず猛暑日が続くなど、まるで東南アジアのような気象状況。地球温暖化の影響もあるのでしょうか…（惑

　この地域では7月28日頃にも大雨で深刻な被害を受けていてまだ地盤が緩んでいるところもあるでしょうし、この地域にお住みの方はくれぐれもご自身の身を守ることを最優先に行動して欲しいと思います。

エジプト国立博物館、丸ごと略奪 騒乱に便乗、内外に衝撃

エジプト国立博物館、丸ごと略奪　騒乱に便乗、内外に衝撃　2013年08月20日　共同
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082001001286.html
　古代エジプトの文化財を収蔵する同国ミンヤ県のマラウィ国立博物館が先週、騒乱の中で襲撃され、「聖獣」とされるトキなどのミイラや彩色木棺などほとんどの収蔵品が盗まれたことが２０日までに分かった。博物館が丸ごと略奪されるという同国で前例のない被害で、内外の関係者に衝撃を与えている。
　地元メディアによると、事件があったのは、首都カイロでモルシ前大統領支持派が強制排除された１４日の夜から１５日にかけての間とみられる。考古省の暫定的な調査によると、収蔵品１０８９点のうち１０４０点が盗まれ、重くて持ち去られなかった像などは傷つけられていた。

同胞団、指導者逮捕に反発　暫定指導者に強硬派　　2013年8月21日　日経
　エジプト治安部隊がムスリム同胞団の指導者を逮捕したことに、同胞団は反発を強めている。暫定的な指導者には同胞団幹部のマフムード・エザット氏が昇格した。中東の衛星テレビ、アルジャズィーラなどが報じた。同氏は強硬派で知られ、軍・暫定政権との対立が深まりそうだ。
　同胞団は20日、指導者のバディア氏が逮捕されたことについて「作られた罪状による逮捕」だと強く批判した。同胞団は今後も軍と暫定政権に対する抗議デモを実施する方針をすでに示している。バディア氏が逮捕されたことでデモの規模が膨らむ可能性もある。
　バディア氏の逮捕を受け、暫定指導者に昇格したエザット氏は、すでに拘束されているハイラト・シャーテル氏とともに同胞団の有力幹部として知られる。同胞団内部では秘密裏に組織されている軍事部門を率いているとされ、「鉄の男」の異名をとる。
　現在、エザット氏の所在は不明。同氏はパレスチナ自治区ガザを実効支配する原理主義組織「ハマス」とも関係が深く、ガザに逃れているとの情報もある。エジプト治安当局は東部シナイ半島の治安悪化を強く警戒している。エザット氏が暫定指導者になることで、ハマスによるシナイ半島での活動が活発になるとの指摘もある。

エジプト対応、割れる中東　欧米の影響力が低下　2013年8月21日　日経
　混乱が続くエジプトを巡る周辺国の対応が真っ二つに割れている。イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の影響力拡大を警戒するサウジアラビアなどは暫定政権を資金面も含めて積極的に支援。一方でモルシ前政権に近かったトルコなどは強く非難している。対立する勢力をつなぐパイプ役も見当たらず、欧米が目指す「対話による解決」を難しくする一因となっている。
　「エジプトの兄弟たちとともにテロに立ち向かう」。サウジのアブドラ国王は16日の声明で、デモ隊を強制排除した14日以降を「テロ組織との戦い」と位置付けたエジプト暫定政権に同調。アラブ諸国に支持を呼び掛けた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は15日に「自制の末のエジプト政府の手段を理解する」と表明した。自国内で反体制デモを取り締まるバーレーンも暫定政権を支持した。支持派の援助は暫定政権を勢いづける。
　経済も混乱するエジプトは食料などを輸入するのに必要な外貨が減少している。これに対し、サウジ、ＵＡＥ、クウェート３カ国が７月のエジプト軍によるクーデター直後に計120億ドル（約１兆1600億円）の支援を表明した。欧州連合（ＥＵ）が表明した約50億ユーロ（約6530億円）の援助や、米国の年間13億ドルの軍事援助をはるかに上回る金額だ。
　さらにサウジのサウド外相は19日の声明で「援助凍結の脅しについては、アラブ・イスラム諸国は助けの手を差し伸べる十分な力がある」と表明。軍・暫定政府による武力行使を批判する欧米がエジプトへの援助を停止した場合、肩代わりする姿勢を示した。エジプトのガラル財務相は20日、「いくらかのお金は減るが、それ以上の資金が流入する」と自信を示した。
　これまで沈黙を保っていたイスラエルも水面下でうごめく。19日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、イスラエル政府高官は現在のエジプトで「軍は唯一の希望」と語り、欧米に暫定政権への圧力をかけないよう要求。米英仏独各国などに駐在するイスラエル大使が数日前から、軍・暫定政権への批判をやめるよう要請を始めたもようだ。
　もっとも、エジプト暫定政権に「テロ」との烙印を押された同胞団も孤立無援ではない。
　トルコのエルドアン首相が強制排除を「虐殺」と厳しく非難し、駐エジプト大使を召還。非アラブの同国はエジプトなどに民主化運動「アラブの春」が広がる中、地域外交で存在感を高めていた。
　モルシ前政権に積極的な資金支援をしてきたカタールも「エジプト国民の命を守るべきだ」と強く非難した。「アラブの春」で独裁政権が倒れ、イスラム勢力が政権を握ったチュニジアも暫定政権への批判を強める。

米政府、エジプト支援見直し継続中　人権侵害は支援継続の可能性下げる　2013年08月21日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GL3C420130820
　米ホワイトハウスのアーネスト報道官は２０日、エジプト支援の見直しは現在も続けられており、米国が支援を打ち切ったとの報道は正しくないと述べた。
　同報道官は記者会見で、「見直しはまだ完了していない。米国が対エジプト支援を打ち切ったとする報道は正確ではない」と説明した。
　同報道官によると、オバマ大統領はこの日、国家安全保障関連の会議を開き、対エジプト支援について協議。「この会議の終了直後に、米国のエジプト支援に関する何らかの重要な発表があるとはみていない」と述べた。
　国防総省もエジプトに対する軍事支援が打ち切られたとの報道を否定した。
　米国の対エジプト支援は近年は、軍事支援が年間約１３０億ドル、経済支援が年間約２億５０００万ドルとなっている。
　アーネスト報道官はまた、エジプト治安当局がモルシ前大統領の出身母体、ムスリム同胞団の最高指導者であるバディア氏の身柄を拘束したことについて、米国が望む基本的人権の尊重の基準から逸脱しているとの考えを示した。
　そのうえで、米国はエジプト暫定政権の行動も踏まえて支援見直しを行っているとし、人権侵害の事実があれば、支援の可能性は低くなるとの見方を示した。



　エジプト情勢ですが、指導者の逮捕に反発して暫定指導者に強行派のエザット氏が昇格。情勢はますます混迷してきました。
　中東や欧州もムスリム同胞団を支援する勢力とそうでない勢力に分かれ、米国も一旦テロと認めれば軍事支援を通じた影響力行使ができなくなるだけに対応に苦慮する有様。　混迷は長期化しそうな雰囲気です。
　それにしても、国立博物館の収蔵品を丸ごと略奪ですか…（唖然
　組織的な窃盗団が後ろについていれば収蔵品は裏のマーケットに回ってしまい取り戻すことはかなり困難になるでしょうし、外国人観光客からの現金収入が入らなくなれば自分のクビを締めるだけだというのに、ここまで秩序が乱れるようでは、国の軍隊も役に立たないというか何と言うか。
　真に自国のことを考える指導者が現れるのは、まだ先の話になるのかもしれません。

離婚時に養育費合意５６％・「親子面会」５５％

離婚時に養育費合意５６％・「親子面会」５５％　2013年8月19日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130818-OYT1T01074.htm?from=top
　未成年の子がいる離婚した夫婦のうち、別居した親子の面会方法や、養育費の分担について離婚時に決めていたのは全体の半数強にとどまったことが分かった。
　法務省が、改正民法が施行された２０１２年４月から１年間の結果をまとめた。改正民法７６６条は、面会方法や養育費の分担を離婚時に決めるよう求めているが、浸透していない現状が浮き彫りになった。専門家からは国や自治体の支援態勢が不十分だとの指摘が出ている。
　日本では夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」が全体の９割を占めるとされている。調停などによる離婚と異なり、協議離婚では細かな条件を定めないことが多く、別居した親が子どもに会えなかったり、養育費の負担を巡ってトラブルになったりしている。民法改正は子どもの権利を守る観点から行われたが、取り決めがなくても離婚届は受理される。



　うん。2006年時点では日本の離婚母子家庭のうち、養育費の取り決めをしている世帯は34.0％と3分の1程で実際に養育費を受給している世帯に至っては5分の1に満たない19.0 ％（対して離婚して以来一度も養育費を受け取ったことがないが59.1 ％）だったので、離婚時に養育費の分担を合意するという意識そのものはやや浸透してきたものの、実績面ではまだまだ心もとないものがあるようですね。
　元夫がＤＶ体質で転居先を知られたくないといった事情を抱えているケースもあるだけに、この比率を100％にすることは中々困難かもしれませんが、子供を引き取った場合には、自分のための生活費というより『子供の養育や進学のために必要な費用がある』という自覚はもった上でとことん突き詰めて話し合って欲しいと思いますし、また親子面会も親のエゴや養育費を渡す交換条件ではなく、あくまでも子供の権利だということをくれぐれも忘れないでほしいと思います。
→　日本の場合、特にこちらを勘違いして、相手憎しから子供に会わせないように仕向けて養育費打ち切りの悪循環に陥るケースも少なくありません。

　民間団体ではしんぐるまざあず・ふぉーらむ（http://www.single-mama.com/）といった母子家庭の当事者を中心に定期的に情報交換を行ったり、時に有益な情報を提供してくれるようなところもありますし、一人で考え込まずにわからないことは公的団体は勿論のこと、こういった民間団体も有効に活用して欲しいと思います。

中国東部で大干ばつ、人工降雨の実施求め暴動も

中国東部で大干ばつ、人工降雨の実施求め暴動も　2013年8月18日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130818-OYT1T00404.htm
　中国浙江省など東部一帯で、記録的な猛暑と少雨による干ばつが深刻化している。
　人工降雨の実施を求める住民が暴動を起こすなどの事態も起きており、地方当局は対策に躍起となっている。
　強烈な日差しが照りつける浙江省杭州市郊外。同市名産の緑茶「龍井茶」の茶畑は１６日、約３割の葉が枯れていた。
　被害面積は地域全体で１６５ヘクタールに及ぶ。地下水もかれ、沢の水を茶畑にまいているが、すでに枯れた木も多い。龍井茶を栽培して４０年になる陳春華さん（５９）は「こんな被害は初めて。収穫量は例年の４割だ」と嘆いた。
　杭州では１２日まで連続８日間、最高気温が４０度を超えた。浙江省や上海など長江の中下流域では７～８月上旬の平均気温が観測史上で最も高かった。中国気象局によると、太平洋高気圧が勢力を強めて中国東部まで張り出し、猛暑を招いた。干ばつ面積は日本の約３倍の約１１０万平方キロ・メートルに広がり、農作物などの経済的被害は約４００億元（６４００億円）に達している。
　各地で人工降雨ロケットが打ち上げられ、江西省では１００発以上を数えた。安徽省宣城市の荊州郷では１０日、地元当局がロケットを打たないことに怒った村人約１００人が役場庁舎に殺到し、公用車をひっくり返した。



　日本の猛暑だけでなく、中国でも干ばつが酷いとは聞いていましたが、人工降雨ロケットとやらでどの程度降雨が期待できるのか激しく疑問に思いますし、安徽省宣城市の荊州郷の騒動など、八つ当たりにも程があるとしか言いようがないような…。
　人工降雨ロケットとやらを打ち上げるよりも、地道にため池などを作り水不足に備える方が余程常識的で費用対効果も高い対策かと思うのですが、片や雨乞い神事に頼る日本人。片や役人に責任をなすりつける中国人。国民による価値観の違いというものをつくずく考えさせられる記事です。

エジプトから「早期退避検討を」 日本外務省が勧告

エジプトから「早期退避検討を」　日本外務省が勧告　2013年8月18日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0818/TKY201308180004.html
　エジプトでのムルシ前大統領支持派と暫定政権の衝突をふまえ、日本外務省は１７日深夜、エジプト全土の危険情報を引き上げ、滞在者に「事情が許す限り早期退避の検討を」との勧告を出した。死者が８００人を超えるなど状況の悪化をふまえた。これまでの渡航延期勧告は維持した上で、勧告の表現を、最も危険度の高い退避勧告に近づけた。

エジプト死者８００人超す　同胞団への解散命令検討　2013年8月18日　朝日
http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY201308170324.html
　エジプト全土で１６日にあったムルシ前大統領支持派のデモと治安部隊の衝突をめぐって、暫定政権は１７日、１７３人が死亡したと発表した。ムルシ派のデモが強制排除された１４日以降、一連の衝突による死者は８００人を超えた。
　暫定政権のベブラウィ首相は１７日、「血に汚れた手で武器を持つ者と和解はできない」として、ムルシ前大統領の出身母体「ムスリム同胞団」に対し、解散命令を出すことを検討していると述べた。
　同胞団は２０１１年のムバラク政権崩壊まで、長く非合法とされてきたが、福祉活動などを続け、貧困層を中心に支持を集めてきた。実際に解散命令が出たとしても、それを受け入れる可能性は低く、一層の反発を招くのは必至だ。


エジプト:騒乱、日本企業に影響　トヨタなど生産中止　2013年08月18日　毎日
http://mainichi.jp/select/news/20130818k0000e020167000c.html
　エジプトの騒乱拡大を受け、現地に進出する日本企業の活動に影響が広がっている。トヨタ自動車とスズキは非常事態宣言を受けて１５日からカイロ市内にある現地工場の生産を中止。電機メーカーや商社なども駐在員を自宅待機させるなど一部業務に支障が出始めており、混乱長期化を憂慮する。
　外務省などによると、エジプトには日系企業約６０社が合弁会社や現地事務所を開設しており、在留邦人は約１０５０人いる（２０１２年速報）。各社は治安部隊と前大統領支持派による大規模な衝突が始まった６月下旬から同国への出張を見合わせるなどの安全策を取ってきた。
　カイロを拠点に自動車販売などアフリカ事業に力を入れる豊田通商は１４日午後から現地事務所を臨時休業し、日本人駐在員８人を含む従業員全員に自宅待機を指示。他の大手商社も同様の措置をとった。
　１５日にはトヨタ自動車が新興国向け戦略車のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フォーチュナー」の組み立てを委託する工場が生産を停止。スズキも小型トラック「キャリイ」を生産する合弁工場の操業を止めた。
　トヨタはカイロの工場でエジプト国内向けに年約１５００台を生産。同社は再開時期を「情勢が日々変化しているのでまだ分からない」（広報）としているが、生産停止が長引けば他国への代替などを迫られかねない。
　ソニーは市中心部にある事務所をカイロ国際空港近くの臨時事務所に移転。インド国籍の駐在員１人と周辺国から出張で来た日本人社員１人がとどまり営業を続けている。
　東芝は中東・アフリカ地域で最大規模の合弁工場で液晶テレビを生産しているが、カイロ中心部から離れているため「今のところ混乱はなく、操業を続けている」（広報）という。



　エジプトを巡る情勢ですが、ますます悪化。日本外務省は滞在者に「事情が許す限り早期退避の検討を」との勧告を出したようです。
　ドイツやスウェーデンは外務省がビーチリゾートへの渡航自粛を勧告することで、旅行会社がツアーを全面中止する動きが広まっているようですし、ベルギーやスイスもビーチリゾートなどに渡航注意対象を拡大済。観光業界への影響も無視できないレベルに広がってきています。
　今はただ1日も早く混乱が収拾して欲しいですね。

エジプト再び衝突 強制排除以降、死者700人前後に

エジプト再び衝突　強制排除以降、死者700人前後に　2013年8月17日　日経
　暫定政権の治安部隊によるデモ隊強制排除をきっかけに混乱が続くエジプトで、イスラム勢力が16日に再び大規模デモを実施した。デモはカイロのほか複数の都市で広がり、各地で治安部隊との衝突が発生。現地メディアなどによると全土の死者は100人規模のもよう。14日の強制排除以降の死者は700人前後にのぼる。
　モルシ前大統領を支持するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」が、各地で14日以降最大規模のデモを実施した。カイロでは中心部に近い駅前広場に数千人が集結。デモ参加者と治安部隊の間で銃撃戦となり、双方に死傷者が発生した。地中海と紅海を結ぶスエズ運河に近いイスマイリアやカイロ近郊の農村地帯でも大規模な衝突が起きた。
　強制排除以降もムスリム同胞団は各地で暫定政権への抗議活動を継続。一部が暴徒化して行政機関や警察の施設、キリスト教の教会を襲撃した。これに対しエジプト内務省は15日、政府施設などの攻撃に対して実弾使用を許可。イスラム勢力側を抑える姿勢を明確にしていた。

エジプトツアー、欧州旅行各社に中止の動き　各国が渡航自粛勧告　2013年08月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GH2ZS20130816
　欧州各国がエジプトへの渡航自粛を勧告したことを受け、旅行会社がツアーを全面中止する動きが広がっている。
　ドイツ外務省は、ビーチリゾートへの渡航自粛を勧告した。スウェーデンの外務省も同様の勧告を行った。
　勧告を受け、トーマス・クック・ドイツ やＴＵＩトラベル・ドイツ は、エジプト行きのすべての旅行を中止した。利用者は無料で行き先を変更できるという。
　スウェーデンのツアー会社も、シャルムエルシェイクやハルガダへのすべての旅行を取り止めた。
　ベルギーやスイスも１６日、ビーチリゾートなどに渡航注意対象を拡大、一部の旅行会社が今月末までエジプトへのすべての旅行を中止した。
　観光はエジプト経済を支える大黒柱の一つだが、渡航の自粛が望ましいとされた目的地では、旅行保険が適用されないケースもあり、各国の自粛要請による影響が出ている。
　すでにエジプト国内に滞在中の一部旅行者は、リゾート地から離れないよう勧告されている。
　英外務省の報道担当官によると、ハルガダに滞在中の一部旅行者がホテルの敷地外に出ないよう注意を受けた。同地で１４日に起きた衝突で、１人が殺害されたことを受けたという。

独仏英伊4カ国首脳、エジプト情勢へＥＵの対応要請　関係見直しも視野　　2013年08月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GH2ZJ20130816
　独仏英伊の４カ国首脳は１６日、欧州連合（ＥＵ）としてエジプトの武力衝突に断固として反対する姿勢を明確に示すよう要請した。またメルケル独首相は、ＥＵにエジプトとの関係見直しを求めた。
　メルケル首相はこの日、エジプト情勢をめぐりオランド仏大統領と電話協議し、ＥＵ外相会議を来週開くことを提案した。
　メルケル首相のオフィスが会談後に発表した声明によると、首相はエジプト情勢を受け、独政府としてエジプトとの関係を見直す方針を説明。「ＥＵとしても包括的な関係見直しを行うべきとの考えで両首脳は一致した」としている。
　オランド大統領はイタリアのレッタ首相とも電話で協議。両首脳は武力停止や対話再開、選挙実施などを求めた。
　キャメロン英首相も欧州委員会のバローゾ委員長にエジプト情勢への懸念を表明するよう要請した。英首相のオフィスが発表した声明では「ＥＵとしてエジプトに暴力を停止し、真の民主化への移行を求める強く、団結したメッセージを送るべきとの考えで双方は一致した」としている。

ドイツがエジプトとの関係見直し表明、ＥＵ外相会議の来週開催求める　2013年08月17日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GH2UK20130816
　エジプト暫定政権によるモルシ前大統領支持派の強制排除で数百人の死者が出たことを受け、ドイツのメルケル首相は１６日、エジプトとの関係を見直す方針を示した。オランド仏大統領との電話会談後、独首相府が明らかにした。
　両首脳は、欧州連合（ＥＵ）としても包括的な関係見直しを行うべきとの考えで一致した。
　また、仏大統領府が発表した声明によると、両首脳は武力衝突の即時停止と当事者間の対話再開を求め、エジプトとの協力関係を話し合うためＥＵ外相会議を来週開くことを提案した。



　エジプト情勢ですが、状況は悪化の一途をたどっているようですね。主要産業が観光のこの国で外国人観光客が落とすお金は重要ですが、その外国人を送り込むツアーに中止の動きが出るなど地域経済に与える影響も更に悪化しそうですし、どう混乱を収拾するかが厳しく問われているかと思います。

エジプト衝突の死者578人に、国連安保理は緊急会合開催へ

エジプト衝突の死者578人に、国連安保理は緊急会合開催へ　2013年08月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GG3I720130815
　エジプト保健・人口省は１５日、モルシ前大統領支持派の強制排除などに伴う衝突の死者数が５７８人になったと明らかにした。この他、数千人の負傷者が出ているとしている。
　だが、当局がまだ把握していない遺体は数百に上るとされ、前大統領の支持母体のムスリム同胞団は、死者数は当局の発表をはるかに上回っていると主張している。
　エジプト情勢の混乱を受けて、国連安保理は同日、緊急会合を開催する。開催はフランス、英国、オーストラリアが要請していた。
　ムスリム同胞団の支持者ら数百人はこの日、カイロにある政府の建物を襲撃、放火した。国内第２の都市、アレクサンドリアでも、前大統領の復権を求めて数百人が行進するなど混乱が広がっている。
　国営テレビが伝えたところによると、内務省は政権側や行政庁舎へ再び攻撃があった場合、治安部隊が実弾で反撃すると警告した。

ムスリム同胞団の支持者ら数百人、カイロの行政庁舎を襲撃・放火　2013年08月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GG31P20130815
　エジプトのモルシ前大統領の支持母体、ムスリム同胞団の支持者ら数百人が１５日、カイロにある政府の建物を襲撃、放火した。
　国内第２の都市、アレクサンドリアでは、治安部隊がカイロでデモ隊を強制排除したことに抗議し、前大統領の復権を求めて数百人が行進した。
　ムスリム同胞団の広報担当者、Gehad El-Haddad氏はロイターに、怒りは「制御できる範囲を超えている」と指摘。「われわれは攻撃や身柄拘束、殺害に直面しており、感情はだれにも制御できないほど高ぶっている」と話した。

米大統領、エジプトのデモ強制排除を非難　合同軍事演習を中止　2013年08月16日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GG3DV20130815
　オバマ米大統領は１５日、エジプト暫定政権によるモルシ前大統領支持派の強制排除を激しく非難するとともに、来月予定されていたエジプト軍との合同軍事演習を中止したと明らかにした。
　大統領は休暇先のマサチューセッツ州マーサズビンヤード島で「米国はエジプト暫定政権および治安部隊の行動を激しく非難する」とし、「われわれは市民への暴力を非難し、平和的な抗議活動の権利を含め、人間の尊厳に不可欠な普遍的権利を支持する」と述べた。
　合同演習の中止については、エジプト当局に通知したとしている。
　米政府は毎年、エジプトに対し１３億ドルの軍事援助、約２億５０００万ドルの経済援助を実施、エジプトや周辺国への影響力を保つため、支援打ち切りには消極的だった。
　両国軍の関係の礎となる合同軍事演習を中止したことは、米政府のエジプトに対する不満を明確に伝えた格好となる。
　大統領は「エジプトとの関係維持を望むが、市民が路上で殺害され人権が守られていない状況では、通常の協力体制を維持できない」とし、国家安全保障チームに強制排除の影響を精査するとともに、必要な追加措置を検討するよう指示したことを明らかにした。
　国務省のサキ報道官はその後、「あらゆる」対エジプト援助を見直す意向を示している。
　大統領は非常事態宣言の解除と国家融和プロセスに着手するよう求め、米国はいずれの政治勢力も支持しないと述べた。



　エジプトのデモの強制排除による死者が578人と衝突による被害が拡大。米国は合同軍事演習の中止などデモの強制排除について非難を表明したようです。
　それにしても、元々独裁色の強い国家だったものの、面倒な事態になってきましたね。
　全金融機関と証券取引所の営業が15日に中止になったことで金融機能が麻痺に陥っていることに加えて、鉄道も運休され幹線道路での検問強化で物流も制限されるなど経済混乱に拍車がかかりそうな状況ですし、海の物流を担うスエズ運河を抱えているだけに長期化すれば原油価格にも影響しかねないわけで、引き続き注視する必要があるように思います。

ｉＰＳ再生医療で提携 澁谷工業と理研認定企業

ｉＰＳ再生医療で提携　澁谷工業と理研認定企業　2013年08月07日　北國
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00047754-hokkoku-l17
　澁谷工業（金沢市）は、理化学研究所の認定ベンチャー企業の日本網膜研究所（福岡市）と網膜の再生医療で業務提携した。日本網膜研究所が実施する第三者割当増資を引き受け、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の無菌自動培養装置を共同で開発する。ｉＰＳ細胞を使って網膜を再生する世界初の臨床研究が始まったばかりであり、次世代ビジネスの技術確立を加速させる。
　日本網膜研究所が８日に開く臨時株主総会で第三者割当増資が決議される見通し。澁谷工業の引き受け額は約３億円。
　澁谷工業によると、網膜疾患は治療法が確立されておらず、新たな治療法が期待されている。日本網膜研究所は理化学研究所の指導を受け、ｉＰＳ細胞を用いた網膜の再生医療開発に取り組んでいる。
　澁谷工業はボトリングの無菌充てん技術を応用した細胞培養システムなどを手掛けており、ｉＰＳ細胞の大量自動培養を可能にする装置を共同開発することになった。細胞培養の安全性を担保するには無菌システムが不可欠という。
　ｉＰＳ細胞を使った網膜の再生医療については、理化学研究所と先端医療センター病院（神戸市）が１日から、目の難病患者の網膜を再生する臨床研究を始めた。澁谷工業は４月に再生医療システム本部を新設。再生医療分野を次世代ビジネスの柱にしたい考えで、事業展開を加速させている。
　同本部長を兼務する澁谷弘利社長は他の研究機関との提携も進捗中だとしながら、「近い将来の再生医療システム進展に大きく期待している」と話した。



　昨日の時点で澁谷工業がストップ高になっていて、何で？　と思っていたのですが、今日になって、ケーブルテレビの日経ＣＮＢＣで昨日の澁谷工業の急騰について何度も放送を繰り返しているので、何か材料でもあったのかとネット検索してみると、先週に日本網膜研究所と提携。
　そして、15日付けの日経新聞で、ニコンや日本網膜研究所と共同で、ｉＰＳ細胞シートを量産する装置を開発すると報道されたことが材料視されているようですね。
　なんでも、経済産業省から研究費の補助を受けて、研究設備は理化学研究所（理研）の発生・再生科学総合研究センターに導入する方針。 量産装置ができれは、理研が進めているｉＰＳ細胞シートを使った目の難病「加齢黄斑変性」の臨床試験なども容易になる　………だそうですが、バイオベンチャーの世界は期待通りの成果が得られる確率が最も低い業界の１つで、しかもＩＰＳ細胞という未知の分野への挑戦。
　澁谷工業の本業はボトリングシステム（飲料、調味料、医薬品、化粧品などの液体充填システム）の製造で、国内トップシェアを占める企業だけに、個人的には8月9日付けで前社長が体調不良を理由に代表権を持たない取締役相談役に退くことを発表と、本来ならば新社長のもとで 会社の体制を固めるのに精一杯であるはずのこの時期にこのような話題が出てくることの方がむしろ気になっているのですが、現時点では買い気配…だとか。一瞬のブームで終わるのか、大化けするのか。一転要注目銘柄になりました。

エジプト全土に非常事態宣言、デモ強制排除で数百人死傷か

エジプト全土に非常事態宣言、デモ強制排除で数百人死傷か　2013年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE97D00P20130814
　国連によると、エジプトの治安部隊とデモ参加者の衝突で数百人の死傷者が出た模様だ。
　エジプト保健省は、カイロなど国内各地での衝突による死者数は９５人に達したとした。
　また、病院関係者によると、カイロでの死者は少なくとも６０人に上った。大半が銃で頭や胸を撃たれたという。
　エジプト大統領府は１４００ＧＭＴ（日本時間午後１１時）、全土に１カ月間の非常事態宣言を出した。
　内務省は、ムスリム同胞団の指導部が支持者に国内各地の警察署を襲撃するよう指示した、とする声明を出した。
　イランは、内戦ぼっ発の可能性が高まったとして、暴力行為を非難した。
　トルコのエルドアン首相は、国連安保理やアラブ連盟に対し、エジプトでの「大量虐殺」の阻止へ直ちに動くよう訴えた。
　欧州連合（ＥＵ）も今回の事態は「極めて憂慮すべき」とした。
　今回の事態を受け、エジプトの証券取引所や各金融機関は１５日閉鎖される。当局者が明らかにした。

エジプト、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令　スエズ運河の航行は通常通り　2013年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GF3EJ20130814
　エジプト政府は１４日、カイロやアレクサンドリアなど主要都市に１カ月間の夜間外出禁止令を発令した。
　全国２７県のうち１１県で、午後７時から午前６時まで外出が禁止される。
　政府はまた、全土に１カ月間の非常事態宣言を発令した。
　これまでのところ、スエズ運河や各港湾施設は正常通りとなっている。

エジプトのエルバラダイ暫定副大統領が辞表提出　2013年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GF3I020130814
　エジプト暫定政権のエルバラダイ副大統領は１４日、治安部隊による前大統領支持派の強制排除という事態を受け、マンスール暫定大統領宛てに辞表を提出した。
　エルバラダイ氏は辞表で、暴力やテロを求める者らの意見がまかり通っているとした上で「平和裏にこの衝突を終わらせ、国民の一致へと向かわせる受け入れ可能な提案や方策があったことは明らかだ」と指摘。これ以上、容認できない決定に責任を負うことができなくなったと述べた。

エジプト暫定政権、閣僚辞任この先ない　2013年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GF3MT20130814
　エジプト暫定政権のエルバラダイ副大統領が武力でデモ隊を排除したことに抗議し辞任したことを受けて、社会民主党の指導者、モハメド・アボルガー氏は１４日、これ以上の閣僚辞任はないと言明した。
　アボルガー氏は「誰も辞任しない。確認する」と述べた。
　暫定政権のハーゼム・エル・ベブラーウィ首相、ジアド・バハイッディン副首相はともに社会民主党の所属。外交筋によると、首相、副首相はともに、エルバラダイ氏と同様、事態打開に向けて政治的解決を求めていた。

米政府、エジプトの強制排除を非難　欧州も自制求める　2013年08月15日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GF3LJ20130814
　米政府は１４日、エジプトのモルシ前大統領支持派の強制排除を非難し、政権側の非常事態宣言に強く抗議した。
　ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で、エジプト軍幹部に対し国民の基本的人権を尊重するよう求めるとともに、関係各派が暴力をやめ、平和的に対立を解消する必要があると述べた。
　米政府による対エジプト支援を直ちに打ち切る構えは示さなかった。ただ、支援の見直しは数週間前から継続して行われているとした。
　英仏独など欧州諸国も各派に自制を求め、危機の打開に向けた対話を促した。
　ロシア外務省も、各派による自制がエジプトの国益にとって最も重要だと訴え、カイロにあるロシア領事部の業務を２日間停止することを明らかにした。



　で、欧州情勢はひとまず落ち着いているのですが、ここに来てきな臭さが増し、一気に緊迫化してきたのがエジプト情勢。
　首相に抗議するデモに対して、デモを強制排除した上1カ月の非常事態宣言を全土に発動。
　エジプトヘルメス指数は1.87％安、エジプトCASE30指数も1.70％安となってしまったようです。

　それにしても全国27県のうち11県で、午後７時から午前６時まで外出が禁止って…（惑
　新聞配達といった早朝に行われる業務が支障を生じるのは致し方ないとしても、タイムリミットが午後6時では仕事を定時に終わらせたらとっとと家に帰れを意味しますし、夜間に営業することを前提としたサービス業など事実上営業するなということ。（まあ、それ以前に金融機関が閉鎖ではビジネスそのものも成立しませんが…）
　
　いくらなんでも規制する時間が長すぎる（治安を保つ名目でもせいぜい深夜0時から6時で十分では？）と思いますし、スエズ運河や各港湾施設への影響はこれまでのところ見られないものの、今はそれでなくとも原油価格が高い時期だというのに、ちょっとした噂や材料で原油価格の乱高下の原因にもなりかねないわけで。
　これ以上ガソリン価格が上昇したら冗談じゃないよ！　と叫びたくもなるのですが、想定外の要因で原油価格が振り回される可能性も一応は想定しておいた方がよさそうです。

仙台市長に奥山氏再選 投票率、過去最低

仙台市長に奥山氏再選　投票率、過去最低　2012年08月12日　共同
http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013081101001696.html
　任期満了に伴う仙台市長選は１１日投票、即日開票され、無所属現職の奥山恵美子氏（６２）が、無所属で共産党地区副委員長の新人角野達也氏（５４）＝共産推薦＝を破り、再選を果たした。投票率は３０・１１％で、１９９７年の３１・９７％を下回り過去最低。
　東日本大震災後初めての仙台市長選で、奥山氏の復興政策の是非が争点となった。奥山氏は政党に推薦を求めなかったものの、市議５５人のうち自民、民主、公明、社民各党の会派に属する４３人から支援を受け、終始、選挙戦を優位に進めた。
★宮城県仙台市　市長選挙結果
当　183735　奥山恵美子氏
　　62178　角野達也


　宮城県仙台市は県都のある人口約106.6万人の市で、市長選は現職で再選を目指す62歳の奥山恵美子氏に、共産党地区副委員長で54歳の角野達也氏が挑みましたが、
　「最後の一人まで仮設住宅を出て、わが家へ戻れるよう復興を成し遂げるのが責務だ」と強調した奥山恵美子氏が18万3735票を獲得して、
　被災者の医療費窓口負担を免除する措置を市が３月にやめたことを批判して6万2178票を獲得した角野達也氏　にトリプルスコア近い大差をつけて危なげなく再選を決めました。

　4年前の前回選挙選では当時副市長だった奥山氏ら新人6人が立候補したものの、今回はＡＬＬ与党ＶＳ共産党の一騎打ちで実質的な奥山恵美子氏への信任投票状態。
　一部には、東日本大震災の復興記念のシンボルとして中国からのパンダ導入を目指すという構想が物議を醸していたそうですが、当の中国でさえ絶滅の危機にあるパンダの輸入など実現可能性の意味で現実味は薄く、また共産党の主義に相いれない方で、他に選べる選択肢もなく　仙台市の復興と発展を希望して貴重な1票を投じた方が少なくないことを現職奥山恵美子氏は深く受け止めるべきだと思いますし、次の4年間東北唯一の政令指定都市をどう舵取りしていくのか、実績を市民から厳しく問われていくことになるかと思います。

三菱東京UFJ銀行、土日祝日のATM手数料を無料化 コンビニは平日昼間も有料に

三菱東京UFJ銀行、土日祝日のATM手数料を無料化　コンビニは平日昼間も有料に　2013年8月5日　J-CAST
http://www.j-cast.com/2013/08/05180731.html
　三菱東京UFJ銀行は、全国に約8400台ある自行のATMを、土日祝日も含めて午前8時45分から午後9時であれば、いつでも無料で現金を引き出せるようにする方向で検討していることがわかった。振り込みを含め、ATMの利用手数料を抜本的に見直している。
　一方で、現在平日午前8時45分から午後6時に無料にしているコンビニエンスストアにあるATMの利用手数料を有料に切り替える。

利用できるコンビニATMは全国に約4万1000台
　三菱東京UFJ銀行はATM手数料の見直しについて、検討中としたうえで「決定した事実はありません」と話している。
　実現すれば、平日夜間や土日祝日のATM利用手数料の無料化は、メガバンクでは初めてとなることから、他行にも影響を与えそうだ。
　現在、同行のお客がATMを利用した場合、平日の日中は無料、平日夜間や土日祝日は105円の手数料がかかる。これを全日午前8時45分から午後9時まで無料にする方向で検討している。
　あわせてATMの稼働時間も見直し、原則として午前7時から深夜0時まで延長し、ATMコーナーも約30か所新設する、という。
　たとえば、週末のレジャーに出かけるのに、「現金を出し忘れた」という失敗をしないで済むようになる。
　一方、三菱東京UFJ銀行のお客が、セブンイレブンやローソンなどで使える「コンビニATM」は全国に約4万1000台。現在は自行ATMと同じ条件で使えるが、これを平日日中は無料から105円に有料化し、平日夜間や土日祝日は105円から210円に引き上げる。
　見直し後の手数料水準は、みずほ銀行や三井住友銀行などと同じになる。
　コンビニATMの手数料見直しには、当初の想定以上に利用が増えていることがある。三菱東京UFJ銀行は利用者がコンビニATMを使うたびにセブン銀行などのATM運営会社に手数料を支払っており、コストが膨らんでいる。その負担を利用者に求めることにした。

「もっと自行のATMを使ってほしい」
　大手銀行では現在、りそな銀行が時間外を含めた平日と土日祝日のATMの利用手数料を無料にしている。半面、コンビニATMでは、平日は105円かかる（平日夜間、土日祝日は210円。ただし、サークルKサンクスの「バンクタイムATM」は無料）。
　現在、コンビニATMが平日昼間に無料で使える銀行は、三菱東京UFJ銀行のほか、地方銀行の一部でもあるが、最近では無料で使える回数を制限したり、有料に切り替えたりする動きがみられる。
　他行のATMで現金を引き出す、「全国キャッシュサービス（MICS）」の利用と同じ、1回につき105円を利用者に求めるようになってきた。
　ある地銀関係者は、「（コンビニも含め）ATMの設置ポイントは全国ほぼ網羅され、利便性の点では十分と考えている。これからはインターネットや自行ATMの利便性を高めることがポイントと考えていて、お客を自行ATMに誘導したい、もっと（自行の）ATMを利用してほしい、との思いはある」と話している。
　ただ、大手銀行や地銀などはこれまで、自行店舗の補完的な役割をコンビニATMに負わせていた。1990年代後半の金融危機以降、銀行はリストラで多くの店舗を閉鎖してきた。その際に、コンビニATMへの利用を促すことでお客の減少を食い止めてきた経緯がある。



　ん…。土日に手数料を払いたくなければ郵便局の普通貯金に一旦移し替えた上で都度こまめに引き出すか、野村MRFに一旦入金してセブンイレブンから引き下ろせば済むわけで、これはいくら土日の手数料が無料になるといっても、三菱UFJ利用者にとってはむしろ改悪でしょうね…（汗
　何のために顧客がコンビニでお金を下ろすのか？　と言われれば、要はATMの前に並んで貴重な昼休みを潰したくないからですし、取引が三菱グループが中心で給与振込口座を三菱UFJ一択にされている方（法律上は給与振込金融機関は選べますが銀行の100％子会社や孫会社などは他行振り込みなどまず許しません）や、自宅近くに店舗がない方は大迷惑を被りそう…。
　そもそも3分の1近い県には三菱UFJの店舗やATMそのものがないわけですが、これだけATM網が少ない中でコンビニ引き落としを（他のコンビニと条件を一緒にするだけとはいえ）あえて有料化するか？　と正直疑問に思いますし、「もっと自行のATMを使ってほしい」と訴える前に、せめて（例えばJRや私鉄の主要駅に自行ATMを設置するなど）ATMの整備網を充実させてよ！　と文句の１つも言いたくなります。
　こういうところはやはり利用者軽視の大企業体質ですね…（呆れ

生保に価格競争の波 ネット対抗 保険料引き下げ、高利回りで

生保に価格競争の波　ネット対抗　保険料引き下げ、高利回りで　2013年8月4日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130803/fnc13080322020003-n1.htm
　横並び意識が強かった生命保険業界で、価格競争が激しくなってきた。低価格な保険料で台頭するインターネット専業の生保や損害保険会社傘下の生保に対抗し、国内生保各社は保険料の引き下げや運用利回りの高さをアピールしている。　アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は１９日から、主力の医療保険「ＥＶＥＲ（エバー）」シリーズの保険料を１・９～２４・８％引き下げる。複数の生保の保険商品を扱う来店型店舗が増え、「保険料が高いと店頭で顧客に提案する商品の候補にもならない」（同社）ためだ。朝日生命保険も７月中旬、銀行の窓口販売など代理店向けに保険料を従来より最大３割安い医療保険を販売。
　日本生命保険は、０歳の子供がいる３０歳男性の場合、１８年間の保険の払い込み総額２６３万円に対し、受取総額が３００万円となる商品など、保険料の割安感を強調する。三井生命保険やソニー生命保険は、米ドルや豪ドルなど足元では円建てより利回りが高い外貨建ての商品を展開する。
　保険商品の競争激化は、保険の予定利率の目安となる「標準利率」が今年４月に引き下げられたためだ。生保各社はより多くの保険金の原資を確保するために、主力商品の保険料を値上げするとみられていた。だが、太陽生命保険は主力商品を最大１０・８％に、住友生命保険も２０～４０代向けの保険料についてそれぞれ引き下げている。



　いわゆる日本社（日本生命や第一生命など、昔から女性募集人を中心に国内で営業していた会社）が発売する保険は、解約返戻金や貯蓄機能をもつ分、その分保険料が割高な商品が多かったのですが、最近は保険も比較検討する人が増えたせいか、少しずつ販売される商品の傾向も変わりつつあるようですね。
　家計が厳しく消費税の増税も迫る中、まずは「毎月支払う保険料支払い額」で最初の足切り（選別）を行う方も今後増えていく可能性も高いでしょうし、個人的には選択肢が増えていくことは良いことだと思います。