お昼は弁当販売なしに「？」 コンビニ仙台市役所店

お昼は弁当販売なしに「？」　コンビニ仙台市役所店　2008年11月27日 河北新報　夕刊
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081127t11045.htm
　仙台市役所内のコンビニエンスストア「ローソン仙台市役所店」がお昼どき、主力商品の弁当の販売を取りやめていることに市民から疑問の声が上がっている。市が入居契約時に、弁当販売の休止時間を盛り込んだのが理由だが、道を１本挟んだ宮城県庁内のローソンは昼どきも弁当を販売している。対応の違いに、「なぜ？」の疑問符は大きくなるばかりだ。
　午前１１時。市役所地下１階にある市役所店の店員が、それまで陳列棚に並べていた弁当にビニールシートをかけ始めた。おにぎりやサンドイッチ、パスタなどは通常通り販売しているものの、弁当は午後３時まで販売を休止している。
　同店の男性店長は「約束事なので割り切っている。お客さまの立場でみれば、昼のメーン商品が昼の時間帯にないのはふに落ちないことだと思う」と語る。
　市厚生課によると、市役所店は２００７年８月に開店した。入居時の契約で、市役所内の民間食堂が営業する時間帯に限り、弁当の販売を取りやめることになっている。
　同課の遠藤栄課長は「食堂の経営が厳しいと聞いている。業者を保護するため、競合を避けるようにした」と説明する。
　こうした事情を知らない市民は、コンビニで昼に弁当を販売しないことに首をかしげるばかり。市役所を訪れた宮城野区の主婦（２９）は「勾当台公園でお弁当を食べようと思ったのに…。客の利便性のことは考えてくれないのですね」と不満も漏らした。
　一方、県庁２階に同年７月オープンした「ローソン宮城県庁店」は、アルコール飲料と風俗雑誌の販売を制限するだけ。県庁店と委託契約を結ぶ地方職員共済組合県支部の中村勝事業部長は「県庁の食堂運営会社とも委託契約を結んでいるが、特に問題はない。利用者にとって選択肢があった方がいい」と話した。



　え～（吃驚　いくら市役所内の食堂の経営が厳しいからといって、（市役所に入っている）コンビニが一番の稼ぎ時と思われる午前11時から15時までお弁当を販売停止にする（もし販売機会を逸することで廃棄扱いになったら、その分の損失は市役所が被ってくれるのでしょうか？）なんて、むしろ簡単に顧客を奪われてしまう食堂業者を入れ替えるなり、期限を切って経営努力を促す方が筋というものではないでしょうか…？？？
　まあ、病院の食堂の場合は、入院・手術患者の急変などに備えて利用客も『高くて不味』くても我慢して利用してくれるのかもしれませんが、まとまった昼休憩時間を取れる市役所の職員や利用客から見れば、周辺の食堂と比べて割安でなく美味しくもなければ、近所の飲食店を利用したくなるのも無理ありませんし、むしろコンビニ弁当にさえ顧客を奪われてしまうようなレベルの食事しか提供できないような業者を競争入札することなく長期間放置してきた方に問題があるように思います。
　こういった問題は、かっては高速道路のサービスエリアでもありましたが、最近ではその高速道路のサービスエリアにもロッテリアなどファーストフード店が入店する時代。
　こういう不合理を簡単に許す仙台市民の方というのも、いささか優しすぎるのかな…などと、ついつい考えてしまいますね。

老朽化や患者離れで市立松原病院閉鎖へ

老朽化や患者離れで市立松原病院閉鎖へ　大阪　2008年11月28日　
産経　http://sankei.jp.msn.com/life/body/081127/bdy0811272131002-n1.htm
朝日　http://www.asahi.com/health/news/OSK200811270093.html
　大阪府松原市の市立松原病院（桑田博文院長、１６２床）が、新臨床研修制度による医師流出と施設の老朽化などに伴う患者数の減少で経営が悪化、来年３月をめどに閉鎖する見通しであることが２７日、分かった。
　長年一般会計からの繰り入れで財政難をしのいでいたが、平成１９年度決算で約３９億７０００万円の累積赤字を計上、今後とも好転が見込まれないことから経営再建を断念した。２８日にも中野孝則市長が正式発表する。
　同病院は昭和２５年、松原町国保直営病院として開設された。同３７年に松原市国保病院に改称するとともに、旧館を撤去し、現在の本館（鉄筋コンクリート造り３階建て）と病棟を建設。翌３８年に市立松原病院となった。診療科は内科、外科、産婦人科、小児科など１２科。
　建物や医療機器の老朽化に加え、平成１６年から必修となった医師の新臨床研修制度の影響で、主にベテラン医師が不足し、患者離れが加速。１５年度に約２０万６０００人いた外来患者は１９年度には１３万２０００人まで減少。特に入院患者の落ち込みが病院経営を圧迫した。
　累積赤字は年々膨らみ、この５年間で約２６億７０００万円増加。このため、一般会計から毎年５億円前後を病院特別会計に注ぎ込むとともに、病床数を減らしたり、病室を改装したりする経営努力を重ねてきたが、慢性的な赤字体質を脱却できなかった。
　１０月６日に開かれた市議会では、約７億９８００万円の赤字を計上した１９年度決算を反対多数で不認定とし、議会として「閉院やむなし」との結論を出した。今後は入院患者（約１１５人）や職員（医師、看護師を含め約１９０人）への対応が焦点となる。


　松原市は大阪市と堺市の間にある人口12.5万人の閑静な市で、市立松原病院とは、河内松原駅と高見の里駅のほぼ中間に位置し、市役所や警察署・消防署・商工会議所といった施設が固まっている一帯に、道路をはさんですぐの好立地にある市の中核病院で、内科を中心に取り扱っている松原中央病院や田井城吉村内科病院と共にこの地区の医療を支えてきたのですが、慢性的な赤字体質と施設の老朽化及び医師不足の三重苦もあり、来年3月にも閉鎖する見通しのようです。
　ちなみに、松原市内には他に大きな病院として、病床数235の阪南中央病院（最寄り駅は布忍（ぬのせ）駅でほとんど堺市寄り）と療養病棟が中心の明治橋病院、河内天美駅近くに病床数70の私立の病院（松原徳洲会病院）などがありますが、いきなり市の中核病院がなくなる影響はあまりにも大きく、とりわけ産婦人科や小児科といった救急診療を要するような分野の駆け込み先の１つがなくなり、もう1つの総合病院（阪南中央病院）に負担が集中するようなことになれば、今度は阪南中央病院の機能がパンクするなど、その影響は想像がつきませんし、入院患者や職員への対応も勿論ですが、地域住民もいきなり市の中核病院がなくなることが決まり大混乱を招きそうです。
　立て直す財力もなければ、お医者さんの確保にも苦労しているというのでは、市民運動程度では閉鎖の方針を覆すことは難しそうですが、それでなくとも90年代から人口の微減が続いている松原市にとっては、地域医療の崩壊は市としての魅力も衰えてしまうことになりかねませんし、この中核病院の閉鎖問題は地味ながらもズシリと重い影響を松原市民に与えそうですね。

電話は３分以内・社内パトロール 企業のケチケチ作戦

電話は３分以内・社内パトロール　企業のケチケチ作戦　2008年11月29日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/business/update/1129/OSK200811290035.html
　景気が一気にしぼむなか、企業は経費を切りつめる「ケチケチ作戦」に追われている。出張費、電気代、コピー用紙――など、節約を迫られる社員たちにとっては世知辛い時代だ。多くの企業はバブル経済の崩壊後から節約に励んでおり、「これ以上は乾いたぞうきんを絞るようなもの」との嘆き節も聞こえてくる。
　マンション販売が不振の不動産業界。業界大手の住友不動産では今月２１日から「身のまわり見直し運動」と銘打って、全社員から経費削減策のアイデアを募り始めた。広報部員は「社内の知恵を結集し、削減に取り組もうと意気込んでます」。
　すでに社内の至る所に、節約を呼びかけるポスターが張られている。カラーコピーは原則禁止▽電話は要点を整理して３分以内で▽長時間席を離れる時はパソコンの電源を切る――など、１２項目の削減策が並ぶ。総務部の担当者が定期的に社内を「パトロール」し、守られていない場合は注意する。
　９月の中間連結決算で国内の大手１０社中、８社が減益となるなど、危機感を強める自動車業界。最大手のトヨタ自動車は８月から、報道機関などに配布するため毎回４００～５００部印刷している発表資料を、カラーからモノクロに変えた。社内の会議でも紙の資料は極力配布せず、プロジェクターに映し出した画面を見ながら打ち合わせするようにしている。
　渡辺捷昭（かつあき）社長が「社内会議や記者発表資料が派手で立派すぎる」と苦言を呈したのがきっかけだ。広報担当者は「（業績関係の）数字が悪いので社内には強い危機感がある。経費削減に聖域はない」。
　別の自動車メーカーでは１１月上旬、「経費を極力見直してほしい」と求める文書が総務部門から出され、今年のお歳暮を大幅に見直すことにした。部門ごとに贈り先を厳選し、贈る場合も単価を下げる。従来５千円程度の高級ホテルのスープ缶セットだった場合は、３千円ほどのサラダ油セットに切り替えるという。広報担当者は「どこも経営環境が厳しい。お得意様にも暗黙の了解でご理解いただけるはず」と話す。
　「ケチケチ作戦」は細部にわたる。ダイキン工業、全日本空輸などは電気代節約のため、昼食時は消灯する。ミズノは２フロア以内の移動はエレベーターの利用を禁止し、階段を使うよう社員に呼びかけている。出張経費も標的だ。ミズノや帝人などは会議のための出張を減らし、出張時も新幹線や飛行機の回数券使用などを義務づけている。日興コーディアル証券や三菱東京ＵＦＪ銀行などは、コピー用紙の裏面の再利用を一層徹底する。
　ある企業の担当者は「額は小さいが一つ一つの積み重ねが大切」と話す。別の企業の担当者は「バブル崩壊後、削減の努力はずっと続け、やれるだけのことはやってきた。さらに案があったら、逆に教えてほしいほどだ」と嘆く。



　一方、こちらは企業側の経費節減策ですが、コピーを白黒にしたり、なるべく紙そのものを使わない。あるいは取引先へのお歳暮の送付先を絞ったりランクを下げるといった古典的な経費削減策はまだわからなくもないのですが、どうも最近では電話は3分以内に済ませるように強く求めたり、長時間席を離れる時はパソコンの電源を落とすなど、果たしてどれ程節約になるのか疑問にしか思えないような小手先の経費削減策も真剣に検討され始めているようですね…（滝汗
　そもそもビジネスの電話など、元々要点を簡潔に言うように指導する方が当たり前の話で、逆に時間を気にしていれば伝えなければならないことを伝え忘れてしまう可能性だってありますし、パソコンの電源にしても、２時間以上使わないというのならばまだしも、30分程度のチームミーティングの間でも、一々電源を落としていたのでは、その後の立ち上げやパスワードの入力など余計なロスタイムが生まれますし、第一そんなことを繰り返していれば、逆に今度はパソコン本体の寿命を縮めそう…。
　これまでも夏場には定時が過ぎると冷房が切られてしまう、誰もいない部署の電気は消灯するといったことは普通に行なわれていたと思いますが、こういった経費削減策もあまりやりすぎると、担当者の自己満足だけに終わり、他の従業員のやる気を失わせてしまうデメリットの方が余程大きいと思うんですけどね…。
　昼食時の消灯などは職員が全員外出しているのならばそれでも構いませんが、室内でお弁当派の方だっているでしょうし、日光が入らない薄暗い中で過ごしてもくつろげるはずがありません。
　好況期には、『従業員のやる気を高めるために』といった外部コンサルが行なう有料のセミナーに管理職を派遣しておきながら、不況になると途端にこれでは『やることが極端すぎるんだよ！』と言われても文句は言えないでしょうし、どうもお金の使い方が根本的に間違っているように思えてなりませんね…。

失業率は改善するも有効求人倍率は悪化 非正規3万人が失業し内定取消も急増

１０月の有効求人倍率０．８０倍、失業率は３．７％　2008年11月28日　
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1128/TKY200811280034.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081128NTE2ISG01626112008.html（失業率）
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081128AT3S2800S28112008.html（有効求人倍率）
　厚生労働省が２８日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０．０４ポイント下回る０．８０倍となり、０４年５月以来、４年５カ月ぶりの低水準となった。一方、総務省が同日発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率（同）は前月を０．３ポイント下回る３．７％になったが、同省は「求職活動をしていない非労働力人口が増えたことが要因とみられ、改善とはいえない」としている。
　有効求人倍率は、新規求人数が前年同月比１８．１％減と２２カ月連続で減少した。都道府県別では、愛知が前月比０．１６ポイント減の１．３８倍（季節調整値）となるなど４４都道府県で前月より減少し、３９道府県で１倍未満となった。最高は群馬県の１．５１倍で、最低は沖縄県の０．３４倍だった。
　一方、完全失業率は男性が前月より０．２ポイント低い３．９％、女性は０．４ポイント低い３．５％だった。完全失業者数は前年同月より１６万人少ない２５５万人で、７カ月ぶりに減少した。うちリストラなど会社都合による失業者は前年同月比７万人減の６１万人、自発的な離職者は同６万人減の９７万人だった。
　雇用者数は前年同月比１９万人増の５５４２万人で、３カ月連続で増えた。仕事はしていないが、求職活動もしていない非労働力人口は４４０６万人で、同５６万人増えた。
　また、厚労省は同日、今年１０月から来年３月までに、期間満了に伴う「雇い止め」や契約を中途解除される非正規労働者は全国で約３万人にのぼる見込みだと発表した。
　雇用形態別では、派遣が約１万９８００人、期間工など契約社員が約５８００人、請負が約３２００人だった。
　産業別では、製造業が全体の９割以上を占めた。都道府県別でみても、最も多いのが愛知で４１０４人、次いで岐阜が１９８６人、栃木が１６８０人と、自動車など製造業が盛んな地域で特に人数が多かった。

「非正規」３万人が雇用喪失　リストラで内定取り消しも高水準　2008年11月28日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081128AT1G2800K28112008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1128/TKY200811280032.html
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20081128k0000e040029000c.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081128/fnc0811281143009-n1.htm
　景気後退による企業のリストラで、今年10月から来年３月までの間に失業したり、失業する見通しの派遣などの非正規労働者が全国で３万67人に上ることが28日、厚生労働省のまとめで分かった。採用内定を取り消された来春の学卒者も331人と2002年３月卒以来の高水準で、雇用環境の厳しさが一段と増している実態を裏付けた。
　厚労省によると、非正規労働者に対するリストラは全国で477件。このうち契約期間満了や契約解除による派遣労働者のリストラが292件、１万9775人で最多。次いで期間工など契約社員が89件、5787人。工場などで働く請負労働者は36件、3191人だった。
　製造業の派遣労働者が１万9456人と全体の約65％を占めており、自動車をはじめとする輸出産業の減産を反映したとみられる。都道府県別では愛知県4104人、岐阜県1986人、栃木県1680人など製造業を中核産業とする地域が多かった。

大学生５３人の内定取り消し、マンションの日本綜合地所　2008年11月29日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081128-OYT1T00600.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081129AT1G2801U28112008.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1128/TKY200811280307.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081128/biz0811282305021-n1.htm
　東証１部上場のマンション分譲大手「日本綜合地所」（本社・東京都）が、来春に採用予定だった大学生５３人全員の内定を取り消していたことが２８日、分かった。
　内定を取り消された男子学生（２３）が記者会見して明らかにした。厚生労働省によると、１９９７年に自主廃業した山一証券が４９０人の内定を取り消したケースなどを除けば、１度にこれだけの人数の内定を取り消すのは極めて異例という。
　男子学生によると、１１月１７日に電話で「経営状況が悪くなり、受け入れられなくなった」と内定取り消しを告げられた。男子学生は、「ほかに６社から内定をもらったのに、すべて断って日本綜合地所を選んだ。裏切られた感じだ」と話している。男子学生は、再び就職活動を始める一方で、個人加入できる労働組合に入り、同社に金銭補償などを求めていくという。
　同社経営企画部は「経営環境が激変したため、やむなく５３人の内定を取り消した。学生に理由を説明している最中で、詳細についてはコメントを控えたい」としている。

大学生の就職内定取り消し相次ぐ　「業績悪化」理由に　2008年11月1日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1031/TKY200810310287.html
　来春、就職予定の大学４年生が、内定を取り消されるケースが相次いでいる。業績悪化や業務縮小、倒産などが理由で、景気悪化の影響が新卒の就職にまで及んできた。大学では「企業の業績悪化が今後、深刻化して、内定取り消しがさらに増えるのでは」と不安の声が上がっている。
　首都圏の大学では７月以降、内定を取り消された学生からの相談が寄せられている。取り消した企業の業種は、不動産をはじめ、生保、ホテル、ＩＴ、専門商社など多岐にわたる。
　明治大では８～１０月に、４人が内定を取り消された。就職担当職員は「就職活動を支援しているが、３人は就職が決まっていない」と話す。
　駒沢大では９～１０月に、学生２人が不動産関連２社から内定を取り消された。帝京大にも９月下旬、不動産会社１社から、１人の内定取り消しを通知する文書が届いた。企業から「初任給１カ月分程度の金額を学生に支払う」と説明を受けたという。
　東京都内の女子大では７～８月、地方の専門商社２社から学生２人が内定を取り消された。うち１社は４月上旬に内定を通知、学生は誓約書も提出していたが、７月に「内定取り消しの説明会を開くので来てほしい」と文書が届いた。大学側が問い合わせると「中国との事業を無期延期することになり、業務を縮小する」と答えたという。
　「内定辞退」を促す企業もある。東日本の国立大の女子学生４人には１０月、家具販売会社から勤務地の変更を告げる文書が届いた。４人は地元勤務の条件で、一般職として入社を決めたが「出店計画が中止になり、勤務地は他県になる」との通告だった。文書には「内定辞退されても、弊社は一切、不服申し立てしません」と書かれていた。
　日本労働弁護団の小川英郎弁護士は、「労働契約は、内定を通知した段階で成立する。内定の取り消しは、客観的に見てやむを得ない事情がある場合に許され、内定後に会社の業績が悪化したからといって、簡単に取り消せるわけではない」と指摘する。

文科省、内定取り消し学生支援へ　大学などに連携促す　2008年11月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081128AT1G2701G27112008.html
　世界的な金融危機のあおりで、来春に就職予定の学生に対する内定取り消しが相次いでいるとして、文部科学省は近く全国の大学や専門学校に対し、学生への支援を求める緊急の通知を出す方針を27日までに固めた。ハローワークとの連携や内定を取り消された学生の就職活動の継続支援などを求める見通し。
　職業安定法は、企業が新卒学生の内定を取り消す場合、ハローワークか学校に通知しなければならないと定めている。通知を受けたハローワークは必要に応じて企業を指導できる。




　月末に発表された10月の失業率は意外にも前月から0.3ポイントも改善し、3.7％まで低下しましたが、有効求人倍率は前月を0.04ポイント下回る0.80倍まで低下。失業率の低下も『求職活動をしていない非労働力人口が増えたことが要因』と見られているようです。
　また、自動車各社の雇い止めが社会問題になり世間を騒がせていますが、今年の10月から来年の3月までに失業したり、失業する見通しの非正規労働者が全国で30067人もいることが判明。そのうち契約期間中の雇い止めが6割が3分の2を占める19775人と、本来ならば一番人手が必要となる年末の時期を前に、契約期間満了を待たずに強引な雇用調整が行なわれていることがわかりました。
　そして昨年まではほとんど見られなかった内定取り消しも急増し、大学生や短大生で302人、高校生でも29人がわかっているだけで内定取り消しをされたようで、取り消しの理由としては倒産などの経営破綻によるものが116人で経営の悪化が212人、不明も3名。大手の会社でも、マンション分譲大手の日本綜合地所が53名の内定者全員を業績悪化を理由に内定取り消ししたことで、学生側は団体交渉を求める騒ぎに…。
　日本綜合地所と言えば、小学校就学前の子供を持つ母親に月5万円の手当を支給したり、男性社員に最長2週間の有給の育児休暇の取得を義務つけたり、喫煙支援として禁煙を申し出た社員に一律10万円を支給（目標達成後に非喫煙者の社員にも10万円を一律支給）したり、管理職に対して部下との会食費用や冠婚葬祭の費用として月額10～30万円の部下手当を導入するなど、この業界では随分ユニークな取組をしており、新卒学生にも人気のある会社だったのですが、11月も半ばに入ってからの突然の内定取り消しでは、今からでは大企業の新卒募集はとっくに締め切っているでしょうし、当の学生からみれば完全に人生のキャリア計画を崩されたようなもので、たまったものではないかと思います。
　まあ、この会社の場合はまだ「初任給の基本給２カ月分」の補償金４２万円の支払いを提示しているようですが、中には電話や通知1本で内定取り消しを訴えてくるようなとんでもない会社もありますし、取り消された企業の業種も不動産や建設といった不況真っ只中の業種だけでなく、生保やホテル・ＩＴ、専門商社など多岐にわたっているようで、もし学生が新卒として就職できなければ、フリーター生活を余儀なくされる可能性もあり、今後の学生のキャリア形成にも影響を及ぼしかねない状況となってきました。
　文部科学省もようやく内定取り消しをされた学生の支援に動き出したようですが、日本の場合は、アメリカのように転職しながらキャリアを積み上げていくのとは異なり、能力さえあれば採用されるわけではなく、ブランクが長いというだけで採用が不利になることもありますし、卒業後も仕事が見つからないとなれば、一般の求職者に混じって求職活動を行なう可能性もありますが、もしそうなれば今度は年齢等を理由にする求職困難者がますます就職困難になる可能性もあるわけで…。
　世界の株価はとりあえず落ち着きを取り戻しつつありますが、雇用情勢の悪化のピークはまだまだ先なのかもしれません。

十六銀行が岐阜銀行に出資へ

十六銀行が岐阜銀行に出資へ　2008年11月29日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/business/update/1129/NGY200811290011.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081129AT2C2801S28112008.html
　十六銀行（岐阜市）が、公的資金を受けている第二地銀の岐阜銀行（同）に、出資を含めて経営支援する方針を固めたことが、２９日明らかになった。岐阜銀が発行する優先株を十六銀が引き受ける方向で検討している。週明けにも資本・業務提携へ向けた交渉入りを発表する。
　資本支援額については、十六銀は今後、岐阜銀の資産内容を精査して決める。役員派遣も検討する。将来は経営統合に発展する可能性もある。十六銀幹部は「地域金融の安定のため、岐阜銀から正式に要請を受けた場合は、前向きに検討したい」としている。岐阜銀は十六銀の支援を受け入れる方針だ。
　岐阜銀は０１年に１２０億円の公的資金を受け、経営健全化計画を金融庁に提出した。０８年３月期の単独純損益は計画に掲げる目標額を３割以上下回り、金融庁の定める「３割ルール」に抵触。７月に業務改善命令を受けた。０８年９月中間連結決算の純損益は１７億円の赤字に転落。金融危機に伴う経済情勢の悪化で、厳しい経営を強いられている。



　岐阜県の地方銀行といえば、県のリーディングバンクである十六銀行と、シングルマザー専用ローンや離婚ローンなど、ユニークな金融商品を次から次へと生み出して、対個人サービスでは定評のある大垣共立銀行の両地方銀行が激しくシェア争いをし、第二地方銀行出身で総資産が両行の５～4.5分の1しかない岐阜銀行は、元々苦しい戦いを迫られていたのですが、バブル崩壊後経営が急速に悪化し、28日時点で株価が37円（今年の11月20日には33円まで下落）と額面割れ状態。そのため、一度は距離を置いた十六銀行から、出資も含めて経営支援する方針が固まったようです。
　とはいえ岐阜銀行が十六銀行と距離を置いてＵＦＪグループに近づいたのは、十六銀行があまりにも岐阜銀行を子会社扱いして見下していたため、岐阜銀行側が反発して積極融資に出たものの、その積極姿勢がバブル崩壊後に裏目に出てしまい、経営が悪化してＵＦＪグループの傘下に入ったという経緯がありますし、もし吸収合併があるとすれば、県内店舗は十六銀行が引き取り、愛知県内の店舗はＵＦＪグループと関係の深い愛知銀行か中京銀行、あるいは十六銀行と業務提携している名古屋銀行が引き取る分割買収のパターンかな…と思うのですが、問題は当の岐阜銀行員や取引先がそれを望むかどうか…。
　Ｍ＆Ａを成功させようと思えば、吸収される側が劣等感を抱かないように、能力のある方ならば出身母体に関係なく公平な人事運用を行なうことが不可欠（そうしなければ必要な人材に逃げられてしまいます）ですが、十六銀行と岐阜銀行の過去の経緯を考えると、経営統合まで行くのはやはり難しいのではないかという気がします。

青森県内４信金、09年11月メド合併を正式発表

青森県内４信金、09年11月メド合併を正式発表　2008年11月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081127AT2C2700W27112008.html
　青森県内の八戸信用金庫（八戸市）、あおもり信用金庫（青森市）、東奥信用金庫（弘前市）、下北信用金庫（むつ市）は27日、来年11月をメドに合併すると発表した。地元経済が低迷するなか、経営基盤を強化するのが狙い。存続金庫は八戸信金で、4信金合併後の預金量は約7500億円と東北の信金で最大、全国では中位クラスに浮上する。「県内一信金」となるのは沖縄県に次いで全国で2番目。


　青森県の信用金庫といえば、八戸信用金庫・あおもり信用金庫・東奥信用金庫・下北信用金庫の４つの信用金庫があり、八戸信用金庫が経営が悪化したあおもり信用金庫を救済合併（建前は対等合併）するとの報道が県内を走り、東奥信用金庫や下北信用金庫にも合流を呼びかけていて、（地理的に競合のない下北信用金庫はともかく）店舗網が思い切り競合する東奥信用金庫がどう反応するのかが注目されていたのですが、結局東奥信用金庫も合併に合流し、地理的に競合のない下北信用金庫もこの合流の流れに沿うことで、沖縄県（2002年に沖縄信用金庫が経営不振に陥ったため、沖縄市に本拠を置くコザ信用金庫が吸収）に続いて県内一信金体制になるようですね。
　ちなみに、信用組合は1971年に６つの信用組合が合併し、91年にはむつ信用組合を合併し一足先に一本化。とりわけメリットのない下北信用金庫まで合流したのはむつ信用組合が辿った運命を自らにあてはめ、今のうちに合流しておくのが得策と考えたのではないかと思われますが、今後は他県にも同様の動きが広まっていくのでしょうか…。
　信金の場合は、地元密着が求められるだけに、あまり経営規模が大きくなるのも考えものですが、取引先の経営環境も厳しい中、ある程度の再編は避けられないものと思います。

「０円年賀はがき」登場！ １００万円くじ付き、その秘密は？

「０円年賀はがき」登場！　１００万円くじ付き、その秘密は？　2008年11月28日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081128mog00m040012000c.html
　今年も年賀状を書く季節がやってきた。ディズニーのキャラクター入りや、色つきなど今年もアイデア満載の年賀状が発行されている中、「０円年賀状」に出合った。既に入手申し込みが１１００万枚にのぼる人気という。なぜ無料なの？　秘密を探った。
　日本初の０円年賀はがき「ｔｉｐｏｃａ（ティポカ）」を発行するのは、インターネット系のベンチャー企業「メディアインデックス」（東京都渋谷区）。「ティポカ」はダイレクトメールなどに使用される「圧着はがき」（はがして文面を読む方式）型で、折り込んだ内側に広告が入っている。送料は広告を掲載する企業が出すため、切手・はがき代金が無料となった。広告主は「一般的なダイレクトメールと異なり、新年に届く年賀状ならば、家族で読まれる率や開封率が高いのでは」と期待を寄せている。
　広告付きのはがきといえば、日本郵便が発行する４５円の「エコーはがき」が一般的だが、あて名を書く面の約３分の１が広告スペースに占有される。ティポカの場合は、表裏とも一般のはがきとほぼ同様のレイアウトで、イラストなどを書く面も差出人が思いのままに使える。現時点で広告には、健康サポート飲料「Ｃ１０００タケダ」を販売する「ハウスウェルネスフーズ」などが決定しており、店頭で使えるクーポンやサービス券などがはがき内部に収められるという。年始のあいさつとともに、お得な情報も送れるなら楽しいかも。
　おなじみの「お年玉くじ」の代わりに、広告売り上げの３パーセントを利用し、１等１００万円（１０００万枚流通した場合当選は２０本）、２等１０万円（同２００本）、３等１万円（同２０００本）の現金が当たる懸賞も付いている。はがきに印刷された「ＱＲコード」から、携帯電話を使ってサイトに接続し、当選が確認できる。さらに、はがき２０枚につき、ポリオワクチン１本（２０円）をＮＰＯ法人「日本委員会」を通じて寄付する。
　利用希望者の募集は通常の「年賀状」の発売より１週間早い１０月２３日に始めた。約１カ月で応募が１１００万枚を突破し、注目の高さをうかがわせる。希望者は「ティポカ」の公式サイト（携帯・パソコンから）から住所、氏名、年齢など必要事項を入力。はがきは２０枚～１６０枚まで枚数の希望を出すことができ、手順に従えば応募は５分ほどで完了する。１１月３０日まで募集中で、締め切り後に抽選し、当選者には１２月上旬に登録したメールアドレスへ知らせが来るという。


　ほほぉ…。郵便局の年賀状は、法人の儀礼廃止の動きや、知人間では『あけおめメール』で挨拶を済ますなど、販売開始翌日から一部の金券ショップに大量に年賀状が売りに出される始末ですが、世の中には、こんなサービスを行っている企業もあったんですね…（吃驚　
　広告は圧着はがきの内側にあり、利用者としては通常の年賀状同様に活用でき、お年玉くじの代わりに懸賞クジもついていれば、利用する側とすれば、『毎年義理で出しているけど、さすがに携帯で挨拶を済ますのは抵抗があるな…』とか若者世代同士のやり取りといった需要を取り込めそうですし、広告を出す企業としても、『この葉書をお持ち頂ければ10％割引』といった一文を載せれば開封率が増え、通常のＤＭと比べてレスポンス率が高くなるといったメリットもあるかと思います。
　まあ問題は、『（保存が前提の）子供の毎年の成長を年賀状に貼り付けて送る家庭への需要は期待できないこと』、自宅のパソコンで年賀状を印刷する方の場合『家庭のプリンターが圧着はがきに対応できるのか』という問題があること、『地元の印刷業者が圧着はがきにも対応してくれるのか（対応してくれても割増料金次第では、通常葉書から切り替えるインセンティブも働かないでしょう）』『理想科学がプリントゴッゴの生産を終了してしまったこと』などがあると思いますが、一番大きな問題は、広告主が期待する広告の費用対効果が実際に現れ、来年以降もこの取組が継続できるのかどうか…だと思いますが、もし来年以降も同様の取組が継続されることになれば、郵便局は、ますます年賀状収入で他の部門の赤字を埋めることが期待しにくくなり、一方、広告主としては新たな顧客開拓手段の１つとして、この料年賀状というツールが世間に定着していく可能性も案外あるのでは…と思います。それにしても郵便局もよく敵？に塩を送るような商品　許しましたね…。

ニュースリリースはこちら　http://www.mediaindex.co.jp/pr_081023.html

病気休暇中にパチンコ、女性作業員を懲戒免 京都市

病気休暇中にパチンコ、女性作業員を懲戒免　京都市　2008年11月28日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081128/crm0811281147010-n1.htm
　京都市は２８日、病気休暇中にパチンコを繰り返したとして、市三条乳児保育所の女性作業員（４５）を懲戒免職処分とした。
　市人事課によると、女性作業員は９月２４日から腰痛を理由に病気休暇を取得していたが、１０月２１～２８日に少なくとも４回、市内の自宅から宇治市内に出向いてパチンコに興じた。別の市職員が発見し、通報した。
　女性作業員は市の事情聴取に「パチンコは今回が初めて」とうその弁明を繰り返したほか、もともと休暇の取得日数が極端に多く、再三指導を受けるなどしていたという。
　市はこのほか、平成１７年１０月～１９年１１月、副業として新聞配達や弁当の配送業をしていた建設局西部土木事務所の男性運転手（４８）を停職３月の懲戒処分とした。男性は２８日付で諭旨退職した。



　公務員の場合は、民間企業と異なり、休職中も一定の手当てが支払われることが少なくないだけに、例えば休職期間中にマラソン大会などに出ていたことが発覚しただけでも、かなりの問題となるのですが、さすがに腰痛を理由に病気休職しながら、実はパチンコ通いしていて、しかも嘘の弁明を繰り返すなど全く反省の色が見られない　というのでは、（懲戒免職という処分の重さはともかく）解雇されたのは市民感情を考えても無理がなかったのかな…と思います。
　一方、副業を行なっていた運転手の処分については、朝の新聞配達だけならば、『あ～家計が苦しいのかな…』と見て見ぬ振りをすることもできたのかもしれませんが、さすがに弁当の配送業ともなれば、明らかに業務時間中に行なっているでしょうし、こちらも職務専念義務違反の可能性が非常に高いように思いますね。
　まあ、彼も前日付けでお辞め頂いているようですが、本業に支障を生ずる位に副業に熱心になれば、職場の同僚にも迷惑がかかりますし、もし副業を本業にするつもりでなければ、副業はたとえ職場で許可されている場合であってもあくまでも本業に支障が出ない範囲内でかつ時間の融通が効くものに留めるのが、サラリーマンとして生き残る最低条件という気がしなくもありません。

期間従業員らの削減相次ぐ 自動車業界で１万人超へ

期間従業員らの削減相次ぐ　自動車業界で１万人超へ　2008年11月22日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081121/biz0811212302015-n1.htm
　世界的な景気減速の影響で、国内大手企業で非正規従業員（派遣社員と期間従業員）を削減する動きが相次いでいる。自動車業界では金融危機が本格化した９月以降だけで、削減数が１万人を超える見通しになったほか、電機業界でもシャープなどが人員削減に着手する。米国を中心とする景気減速で国内工場も大幅減産を迫られており、国内の雇用にも深刻な影響が出始めている。
　日産自動車は１２月から栃木工場（栃木県上三川町）などで減産を強化し、全国に約２０００人いる派遣社員を約５００人に減らす。欧米向け車種の落ち込みは日産の国内工場に打撃を与えており、カルロス・ゴーン社長は現状について、「このような極端な変動は（世界恐慌のあった）１９２９年以降、数十年間は見られなかった」という。
　トヨタ自動車も現在約６０００人いる国内工場の期間従業員を来年３月までに３０００人程度にまで半減する。今年３月末まで約８８００人いた期間従業員は１年で３分の１に縮小する格好だ。
　三菱自動車も名古屋製作所（愛知県岡崎市）などで期間従業員の一部削減に乗り出した。ホンダも減産に入る埼玉製作所（埼玉県狭山市）で期間従業員２７０人を削減する。マツダやスズキもそれぞれ派遣社員を１３００人と６００人減らす。また、部品最大手のデンソーも１０００人規模の削減を行う見通し。
　トラック業界でも、いすゞ自動車が藤沢工場（神奈川県藤沢市）などで働く非正規従業員約１４００人全員の契約を１２月末で打ち切る。日野自動車も期間従業員の新規採用を抑制、国内３工場の期間従業員の一部について契約更新を行わない公算が大きい。
　非正規従業員を削減する動きは、電機業界にも広がっている。富士通の半導体子会社「富士通マイクロエレクトロニクス」（東京都新宿区）は今期中に非正規従業員を１００人超削減する。東芝も岩手県北上市の半導体子会社で、１０月から来年３月に契約満了時期を迎える期間従業員約１８０人の更新を見送った。シャープも携帯電話用半導体などを生産する福山工場（広島県福山市）の派遣社員の大半である３００人を減らす方針を固めた。
　自動車、電機とも日本の経済成長を支えてきた基幹産業だけに影響は大きい。雇用情勢の悪化が、国内消費の減退につながる悪循環も顕在化しそうだ。

いすゞ、全非正規社員との契約打ち切り　1400人、期中解約も　2008年11月20日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081119AT1D190B219112008.html
　いすゞ自動車は19日、国内に約1400人いる非正規従業員（派遣従業員と期間従業員）との契約をすべて打ち切る方針を明らかにした。年内に全員削減、半数強は契約期間中の解約となる見通し。2009年初めから工場稼働率を落としトラックを当初計画に比べ3割減産する。世界的な販売低迷で自動車大手は減産に動いているが、非正規従業員の期中解約に踏み込むのは極めて異例だ。
　トラックを生産する藤沢工場（神奈川県藤沢市）とエンジン生産の栃木工場（栃木県大平町）で働く非正規社員が対象になる。藤沢工場では車両組み立てラインの操業体制を現行の二直から、来年初めから一直にする。これに伴い非正規社員を削減、正規社員のみの操業にする。
　08年度のトラック生産台数は計画に比べ1割前後少なくなる見通し。日本と北米での販売不振に加え、需要が旺盛だった新興国でも、金融不安を受けたローン契約停滞で販売が急減している。

マツダ、派遣社員５００人削減へ　山口・防府工場　2008年11月21日
朝日　http://www.asahi.com/job/news/SEB200811200020.html
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081120/biz0811201757007-n1.htm
　マツダは２０日、防府工場（山口県防府市）で働く派遣社員約８００人のうち、１２月末で期限が切れる約５００人の契約を更新しない方針を明らかにした。同社は７万３千台を減産する計画で、「生産態勢見直しの一環」と説明している。
　マツダには広島の本社工場に約１千人、防府工場に約８００人の派遣社員がいる。本社工場では８００人を削減する計画で、両工場の派遣社員の約７割を減らすことになる。マツダは「派遣社員の再就職活動を支援していきたい」と話している。
　防府工場は乗用車「アテンザ」「アクセラ」や変速機を生産。輸出向けが好調でフル操業状態だった。

三菱自、非正社員1000人削減　愛知など国内３工場　2008年11月22日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081122AT1D2107P21112008.html
　三菱自動車は来年1月までに、国内工場で働く非正規社員（派遣従業員と期間従業員）を約1000人削減する。10月末に2008年度の世界販売計画を当初より8万1000台少ない122万8000台に下げたばかりだが、市場環境が急激に悪化しているため目標に届かない公算が大きい。世界的な新車需要低迷に合わせて、生産体制を見直す。
　三菱自は国内に完成車とエンジンの工場が5つある。非正規社員削減は主に、名古屋製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）、子会社のパジェロ製造（岐阜県坂祝町）の完成車3工場が対象になる。派遣契約を更新しないなどの措置で、3工場で働く非正規従業員（2800人）の約4割にあたる人員を減らす。

乗用車、国内生産1000万台割れ　08年度５年ぶり減　2008年11月16日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081116AT1D0801L15112008.html
　2008年度の乗用車の国内生産が970万台弱と1000万台を割り込み、５年ぶりに前年度を下回る見通しとなった。好調だった輸出が米金融危機後に急減速、トヨタ自動車など大手８社は当初計画比70万台強の減産に踏み切る。世界生産は約150万台の減産になる。世界同時の景気減速を受け、各社は過去最大級の規模とスピードでの生産調整を迫られており、部品を含めた自動車産業の今年度の国内人員削減は１万人を超える可能性が高い。
　トヨタ、日産自動車、ホンダなど大手各社は1990年代末以降、北米など海外生産を拡大。それでも足りない分を日本からの輸出で賄ってきた。このため乗用車の国内生産は昨年度に初めて1000万台を突破。今年度も４―９月は495万台と、上期としては過去最高のペースだった。

トヨタ、ＧＭとの合弁も減産　2008年11月16日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081116-OYT1T00268.htm
　トヨタ自動車が、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁生産会社「ＮＵＭＭＩ」（米カリフォルニア州）で、来年１月から一部生産ラインの操業時間を短縮する方針を固めたことが１５日分かった。
　金融危機の影響で世界的に販売不振が深刻化する中、トヨタは今後も国内外の生産体制を縮小するとみられる。
　トヨタの２００８年度の世界生産台数計画（ダイハツ工業、日野自動車を除く）は当初より９５万台少ない７９２万台。ほぼ前年並みだった上半期に対し、下半期は７８万台の減少を見込む。
　ＮＵＭＭＩでは、トヨタのピックアップトラック「タコマ」を生産するラインの夜間操業を中止。小型車「カローラ」やＧＭ車を生産するラインは通常通り稼働させる。８月に一部休止した米国内の３工場は１１月までに再開したが、減産は継続する。国内では０９年１月から高級車ブランド「レクサス」を生産する田原工場（愛知県田原市）など２工場の一部ラインで操業時間を半分に短縮する。





　日本の自動車業界といえば、国内生産台数が970万台と1000万台割れしたことや、トヨタがGMと合弁で日本車の生産も行なっているＮＵＭＭＩでも生産の削減に踏み切るなど、徐々に不況色が強まってきているのですが、いよいよ雇用という最後の手段に手を付けだし、、期間従業員や派遣従業員といった非正規の従業員の契約の打ち切りを行なうところが続出しているようです。
　まず、いすゞ自動車ですが、国内に約1400人いる非正規従業員（派遣従業員と期間従業員）との契約を契約期間中に途中解約することも含めて全て打ち切る方針を打ち出して来ました。まあ、期間従業員というのは景気の変動に応じて雇い入れているため、景気が悪くなればもともと真っ先に打ち切るものですが、それにしても契約期間中に従業員を解雇すれば、従業員は生活の目処が立たなくなり、派遣元も派遣料金が入ってこなくなるため、元従業員から契約期間中の非就労期間中の賃金の支払い請求を求められたり、派遣元から違約金の支払いを求められるなど、トラブルが多いため、余程財務状態が悪くない限り行なわない（だから、短期間の契約更新を行なうことでリスクヘッジするのです）ものですが、それだけ切羽詰っているということなんでしょうね…。そんないすゞ自動車に、いくら提携関係にあるとはいえ、採算悪化に陥っている中型トラックの売却を打診するなんて、GMの経営は相当尻に火がついているようにしか思えません。
　そして、90年代には経営不振に陥るも、今はフォードグループの稼ぎ頭にまで経営体力を回復させたマツダも、広島の本社工場と山口県の防府工場で派遣社員1800人中1300人と7割の人員削減をすることを発表。自動車会社の場合、期間従業員のうち仕事熱心な方を正社員に一本釣りすることもあるのですが、今はそれどころではなく、派遣期間が短くスキルがそれ程高くない方は問答無用でカット、残った派遣従業員も工場運営のバッファ目的で残したと言った方が正解かと思います。会社側は「派遣社員の再就職活動を支援していきたい」としていますが、広島県内にとってマツダの雇用吸収力は非常に大きなものがありますし、防府工場の従業員にとっても、いくら工業都市とはいえ、再就職には苦労しそうな気がします。
　そして三菱自動車も愛知県岡崎市の名古屋製作所、岡山県倉敷市の水島製作所、岐阜県坂祝町子会社のパジェロ製造の完成車3工場で、あわせて非正社員1000人の削減を発表。まあ、三菱自動車の場合、もともと経営不振に陥っていて2004年4月には岡崎工場の閉鎖と京都への本社移転という話も出ていましたが、このところの好況で閉鎖の延期になっていましたし、、そう遠くない日に岡崎工場再編の問題が再燃してきそうですね。
　日産も2000人いる派遣社員を500人に減らし、トヨタも6000人いる派遣従業員を3000人と半減させるなど、期間従業員の削減が進んでいますが、この業界は車をいじるのが好きな人であれば、スキルの有無に関係なく受け入れていた傾向があるだけに、未熟練の派遣従業員にとっては再就職はかなり苦労しそうな嫌な予感がします。

設備投資抑制強まる、今期当初計画比で1.8％減 日経調べ

設備投資抑制強まる、今期当初計画比で1.8％減　日経調べ　2008年11月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081123AT1D2200L23112008.html
　日本経済新聞社がまとめた2008年度の設備投資動向調査（修正計画、1627社）で、全産業の設備投資額は当初計画比1.8％減少した。世界景気の急速な冷え込みで、自動車や電機などが下方修正するなど投資抑制の動きが広がり始めた。前年度実績比では2.4％増と6年連続増だが、伸び率は07年度より4.7ポイント低下。金融危機の実体経済への影響が強まるなか、トヨタ自動車など企業はさらなる抑制に動いており、最終的には前年度割れとなる可能性もある。
　当初計画比で見ると、製造業は3.1％減。17業種のうち、自動車（3.1％）、電機（2.8％）、化学（5.6％）、機械（4.3％）など13業種で減少した。日産自動車は当初計画より500億円減の4200億円に修正。「中核事業以外の投資を極力絞る」（志賀俊之最高執行責任者）。日立製作所も5000億円の計画を300億円減らした。非製造業は電力や通信が高水準の投資を維持し、当初計画比で0.2％増だった。


　う～ん。自動車業界は相次いで派遣従業員を打ち切る動きが出ていることから設備投資どころではないのだろうな…とは思っていましたが、自動車業界の需要が伸びないということは、その自動車業界に部品を供給している業界にも影響を与えますし、その他もろもろの不況もあり、化学や機械などでは自動車以上の当初計画を見直す動きが出ているようですし、最終的には前年比割れになるというのも決して脅しではなく、現実に起こりうる可能性が十分あるかな…と思います。
　それにしても設備投資がないということは地方への新工場の建設もなく、地方での働き口も中々見つからなくなるわけで…。雇用問題といえば、とりわけ都市部の方が期間契約従業員の雇用契約打ち切りなど、絵になりやすいこともありクローズアップされがちですが、今後は地方の雇用も深刻になっていきそうな嫌な予感がしますね。

上場企業倒産３１件目 不動産「モリモト」再生法申請

上場企業倒産３１件目　不動産「モリモト」再生法申請　2008年11月29日
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1128/TKY200811280292.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081128AT1D2808U28112008.html
　東証２部上場のマンション分譲のモリモト（東京）は２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は１６１５億円。今年倒産した上場会社としてはアーバンコーポレイション（２５５８億円）に次ぐ規模。帝国データバンクによると、今年の上場企業の倒産は３１社目で、戦後最悪をさらに更新した。
　８３年の設立。首都圏を中心にマンション、オフィス開発を展開して事業を拡大した。０８年２月に東証２部に上場した。０８年３月期の連結売上高は１１７６億円。純利益は９８億円で、過去最高益を更新していた。
　しかし、昨年夏のサブプライムローン問題の表面化以降、不動産不況で業績が急速に悪化。金融機関の借り入れに過度に頼る体質も裏目に出て、資金繰りが悪化していた。
　１４日に中間決算発表を予定していたが、延期。２８日には監査法人の監査意見を受けられないことが確定的となり、事業存続は無理と判断した。森本浩義社長は「不動産市場が縮小する中、販売契約が次々と破棄され、資金繰りがつかなくなった」と話した。
　同社は２７日、子会社の不動産投資信託（Ｊリート）の運用会社の株式を大和ハウス工業に売却することを発表。筆頭株主となる大和ハウス工業と提携してＪリートを運営していくとしていた。この発表を受け、２８日のモリモトの株価は一時、ストップ高になっていた。森本社長は「こういう事態になるとは思わなかった。（大和ハウス工業との）契約は継続すると聞いている」と、話すにとどまった。一方、大和ハウス工業幹部は「今後は管財人と協議していく。我々としては当初の基本合意に基づいて交渉を進めていきたいと考えている」としている。
　今年の上場企業倒産のうち、不動産業と建設業関連の倒産は２３件と７割を超えている。しかも９月以降の３カ月間だけで、上場不動産・建設の倒産は１４件に達する。倒産理由では、資金繰りの行き詰まりが目立ち、金融危機の深刻化の影響を強く受けている。



　モリモトというのは、今年の2月27日に東証二部に上場したばかりの企業だったのですが、10月24日には早くも業績の大幅下方修正を行い、11月14日には第２四半期報告書の提出が遅延！（上場してからまだ2回目の四半期決算も出せなかったのです！！！）破綻の前日である11月27日には『子会社の不動産投資信託（Ｊリート）の運用会社の株式を大和ハウス工業に売却することを発表』したばかりで、翌28日には株価が一時ストップ高になったのですが、直後に民事再生法を申請したため、10時52分の430円での取引成立を最後にストップ。民事再生法を申請した企業としては異例の株価大幅上昇（前日比60円アップの430円　上昇率16.22％）での終了という、完全に投資家をバカにした形になりました…（怒！
　それにしても、上場してわずか9ヶ月での民事再生法申請では、投資家はたまったものではありませんし、サブプライム問題が深刻になることくらいは主幹事証券（大和證券ＳＭＢＣ）ならば予想がつきそうなもの。仮にモリモト側が資金調達を急いでいたとしても市場環境を見極めたうえで、場合によっては上場の一時延期を申し出るのも主幹事証券の務めではないかと思うのですが、前日のＪ－ＲＥＩＴ事業売却報道で株価が上がった直後の経営破綻の発表といい、個人株主から会社や主幹事証券を相手に株主代表訴訟を起こされても文句は言えないような…（滝汗
　1年も経たずに経営破綻するような企業が続出するようでは、ますます新規公開株に投資しようと思うような投資家が少なくなってしまいますし、上場を薦める側のモラルも強く求められているのではないかと思います。

滝野川信金、中間赤字17億円 42億円の自力増資実施

滝野川信金、中間赤字17億円　42億円の自力増資実施　2008年11月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081128AT2C2700P27112008.html
　滝野川信用金庫（東京・北）の2008年9月中間決算は、最終損益が17億円の赤字（前年同期は11億円の赤字）になったようだ。08年3月期通期に続く最終赤字で、4月以降も金融市場の混乱が続いたことから、保有する証券化商品で減損処理が膨らんだ。ただ上期に42億円の自力増資を実施したことから自己資本比率は6％台で3月期の水準を維持した。
　28日にも正式発表する。滝野川信金は米サブプライムローン関連商品など証券化商品に多額の投資を行っていたことから、08年3月期決算で403億円の最終赤字に転落。過小資本に陥ることを防ぐため、上部組織の信金中央金庫から200億円の資本支援を受けた。しかしその後も金融市場の混乱が続いたことから、証券化商品の減損損失が拡大。中間期も融資業務は順調だったが、有価証券の減損処理で再び最終赤字となった。


　滝野川信用金庫といえば、東京北部という格好の立地条件にありながら、当時の理事長が経営を暴走させたことで、2008年3月期の決算で米サブプライム住宅関連の債券投資で106億円の売却損など合計403億円の純損失を計上し、赤字に転落。信金中金が200億円の増資を行い、当時の理事長が責任をとって辞任したことで、嫌な意味で有名になってしまったのですが、9月の中間決算でも最終赤字が17億円と業績の改善が一向に進んでいなかったことが発覚しました。
　まあ融資業務は順調ということで、イザとなれば、不良債権の切り離しを条件に東京あるいは東京近辺の上位信金と合併させる手もあるのかもしれませんが、昨年403億円の（今年の3月末時点で、預金積金が6820億円）経営規模からから考えればあまりにも巨額の損失を出しておきながら、翌年の中間決算でも17億円の赤字を出してウミを出し切れなかったことで、世間の滝野川信金を見る目はますます厳しくなりそう。
　42億円の自力増資だって、大方地域の有力者や上部団体にかなり無理を通したことが予想されますし、今回の中間決算の赤字には取引先や金融関係者には相当のショックをもって受け止められているのではないかと思います。

ＮＹダウは102ドル高→8829ドル ロンドン市場も1％半の上昇

ＮＹ株５日続伸、終値102ドル高の8829ドル　下値不安が後退　2008年11月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081129AT3L2806N28112008.html
　 感謝祭の祝日明けの28日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は５日続伸。祝日前の26日と比べて102ドル43セント高の8829ドル４セントで終えた。感謝祭翌日で市場参加者が少なく、午前中の相場は方向感なくもみ合う場面が多かった。値ごろ感などからダウ平均が４日続伸していたことで、下値不安が後退したとの見方が聞かれ、取引終了にかけてダウ平均は上げ幅を広げた。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅ながら３日続伸し、同3.47ポイント高の1535.57で終えた。株式市場は感謝祭翌日で午後１時までの短縮取引だった。

ビッグ３救済、来週ヤマ場　再建計画を提出・米公聴会再開　2008年11月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081129AT2M2703728112008.html
　米議会はビッグスリー（米自動車大手3社）救済策を巡り来週、公聴会を再び開く。3社は12月2日が提出期限の再建計画に追加リストラを盛り込み、議会の理解を得る考え。経営破綻の余波を恐れる部品会社などで救済支持の声が高まっているが、政界からの支持を集めきれず、破綻懸念が膨らむ恐れもある。
　再建計画の提出を受け下院は5日に公聴会を開催する。上院も来週中に開く見通し。民主党首脳は3社の計画が適切な内容と判断すれば、8日の週に審議に入る方針だ。

米ビッグ３の一角、１年内に債務不履行も　Ｓ＆Ｐ見通し　2008年11月25日　
日経 　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081125AT2M2501L25112008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081125-OYT1T00384.htm
　米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は24日、ビッグスリー（米自動車大手3社）のうち1社以上が1年以内に債務不履行に陥る可能性が高まっているとの見通しを公表した。米政府の支援も「抜本的な事業リスクを解決するというより、時間稼ぎだ」と評価。一方、オバマ次期米大統領は24日、支援策について「（金額欄が空白の）白地小切手は出せない」と話し、3社が提出する再建計画を厳しく精査する考えを示した。
　Ｓ＆Ｐは3社の資金繰りが苦しくなることを予想し、先週までに3社の格付けをそろって投機的等級の「ＣＣＣ＋」に引き下げ、今後も下がる可能性を示唆した。2008年の米新車販売台数は07年実績の1600万台超から1330万台に下がると推測。09年は一段と需要が冷え込んで1230万台に減少すると予想、破綻の懸念を表明した。欧州にも需要不振が広がっていることも指摘した。

ロンドン株28日　61.91ポイント高の4288.01で終了　2008年11月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081128c9ASB7IIAA6281108.html
　28日のロンドン株式相場は続伸。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は前日終値に比べ61.91ポイント高の4288.01で引けた。上昇銘柄は80。
　銀行株が高い。スタンダード・チャータード銀行は10％超、ロイズＴＳＢも2％超それぞれ上昇した。
　旅行関連株は全面高。航空のブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は、原油安で収益改善が期待され6％近く上がった。バス・鉄道のファーストグループは約7％、クルーズのカーニバルも6％近く高い。
　グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）やアストラゼネカなど薬品株も全面高だった。
　半面、金属価格の下落を背景に鉱業株は安い。アントファガスタとロンミンはそれぞれ6％超下がった。
　ビール・レジャーのＳＡＢミラーも、ＩＮＧが投資判断を引き下げたことを嫌気し売られた。

ドイツ株28日　ＤＡＸは4ポイント高の4669　2008年11月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081128c9AS2R2800J281108.html
　28日のフランクフルト株式相場は小動き。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、前日比4.17ポイント高（0.09％上昇）の4669.44だった。
　この日は高く寄り付いたが、相場全体を大きく左右する材料に乏しかったことから、下落に転じた。引けにかけて買いが戻り、前日の終値をわずかに上回って引けた。
　保険のアリアンツが9.0％、コメルツ銀行が4.9％と共に大幅上昇。前日夜、コメルツ銀行がアリアンツの子会社であるドレスナー銀行の買収計画を、予定より前倒しで実施すると発表したことが好感された。医薬品大手のメルク、電力のエーオンも高かった。
　一方、ＶＷが5.0％の大幅下落。半導体のインフィニオン、シーメンスもさえなかった。

欧州中銀：追加利下げへ　幅は０．５％の見通し　2008年11月29日　毎日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081129k0000m020141000c.html
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２月４日の定例理事会で追加利下げに踏み切る見通しとなった。インフレ圧力の急速な低下が明らかになったためで、少なくとも０．５％引き下げるとの見方が圧倒的だ。ユーロ圏１５カ国はすでに景気後退入りしているが、トリシェ総裁はインフレ抑制を追加利下げの最大の条件にしていた。
　ユーロ圏の消費者物価上昇率は今年６、７月に４％まで高まったが、原油下落や景気減速で下落。今月２８日に公表された１１月の速報値は２．１％と、インフレ参照値（２％未満）に近づいた。ＥＣＢは物価安定を最大の目標としており、市場はすでに０．５％の利下げを織り込んでいる。
　ＥＣＢは今月、最重要政策金利を０．５％引き下げ、年３．２５％にしている。

ＮＹ原油、小反落　１月物54.43ドル　2008年11月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081129ATQ2INYPC29112008.html
　28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅に反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2009年1月物は26日終値比0.01ドル安の1バレル54.43ドルで取引を終えた。29日にカイロで開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）緊急会合での減産見送りの思惑などから売りが出た。ただ、取引終了にかけて買い戻しが入り、急速に下げ渋った。
　ダウ・ジョーンズ通信などによると、カタールのアティーヤ・エネルギー相は同日、「ＯＰＥＣが原油減産を決定するかどうかは12月の総会まで先送りされるだろう」と述べた。ここ最近の原油相場はＯＰＥＣによる早期の減産決定への期待感から買いが入る場面もみられただけに、やや失望感が広がった。一時は51.12ドルまで下げた。
　通常取引終了後に原油先物は55.98ドルまで上昇する場面があった。この日は感謝祭の祝日の翌日で午後1時半までの短縮取引だった。
　ガソリン、ヒーティングオイルも反落した。

追加減産、12月会合まで見送る公算大きい＝ＯＰＥＣ加盟国代表　2008年11月29日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35163120081128
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国代表は２８日、２９日にカイロで開かれる会合では追加減産の決定を見送る公算が大きいとの見方を示した。１０月と１１月に決めた減産の実施状況を見極めたいとしている。
　カイロ入りしたＯＰＥＣの閣僚らは減産決定を１２月のアルジェリアでの会合まで延期する可能性が高いとの見通しを示した。
　イランのノザリ石油相は「今回は協議のための会合だ。さらに情報を準備し、最終決定を恐らくアルジェリアで行う」と述べた。
　ロイターの調査によると、今年の世界の石油需要は１９８０年代初め以来の減速に向かっている。
　カタールのアティーヤ・エネルギー・産業相は「石油業界は時折、具合が悪くなることがあるが、息絶えることはない。過去２０年そうであったように浮き沈みがあり、この業界においては当たり前のことだ。これは循環で、受け入れていかなくてはならないものだ。われわれは従来通り再起するだろう」と述べた。
　一方、加盟国中イラクのみが即時の減産を支持。シャハリスタニ石油相は「減産を支持する。直ちに減産することに賛成だ」と述べた。




　28日のＮＹ市場は、感謝祭の祝日明けで13時までの短縮取引だったのですが、開始直後は、前営業日の終値（8726ドル61セント）から50ドル超下げる場面があり11時頃（ナスダックは正午頃）までは前日終値近辺で推移していましたが、昼過ぎから相場に安心感が高まったようで、結局26日と比べて102ドル43セント高の8829ドル４セントで終了（上昇率1.17％）、ナスダック総合は26日比3.47ポイント高い1535.57ポイント（上昇率0.23％）で終了、S&P500種は26日8.56ポイント高い896.24ポイント（上昇率0.96％）で終了しています。
　個別株価を見ると、シティ・グループが26日比1ドル24セント高い8ドル29セント（上昇率17.59％）、ＧＭは前日比43セント高い5ドル24セント（上昇率8.94％）。フォードが前日比54セント高い2ドル69セントで終了（上昇率25.12％）。
　ビッグ３に関する公聴会が再開されるということで、ＧＭもフォードも大幅高になっていますが、果たして進展はあるのでしょうか。Ｓ＆Ｐが『ビッグスリー（米自動車大手3社）のうち1社以上が1年以内に債務不履行に陥る可能性が高まっている』としていて、3社とも公的資金の投入を望みながらも、フォードのＣＥＯは報酬制限の受け入れに否定的など、世論の賛同を得るには、当の自動車会社の側の妥協がイマイチ足りない気もしなくもありませんが、再編を進めようと思えば、融通の利かない幹部にはお引取り願うなど、もう少し時間という名の調整が必要になるのかな…といったことをどうしても考えてしまいます。

　一方、欧州3市場は特にフランスとドイツは昼過ぎに大きく落ち込んだものの、終盤に向けて回復し、イギリスは1％半、フランスとドイツは小反発。
　英ＦＴＳＥ100は前日比61.91ポイント高い4288.01ポイントで終了（上昇率1.46％）。100銘柄中80銘柄で上昇。二桁上昇はスタンダード・チャータードの上昇率10.12％のみでしたが、全体的に上昇し、HSBCが上昇率1.31％、ロイズTSBが上昇率2.44％、プルデンシャルが上昇率4.74％、ＲＢＳが上昇率0.55％。下落はアントファガスタが下落率6.49％、HBOSが下落率1.83％、リオ・ティントが下落率2.55％など。
　独ＤＡＸは一時100ポイント近く下げる場面もあったものの、前日比4.17ポイント高い4669.44ポイントで終了（上昇率0.09％）。アリアンツが上昇率9.03％、コマーズバンクが上昇率4.94％、ドイツ銀行が上昇率2.75％。ＢＭＷが下落率3.39％、ヒポが下落率1.07％、インフィニオン・テクノロジーズが下落率4.15％、シーメンスが下落率3.80％、フォルクスワーゲンが下落率4.97％となっています。
　仏CAC40は、一時70ポイント超下げる場面もあったものの、前日比12.29ポイント高い3262.68ポイントで終了（上昇率0.38％）。アクサが上昇率4.91％、クレディ・アグリコルが上昇率4.43％、サノフィ・アベンティスが上昇率4.45％。アルストムが下落率6.03％、アルセロール・ミタルが下落率5.59％、BNPパリバが下落率0.17％、プジョーが下落率5.83％。
　他の欧州ローカル市場も、ノルウェーで下落率2.20％、イタリア・ストックホルム・ヘルシンキ・オランダで１％以内の下落となったものの、ハンガリーで上昇率4.25％、スイスで上昇率3.12％と堅調。スペイン・コペンハーゲン・、アイルランド・ベルギー・ポルトガルは1％以内の上昇となっています。

　ＮＹ原油は小幅安の1バレル54.43ドルで終了。一時は51.12ドルまで下げる場面もあったようです。原油の減産は（私的にはかなり意外だったのですが）見送りとなる公算が高いと見られているようです。

高齢者医療めぐる首相発言、自民内から苦言相次ぐ

高齢者医療めぐる首相発言、自民内から苦言相次ぐ　2008年11月28日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081127AT3S2702N27112008.html
　麻生太郎首相が高齢者医療費の増大に関連して「たらたら飲んで食べて何もしない人の分の金を何で私が支払うんだ」と述べたことをめぐり、27日の自民党各派総会などで苦言が相次いだ。
　山崎拓氏は「『沈黙は金』ということもある。メッキがはがれないようもう余分なことは言わずに」と注文。伊吹文明前財務相も「言葉が荒れているのは注意してもらいたい」と求めた。若手からは「完全に国民感覚とずれている」などと厳しい意見も飛び出した。
　首相は同日夜、首相官邸で記者団に「私の発言の一部が誤解を与えて、病にある方に不快な思いをさせたというのであればおわびする」と改めて陳謝。「予防医学をもっときちんとしないとだめなんじゃないの、という話をした」と釈明した。

「自民は首相をしっかり支えて」　公明幹事長が苦言　2008年11月27日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081127AT3S2601026112008.html
　公明党の北側一雄幹事長は26日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、自民党内で強まる麻生太郎首相への風当たりについて「ついこの間、自民党総裁選で選んだばっかりだ。公明党が選んだんじゃない。自分たちで選んだ総裁を支えられないというのはいったい何を考えているんだ」と苦言を呈した。
　自民党内では中堅・若手が今年度第二次補正予算案の今国会提出を直訴するなどの動きが表面化。北側氏は「次の選挙は麻生首相で戦うという考え方に変わりはない。自民党は麻生さんをしっかり支えていただきたい」とクギを刺した。
　安倍晋三元首相も同日、都内で記者団に「（二次補正の先送りは）最善のスケジュールを考えた上で首相が判断したことだから、その方向で党内が一致結束していくことが大切だ」と訴えた。



　麻生総理に対する不平不満は、これまでの言動もさながら、配下？の二階経済産業相が「医者のモラルの問題。忙しい、人が足りないというのは言い訳」発言をやらかしたことに加えて、総理本人からも、「医師には社会的な常識がかなり欠落している人が多い」発言が出た時点で、与党内からもかなり不満が出ていたのですが、今回の『たらたら飲んで食べて何もしない人の分の金を何で私が支払うんだ』発言では更に大物政治家の怒りを買ってしまったようで、山崎拓元党副総裁からは、『「沈黙は金」ということもある。メッキがはがれないようもう余分なことは言わずに』と言い切られる始末。自民党の有力者とされる伊吹文明前財務相からも「言葉が荒れているのは注意してもらいたい」と苦言を呈されているようです。
　一方、同盟を結んでいる公明党からは『ついこの間、自民党総裁選で選んだばっかりだ。公明党が選んだんじゃない。自分たちで選んだ総裁を支えられないというのはいったい何を考えているんだ』と自民党内部で強まる総理への風当たりについて逆ギレ状態で、この調子では、もし解散総選挙になって自民党が野党に転落するようなことにでもなれば、公明党の自民離れが一気に進み、ますます自民党の凋落振りが目立ちかねない状況になってきたのでは…とも思います。
　それにしても公明党の『自民党総裁選で選んだばっかりだ。公明党が選んだんじゃない』という発言もかなり無責任というか何というか…（呆れ
　子育て支援をアピールするなど、公明党に対する世間のこれまでのイメージはそれ程悪くはないとは思いますが、要は『わが党は、単独では政権担当能力がない』と言い切っているようなものですし、いくら勝ち馬に乗っているだけの状態とはいえ、そこまで無責任に突き放すことが、果たして党のイメージ戦略として正解なのかな…と聞かれれば、どうしてもクビを傾げざるをえません。
　いくら支持母体が強力とはいえ、議席数を伸ばしていこうと思えば一般層への浸透も不可欠。個人的には次の選挙を意識する上でも、もう少し公明党としての立場というものを明確にしたほうが良いと思うんですけどね…。

ワコビア経営陣の退職金9810万ドル 経営危機で批判も ＵＢＳ経営陣は報酬を返還

ワコビア経営陣の退職金9810万ドル　経営危機で批判も　2008年11月26日　産経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081126AT2M2601M26112008.html
　経営危機に陥った米大手銀ワコビアの経営陣10人が、同ウェルズ・ファーゴに買収されるのに伴い計9810万ドル（約93億円）の退職金を受け取ることが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で明らかになった。ワコビアは住宅市場のピーク時に事業拡大を目指した積極経営が裏目に出て経営危機に陥っており、高額の退職金支払いに対する批判が急速に強まっている。
　ワコビアによると、経営統合などで経営陣が任期途中に退職する場合、年間報酬の2.99倍が退職金として支払われる。上級副社長など数人がウェルズ・ファーゴに移るが、10人のうち大半が受け取るとみられる。


ＵＢＳ元経営陣、報酬55億円を返却　公的資本注入で引責　2008年11月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081127AT2M2704727112008.html
　スイス金融大手のＵＢＳは27日の臨時株主総会で、マルセル・オスペル前会長ら元経営陣がこれまで受け取った報酬のうち、約7000万スイスフラン（約55億円）を同社に返却すると発表した。ピーター・クラー会長ら現経営陣も2008年のボーナス受け取りを辞退する。
　米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）などに積極投資し、スイス政府から公的資本の注入を受けたことへの責任を取る。すでに米ゴールドマン・サックスやアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が現経営陣のボーナス辞退を決めたが、元経営陣が報酬を返却するのは異例。
　ＵＢＳは同時に、09年から現経営陣の報酬制度を見直すと発表した。会長職は短期間の業績ではなく「複数年にわたって良い業績を残した場合に報われるようにする」という。




　はぁ…。アメリカの企業経営者の高額報酬や巨額な退職金（ゴールデンパラシュート）については、以前から話には聞いていましたが、救済合併された金融機関の経営陣10人への退職金が総額93億円ですか…（絶句
　確かにワコビアは法的整理されたわけではないので、退職金を不支給にする合理的理由はありませんが、いくら救済合併するウェルズ・ファーゴが公的資金を受けていないといっても、そのウェルズ・ファーゴだって第3四半期に25％の減益と5億ドル強も利益を減らしていて、従業員のボーナスだって大幅減でしょうし、それなのに救済合併する会社でふんぞり返っていた連中相手に1億ドル弱の資金を拠出するというのでは、それこそウェルズ・ファーゴの株主や従業員は『やっていられない』というのが正にホンネではないでしょうか…。
　いくらシティ・グループとウェルズファーゴでワコビアを奪い合う形になっていたとはいえ、欲しかったのは経営陣ではなく、巨大な店舗網。もう少し上手く交渉することはできなかったものなのかと、ついついそんなことを考えてしまいます。

　一方、公的資金の投入を受けたＵＢＳの元経営陣は報酬55億円を返却。さすがに明治時代の銀行経営者のように私財をつぎ込んでまで返却しろとまでは言いませんが、今後のビッグ３救済条項を決める上でも取締役の報酬に制限をかけることは不可欠ですし、報酬は企業業績に連動して、退職金も一般従業員ではないのだから、退任してから1年後の株価を元に算出する（当然それまではおあずけになりますが、高額報酬を貰っている彼等なら生活に困ることもないでしょう）など、業績と当人の報酬が連動するようなより厳しい仕組みを真剣に考えていく必要があるように思います。