赤福、７府県１３２店でも販売再開 ３月３日から

赤福、７府県１３２店でも販売再開　３月３日から　2008年02月28日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/life/update/0228/NGY200802280004.html
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080228/sty0802282202007-n1.htm
　和菓子メーカー赤福（三重県伊勢市）は２８日、愛知や大阪、三重など東海、近畿の７府県の委託販売先など計１３２店で、３月３日から「赤福餅」の販売を再開すると発表した。
　販売範囲を拡大するのは、近鉄百貨店阿倍野本店（大阪市阿倍野区）や阪神百貨店梅田本店（同市北区）などにある直営１２店と、新大阪駅売店（同市淀川区）などＪＲ、近鉄の駅売店、高速道路のサービスエリアなど委託先の１２０店。
　赤福は昨年１０月の偽装発覚まで、直営２１店と委託販売先３０７店で営業していた。
　営業禁止処分の解除を受け、伊勢市内の直営３店舗で２月６日から、約４カ月ぶりに営業を再開。１２日には名古屋市内の直営２店にも営業範囲を拡大していた。


　赤福がいよいよ本格的に販売再開体制に入るようです。当初は地元の3店舗、続いて名古屋の直営2店で実験的に販売を再開していましたが、いよいよ近鉄沿線の各駅や高速道路のサービスエリア、百貨店の売り場を再開し、全120店舗で営業を再開するようです。
　まだ、最盛期の3分の1強の販売体制ですが、これでネットオークションでプレミアがつく騒ぎもなくなるでしょうし、購入制限は解除でしょうか…。
　赤福には二度とこのような不祥事を発生させることなく、地道にブランドの回復に取り組んでもらいたいものです。

アデランスＨＤ、米スティールの要求に「ゼロ回答」

アデランスＨＤ、米スティールの要求に「ゼロ回答」　2008年2月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080228AT1D2809228022008.html
　米投資ファンドのスティール・パートナーズに現経営陣の退任などを要求されたアデランスホールディングスは28日、同ファンドに対して書簡を送ったと発表した。書簡の中でアデランスは、「新たな中期経営計画を確実に実行していくことこそ、当社の企業価値を向上させる」と強調。スティールの要求内容には一切言及せず、事実上「ゼロ回答」だった。
　スティールは8日にアデランスに対して「業績評価と提言」と題した書類を送付。アデランスは同日、「受領した」と発表したが、正式な返信をしていなかった。
　スティールは送付した書類の中で業績立て直しには現経営陣の刷新が必要とした上で、(1)スティールの指名した代表者をアデランスの取締役に選任(2)財務アドバイザーとして投資銀行を起用(3)他社との統合を含め戦略的な代替案を検討――などを求めていた。


　スティール・パートナーズがちょっかいを出している銘柄のうち、もしスティール側が敵対的TOBに成功する可能性があるとすれば、その可能性が一番高い銘柄は紛れもなくこのアデランスではないかと思うのですが、アデランスホールディングスの主要な株主分布状況を見ると、外国人の保有が51％、一方自己名義が7.2％＋金融機関保有が15.9%＋その他国内法人が4.8％、そして個人・その他所有が20.7%（昨年8月31日現在）。
　まあ外国人はほぼスティール側に付くとして、アデランス側が単独で固めることができると思われるのが3割弱。言い換えれば、どちらの陣営が勝利をあげるかは、残りの2割の個人・その他陣営をどちらが抑えられるかにかかっているんですね…。
　ちなみにアデランスの株価は99年終盤の6000円弱と比べると約3分の1　、2000年～2002年半ば頃の4000－5000円の頃と比べても半分以下の水準。2004年頃からアデランス株を買い占め始めたスティールパートナーズから見れば、株価が下落したといっても、単に投機に失敗したレベルで、一々文句を言われる筋合いはないと思うのですが、それ以前の大株主から見れば、株価の長期低迷の件で不満もかなりたまっていると思いますし、経営陣の入れ替えはまだしも、ゴルフ場の保有など本業と明らかに関係のない資産の保有継続については、スティール側の言い分にも一理あるだけに、さすがにゼロ回答というのは、今は味方についている他の大株主の心象に悪印象を与えないか心配ですね。

中国側発表「看過できない」…警察庁長官が反論

中国側発表「看過できない」…警察庁長官が反論　2008年2月2９日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080228-OYT1T00496.htm?from=main1
朝日　http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200802280418.html
　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国公安省幹部が中国国内で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した可能性を否定した発言について、警察庁の吉村博人長官は２８日の定例記者会見で、「看過できない」「こういうことを予告もなくポーンと出してくるのはいかがか」と厳しい口調で反論した。
　吉村長官は、＜１＞検出されたメタミドホスは不純物が多く、国内で流通していない＜２＞実験の結果、メタミドホスは袋の外側から内側には浸透しない＜３＞千葉と兵庫で中毒を起こしたギョーザが国内では別ルートで流通している――ことなどを挙げ、改めて「日本国内での混入の可能性は極めて低い」と強調。中国公安省刑事偵査局の余新民・副局長の２８日の会見内容は「不可解な点が多い」と述べた。
　特に余副局長が「実験の結果、メタミドホスは袋の外側から内側に浸透する」として日本側の鑑定結果と全く逆の見方を示した点については、「科学的データをもらいたい」と疑問をなげかけた。
　警察庁によると、今月２１、２２の両日に来日した中国公安省幹部との協議や２５～２７日に北京で開いた会議では、日本側から、メタミドホスが検出されたギョーザの鑑定結果や袋の写真、ガスクロマトグラフィー質量分析装置によるメタミドホスの不純物の分析結果などを中国側に提供した。一方、中国側には、過去に河北省などで起きたメタミドホスを使った事件３件の捜査資料や、製造元の「天洋食品」（河北省）の工場内を撮影したビデオなどを求めているが、「探している」などとして提出されていないという。
　吉村長官は、余副局長が鑑定結果や証拠を日本に求めても提供されないと発言したことにも触れ、「誤解を招く言い方だ」と反発した。

五輪控え国際的不安“封印”　ギョーザ事件　2008年2月29日　産経
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080228/chn0802282047010-n1.htm
　中国政府は当面、冷凍ギョーザ中毒事件の責任は中国側にはないとの主張を貫く方針を固めたもようだ。仮に中国側が「容疑者」を突き止めたとしても、早期に責任を認めることはなくなったといえる。これは事件が食品テロの可能性を示唆しており、北京五輪を控え、国際的な不安をかき立てかねないからだ。
　２８日の記者会見で中国公安省高官は、メタミドホスが中国国内で混入された可能性は極めて低いと述べた。これは中国国家品質監督検疫総局が１３日の記者会見で、河北省石家莊市の製造・輸送過程で混入された可能性を否定したのを補強するものだった。
　検疫総局の会見の時点では、公安当局の捜査は継続中だったが、中国側は日本側に共同捜査を提案した。混入現場は日本との前提で、「ほぼ中国国内」とする日本側の牽制（けんせい）に出たものであり、真相を「藪の中」にする方向がうかがえた。
　中国の食の安全は、海外だけでなく中国国内でも深刻な問題だ。しかし今回の問題は、中国側も「人為的」とし、通常の食品汚染とは異質の事件であることを認めている。その原因が中国国内となれば、中国食品の危険性が一段と高まり、国際信用にかかわってくる。
　問題のギョーザの製造工場は、地元でも屈指の優良国有企業という。中国では地元政府が地元の経済活動を擁護し、中央政府も介入には慎重なことが多い。中国側の捜査には「初めに結論ありき」との印象がぬぐえない。
　当局筋によると、中国政府内には、「日本説」は物証や状況から無理があると批判する声がある半面、日本人の「飽きっぽさ」を指摘、結論を急ぐ必要はないとの意見もあるという。既にワイドショーの関心は、イージス艦事故やロス事件に移っている、と。
　外交筋は胡錦濤国家主席の訪日前の決着を予測していたが、中国側は「捜査継続中」として結論を少なくとも五輪後に持ち越す公算が大きい。既に中国のメディアは「日本混入説」を打ち出し、ネットの掲示板では圧倒的多数が日本説をとっている。
　中国政府が仮に「容疑者」を摘発しても、そうした「世論」を覆す発表をするのは極めて困難になっている。



　一連の冷凍餃子殺虫剤混入事件で、中国公安省幹部が中国国内で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した可能性を否定したことについて、警察庁の吉村長官が厳しく反論したようです。
　まあ、日本としては、危うく命を落としそうになるくらいの重症患者を出した以上、いつまでも無責任な発言を繰り返し、責任転嫁を繰り返しているだけのうやむやな姿勢では困りますし、ある意味当然の反応だと思うのですが、混入経緯がどうあれ、自国の商品で健康被害が起こっているというのに、全くと言っても良いほど危機感を持たない中国要人の反応って一体何なんでしょうね…。
　一方、中国要人がこのような傲慢な態度を取り続ける理由として　北京五輪を控えて、国際的な不安を立てたくないからという説もあるようで…。
　ただ、本当に不安を立てたくないというのならば、この際、徹底的に膿は洗い出す方が、余程健全でしょうし、このようなうやむやで誤魔化そうとするような態度を取っていれば、たとえ北京五輪は乗り越えることができても、肝心の国の信用というものはなくなってしまうのではないでしょうか。
　中国のお偉いさんには、この問題に関心を持っているのは日本人だけではなく、中国の農産品を大量に購入しているアメリカやアジア諸国もこの問題に注目しているということを、強く指摘したくもなりますね。

防衛相の責任「自ら判断」発言と首相の不適切発言

福田首相：イージス艦事故審議で死亡前提の不適切発言　2008年2月29日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080229k0000e010074000c.html
　２９日午前に開かれた衆院予算委員会のイージス艦事故集中審議で、行方不明になっているマグロはえ縄漁船「清徳丸」船主の吉清（きちせい）治夫さん（５８）と哲大（てつひろ）さん（２３）について、福田康夫首相が「治夫さんはまだ５０代の働き盛りだった。こういう方を亡くしてしまった」などと、死亡を前提にした発言を繰り返した。
　福田首相は「大黒柱とこれから家を支えていく息子さんを亡くしてしまったご家族の気持ちを考えると本当に悲しい」とも発言した。午後再開した審議の冒頭で「失礼な言い方があったとすれば陳謝する」と話した。
　海上自衛隊と海上保安庁は現在も捜索を続けている。石破茂防衛相は答弁で「捜索に全力を挙げる」と強調した。

防衛相、責任「自ら判断」・イージス艦事故　　2008年2月29日　毎日夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080229AT3S2901229022008.html
　衆院予算委員会は29日午前、福田康夫首相と石破茂防衛相ら関係閣僚が出席し、イージス艦衝突事故などを巡る集中審議をした。防衛相は自らの責任について「（被害者の）家族には『原因を究明し二度と起こらないようにするのが責任の取り方だ』と言われた。気持ちに応えているか胸に手を当てて対応し、自分なりの判断はしたい」と言及。同時に「今の時点で軽々に『辞めます』と言うことが気持ちに応えるとはいささかも思っていない」と述べ、早期の引責辞任は否定した。
　首相は「防衛相の手でしっかり防衛省改革を成し遂げてもらいたい」と重ねて表明した。事故発生に関しては「政府として重く責任の大きさを感じている。自衛隊は海外活動では高い評価を受けているのに事故を起こした。本当に慚愧（ざんき）に堪えない」と述べ、声を詰まらせた。



　このイージス艦衝突行方不明事件については、マルチタレントの中川翔子（しょこたん）氏が24日のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」で、同様の不適切な発言をして、番組のエンディングと、自身のブログを通じて謝罪した（http://sankei.jp.msn.com/entertainments/entertainers/080224/tnr0802241555009-n1.htm　ちなみに対応が早かったため、ネットバッシングはほとんどなかったと聞いています）ことがありましたが、19日の事故発生から1週間以上経っていますし、生存の可能性が限りなく低いのはわかるのですが、さすがに国家の首相たる方が、勝手に死亡した前提での発言をするのは、立場的にもどうかと思いますし、関係者の気持ちを考えると（決して悪気はないと信じていますが）もう少し発言には配慮して欲しかったと思いますね。
　ちなみに、防衛相の早急の辞任については、首相や官房長官が否定し、当人も自らの責任について、　　　「（被害者の）家族には『原因を究明し二度と起こらないようにするのが責任の取り方だ』と言われた。気持ちに応えているか胸に手を当てて対応し、自分なりの判断はしたい」「今の時点で軽々に『辞めます』と言うことが気持ちに応えるとはいささかも思っていない」　　　と、早期の引責辞任は否定したようですが、私もいきなり全てを投げ出して突然辞めるのは逆にあまりにも無責任だと思いますし、（内閣解散まで粘るのは論外ですが）原因把握がある程度進んでから自ら進退を図るべきではないかと考えます。

米ＡＩＧ、サブプライム損失1.5兆円・証券保証で多額計上

米ＡＩＧ、サブプライム損失1.5兆円・証券保証で多額計上　2008年2月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080229AT2M2901729022008.html
　米保険最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は28日、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む損失が、昨年10―12月期に約144億ドル（1兆5000億円）に上ったと発表した。有価証券の保証業務で多額の評価損を計上したため。10―12月期の最終損益は前年同期の34億4000万ドルの黒字から、52億9000万ドルの赤字に転落した。
　損失の主因はグループ会社で手がけた金融保証業務。サブプライムローンに投資する有価証券が債務不履行に陥った場合に、投資家への支払いを肩代わりする保険を請け負っていた。
　だが、昨年末以降、サブプライムローン関連の資産価格が急落。保険契約で発生する損失が当初予想を大幅に上回る恐れが強まったため、111億ドル超をあらかじめ損失として計上した。


　う～ん。ＡＩＧについては、2月14日付の日経でも、『昨年10、11月の2カ月間に48億8000万ドル（約5200億円）の損失が発生した』（http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080212D2M1201512.html）とあり、昨年に見積もりを出した時の4倍になったというニュースを聞いたときもかなり驚かされましたが、わずか2週間で、損失が更に3倍になり赤字決算転落までは、さすがに市場も予測できなかったのではないでしょうか。
　保険会社でこれだけ巨額の損失が出るようでは、金融株が総崩れになるのも無理ないでしょうし、しばらくは株式市場にも疑心暗鬼が渦巻くことになりそうな予感がします。

ダウ112ドル安 日経平均322円安 原油と金は最高値更新 対ドル円レートは104円台に突入

米国株反落、ダウ終値112ドル安の１万2582ドル　2008年2月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080229AT3L2900629022008.html
　28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反落。前日比112ドル10セント安の１万2582ドル18セントで終えた。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言に伴う質疑応答で、住宅市場の下落などに起因し小規模な金融機関の破綻があるかもしれないと発言したことが伝わった。住宅ローンや住宅関連投資を手掛けるソーンバーグ・モーゲージが取引先金融機関から追加担保差し入れを求められたことを明らかにしたことも、金融不安や信用収縮が収束していないとの見方につながった。金融株が全面安となり、相場を押し下げた。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も５営業日ぶりに反落し、同22.21ポイント安の2331.57で終えた。

ＦＲＢ議長「米中小銀、破綻も予想」・不動産へ過剰投資懸念　2008年2月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080229AT2M2900O29022008.html
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は28日、上院銀行住宅都市委員会で、金融機関の破綻の可能性を聞かれ「不動産に過剰投資している中小銀行があり、その不動産が値下がりしている。多少の破綻を予想する」と述べ、中小の破綻が増える恐れがあることを認めた。大手銀行については「深刻な問題を予想していない」としながらも、資本増強の必要を改めて訴えた。
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、2005―06年の金融機関の破綻件数は景気拡大を追い風にゼロだったが、07年には3件発生した。住宅の値下がり傾向が強まっており、不動産を主な担保に貸し出す金融機関の経営は一段と厳しくなる見通しだ。議長も「切迫した状況に置かれる」と予測した。
　一方、増資の必要性については「経済の血液である新規の貸し出しや信用の供給」を維持するためだと説明した。金融機関にリスク管理の強化を促すため、ＦＤＩＣや米通貨監督庁（ＯＣＣ）などと緊密に連携する考えも明らかにした。

ＮＹ原油、一時103.05ドルで最高値・金も最高値更新　2008年2月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080229NTE2INK0429022008.html
　28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅反発、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月物は、前日比2.95ドル高の1バレル102.59ドルで終えた。通常取引終了後の時間外取引では一時103.05ドルまで上昇し、連日で過去最高値を更新した。ドルが対主要通貨で下落し、ドル建ての原油先物取引に割安感が出たことから買いが入った。
　金先物相場も3日続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である4月物は、前日比6.5ドル高の1トロイオンス967.5ドルで取引を終えた。通常取引終了後の時間外取引では一時975.0ドルまで上昇し最高値を更新した。原油先物相場の上昇によるインフレ懸念の高まりから、インフレに強い資産として金が買われた。

ロンドン株28日　110.8ポイント安で終了　2008年2月29日　日経
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c9&id=ASB7IIAA6 28022008
　28日のロンドン株式相場は続落。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ110.8ポイント安の5965.7で引けた。下落銘柄は91。
　午後発表になった米失業保険申請件数が市場予想を上回り、景気後退懸念から米株式相場が下げて始まると、ＦＴＳＥ百種にも売りが広がった。
　銀行株が全面安。午前に買われたロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）も売られ、同1.95％安となった。買収観測が出ているアライアンス・アンド・レスターも同4.88％安、ＨＢＯＳも同3.35％安で引けた。
　半面、レジャー・外食のウィットブレッドは、85ペンス高の1312ペンスで取引を終えた。傘下のホテル、レストラン経営などを一体化し年間2500万ポンドの経費削減を見込むと発表したことが好感された。

ドイツ株28日　ＤＡＸは135ポイント安の6862　2008年2月29日　日経
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c9&id=AS2R2800J 28022008
　28日のフランクフルト株式相場は反落。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比135.33ポイント安（1.93％下落）の6862.52だった。ＤＡＸ全30銘柄中29銘柄が下落した。
　化学のバイエルは4.7％安。同日発表した2007年12月期決算が市場予想を下回ったことで売られた。商用車のＭＡＮは5.1％下落。ドイツ取引所、シーメンスもさえなかった。
　一方、機械のリンデが上昇した。

円急伸、104円台後半・2年9カ月ぶり高値　2008年2月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080229AT2C2900J29022008.html
　29日の東京市場で円相場が急伸し一時、前日終値より1円79銭円高・ドル安の1ドル＝104円60銭と、2005年5月以来、2年9カ月ぶりの高値をつけた。米景気の後退観測を背景にドル売りが強まった。株式市場では前日の米株安に加えて、円高と原油高騰を受けて企業業績の悪化懸念が強まり、日経平均株価が続落。取引時間中の下げ幅が400円近くに拡大する場面もあった。
　東京外国為替市場ではヘッジファンドや銀行ディーラーなどがドル売りを膨らませている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が前日の議会証言で「ドルの下落が貿易赤字の縮小につながる」と発言したのを受けて、市場では「このところのドル安を容認した」との見方が広がった。節目とみられていた105円を突破したことで、これまで円を売っていた個人投資家が円を買い戻す動きも出ているもようだ。

日経平均大幅続落・終値322円安の１万3603円　2008年2月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080229AT3L2904X29022008.html
　29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。大引けは前日比322円49銭（2.32％）安の１万3603円２銭だった。28日の米株安や約２年９カ月ぶりの円高・ドル安水準を嫌気し、輸出関連株を中心に幅広く売られた。米国の金融不安の再燃でリスク許容度の低下した投資家の銀行株売りも目立ち、日経平均は下げ幅が400円近くに達する場面があった。東証１部の売買代金は概算２兆3628億円（速報ベース）。




　28－29日にかけての世界各地の株式市場は総崩れ状態。一方、金や原油は最高値を更新するなど、インフレ懸念が高まっています。
　まずＮＹダウですが、スプリントが赤字決算＆配当停止になり、新規失業保険申請件数が予想を超える悪化となるなど、元々相場環境が良くなかったところに、ＦＲＢ議長の『不動産に過剰投資している中小銀行があり、その不動産が値下がりしている。多少の破綻を予想する』発言があり、結局前日比前日比112ドル10セント安の１万2582ドル18セントで終了。一方、ＮＹ原油はとうとう103ドル台に突入し、ＮＹ金も1トロイオンス975ドルを記録しました。
　また、ロンドン株もアメリカ株式市場の影響を受けて、ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ110.8ポイント安の5965.7、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値も前日比135.33ポイント安の6862.52と、共に2％近く下落。

　まあ、ＦＲＢ議長発言もそれだけならばまだ良かったのですが、他にも『ドルの下落が貿易赤字の縮小につながる』とドル安を容認するような余計な一言？を言ってくれたおかげで、今度はその影響が日本の株式市場だけでなく、為替市場まで直撃！！
　対ドル円レートは急騰し、104円台に突入し、株式市場も急激な円高の影響で輸出関連株を中心に下落が相次ぎ、午前の日経平均の終値は前日比354円19銭（2.54％）安の1万3571円32銭で終了。午後に入って多少下げ渋ったものの、結局前日比322円安い（2.316％安）13603円02銭で終了しました。
　勿論、銀行破綻によるＮＹ市場の影響も心配ですが、大半の日本の輸出企業は円高の上限を105円程度に設定しているところが多いだけに、もし対ドルレートが105円のラインを大幅に超えて円高になるようだと、今度は輸出企業の業績見直しも出てくる可能性がありそうで怖いですね。

食品値上がりで「特売日を狙う」、内閣府が消費者意識調査

食品値上がりで「特売日を狙う」、内閣府が消費者意識調査　2008年2月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080219AT3S1901U19022008.html
　内閣府は19日、値上がりが目立つ食品について価格動向や消費者意識を調べた国民生活モニター調査の結果を発表した。値上がりへの対策は「特売日を狙う」との回答が最も多く、「いくつかの店で価格を比較する」が続いた。消費者は食品の値上がりを受けて購入量を減らすのではなく、より安価に買う努力をしていることが浮き彫りになった。
　調査は1月15日から17日にかけて実施。約1400人に店頭で商品の値段を調べてもらうのとともに、購入にあたっての対策などを回答してもらった。
　対象の商品はメーカー別、品目別に27種類。スパゲティの場合、特売日を狙って買うとした消費者は65％を超え、マヨネーズは74.7％に達した。ただ、ガソリンや灯油については特売日といった扱いが少ないため、「価格が安い店を選ぶ」との回答が目立った。


　そういえば、1月22日に放送された『ガイヤの夜明け　（http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview080122.html）』という番組でも、底値買いをする主婦の姿や、原価割れ覚悟で客寄せ商品を提供して顧客を取り込もうとする店長の姿などが映し出されていたのですが、確かに日持ちのする商品に関しては、家の中の商品の減り具合と近所のスーパーの特売チラシの値段とを相談しながら、購入するかどうかを決定しているという家庭も少なくないのではないでしょうか。
　ちなみに特売を狙って買うとした割合が7割を超えたのは、マヨネーズのほかにも食用油やティッシュなどがあるのですが、このあたりになると、一家の家計を預かる主婦ならば、逆に定価？で購入している方のほうが少ないんでしょうね…。

「原油価格等の高騰が生活関連物資の価格等に与える影響に関する調査」はこちら
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/monitor/kakakueikyoucyousa080219.pdf

中国：不動産“値引き”過熱 「１戸買えば１戸進呈」 相次ぐ物件処分…暴落不安も

中国：不動産“値引き”過熱　「１戸買えば１戸進呈」　相次ぐ物件処分…暴落不安も　2008年2月24日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080224ddm008020073000c.html
　右肩上がりの価格高騰が続き「バブル」の指摘も増えていた中国の不動産市場に変調の兆しが出てきた。夏の北京五輪を機に市況が反落するといった不安から、不動産業者が、あの手この手のサービスで手持ち物件の処分に動き始めたのだ。全部屋の家具・家電を無料提供したり、１戸買えばもう１戸をタダで付ける業者まで登場。競争過熱による暴落を不安がる声も出ている。

◇２０年間管理費タダ
　北京市中心部から北に約２５キロ。環状鉄道１３号線「回竜観」駅から徒歩約１５分の新興住宅地区で建設が進む高層マンション「東亜・上北中心」の販売センターには、「２０年間の管理費、契約税、補修積立金を進呈」と書いた垂れ幕が並ぶ。女性販売員が「２月いっぱいの限定特販です。同じ特典は二度とないですよ」とパンフレットを差し出した。昨年１２月に売り出された１５階の物件（約８３平方メートル）の元の価格は約９２万元（約１３８０万円）だが、特典を加味した実質価格は７９万元（約１１８５万円）で、１５％の値引きに相当するという。
　市中心部への通勤圏にある宣武区広安門の分譲マンション「栄豊２００８」でも、特定物件を対象に「買一送一（１戸買えば１戸を進呈）」と名付けたキャンペーンを３月９日まで実施中だ。関係者は「市西南部という場所柄、外国人の借り手がなく、投資に不向きで買い手がつかないのではないか」と話す。
　北京の不動産市況は、昨年１０～１２月の前年同月比上昇率が平均１５％に達した。株式市場に流れていた投資資金が、高値警戒感から再び不動産市場に向かったのが理由と見られ、表面上は騰勢が続いている。

◇五輪後、値崩れの声
　しかし、１２月末に中国南部の深センで、不動産仲介業者の倒産が相次ぎ報じられ、「ポスト五輪」の値崩れを予測する声も聞かれるようになった。
　北京に拠点を置く香港の不動産開発会社幹部は「富裕層目当ての高額投資物件は、昨年１１月以降、３カ月連続で価格の横ばいが続いており、周期的に見てそろそろ価格は下がる」と話している。
　不動産は、高度経済成長で増えている富裕層の主な投資対象だ。長者番付の上位を占めるのは不動産開発業者で、不動産市況の動向は、中国の国内消費と密接に関係している。
　価格が急落すれば、高値転売を見込んでいた開発業者が不良債権を抱え込むことになり、消費が鈍るのは必至だ。
　ただ、米国のサブプライムローン問題を受けて世界の株式市場が混乱する中、中国の不動産が世界の投資資金の逃避先となるといった見方もあり、相場の先行きは見通しにくくなっている。

◆中国の住宅販売で見られる主な“特典”の例◆
所在地・物件　特典
＜北京＞
栄豊２００８　１戸買うと、もう１戸進呈
富貴園　　　　駐車場を提供
＜上海＞
名門世家　　　駐車場の使用権を提供
　　　　　　　バルコニーを一つ増設
天安花園　　　駐車場を提供
＜深セン＞
俊景豪園　　　全部屋の家電品提供
東悦名軒　　　サンルーム増設



　中国の不動産バブルと言えば、多少あちらの不動産事情を知っている人から見れば周知の事実ですし、売り手の傲慢な態度さえ目に付くような有様だったのですが、ほんの数ヶ月の間に、随分中国の不動産市場は様変わりしたようですね。
　それにしても、どこかの紳士服スーツじゃあるまいし、『“１戸買うと、もう１戸進呈”なんて一体誰が買うんだ？？？』と突っ込みの1つも入れたくなります（投資物件として立地があまりよくないよいです）し、『どーせ、更にヘンピな場所にある　値下がり確実な物件を押し付けるだけだろう』とこんな条件を付けたところで、買い手が喜ぶとは到底思えないのですが、この業者は余程資金繰りに困っているんでしょうね…。
　日本でも不動産バブルがはじけてからは、同じ地域でもその立地により大幅に地価を下げる物件と下げ止まる（最近は再び値を上げる）物件との二極化が進みましたが、中国もそろそろそのステージに突入するのかもしれません。

農産物取り込み詐欺６０００万円、ネット公開の農家標的

農産物取り込み詐欺６０００万円、ネット公開の農家標的　2008年2月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080225-OYT1T00013.htm?from=main4
　インターネットで情報を公開している有機栽培農家などに電話し、少量の取引で信用させた後、大量注文して代金を踏み倒す取り込み詐欺被害が、３３道府県で６３件あることが、日本農業法人協会と読売新聞の調べでわかった。被害総額は約６０００万円で、鹿児島、福岡両県警は悪質な詐欺事件とみて捜査している。
　同協会が、加盟する約１７００の農業法人に疑わしい電話注文などについてアンケート調査したところ、熊本、新潟、秋田、富山など３０道府県で５３件（総額約５５００万円）の被害が出ていた。読売新聞の調べでも、福岡、鹿児島など４県で計１０件（約５００万円）の被害が確認された。
　被害は２００３年ごろから出始め、０６年に１２件、０７年は２９件と急増。農産物別では米２０件、果物類１２件、肉・卵８件など。最も被害額が大きかったのは京都府の茶業者で、０４年に１２００万円分をだまし取られた。４００万円近くだまし取られた熊本県の農家は廃業に追い込まれた。
　手口は有機栽培農家などに、東京の食品加工業者などを名乗る男から「ホームページを見て知った」「品評会で拝見した」と電話がかかり、「まずサンプルを送ってほしい」と少量の取引をして信用させる。その後に大量注文して品物を受け取るが、「会社が倒産した」などとして代金を踏み倒す。
　農産物の送り先として指定される住所の大半が東京都内で、社名は異なるが手口が似ていることから、両県警は同一グループの可能性もあるとみている。
　同協会によると、最近は２０万～３０万円といった小口の注文を重ねる手口が多く、農家の泣き寝入りを狙っているとみられる。


　う～ん。この『少量の取引で信用させた後、大量注文して代金を踏み倒す』取り込み詐欺のパターンは、詐欺師らが営業マンを騙す初歩的な手口で、かってはノルマ達成に焦る成績の上がらない営業マンがひっかかってしまうことが多かったのですが、最近は企業の与信管理が厳格になってきたせいか、脇が甘く与信管理の知識も曖昧な個人事業主の農家にターゲットを変更し始めているようですね。
　まあ、20－30万円程度の取引で一々信用調査を行っているとコスト倒れになりかねませんし、第一印象でそのまま取引を行うケースも少なくない（営業マンは自分の取ってきた契約の相手が信頼に値すると思いたがりますが、そこが詐欺師の狙い目です！！！）、ことが、こういった泣き寝入り状態になっていると思われます。
　長年実績のない相手とそれなりの規模の取引を行う場合には、最低でも
１）相手の社名は登記されているか、注文書に社印は押されているか、個人印でないか。住所がマンション等の一室でないか(ウィークリー・マンスリー契約で借りておいて逃げるケースがあります。)
２）大口受注時には、必ず先に相手に入金させ、その分だけ発送するなどの手段で自己防衛する。
３）相手先の信用調査が十分に出来ない土・日・祝日の前日に発注があり、休み明けに相手先に到着しないと間に合わないような口振りではないか（えひめ商工会HP　 http://www.ehime-iinet.or.jp/sren/dayori/235/02akushitsu.htmより一部引用）
　といったことはチェックして下さいね。

ヤフー株主、取締役会を相次ぎ提訴・買収拒否に不満

ヤフー株主、取締役会を相次ぎ提訴・買収拒否に不満　2008年2月26日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080226AT2M2600W26022008.html
　ヤフー取締役会が米マイクロソフト（ＭＳ）による買収提案を拒否したことを巡り、ヤフー株主が取締役会を相次ぎ提訴している。年金ファンドなどは「高値で株を売却する機会を失った」と主張、ヤフーが打ち切った昨年のＭＳとの提携交渉について「取締役が保身を図った」と訴える例も出ている。ヤフー取締役会はＭＳに加え、自社株主からの圧力にも直面している。
　ヤフー取締役会を訴えているのは必ずしも上位株主ではないが、すでに複数の訴訟が起こされている。いずれも「ＭＳと交渉しないのは、株主利益を考えるべき取締役としての義務に反する」「買収回避のため、ヤフーの企業価値を損なうような提携を追求している」などと指摘している。

米ヤフー「ＭＳ買収提案、人材採用に悪影響も」・年次報告書記載　2008年2月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080228AT2M2800C28022008.html
　米ヤフーは27日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した年次報告書で、マイクロソフト（ＭＳ）からの買収提案について、「中核となる従業員のつなぎ留めや新規の人材の採用に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。ＩＴ（情報技術）業界では、両社の社風の違いが買収実現の障害になるとの指摘が多い。ヤフーも人材流出などの懸念を「公式」に認めたといえそうだ。
　ヤフーは報告書の「リスク要因」の項目でＭＳの買収提案を取り上げた。ヤフーは「提案で従業員の間に不安が生じた」と記載。人材確保にマイナスの影響が出る恐れを訴えた。ヤフー幹部や従業員が業務に集中できなくなり、「重要な時間や経営資源を消費することになっている」とＭＳへのいらだちをにじませた。
　ＭＳは1日に446億ドル（約4兆7000億円）でのヤフー買収提案を発表。ヤフーは「過小評価だ」として11日にこれを拒否した。



　米ヤフーですが、買収提案をしかけてきたマイクロソフトだけでなく、一部の年金ファンドからも、買収提案を拒否したことについて、『儲けそこなった』と反発を買っているようです。
　一方、米ヤフー側は、「中核となる従業員のつなぎ留めや新規の人材の採用に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘。
　まあ、買収されても経営権の自主性を保つことができるというのならば、傘下入りもありなのかな…と思いますが、アメリカの場合、買収直後に不採算部門をリストラしたり、そこまでいかなくとも、買収された側の企業の従業員が、買収した会社の方針についていけなくて短期間に大量離脱するケースが決して少なくない（例：住友銀行による平和相互銀行の買収）だけに、米ヤフー経営陣も経済合理性だけではうかつに動けないでしょうし、私は金額面よりも、むしろ買収後の米ヤフー従業員がどれだけ保護されるかの方が成功可否の大きなウェイトを占めるような気がします。

「中国混入、可能性低い」、現地公安当局が見解・ギョーザ事件

「中国混入、可能性低い」、現地公安当局が見解・ギョーザ事件　2008年2月28日　
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080228AT1G2801G28022008.html
読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080228-OYT1T00253.htm
朝日夕刊　http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200802280135.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/today/news/20080228k0000e030033000c.html
　中国公安省の余新民刑事偵査局副局長が28日午前、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の捜査状況について北京で記者会見し、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について「捜査の結果、中国で混入された可能性は極めて低い」との見解を示した。日本側が主張する「日本国外混入説」を真っ向から否定した。
　事件を巡って中国公安当局が記者会見するのは初めて。日本の警察当局に対しては、物証や鑑定結果の提供を申し入れたが拒否されたとして「深い遺憾」を表明した。
　余副局長によると、公安当局は2月9日から本格的な捜査を開始。(1)原材料(2)生産・包装・梱包(3)輸送――の3段階に分けて混入可能性を調べたところ、「メタミドホスの汚染や混入は見つからなかった」という。

中国製ギョーザ：「根拠あるのか」警察庁困惑　中国発表に　2008年2月28日　毎日夕刊
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080228k0000e040066000c.html
　「正式な連絡は受けていないが、中国側の主張に科学的根拠はあるのか」。中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国公安省が２８日、「中国国内で殺虫剤の混入した可能性は極めて少ない」との見解を示したことで「日本国内での可能性は少ない」と逆の見方をしている日本の警察庁には困惑の声が広がった。
　同庁の見方の根拠は（１）冷凍ギョーザの密閉された袋の内側から「メタミドホス」が検出された（２）日本国内のものと成分特徴が異なる（３）中国から被害の出た千葉、兵庫両県まで別ルートで運ばれ、陸揚げ後に接点がない－－など。こうしたことは２１、２２日の日中警察当局の情報交換会議で中国側に示し、鑑定結果などのデータも提供。「日本の警察が鑑定結果などを見せなかった」とする中国側の見解を明確に否定している。
　２５日には警察当局の首脳級会議も開催され、捜査の連携を確認したばかり。今回、事件に対する両国警察の認識の違いが浮き彫りになり、今後の捜査に影響を与える可能性も出てきた。

生協、中国製食品販売中止　東北、関東１４都県、札幌も　2008年2月28日　
産経夕刊　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080228/crm0802281206010-n1.htm
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080227-OYT1T00746.htm?from=main4
　中国製ギョーザ中毒事件を受け、東北六県の生協でつくる「コープ東北サンネット事業連合」（仙台市）と関東信越１都７県の「コープネット事業連合」（さいたま市）、「コープさっぽろ」（札幌市）は２８日までに、今春から組合員がカタログで共同購入している食品のうち、すべての中国製加工食品の販売を中止する方針を決めた。
　両事業連合によると、中毒事件発覚後、商品に産地名を表示するなどして対応してきたが、中国製食品の売り上げが減少し、消費者から不安の声が寄せられ、販売中止に踏み切った。コープネットは３月２４日から、東北サンネットは４月２１日からすべての中国製加工食品の取り扱いをやめる。コープさっぽろは３月末から。
　既に「ＣＯ・ＯＰとやま」（富山市）も同様に中国製加工食品の販売中止を決定、各地の生協で中国製品離れが広がっている。
　日本生活協同組合連合会が中国の工場の調査をしており、各生協は調査結果を基に中止期間を判断するという。




　中国製冷凍餃子問題ですが、中国公安省の余新民刑事偵査局副局長が、口調こそ若干遠慮気味とはいえ、他の中国のお偉いさんと同様に国内混入説を否定したようです。
　一方、22日にＣＯ・ＯＰとやまが、中国製食品の取り扱いを中止すると発表（http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080222c6b2201922.html）したことに続き、今度は、関東・信越１都７県の生協でつくる「コープネット事業連合」、東北六県の生協でつくる「コープ東北サンネット事業連合」、「コープさっぽろ」が中国製全冷凍食品の販売中止を当面の間中止する方針を決めたようです。
　まあ、中国のお偉いさんから見れば、（中国）国内に原因があって欲しくないと思う気持ちもわからなくもありませんが、中国側がそういう態度をとり続けている限り、取引先はどんどん離れていってしまいますし、こういった取引先離反の動きが日本だけでなく、周辺のアジア諸国に広がる可能性を、果たして中国側は理解しているんでしょうかねぇ…。
　確かに、日本は中国からの食料品輸入がなければ生活水準を維持することは困難な国ですが、他の食料自給率の高いアジア諸国からみれば、別に中国と取引を打ち切ったところで、多少生活が不便になる程度。
　『どうせ、日本には何もできないよ』と、あぐらをかいた態度を取っていると、市場からのとんだしっぺ返しを食らいそうな気がします。

NYダウは小幅高 日経平均は105円安

ＮＹダウ、４日続伸・９ドル高の１万2694ドル　　2008年2月28日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080228AT3L2800628022008.html
　27日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は小幅ながら４日続伸。前日比９ドル36セント高の１万2694ドル28セントで終えた。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で利下げの継続を示唆したことや、米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）による資産の買い取り上限規制の撤廃を発表したことなどが好感された。ただ、前日までの３日間に大きく上昇していたこともあり、引けにかけては伸び悩んだ。
　ナスダック総合株価指数も４日続伸し、前日比8.79ポイント高の2353.78（同）で引けた。

ＦＲＢ議長、追加金融緩和を示唆・「時機を逃さずに行動」　2008年2月28日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227AT2M2703X27022008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080228-OYT1T00079.htm
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は27日、下院の金融サービス委員会で証言し、金融政策のかじ取りについて「成長を支え、（景気の）下振れリスクに適切に対応するため、必要ならば時機を逃さずに行動する」と表明した。直近の食品やエネルギー価格の上昇に目を配りながらも、当面は景気の腰折れを防ぐために追加の金融緩和に踏み切る考えを示唆した。
　議長は昨年秋以降の連続利下げを巡り「金融政策は遅れを伴って機能する」と述べ、金融緩和の効果を見極める必要があるとしながらも「成長の下振れリスクを認めることは重要だ」と主張。景気後退の回避に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。
　市場では不透明感が増す景気を下支えするため、3月18日の次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加の利下げが決まるとの見方が多い。成長に軸足を置いた議長の発言は予想に沿った内容だ。

ＮＹ原油、一時１０２ドル台　金相場も最高値更新　2008年02月28日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY200802270393.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227AT2M2703427022008.html
　　　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080228ATQ7IAA0528022008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080227-OYT1T00733.htm?from=main1
　２７日のニューヨーク商業取引所の原油市場で、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が同日未明の時間外取引で一時、１バレル＝１０２．０８ドルまで上昇し、前日に続いて取引途中の史上最高値を更新した。ドル安などを背景に投機資金の流入が続き、相場を押し上げている。通常取引に入ってからは値上がり益確保の売りも出て、１０１ドルをはさむ水準で推移している。
　２７日のニューヨーク外国為替市場は海外市場でドル安が進んだ流れを引き継ぎ、ドル売り優勢の展開。ニューヨーク市場の金相場も一時、１トロイオンス＝９６７．７０ドルまで上がり、取引途中の史上最高値を更新した。
　一方、ニューヨーク株式市場は、前日までの大幅高の反動などから下落して始まったが、その後は追加利下げへの期待感を背景にした買いで上昇に転じた。ダウ工業株平均は午前１１時（日本時間２８日午前１時）現在、前日終値比３６．２３ドル高の１万２７２１．１５ドル。

ＮＹ原油、終値は９９ドル台に下落　2008年2月28日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080228-OYT1T00311.htm
　２７日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場で、国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格は前日比１・２４ドル安の１バレル＝９９・６４ドルで取引を終えた。
　一時、初の１０２ドル台となる１バレル＝１０２・０８ドルまで上昇した後、米国の原油在庫が増えたことを示す統計が発表されたことを受けて下落に転じた。
　追加利下げ観測やドル安を背景に、米国では投機資金が商品先物市場に流入する傾向が続いており、２７日の金先物相場で取引の中心となる４月渡し価格が一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝９６７・７０ドルまで上昇、終値も前日比１２・１０ドル高の９６１・００ドルと最高値を更新した。

１月の鉱工業生産2.0％減、電子部品が不振　2008年02月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080228AT3S2800F28022008.html
　経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数（速報、2000年＝100、季節調整値）は前月を2.0％下回る109.8で、2カ月ぶりの低下となった。2％台のマイナス幅は昨年1月以来。主要金融機関や調査会社の事前予測の平均マイナス0.6％（日経ＱＵＩＣＫニュース社調べ）を大きく下回った。ＩＴ機器の部品となる半導体など電子部品・デバイスの不振が響いた。
　大企業の今後の生産見通しを示す製造工業生産予測によると2月は2.9％の低下、3月は逆に2.8％の上昇となる見通し。1―3月期は1年ぶりに前四半期比マイナスとなる公算が大きくなった。経産省は「米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を懸念する声は少なく、生産に大きな変調もない」と指摘。「横ばい傾向」との基調判断を据え置いた。
　生産指数を業種別にみると、メモリーカードやデジタル家電用の半導体関連が国内外向けとも振るわなかった影響で、電子部品・デバイスが3.5％低下した。

日経平均反落、再び１万4000円割り込む　2008年02月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080228NTE2INK0528022008.html
　28日の東京株式市場で日経平均株価は反落。終値は前日比105円79銭（0.75％）安の１万3925円51銭で、前日に乗せたばかりの１万4000円の大台を再び割り込んだ。大台に乗せたことによる目標達成感に加え、寄り付き前に発表された１月の鉱工業生産指数（速報）が市場予想を下回ったことが重しになり、終日安い水準で推移した。ただ、前場中ごろにかけて下げ幅を拡大した後は、押し目買いや先物への買い戻しなどが断続的に入り、後場は徐々に下げ渋った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落。
　１月の鉱工業生産指数は前月比2.0％低下と、日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）がまとめた市場予想平均（0.6％低下）だけでなく、予想の下限（1.5％低下）も下回った。国内景気や企業業績の減速懸念が一段と強まり、日経平均は236円安まで下げ幅を拡大した。業種別では自動車や海運、一部のハイテク株などの下げが目立った。




　27日のNYダウはFRB議長の追加金融緩和発言などを受けて上昇したものの、前日までの3日間に大幅に上げていたこともあり、後半は伸び悩み、結局前日比９ドル36セント高の１万2694ドル28セントで終了。
　一方、NY原油は一時102ドル台を付け、NY金も最高値を更新したものの、NY原油はその後原油在庫が増えたことが判明したこともあり、終値は99ドル台まで下落。
　そんな方向感のない中、今日（29日）の日経平均にどのような影響が出てくるか注目されていたのですが、朝方は、経済産業省が発表した1月の鉱工業生産指数が予想以上に悪化したこともあり、一時236円安まで下げたものの、後場には買い戻しが入り、結局前日比105円79銭安の１万3925円51銭で終了したようですね。
　奇妙な言い方になりますが、実需の停滞と金融緩和発言のはざまで相場も迷ったのかな…という印象を受けました。

コミッショナー代行、２球団のパウエル登録申請却下

コミッショナー代行、２球団のパウエル登録申請却下　2008年2月27日　共同通信
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080227STXKD024127022008.html
　オリックスとソフトバンクとの契約で揺れている前巨人のジェレミー・パウエル投手（31）の問題で、プロ野球の根来泰周コミッショナー代行は27日、東京都内のコミッショナー事務局で記者会見し、両球団から提出された支配下選手登録申請を却下した上で、あらためてパウエル側と契約合意し、通常の登録申請をした球団に対し、同選手の入団を認めることを明らかにした。当該２球団以外は交渉できない。
　パはパウエルの契約について、１月30日に両球団の統一契約書を有効と判断。小池会長が２月４日にソフトバンクに契約の優先権があるとし、パウエルの選手登録を６月23日以降に受け付けるという勧告を出した。しかし、両球団はこれに反発し、オリックスが根来代行の裁定を求めて提訴していた。


　この問題に関しては、オリックス側が、『パウエル投手の1年間出場停止を認めるならば、選手登録を容認する』といった　ソフトバンク側が到底受け入れられない　ふざけた提案を出すなど、問題は完全に膠着状態になっていたのですが、結局、両球団から提出されている支配下選手登録申請をいずれも不承認とした上で、改めてパウエル選手と契約合意した球団の申請を認めることにしたようですね。
　とはいえ、これでは、事実上パウエル投手のソフトバンク入りが決まったようなもの。
　さすがに今から開幕にあわせて調整することは難しいと思いますが、早ければゴールデンウィーク頃にはパウエル投手が登板する姿を見ることができるかもしれませんね。

　一方、オリックス側から見れば、もし『3ヶ月の出場停止を認めることを要件にソフトバンクとの契約を認める』というお偉いさんの裁定案（ソフトバンク側はこの提案に対して、反発はするものの、先の発言が出るまではしぶしぶ受け入れる姿勢も見せていました）を受け入れていれば、被害？を最小限に抑えることができたのに、欲張った結果、全てを失う形になりました。人間　何事にも引き際が大事ということでしょうか…。

障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大

障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大　2008年2月3日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080203AT3S0200T02022008.html
　厚生労働省は障害者や母子家庭の母親などの就職を支援するための対策を強化する。障害者の法定雇用率を満たしていない場合に罰則を科す企業の対象を拡大。「障害者就業・生活支援センター」を増設するなどして、5年間で就職者数の3割増を目指す。母子家庭の母親を正社員にした中小企業への助成制度も始める。「社会的弱者」と呼ばれる人たちの経済的自立を後押しすることで、社会保障費を圧縮する狙いもある。
　厚労省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針だ。
　同法は従業員56人以上の企業に障害者を1.8％以上、雇用するよう義務付けている。301人以上の大企業には目標に達しない場合、「罰金」も科しているが、厚労省はこの対象を段階的に101人以上の中小企業にまで広げる。


　確かに日本の企業数の99.7%が300人以下の中小企業とされ、雇用者の7割もその中小企業に雇われている現実を考慮すれば、障害者の雇用者数の総枠を広げようと思えば、障害者の雇用義務対象企業を拡大するのが一番手っ取り早い方法ですし、罰金対象を301人以上から、より広い101人以上の企業に広めれば、101人～300人規模の企業も、障害者雇用に本気で取り組まざるを得なくなりますが、大企業でもこの水準を守れていないのが現実ですし、この罰金も1人あたり月額5万円ということから、『障害者を雇うよりも罰金を払った方がラク』と言い切るような経営者が少なくありません。
　個人的には罰則の対象企業を広げるムチ的なやり方もさながら、大企業の障害者を中心に集めた特例子会社という形ではない、ごくごく普通に健常者と一緒に働いている現場を紹介するパンフレットを作成して未達成企業に配布するなど、『自社ではどうしたら体や心にハンディのある人でも雇えるのか』を経営者自身に考えさせるように仕向ける仕組みも必要なのではないかと思いますね。

「授業料標準額」を支給、民主が高校無償化案

「授業料標準額」を支給、民主が高校無償化案　2008年2月6日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080205-OYT1T00672.htm?from=main3
　民主党が今国会に提出を予定している高校の授業料無償化法案の骨子が５日、明らかになった。
　高校、高等専門学校などに通う生徒の家庭に、国が示す授業料の標準額の範囲内で授業料を支給するのが柱。また、子供が私立に通う年収５００万円以下の家庭には、標準額の２倍を支給する。同標準額は、今年度は全日制で年間１１万８８００円（毎月９９００円）だった。同党は、関連予算は年間で約４３２４億円と試算している。
　骨子によると、支給対象は、国公私立の高校、高等専門学校、専修学校に通う生徒の家庭などで、全日制は原則３年間。定時制や通信制は４年間まで支給する。事務費を含めて費用は全額、国が負担する。


　民主党が打ち出した高校の授業料無償化案ですが、高校・高等専門学校などに通う生徒の家庭に、国が示す授業料の標準額の範囲内で授業料を支給し、子供が私立に通う場合で一家の年収が500万円以下の場合は、倍額を支給するという計画を考えているようです。
　もしこの案が通れば、経済的理由で高校を中退せざるを得ないという悲惨なケースをそれなりにカバーできるとは思うのですが、問題は、議論があくまでも授業料だけに留まっていることなんですよね…。
　例えば、平成18年度の文部科学省の調査では、授業料が11.2万円に対して、修学旅行・遠足・見学費が3.2万円、学校納付金等が4.8万円、図書・学用品・実用品材料費等が3.6万円、教科外活動費が3.4万円、通学関係費が7.4万円など、実は授業料単体よりもそれ以外で多くの費用がかかっているのが実態ですし、それは私立校でも同様。問題はこの部分を誰がカバーするかでしょうし、もし財源として特定扶養控除の廃止などを考えているのならば、実質負担はそれ程減らず効果もかなり限られたものになりかねないように思います。
　ごくごく個人的には金銭的負担も勿論良いと思うのですが、例えば私立からより費用負担の低い公立高校への編入を認めるなど様々な選択肢を準備して、経済的理由が原因の中途退学をしないで済む仕組の構築が必要に思います。