宇佐神宮：マナー悪化で札納所廃止 ごみ処理限界 大分

宇佐神宮：マナー悪化で札納所廃止　ごみ処理限界　大分　2008年12月30日　毎日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081230k0000m040093000c.html
　大分県宇佐市の宇佐神宮が、年末年始の参拝者から古くなった破魔矢などの縁起物を預かり、処分する「古神札納所」を廃止した。参拝者がプラスチックや生ごみを置いていくなどするため、分別に数カ月かかり処理も限界という。同神社は上宮本殿が国宝で「マナーの低下で神域の維持が困難。ぜひご理解を」と話している。
　古神札納所（３．３平方メートル）は境内の春宮神社前に、１月１０日まで臨時に設けられている。古くなったお札やお守り、木製の絵馬などをおはらいし、社務所裏の焼却炉で処分する。昨年度は約３トン集まった。
　宇佐神宮によると、マナーの悪さは５年ぐらい前から目立ち始めた。縁起物とは関係ない人形や縫いぐるみ、書籍などを置く人も多く、納所から山のようにはみ出し、景観も悪い。中には生ごみが入ったままのビニール袋が捨てられていたこともあったという。同神宮は「やむをえない措置。分別も限界で焼却すれば有害物質の発生も懸念される」と話している。
　宇佐神宮は正月三が日で県内一の４０万人近くの参拝者がある。



　日本では、新年に縁起物を買い、その代わりに古くなった破魔矢などは神社で処分してもらう独自の習慣があったのですが、最近では縁起物とは全く関係のないゴミを、神社の方でお炊き上げしてくれる専用の場所に捨てるとんでもない罰当たり者が増えているようで、とうとうマナーの悪さにぶち切れた大分県宇佐市の宇佐神宮が古神札納所を廃止してしまったようです。　
　ちなみに、この宇佐神宮。全国四万四千社と称する八幡宮の総本社だそうで、正月3か日では40万人近い数の参拝者が来る全国有数の神社ですが、当然ながら食べ物の屋台などは周辺に多数出ていることが予想されますし、おそらくはそういったゴミも放置していくおバカがいたのでしょうが、さすがに規格外のものまで持ち込まれたあげく、下手をすれば有料で処分業者に渡さなければならないようなゴミや臭いのする生ゴミまで持ち込まれては神社だってたまったものではありませんし、人形やぬいぐるみだって『供養して欲しければ専門の神社で、きちんと対価を支払って供養してもらう』性質のもの。地元の小さな社ではなく参拝客の多い神社だけに、常時人を貼り付けてチェックするわけにもいきませんし、『参拝者のマナーに任せる』では済まなくなり、このような強行措置を取らざるをえなくなったのも致し方なかったのではないでしょうか。
　おそらくは他の有名神社でも大なり小なり同じような悩みを抱えていると思いますが、神社というのは新年を清らかな気持ちで参拝にいく場所。決して食べ歩きに出かける場所でもなければ、自治体のゴミ回収に間に合わないゴミを処分してくれる場所ではありませんし、参拝者の1人1人が良識に乗っ取った振る舞いをして欲しいものだと思いますね…（溜息

「株式逃資」に「窮々病院」 住友生命が08年の「創作四字熟語」

「株式逃資」に「窮々病院」　住友生命が08年の「創作四字熟語」2008年12月11日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081211AT3K1100I11122008.html
　住友生命保険は11日、2008年の世相を映す「創作四字熟語」の優秀作品10点を発表した。金融市場の混乱を招いた米リーマン・ブラザーズの破綻を題材にした「兄弟減価（きょうだいげんか）」、医師不足への不安を表した「窮々病院（きゅうきゅうびょういん）」などが選ばれた。
　北京五輪を題材にした熟語の応募も多く、金メダルを獲得したソフトボールの上野由岐子投手をたたえる「好投夢繋（こうとうむけい）」や男子400メートルリレーの「四凜駆銅（よんりんくどう）」の2つが優秀作品に。世界同時株安を嘆いた「株式逃資（かぶしきとうし）」も選ばれた。
　創作四字熟語は10月から11月初旬にかけて募集し、計9041作品の応募があった。



　今年も住友生命の『世相四文字熟語』ごとき、『創作四字熟語』が発表されましたが、今回も、病院はあっても医者が足りないことを皮肉った「窮々病院（きゅうきゅうびょういん）」、長生きしても労られないことを皮肉った「苦労長寿（くろうちょうじゅ）」、株で損をした人が応募したと思われる「株式逃資（かぶしきとうし）」、リーマン・ブラザーズの経営破たんをもじった「兄弟減価（きょうだいげんか）」など、皮肉の効いた四字熟語が集まったようですね…（苦笑
　入選作品にも、失言が原因で閣僚が次々と辞めていくのを皮肉った「舌退多数（ぜったいたすう）」や、日銀総裁不在を皮肉った「中央無人（ちゅうおうむじん）」や、小麦粉の値上げを皮肉った「粉群噴騰（こぐんふんとう）」、汚染米の流通にひっかけた「汚米極悪（オーマイゴッド）」などなど、中々ウィットのきいた面白い作品が多数集まっているようですし、お正月のテレビ番組に飽きた時などは、こういった創作四字熟語を読み上げて盛り上がるのも面白いかもしれません。

創作四文字熟語の発表はこちら　
http://cam.sumitomolife.co.jp/jukugo/2008/yusyu.html（ベスト10作品）
http://cam.sumitomolife.co.jp/jukugo/2008/nyusen.html（入選40作品）

世界のビール消費量、東京ドーム約１４２杯分 中国５年連続首位

世界のビール消費量、東京ドーム約１４２杯分　中国５年連続首位　2008年12月19日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081218/biz0812181907015-n1.htm
　キリンホールディングス（ＨＤ）傘下のキリン食生活文化研究所が１８日発表した２００７年の世界主要国のビール消費量統計によると、世界の総消費量は前年比５．６％増の約１億７５５２万キロリットル（大びん換算で約２７７３億本）と２２年連続で増加した。東京ドームをビールジョッキに見立てると、前年比約７・５杯増の約１４２杯分に相当するという。
　国別の順位では、中国が５年連続で首位を維持し全消費量の２２．３％を占めた。同研究所では「経済発展に伴う生活水準の向上で、ビールを飲む層が沿岸部から拡大。海外資本の参入も市場を活性化させている」と分析している。
　２位の米国、３位のロシアは順位に変動はなかった。一方、４位にはブラジルが前年の５位から浮上。ロシアとブラジルは初めて１０００万キロリットルの大台を突破した。日本はメキシコに抜かれ７位と前年の６位から５年ぶりに順位を下げた。日本は、５位のドイツ、８位のイギリスとともに前年割れになっており、「少子高齢化やアルコールの好みの多様化などが影響した」と分析している。
　地域別では欧州とアジアの構成比がそれぞれ３割を超えており、世界の２大ビール消費市場という構図にになっている。アジアは３１．２％で、最大市場の欧州（３１．４％）に迫っている。



　お正月は、来客も迎えることも多く、ビールを飲む機会が増えると思いますが、先日キリンビールから2007年の世界主要国のビール消費量が発表され、昨年7位だったメキシコが前年比5.3％の伸びを見せたこともあり、日本と逆転。また昨年4位だったドイツと5位のブラジルも逆転しました。
　ちなみに、日本の消費量は前年比0.3％減で、他に減少している国を見ると、ドイツの3.7％減、イギリスの4.4％減、フランスの3.4％減、チェコの8.3％減など。一方、中国は11.8％増、ロシアも15.1％増と１位と３位の地位を固め（２位はアメリカ1.5％増）、18.3％増となったウクライナは13位から11位にランクアップ、18.8％増となったベトナムも23位から19位に、17.4％増となったナイジェリアも27位から25位になりました。先進国が全般的に伸び悩む中、その分発展途上国でこれまでビールとはあまり縁がなかった国が大幅に消費を増やしていると言った構図でしょうか…。
　7位日本のすぐ後の8位のイギリスは消費量が急減していますし、9位のスペインや10位のポーランドは日本の6割弱の消費量なので、今後数年間は日本の順位が落ちることはなさそうです。

　ちなみに、1人あたりの消費量で見ると、チェコが圧倒的に多く日本の2.9倍、以降アイルランド（日本の2.7倍）、ドイツ（同2.3倍）、オーストリア・エストニア（同2.2倍）、ベネズエラ（同2.1倍）となっていて、アメリカは15位、日本は38位、中国は55位となっています。いろんなお酒が飲めるという事情もあるのでしょうが、裕福な国の割には意外に順位が低いという印象を受けますね。

ニュースリリース（２００７年世界主要国のビール消費量）はこちら
http://www.kirinholdings.co.jp/news/2008/1218_01.html

年賀メール：添付ファイルに注意を ウイルス感染の恐れ

年賀メール：添付ファイルに注意を　ウイルス感染の恐れ　2008年12月29日　毎日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081229k0000m040077000c.html
　「あけましておめでとう」メールにご注意－－。若者を中心に年賀メールのやりとりが増える中、コンピューターウイルスの被害に遭わないよう、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が、年賀メールの添付ファイルの取り扱いについて注意を呼び掛けている。
　ＩＰＡによると、ウイルスの中には、感染したパソコンが保存しているアドレス帳のアドレスを差出人や送信先にして、勝手にウイルスメールを送信するものがある。こうした場合、差出人のアドレスを詐称し、友人からの年賀メールを装ったウイルスメールが届くことになる。
　また、添付ファイルがウイルスだと気付かれないように、普通の画像ファイルや文書ファイルなどに見せかけるウイルスも確認されている。こうしたメールの添付ファイルをうっかり開くと、ウイルスに感染する。ＩＰＡは「添付ファイルの見た目に惑わされないことが大事」としている。
　基本的な対策は、アンチウイルスソフトやＯＳ（基本ソフト）、ワープロソフトなどの使用ソフトを常に最新の状態に更新しておくこと。そのうえで、メールの添付ファイルには十分注意を払う必要がある。



　あ～確かに、普段からペットの面白画像とかをやり取りしているような親しい知人を装ったメールだと、つい無警戒で添付ファイルを開いてしまうこともあるでしょうし、特に年賀メールの場合は、年に数回程度しか会わない相手にも送ることがあるため『あれ？　こいつ　誰だっけ？』とつい添付ファイルを開いてしまう可能性が高そうですね。
　最近は携帯電話経由での年賀メールが流行っているそうですが、携帯電話のアドレスからパソコン、あるいはパソコンのアドレスから携帯電話に送られてくるようなメールでもし添付ファールがついていたら、一応の警戒は必要（携帯電話の場合、ウイルスが携帯電話の中で活動するのに必要なプログラムが、携帯電話には組み込まれていないことや、基本ソフトの情報がほとんど外部に公開されていないことから、基本ソフトの脆弱性をつくようなウイルスが作られにくいそうですが、一部にはウィンドウズの携帯電話版基本ソフトを搭載している機種もあるそうなので、油断は禁物です　参考記事：http://osaka.yomiuri.co.jp/mono/mo70410a.htm）ではないでしょうか…。

物騒な事件２本

交番で「拳銃出せ」…「出所したばかり」の６５歳強盗未遂　2008年12月31日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081231-OYT1T00150.htm
　３１日午前２時２０分頃、愛知県知立(ちりゅう)市栄の同県警安城署知立駅前交番で、交番内に入ってきた男が、男性警察官（２７）に食事用ナイフ（全長約２２センチ）を突き付け、「拳銃を出せ」と脅した。
　警察官がすぐにその場で取り押さえ、強盗未遂容疑で現行犯逮捕した。
　発表によると、男は住所不定、無職増田敏清容疑者（６５）。増田容疑者は交番内で警察官と話していたところ、いきなり右胸ポケットから食事用ナイフを取り出したという。
　調べに対し「今月２０日頃に刑務所を出所し、その後出会った人物に仕返しをしたかった」などと話しているという。

「派遣契約切られた」六本木ヒルズで男が刃物振り回す　2008年12月31日　
読売　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081231-OYT1T00061.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081231k0000m040103000c.html
　３０日午後８時３０分ごろ、東京都港区六本木の六本木ヒルズの付近を、刃物を持った男がうろついていると、通行人から警視庁麻布署に届け出があった。
　同署員が駆けつけたところ、男は六本木ヒルズの正面玄関付近で、「刺すぞ。この野郎」などと叫び、刃物を振り回したことから、同署組織犯罪対策課の男性巡査部長（３５）が上空に１発を威嚇発砲し、男を銃刀法違反と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。男は逮捕される前、「派遣社員の契約を切られた」などと叫んでいたという。
　逮捕された男は、杉並区天沼３、自称無職椎名賢次容疑者（２８）。同署副署長によると、椎名容疑者は同８時３５分ごろ、六本木ヒルズの正面玄関近くで、洋包丁（刃体約１６センチ）を所持していた疑い。椎名容疑者は威嚇発砲の後、包丁を地面に置いたという。
　現場は、地下鉄六本木駅近くの広場付近。年末ということもあり、買い物客らが多数行き交っていた。
　映画を見に来たという３０歳代の女性は、広場のそばにある映画館の前で、パーンという銃声のような音を聞いた。何人かが広場の方から逃げるように走ってきたといい、広場の方へ歩いて行くと、男性が取り押さえられ、わめいていたという。女性は「映画のロケかと思った」と、驚いた様子だった。同署の阿多孝治署長は「適正な執行と考えている」とコメントしている。



　もう年の瀬だというのに物騒な事件が相次いでいるようです。
　まず、最初の事件は出所したばかりの男が警官相手に『拳銃を出せ！』と食事用ナイフを突きつけてあっけなく現行犯逮捕。容疑者は「今月２０日頃に刑務所を出所し、その後出会った人物に仕返しをしたかった」などとわけのわからないことを言っているようですが、護身術を一通り習ってから配置されている若い警官相手に、出所帰りの65歳の男がたかが食事用ナイフごときで本気で相手を脅せるとでも思っていたのでしょうか？？？　どんな罪で入所していたのかは知りませんが、今度は強盗未遂。今度は刑務所暮らしも長くなりそうです。

　もう一方は、派遣契約を切られたことを恨み、刃物を持ち歩いていかついていた男が逮捕されたというこちらも物騒な事件。まあ、ヤケになるのもわからなくもありませんが、今は日本中のあちこちで非正規労働者の雇用が打ち切られている時代。そんな状況でヤケを起こしても何も解決できません（泥酔してトラ箱にぶち込まれたくらいならまだしも、刃物を振り回して逮捕されたというのでは、フォローのしようもありません）し、名前がマスコミ上に出てしまっては、今後正社員として再就職することも厳しくなりそうな気がします。この容疑者がどんな経歴を辿ってきたかは知りませんが、まだ28歳ならば、万年人手不足の介護職や、中小企業などじっくり職探しを行なえば、道も開けたかもしれないというのに、自分から未来を閉ざしてしまうなんてあまりにも勿体無い話だと思います。

中国、死亡乳児に２６５万円補償

中国、死亡乳児に２６５万円補償　2008年12月30日　共同通信
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081229/chn0812292313003-n1.htm
　２９日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、中国の粉ミルク業界は有害物質メラミンが混入した粉ミルクを飲んで死亡した乳幼児に対し、一人当たり２０万元（約２６５万円）を支払う方針を固めた。入院治療を受けた乳幼児にも、同３万～５万元を支払うという。
　中国衛生省の調査では、汚染粉ミルクを飲んだ乳幼児のうち、計２９万人以上に腎臓結石などの異常が見つかっており、汚染粉ミルクとの因果関係を否定できない死者が６人いる。
　また、２９日付の中国各紙によると、中国河北省石家荘市は２８日、趙新朝副市長を罷免し、蒋洪江副市長も辞任したと発表した。両副市長とも事件の責任を問われ解任された可能性がある。趙氏は同市の企業、三鹿集団が製造した粉ミルクに有害物質のメラミンが混入していた事件の調査を担当していた。


　
　三鹿集団が製造した粉ミルクに有害物質のメラミンが混入していた事件で、中国乳製品工業協会に加盟しているメーカー22社が健康被害を受けた乳幼児３０万人に賠償金を支払うという話ですが、粉ミルクを飲んで死亡した乳幼児には1人あたり20万元（約265万円）、入院治療を受けた乳幼児にも同３～５万元を支払うという、中国の物価水準から考えれば、かなり高い補償額を打ち出していることがわかりました。
　う～ん。当の三鹿集団は破産手続きが厳粛に進められていると聞きますし、『本当にそんなに多くの金額を支払えるの？』という疑問がどうしても浮かんでしまうのですが、他にも中国では湖の水が汚染されて魚が死んでしまうなど、経済発展を優先するあまり環境保護や大衆の健康が軽視され続けてきた一面がありますし、これを機に健康被害に関する関心が中国国内でも高まっていけば…と思います。
　まあ、中国の場合、いくら国が決めても、地方の力が強いため、すぐに周知徹底できるとも思いませんが、中国製冷凍餃子騒動が起きたときのような、『こちら（中国）側に責任はない』という傲慢な態度を取っていては、それこそ他の貿易相手国にも愛想を尽かされかねませんし、現に経済成長率が落ち始めていることもあり、外国が中国に抱くイメージをこれ以上悪化させないことや、国内でこれ以上政治色の薄い団体による騒動を広めないこともあり、あえて政治的決断を下したのかな…とも思いますね。

米ファンド、日本興亜に損保ジャパンとの統合要求 他関連記事1本

米ファンド、日本興亜に損保ジャパンとの統合要求　2008年12月30日　朝日
http://www.asahi.com/business/update/1229/TKY200812290189.html
　損害保険５位の日本興亜損害保険に対し、筆頭株主の米投資ファンドが３位の損保ジャパンとの経営統合交渉に入るよう求めていることがわかった。損保業界では、２位の三井住友海上グループホールディングスと４、６位の３社による経営統合交渉が表面化したばかり。日本興亜、損保ジャパンともに統合に慎重だが、米ファンドは要求を強めそうだ。
　このファンドはサウスイースタン・アセット・マネジメントで日本興亜株の２０％超（議決権ベース）を持つ。「物言う株主」として知られ、６月には日本興亜に対し、市場シェア確保に向けて「他社との合併または提携」を要請。株主総会では再編に消極的な兵頭誠社長の続投に反対した。
　サウスは８月、損保ジャパン株６．７７％を取得して大株主になった。日本興亜に対し、損保ジャパンを候補に統合を要求し始めたのはこのころとみられる。
　売上高にあたる正味収入保険料を２社で合算すると２兆円を超え、現在首位の東京海上ホールディングスに肉薄する。ただ、損保ジャパンは第一生命保険と包括業務提携しており、日本興亜との統合には慎重とされる。日本興亜も「独立路線でいきたい」（首脳）としており、統合へ動き出すかどうか不透明だ。
　２位の三井住友海上グループＨＤと４位のあいおい、６位のニッセイ同和の両損害保険の３社が交渉していることが明らかに。持ち株会社方式を念頭に、今年度内の基本合意を目指している。実現すれば、売上高に当たる正味収入保険料（連結）は計約２兆７千億円に達する。首位の東京海上ＨＤの約２兆２千億円を上回り、国内最大の損保グループが誕生する。

「チャンスあればＭ＆Ａ検討」東京海上ＨＤ・隅社長インタビュー　2008年12月30日　産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081229/fnc0812292216009-n1.htm
　三井住友海上グループＨＤ、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社による経営統合交渉が明らかになった損害保険業界で、最大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）の隅修三社長は２９日、産経新聞のインタビューに応じ、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や業界再編について、「単なる規模の拡大ではなく、収益力の向上などシナジー効果を重視した統合ならば、国内外を問わず検討する用意はある」と述べ、前向きな姿勢を示した。
　再編相手については、「最適の相手であれば、グループや系列にはこだわらない」として、芙蓉グループ系で業界３位の損害保険ジャパンや非財閥系で５位の日本興亜損保との連携に含みを残した。
　また、「この金融危機下で各社が生き残りを考えている」と指摘した上で、「チャンスがあれば、（海外で）新たなＭ＆Ａを検討していく」と述べた。
　三井住友海上ＨＤなど３社が統合すれば、東京海上ＨＤは事業規模で初めて業界首位の座を譲ることになるが、隅社長は「いずれ自力でもそれを追い越していく」と語り、強気の姿勢を示した。




　前日は、三井住友海上とあいおい損保・ニッセイ同和損保の経営統合思惑で、3社の株価はそれぞれ大きく上昇（三井住友海上は前日比220円高い2885円で終了＝上昇率8.26％、あいおい損保は前日比78円高い484円で終了＝上昇率19.21％、ニッセイ同和は前日比75円高い578円で終了＝上昇率14.91％。ちなみに、日本興和は前日比50円高い680円で終了＝上昇率7.94％、損保ジャパンは前日比43円高い641円で終了＝上昇率7.19％　となるなど、全9銘柄で上昇。30日は反動もあったのか、三井住友海上は100円安、あいおい損保は24円安、ニッセイ同和は28円安となっています。）したのですが、三井住友海上とあいおい損保・ニッセイ同和損保の3社の再編思惑が報道各社にリークされたことに刺激されたのか、日本興和損保の株式の20％超及び損保ジャパンの株式も6.77％保有しているサウスイースタン・アセット・マネジメントが、両社を強引にくっつけようと画策しているようです。
　ちなみに、日本興和損害保険は、2001年4月に日本火災海上保険株式会社と興亜火災海上保険株式会社が合併して発足し、翌年4月に太陽火災海上保険株式会社が合流した合併会社ですが、保険金の不当不払い問題で2007年4月に当時の松澤建前社長が引責辞任して、現在の兵頭誠新体制になった頃からファンドとの関係が急激に悪化。今年は兵頭氏の社長再任に猛反発したものの、結局株主総会で僅差で否決され、かろうじて兵頭氏の留任が決まりましたが、株式を保有してから10年以上経ち　かって仲のよかった経営者も放逐されてしまったことから、関係も希薄となったこともあり早々に売却益を確保することを狙っているというのが、サウスイースタン・アセット・マネジメント側のホンネではないかと思われます。
　まあ、サウスイースタンから言わせれば、新社長就任から1年ちょっと（2008年6月時点）で、『日本興和損保の簿価が7600億円から5420億円に低下し、賞味収入保険料が国内4損保と比べて落ち込み幅が大きくなった』ことを問題視しているようですし、確かに他の大手損保と比べても日本興和損保の凋落振りは目立ちますが、統合候補先として名指しされた損保ジャパンから見れば、仮に日本興和損保を無条件降伏の形で吸収合併できたところで、保険料収入は損保ジャパンの約1兆3687億円＋日本興和損保が約6986億円で2兆673億円と東京海上ＨＤの2兆2451億円に追いつくことはできませんし、損保ジャパン自体、安田火災と日産火災の合併会社で不祥事から完全に立ち直れていないところに、サブプライム問題で傷口を広げ、そんな状態で日本興和と一緒になれば、出身母体だけで5社、代理店も含めればかなりの大組織になるだけに、損保ジャパンはどうせ組むなら、組織内対立の置きにくい相手と組みたいというのがホンネでしょうし、日本興和損保としても、吸収されるのをわかっていて、はいそうですか　とは意地でも言いたくない、できればより格下の（相互会社の）損保と組みたいというのがホンネではないでしょうか…。

　保険募集人経由での契約がメインな生保業界と異なり、代理店経由での保険料収入が中心な損保業界の場合は、経営統合を考える時にはお互いの代理店同士の相性も考えないと、一歩間違えば、『本部は統合することで経費を削減することはできても、現場が身内同士で争って自滅する』可能性もありますし、（投資ファンドは株を売って利益さえ確定すれば、その後のことはどうでもいいのかもしれませんが）統合を迫られる組織の側からみれば、単純に資本の論理だけで会社の経営統合を進めるのはいささかリスクが高いと思います。

　一方、余裕の立場をとっている東京海上の隅社長は、「単なる規模の拡大ではなく、収益力の向上などシナジー効果を重視した統合ならば、国内外を問わず検討する用意はある」と述べ、前向きな姿勢を示しました。まあ、東京海上の場合は、国内損保とならば、どこと一緒になるにしても主導権を握ることができますし、東京海上流になじめない代理店は離脱を余儀なくされることになるのでしょうが、財務
体質的には、他の大手損保と比べても格上ですし、こちらは欲しい会社に個別アプローチといったパターンでしょうか…。

あいおいとニッセイ同和、2社が先行合併 損保3社経営統合

あいおいとニッセイ同和、2社が先行合併　損保3社経営統合　2008年12月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081230AT2C2901O29122008.html
　三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の損保大手3社が交渉している経営統合の枠組み案が29日、明らかになった。まずあいおい損保とニッセイ同和を合併させた上で新たな持ち株会社の傘下に置く形で2010年春の経営統合を目指す。この案を軸に調整、来年1月中の合意を目指す。
　三井住友海上グループホールディングスの社名などを変更した上で、3社の経営統合後の持ち株会社とする。発足当初は損保事業会社の三井住友海上火災保険とあいおい損保、ニッセイ同和の合併会社を持ち株会社の傘下に置くことになる。



　つい先日、三井住友海上・あいおい損保・ニッセイ同和の3社が経営統合を模索しているという記事が飛び込んできた時は、てっきりまだ交渉の初期段階かと思っていましたが、既にあいおい損保とニッセイ同和を先に合併させた上で、新たな持ち株会社の傘下に置く（おそらく、組織の融合具合を見ながら二段階に分けて統合するものと思われます）ことを決めるなど、かなり話が進んでいるようですね。
　そういえば、ネット版では、産経がトップを切る形でリークし、経営統合話には滅法強いはずの日経が他誌にやや出遅れる形になりましたが、話がまとまるまではマスコミ各社に自主報道規制でもひいていたのでしょうか？？？
　どちらにしても、3社の経営統合で、現在トップの東京海上はともかく、損保ジャパンや日本興和損保、そして株式会社形態ではなく相互会社形態をとっている一部の中小損保は生き残りをかけて再編劇に巻き込まれることになりそうですね。

欧州3市場は堅調 英＋2.44％、独＋1.63％、仏＋0.47％

ドイツ株29日　ＤＡＸは75ポイント高の4704　2008年12月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081230c9AS2R2900M291208.html
　29日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は、23日の終値に比べ75.48ポイント高（1.63％上昇）の4704.86だった。
　この日は終日堅調に推移。米国株が下落したことを受けて、上げ幅を縮める場面も見られたが、結局23日の終値を上回って引けた。
　銀行株が軒並み堅調。ポストバンクは9.8％、ドイツ銀行は5.7％と大幅上昇。商用車のＭＡＮはアナリストによる投資評価引き上げから6.3％上昇した。肥料大手のＫ＋Ｓ、医薬品大手のメルクも高かった。
　一方、下落したのは三銘柄のみ。ＶＷは3.1％と大幅下落。ドイツ取引所、ドイツテレコムもさえなかった。

ドイツの年末商戦、売上高は前年上回る見通し　2008年12月30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT834300320081229
　独小売業連盟（ＨＤＥ）は29日、2008年の年末商戦について、金融危機や景気低迷にもかかわらず好調だったとし、売上高が前年の水準を上回る可能性があるとの見方を示した。
　ＨＤＥのスポークスマンはロイターに対し、クリスマスシーズン（11─12月）の売り上げについて、序盤は伸び悩んだものの全体的に堅調だったとコメント。「売上高が前年を上回る可能性が非常に高い。特にクリスマス後の土曜日（27日）は好調だった」と述べた。
　また、通年の小売売上高は１％減少するとの見通しを示した。

ロシアが株式市場の取引停止基準緩和へ、時期は発表されず　2008年 12月 30日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnJT834320120081229
　ロシアの金融市場監視当局は、株式市場でのサーキットブレーカー（取引の一時中止）発動基準を緩和する。一時停止措置の発動を最小限にするほか、投資家がロシア企業のグローバル預託証券（ＧＤＲ）が取引されているロンドン証券取引所に資金を移すのを避けることが目的。
　新たな基準では、主要証券取引所のＭＩＣＥＸとＲＴＳ指数を指標とし、前営業日終値と比べ15％の上昇・下落が見られた場合には最低１時間、同25％の動きがあった場合には引けまで取引を停止する。
　個別銘柄については、10分以内に株価が20％変動した場合は１時間、30％下落した場合は引けまで取引が停止される見通し。
　ただ新たな基準の導入時期は明らかになっていない。正式発表は行われておらず、実施は正式な発表から10日後となる。
　当局は2009年１月１日からの実施を計画していたものの、ロシア市場はバンクホリデーで１月10日まで休場。取引は11日から再開される。

ロンドン株29日　102.76ポイント高で終了　2008年12月30日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081230c9ASB7IIAA6291208.html
　29日のロンドン株式相場は大幅反発。ＦＴＳＥ百種総合株価指数は24日終値に比べ102.76ポイント高の4319.35で引けた。
　原油など資源価格の上昇を受けて、石油株と鉱業株が全面高となり指数を押し上げた。上昇銘柄数は76。
　鉱業のベダンタ・リソーシズ、石油のケアン・エナジーはそれぞれ7％前後上昇した。
　スタンダード・チャータード銀行などの銀行株、オールド・ミューチュアルなどの保険株など金融関連株にも買いが集まった。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は14％超高。保険部門の売却を引き続き検討していると伝わったことが手掛かりとなった。
　年末セール期の売上げが業績向上につながるとの期待感からホーム・リーテール・グループなどの小売り株も堅調だった。
　半面、リバティ・インターナショナル・ホールディングスやハマーソンなどの不動産株が全面安で引けた。

09年に英国で最高60万人が新たに失業の可能性　2008年12月30日
ロイター　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT834300120081229
毎日　http://mainichi.jp/select/world/news/20081230k0000m020098000c.html
　英国人材開発協会（ＣＩＰＤ）は29日、同国では2009年に最高60万人が失業する可能性があると指摘した。
　09年の英経済は景気後退の影響を大きく受け、失業者数は合計で300万人近くになる公算が大きいという。
　ＣＩＰＤのチーフエコノミスト、ジョン・フィルポット氏は年次報告で「失業し求職活動を行っている人の数は09年末までに280万人に達し、08年秋の水準から100万人増加する」との見通しを示した。
　さらに、「余剰人員は09年の最初の数カ月間に急増すると現時点ではとらえている」とし「年初から復活祭までの余剰人員（の水準）は1991年以来最悪となる」との予想を示した。




　欧州3市場はイギリスとドイツは終始堅調。フランスも午後に一時前日の終値を下回る場面もありましたが、寄り付きにかけて上昇し、プラスで終了しました。ドイツは年末商戦が予想よりも好調だったことや、ドイツ経済と関係の深いロシアの株式市場の取引停止基準緩和が素直に好感されたのだと思いますが、イギリスなどは失業者数が増加するという悪材料があったにも関わらず2.44％の大幅上昇。まあ、ガザ空爆報道から原油株が買われるのはわからなくもないのですが、正直ここまで多くの銘柄が上昇するのは予想外でした。

　英FTSE100は、前営業日比102.76ポイント高い4319.35ポイントで終了（上昇率2.44％）。金融株は全面上昇し、RBSが上昇率14.05％の二桁上昇と、こちらは保険部門の売却を断念しつつあるとの新聞報道に対し、売却交渉を続けていることを明らかにしたことから買われた模様。スタンダードチャータードが上昇率7.15％、プルデンシャルが上昇率4.87％、HBOSが上昇率4.13％、バークレイズが上昇率3.66％、ロイズTSBが上昇率3.48％、HSBCが上昇率1.60％。
　他、キャイリン・エナジーが上昇率7.09％、オールド・ミューチャルが上昇率7.00％、ベダンタ・リソーシズが上昇率6.89％、アヴィバが上昇率6.60％、インベンシスが上昇率6.51％、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが上昇率6.24％、アングロ・アメリカンが上昇率6.06％、フレンズプロビデントが上昇率5.57％、カザキミスが上昇率5.56％、リオ・ティントが上昇率5.45％、ドラックスが上昇率5.02％、TUIトラベルが上昇率5.00％、アストラゼネカが上昇率4.83％、セインズベリーが上昇率4.36％、BHPビリトンが上昇率4.10％、ランドゴールド・リソーシーズが上昇率3.88％、BGグループが上昇率3.83％、セヴェラン・トレントが上昇率3.82％、スミス・アンド・ニュヒューが上昇率3.70％、ゼクストラタが上昇率3.69％、BPが上昇率3.68％、ジョンソン・マッシーが上昇率3.59％、スロウオイルが上昇率3.44％、セントリカが上昇率3.34％、コブハムが上昇率3.28％、3iが上昇率3.06％。イスラエルによるガザ空爆を背景に石油株や資源株が買われたようです。
　一方、リバティ・インターナショナルが下落率6.05％、ハンマーソンが下落率5.47％、Amecが下落率3.89％、オートノミー・コーポレーションが下落率3.62％となりました。

　独DAXは、前営業日比75.48ポイント高い4704.86ポイントで終了（上昇率1.63％）。ドイツ銀行が上昇率5.65％、コメルツ銀行が上昇率2.85％。他、ドイツ・ポストバンクが上昇率9.75％、マンが上昇率6.26％、K+Sが上昇率5.08％、メルクが上昇率3.74％、エーオンが上昇率3.48％、BASFが上昇率3.27％、ザルツギッターが上昇率2.96％、ドイツポスト・ワ-ルドネットが上昇率2.51％など。
　一方、フォルクスワーゲンが下落率3.08％、ドイツ取引所が下落率1.34％となりました。

　仏CAC40は、前営業日比14.51ポイント高い3130.72ポイントで終了（下落率0.47％）。金融株はソシエテ・ジェネラルが上昇率2.24％、クレディ・アグリコルが上昇率1.39％、BNPパリバが上昇率0.85％な反面、デクシアが下落率6.16％と今日も下落、アクサも下落率1.60％となりました。
　他、シュネデールエレクトリックが上昇率3.90％、ミシュランが上昇率2.95％、バローレックが上昇率2.95％、EADSが上昇率2.92％、アルストムが上昇率2.58％。
　一方、ラギャルデールが下落率4.37％、スエズ・エンバイロメントが下落率3.10％、ボーイングが下落率2.71％、ペリノ・リカールが下落率2.52％、STマイクロエレクトロニクスが下落率2.48％、アルセロール・ミタルが下落率2.26％、エールフランスが下落率2.09％などとなっています。

　欧州ローカル市場は、ノルウェーが上昇率2.49％、ベルギーが上昇率1.98％、スイスが上昇率1.21％、ポルトガルが上昇率0.88％となった他、イタリア・アイルランド・コペンハーゲンが0.5％以内の小幅上昇。一方、ハンガリーは下落率1.93％、ヘルシンキが下落率1.09％、
スペイン２市場ととオランダが0.5％前後の下落、ストックホルムも微減となりました。

東北など５新幹線、３時間遅れで運転再開 影響6万5000人に

東北など５新幹線、３時間遅れで運転再開　影響6万5000人に　2008年12月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081229STXKB005529122008.html
　ＪＲ東日本の東北、上越、長野、山形、秋田の各新幹線は29日、運行管理システムに障害があり、始発から運転を見合わせた。復旧作業を続け、各新幹線は午前9時ごろ、約3時間遅れで運転を開始した。ＪＲ東日本によると、午前10時現在で79本が運休、37本が遅れ、約6万5000人に影響が出ている。
　障害があったのは東京都千代田区の新幹線運行本部内にあるメーンシステム。始発から終電までの全新幹線の運行計画が管理され、始発電車までに各駅の端末に計画を送信する。29日午前零時から午前6時までの間に29日のデータに切り替えようとしたができなかった。
　年末の帰省ラッシュが始まった27日には山形新幹線が架線に木が倒れかかったため停止したほか、28日にも秋田、山形、長野の各新幹線やＪＲ東海の東海道新幹線で雪、強風による運転見合わせや車両故障などがあり、計約3万600人に影響した。


　う～ん。倒木、悪天候の次はシステムトラブルで、これで山形新幹線は3日連続のトラブルですか…。たとえ前2日のトラブルは不可抗力だったとしても、さすがに一番電車が混むこの時期に3日連続のトラブルでは、ＪＲ東日本に対する不満が高まりそうですね…。巻き込まれた帰省客の方は本当にお気の毒だと思います。

首相に適任、小沢氏17％でトップ 麻生氏７％ 日経世論調査 他関連記事2本

首相に適任、小沢氏17％でトップ　麻生氏７％　日経世論調査　2008年12月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081229AT3S2800Y28122008.html
　「これからの首相にふさわしい人」を聞いたところ、民主党の小沢一郎代表が17％でトップとなった。麻生太郎首相は7％にとどまった。小沢氏は民主支持層の35％に加え、自民支持層の5％、無党派層の13％が支持した。次点は自民党の石原伸晃幹事長代理の11％で、自民支持層の19％、無党派層の10％が名前を挙げた。
　麻生首相と答えたのは自民支持層の19％で、石原氏と同率。無党派層では1％にとどまった。首相と並ぶ4位は小池百合子元防衛相で、公明支持層の21％が支持したが、自民支持層は9％だった。

11年度からの消費税上げ「評価せず」58％　日経世論調査　2008年12月29日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081229AT3S2801028122008.html
　早ければ2011年度からの消費税率引き上げ方針を明記した税制抜本改革の「中期プログラム」を「評価する」は32％にとどまり「評価しない」が58％に上った。麻生太郎首相が「生活防衛のための大胆な実行予算」と銘打った09年度予算案も「評価しない」が60％に達し「評価する」の24％を上回った。
　「中期プログラム」を巡っては、民主支持層の68％、無党派層の63％が「評価しない」と回答。自民支持層でも「評価しない」が40％に達し「評価する」の48％に迫る。年代別に見ても各世代で「評価しない」が上回り、30歳代では71％、ほかの世代も50―60％台が「評価しない」と答えた。

「麻生離れ」無党派も、不支持86％に拡大　日経世論調査　2008年12月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081229AT3S2800S28122008.html
　日本経済新聞社の世論調査で、内閣支持率は20％割れ寸前に落ち込んだ。景気・雇用対策を巡るちぐはぐな対応や、消費税率引き上げに関する混乱により、麻生太郎首相の「指導力」や「政策」への不満が高まっている。無党派層の支持率も急速に悪化し「麻生離れ」が鮮明になっている。早期の衆院解散・総選挙を求める声が強いが、首相の目の前のハードルは高い。
　内閣支持率は自民支持層でも支持が50％、不支持が44％で接近してきた。11月末の前回調査では支持が60％、不支持が36％だった。無党派層では支持が前回の9％から5％に低下し、不支持は77％から86％に上昇した。党内基盤の強くない首相にとって「選挙の顔」としての魅力がなくなれば、ますます求心力の低下を招く悪循環が予想される。



　日経調査による麻生内閣の支持率が21％と先月の調査よりも10ポイントもダウンしたことはお伝えしましたが、不支持は73％にのぼり、頼みの無党派層でも不支持が86％まで膨れ上がっていることがわかりました。
　また『政党は民主党を支持するけど小沢さんだけは嫌！』という層の存在が、自民党が政権を握る力をかろうじて保ち続けていた一面もあるかと思いますが、『首相としてふさわしい人』という質問でも小沢氏が17％で麻生氏は7％と立場が逆転。小池氏は公明党の支持者には人気があるものの、肝心の自民支持層からは麻生総理だけでなく石原伸晃幹事長代理よりも低いという対照的な結果になっているようで、主だった候補者の誰が次の首相となっても、国会は揉めることになりそうです。

　そして11年度からの消費税の引き上げについては『評価しない』と回答したのが58％と過半数。まあ、消費税の増税については、これまでも景気拡大期に引き上げるタイミングなどいくらでもあったのにその時に引き上げずに、よりによって不景気に突入している今のタイミングで引き上げを言い出せば反発を買うのはむしろ当然の反応でしょうし、今回の増税論議では複数税率について意図的に触れるのを避けていて、そのことが『お米やパンといった人が生活していくのに必要不可欠な食料品にまで10％の消費税を取るのか？』と受け止められ、激しい反発を招いている一面もあるのではないでしょうか…。
　ごくごく個人的には、仮に消費税を上げるにしても、『最初から10％への引き上げありき』など論外で、まずは贅沢な国庫補助を投入している道路財源や新幹線財源、公共工事における国の補助率を減らすなど、地元にとって本当に必要なものなのかを１つ１つシビアにチェックした上で、ムダなものは極力排除した上で、その上でも足りない分について、食料品など一定のサービスは非課税にする代わりに、税率を引き上げるというのでなければ、受け入れられるものも受け入れられないものと思いますね…。

麻生内閣支持21%、不支持73% 衆院選比例投票先、民主が自民逆転

麻生内閣支持21%、不支持73%　衆院選比例投票先、民主が自民逆転　2008年12月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081228AT3S2800Q28122008.html
　日本経済新聞社とテレビ東京が26―28日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は21％となり、11月の前回調査から10ポイント低下、不支持率は73％で11ポイント上昇した。景気・雇用悪化への対応の遅れや政権内部の混乱が響いている。政党支持率は自民党が35％、民主党が33％だったが、次期衆院選の投票先（比例代表）は民主が37％で、自民の24％を逆転した。
　麻生内閣の支持率は政権維持の危険水域とされる30％を大きく割り込み、極めて低水準となった。不支持率が70％を超えたのは宮沢内閣末期の1993年6、7月と、森内閣末期の2000年12月、01年2月の計4回だけ。両内閣とも2回続けて70％を超えた後に退陣した。
　内閣を支持する理由（複数回答）は「自民党の内閣だから」が48％、「国際感覚がある」が22％など。支持しない理由（同）は「指導力がない」が49％、「政策が悪い」が48％、「安定感がない」41％。


　麻生内閣の支持率ですが、日経の調査によれば11月の前回調査と比べて10ポイント低下し21％にダウンし、不支持率は73％に上昇。
　政党支持率こそ、自民35％ＶＳ民主33％とかろうじてリードを保っているものの、次期衆院選の投票先（比例代表＝480議席中180議席）は民主が37％で、自民の24％と大差を付けられてしまったようです。
　まあ、地方選挙区の場合は、何期も同じ議員が務めて地元民の信頼を得ていることから、比例と同様民主が有利になるとは限りません（さすがに前回選挙でダブルスコア以上で対抗候補を退けているような選挙区では、いくら自民に逆風が吹いていると言っても、中山元国土交通大臣が出身の宮崎1区のように、余程地元民の信頼を失うような言動でもとっていない限り、野党連合が逆転することは難しいでしょう）が、元々接戦の選挙区や、オール野党になれば勝てる可能性のある選挙区は、場合によっては共産党までもが、独自候補を出さない形で間接的に民主党候補を支援する可能性もある（先週行なわれた北見市長選などはまさにこの形です）だけに、自民党としては、期間満了まで持ちこたえても地獄、途中でも解散しても地獄になるだけに解散を言い出しにくいといったところではないでしょうか…。

　ごくごく個人的には、『金融危機には協力して対処する』との密約を結んだ上で、麻生内閣成立直後にとっとと解散しておいた方が（定額給付金問題で恥をさらさずに済み、以降の総理の目も残された可能性が高いだけに）やはり良かったのではないかと思いますね。

市民病院民営化問題で揺れる武雄市では樋渡氏が再選！

樋渡氏が当選　武雄市長選 2008年12月29日　佐賀
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1144247&newsMode=article
　民間移譲をめぐる市長辞職に伴う出直し武雄市長選は２８日投票、即日開票され、前市長の樋渡啓祐氏（３９）＝武雄町＝が、合併前の旧市長を務めた古庄健介氏（７０）＝同＝を約２８００票差で破り再選を果たした。市民病院の経営形態を最大の争点とした「医療選択選挙」で、市民は民営化による医療機能充実を訴えた樋渡氏をリーダーに選んだ。公選法の規定に基づき、当選した樋渡氏の任期は２０１０年４月１５日まで。
　投票率は同じ顔ぶれによる一騎打ちとなった２００６年４月の前回を１２ポイント下回る７０・８４％だった。
　当選した樋渡氏は「民間移譲を市民の多くに理解していただいた。２次医療を中心に、救急など市民のニーズに応えられる病院となるよう、市長としてリードしていきたい」と、力強く抱負を語った。
　樋渡氏は市長だった今年５月、県内の自治体病院では初となる民間移譲方針を発表。一般公募を経て、７月には医療法人財団「池友会」（北九州市）と移譲協定を結んだが、地元医師会などが猛反発。１１月、移譲に反対する市民グループによるリコール（解職請求）の動きに対し、「民意を問いたい」と辞職、出直し選に打って出た。
　選挙戦では市議会（定数３０）の約３分の２に当たる移譲賛成派の市議１９人らと市内各地で連日のように集会を開催。開設以来続く赤字経営などの問題点を指摘し「病院がつぶれてから改革するのでは遅い」と移譲の正当性を訴えた。
　古庄氏は、移譲に反対した市民グループの要請を受けて立候補。医師会の全面支援を受け「財政面だけを理由とした移譲は許されない」と市営での存続を掲げた。樋渡氏の市政運営に対する批判票も取り込み、終盤は激しく追い上げたものの、出馬表明が告示１週間前と出遅れも響き及ばなかった。
　当日有権者数は４万９７８人（男１万８９８２人、女２万１９９６人）。

樋渡氏「市民病院民営化に理解」
　市民病院の民間移譲問題を争点とした２８日の武雄市長選。市民は「民営化」の正当性を訴え続けた樋渡啓祐さん（３９）に地域医療の将来を託した。市民グループのリコール（解職請求）を受けて立つ形で、自ら出直し選に打って出た樋渡さんは「市民のニーズに応じた病院を目指す」と力強く決意。万歳三唱で喜びを爆発させた。
　午後１０時３７分。「当確」の一報が届くと、同市武雄町の選挙事務所に詰めかけた支持者約３００人から、耳をつんざくような歓声と拍手が起こった。樋渡さんは「移譲を市民の多くに理解していただいた。ありがとうございます。議会、市民との対話を深め、ぬくもりのある元気な武雄市を目指します」と語り、支持者と喜びを分かち合った。
　今年５月、市長として県内自治体で初となる市民病院の民間移譲を打ち出した樋渡さん。反発する市民グループによるリコールの動きを受け、１１月２１日に辞職。直後から移譲賛成の市議らと辞職の「おわび行脚」を兼ねた説明会を市内各地で実施。約２０万枚にも及ぶビラ配布などで政策の浸透を図った。
　選挙戦に入っても、街宣活動のほか、１０―１００人規模の地区集会を連日開催した。しかし、医療問題とは別に「独断、性急」ともいわれる政治手法への批判も徐々に顕在化。急激に追い上げられる展開に危機感を募らせた陣営は終盤、電話作戦などで支援者がフル回転、てこ入れを図って逃げ切った。
　全国各地で公立病院の運営をめぐり議論が巻き起こっている。陣営幹部は「今回の勝利は地域医療を守る先進事例として受け入れられるはずだ」と興奮気味に話した。

古庄氏「力足りなかった」出遅れ響く
　「市民病院存続」を強く訴えた古庄健介さん（７０）。独断ともいわれた樋渡市政の批判票も取り込み、終盤は猛烈な追い上げをみせたが、出馬の出遅れなどが響き、“返り咲き”はならなかった。
　樋渡氏リードが伝えられた午後１０時４５分、支援者が待つ武雄市武雄町の事務所に入った古庄さんは「皆さんの熱い思いを市民に十分届けることができなかった。私の力が足りなかった」と深々と頭を下げた。その上で「市民病院を残すべきという訴えはかなり理解を得られた。その思いを生かせるような病院にしていただきたい」と要望を口にした。
　出馬表明は告示の１週間前。地元医師会や自民、共産、社民など「超党派」の市議が結集し、半年前から活動していた市民運動の延長として選挙戦を展開した。樋渡市政に反発する同市選出の石丸博県議会議長も全面的にバックアップ。武雄市中心街から支持を広げたが届かなかった。




　先週に行なわれた北見市の出直し選挙では、現職が破れる波乱がありましたが、佐賀県の武雄市では、現職の樋渡啓祐氏が15739票を獲得し、前市長の古庄健介氏（12945票）に2794票の差をつけて再選を果たしたようです。
　ちなみに、武雄市は人口5万人の地方都市ですが、武雄市では、長年赤字経営の続いていた武雄市民病院の経営存続問題について、樋渡市長が非公開に池友会と接触し民間移譲を依頼していたことが露呈したため、佐賀医大（現：佐賀大学）から派遣されていた医師が反目し、それに伴い医師の相次ぐ退職が加速。市民グループなどが「選定委員会などに医師会からのメンバーを入れず、不透明性が高い」と反発し、武雄市医師会や市議会議員からも「委譲先の決定過程が不透明」「公立病院と民間病院の役割の違い」などを理由に、市長のリコール活動を開始することを決定したことから、樋渡氏が「リコールによる市民生活の混乱を避け、選挙で市民の意を問うため」として議長に辞表を提出して出直し選挙が行なわれることになったのですが、結局は、武雄市民はまだ39歳と若い樋渡啓祐氏に、市政運営を再度託すことを選んだようです。
　まあ、地域住民にとっては、どんな形であれ、市民病院には残ってもらいたいでしょうし、樋渡氏が銚子市の岡野市長のように突然態度を翻して病院を閉鎖することだけはないようにと心の底から願っているのではないかと思いますが、対立候補の古庄氏は1998年に旧武雄市長に初当選し２期を務めたものの、2006年の合併に伴う新市の市長選で、樋渡氏に8051票差で敗れたお方。ごくごく個人的にはいくら知名度のある方とはいえ、さすがに年齢差が30歳以上もあっては、それだけでも不利だったのでは…という気がしなくもありませんが、他にももう少し早い段階で対抗候補を一本化できていれば、この勝負はどうなったんだろう…とふと考えてしまいます。

三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和が統合へ調整 業界首位に浮上

三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和が統合へ調整　業界首位に浮上　2008年12月29日　
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081228/fnc0812282340002-n1.htm
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20081229k0000m020068000c.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/1228/TKY200812280215.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081228AT2C2800428122008.html
読売　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081228-OYT1T00738.htm
　損害保険２位の三井住友海上グループホールディングス（ＨＤ）、４位のあいおい損害保険、６位のニッセイ同和損害保険の３社が、経営統合について調整していることが２８日、分かった。経営統合が実現すれば、事業規模で業界首位の東京海上ＨＤを上回り、国内最大の損害保険会社が誕生する。
　３社は持ち株会社のもとでの経営統合を模索しているとみられるが、将来的には効率化をさらに進めるため、事業会社を合併させる案も浮上している。年度内の基本合意を目指しており、来年中にも統合する考え。３社の平成２０年３月期の業績を合算すると、一般企業の売上高にあたる保険料収入は計２兆７０００億円規模となり、東京海上ＨＤの２兆２４５１億円を追い抜き、業界の勢力図が塗り替わる。
　国内損保市場は、少子高齢化という構造的問題に直面している上、自動車や住宅の販売不振により自動車保険や火災保険の新規契約も低迷。過去に各社で発覚した保険金不払い問題による信頼喪失も、販売低迷に追い打ちをかけている。
　さらに、金融危機の影響で各社の財務基盤も悪化。このため三井住友海上ＨＤなど３社は、経営統合で得られる規模拡大やコスト削減の効果を生かして今後の成長を目指す考えとみられる。
　損保業界では、３位の損害保険ジャパンと５位の日本興亜損害保険の合併構想が浮上するなど、再編機運が高まっている。首位の東京海上ＨＤに対抗するために、２位以下がどのような提携や統合を目指すかは、なお流動的な面もある。損保再編が進めば、資本、業務両面で親密な銀行や生命保険など金融界全体に影響を及ぼす可能性もある。
　あいおい損保首脳は「長期的に再編は考えなければいけない」と話した。　

損保統合：再編第２幕加速も　大手３社最終調整で　2008年12月29日
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20081229k0000m020088000c.html
　三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の損保大手３社が経営統合に向けた最終調整に入った背景は、金融危機の深刻化と国内景気の急速な悪化だ。損保業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、統合が実現すると、規模で引き離される損害保険ジャパンなどの出方が今後の再編の焦点となりそうだ。
　損保業界は９９年以降、住友海上火災と三井海上火災が統合するなど現在の大手６社に集約された。だが、主力の自動車保険の販売は低迷し、「先細りする市場で全６社が生き残るのは困難」と、さらなる再編は必至との見方が強かった。そこに金融危機が襲い、損保各社は多額の損失を計上。三井住友は０８年９月中間期で経常赤字に転落した。
　三井住友は、首位の東京海上ホールディングスを追う立場とあって再編観測が絶えなかった。親密な住友生命保険や三井生命保険とのグループ化もとりざたされたが、「今回の３社統合の方が主導権を握りやすい」（業界関係者）との思惑が働いたとみられる。
　一方、あいおいとニッセイ同和の大株主はそれぞれトヨタ自動車と日本生命保険。トヨタはあいおいを「グループの金融事業の柱」と位置付けてきたが、トヨタ自身が金融危機と景気悪化に直撃され、０９年３月期は営業赤字に転落するため「あいおいを抱えている余裕がなくなった」との指摘も出ている。ただ、あいおいには三井住友などとの統合に消極的な声もある。
　ニッセイ同和は、日本生命の営業職員を活用して商品を販売してきたが、思うように相乗効果を発揮できず、大手６社では最下位から抜け出せずにいた。
　３社統合が実現すると国内損保最大手が誕生し、業界３位の損害保険ジャパンは上位２社に大きく水をあけられる。５位の日本興亜損害保険も筆頭株主の米投資会社から合併を求められており、業界再編が一気に加速することも予想される。



　お～！　年の瀬にビッグな経営統合のニュースが飛び込んできましたね…（吃驚
　参考までに、平成20年3月期決算での損保会社の保険料収入は、東京海上ＨＤが約2兆2451億円、三井住友海上ＨＤが約1兆5365億円、損保ジャパンが約1兆3687億円、あいおい損保が約8715億円、日本興和損保が約6986億円、ニッセイ同和が3182億円で、仮に3社が一緒になれば約2兆7300億円と東京海上ＨＤを上回る業界首位の損保グループが誕生しますが、この経営統合。三井住友グループに強い三井住友海上と、トヨタグループに強いあいおいと、日本生命の営業力を背景に攻勢をかけているニッセイ同和が一緒になるメリットばかり強調されているようですが、本当に上手く行くのでしょうか…？？？
　あいおい損保と言えば、2001年4月に大東京火災海上保険株式会社と千代田火災海上保険株式会社が合併してできた中堅損保会社ですし、三井住友海上ＨＤも名前の通り、業界3位の座を争っていた両社が銀行の経営統合と共に一緒になったという経歴があるだけに、さらにニッセイ同和も加えて本当に５社の出身者が入り混じって経営統合が上手く行くのかな…という懸念をどうしても抱かずにはいられません。
　まあ、三井住友海上にとっては『もし損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が合併すれば、首位の東京海上に追いつくどころか、損保ジャパングループにまで差をつけられる』危機感。あいおい損保は『同程度の規模の日本興和損保が損保ジャパンと合併する可能性があり、中堅グループから取り残される』危機感。ニッセイ同和については、『子会社方式で損保事業に参入したものの、思うようにシェアを伸ばすことができないため、以前から統合先を探していた』といった思惑があるのでしょうが、今後この経営統合話が本決まりになるのか途中で頓挫するのか、金融関係者も注目してこの動きを見守っているのではないかと思います。

今日も山形新幹線は大混乱 帰省客を直撃

福島～米沢駅間、積雪で山形新幹線１８本が運休見通し　2008年12月28日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081228-OYT1T00283.htm
　２８日午前８時頃、東京発新庄行き下りの山形新幹線「つばさ１０１号」（７両編成、乗客約３４０人）が、積雪のため、ＪＲ庭坂駅（福島市）に到着後、先に進めない状態となった。
　車両は午前１０時頃、福島駅まで引き返し、乗客は、ほかの路線に乗り換えるなどした。除雪作業のため、福島～米沢駅間で山形新幹線上下計１８本が運休する見通し。
　ＪＲ東日本山形支社によると、同じ線路を走行するＪＲ奥羽線の板谷駅（米沢市）で、福島発米沢行きの普通列車（２両編成、乗客約２０人）が積雪で立ち往生したため、後続のつばさ１０１号が進めなくなった。米沢市内は午前７時頃、約４０センチの積雪があったという。

秋田新幹線も運休　強風で　2008年12月28日 産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/081228/dst0812281223005-n1.htm
　ＪＲ東日本によると、秋田新幹線は２８日正午現在、秋田駅－大曲駅間で強風が吹いたため速度規制を行っており、上下計５本が運休したほか、８本に最大約１時間２０分の遅れが出ている。運休だけで、少なくとも約１３００人以上に影響が出ているという。
　現在も両駅間は荒天が続いており、ＪＲ東日本では今後も新幹線の運行に影響が出るとみている。　

東北で強風…「トワイライトエクスプレス」など運休　2008年12月28日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081228-OYT1T00305.htm
　ＪＲ西日本は２８日、羽越線・秋田―酒田（山形県）間などで、規制値を超える強風を観測したため、同日運行予定だった寝台特急「トワイライトエクスプレス」（大阪―札幌）上下２本と、特急「日本海」（大阪―青森）上下２本の運休を決めた。




　 山形新幹線については、つい先日も倒木の影響で、5時間（午後1時42分～午後6時32分）不通になったばかりですが、今日も荒天の影響で、山形新幹線と秋田新幹線・トワイライトエキスプレスと運休や遅れが相次いだ(山形新幹線の上り線は午前11時15分再開、下り線は15時再開)ようです。
　ちなみに、昨日倒木の影響で立ち往生したつばさ181号の場合、車内は停電し非常灯のみとなり、空調も不十分だったため気分が悪くなった乗客が続出した上に、先頭側の車両は（県境の）ＪＲ第２芳ヶ沢トンネル内で停止するという最悪の状況に追い込まれていたようで、1時間以上経過してから乗客をはしごで下車させて、約50センチの雪が積もる中　現場から数十メートル先で待機していたつばさ116号まで歩いて移動させたようですが、やはり子供連れのお客さんもいたようですし、今日も積雪の影響で山形新幹線が動けなくなったため、福島駅に引き返すトラブルがあったようで、その後の山形新幹線は運休や大幅な遅れに追い込まれる有様に…。
　とりわけ山形新幹線の路線に住まれている方などは、昨日のトラブルでいつ正常運転に戻るかわからないと福島で1泊することを選んだ方もいるかもしれませんし、そんな方などは2日連続でトラブルに巻き込まれている可能性が高いわけですが、帰省ラッシュの中、このようなトラブルに巻き込まれた方には心からお気の毒に思います。