ちょっと大げさじゃない？

休日に「赤旗」配布、社保庁職員に有罪判決…東京地裁　2006年6月30日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060629i413.htm?from=main4
　東京都内のマンションなどで日本共産党の機関紙などを配ったとして、国家公務員法違反（政治活動の禁止）の罪に問われた社会保険庁職員、堀越明男被告（５２）の判決が２９日、東京地裁であった。
　毛利晴光裁判長は「公務員の政治的中立性を著しく損なう行為だ」と述べ、罰金１０万円、執行猶予２年（求刑・罰金１０万円）の有罪判決を言い渡した。堀越被告側は控訴する方針。
　国家公務員が政治活動をしたことを理由に同法違反の罪に問われたのは３７年ぶり。堀越被告側は、公務員の政治活動の禁止は違憲と主張したが、判決は、１９７４年の最高裁判例を踏襲し、「公務員の政治的行為の禁止は、行政の中立性と国民の信頼を確保するために必要」と述べ、堀越被告の主張を退けた。
　判決によると、堀越被告は２００３年１１月の衆院選直前に、都内のマンションなど計１２６世帯の郵便受けに、同党機関紙「しんぶん赤旗」などを配布した。
　弁護側は、機関紙の配布が休日で、配布場所も職場と離れていたことから、「職務とは全く関係がなく、処罰するほどの違法性はない」などと主張したが、判決は「機関紙の配布は政治的偏向の強い行為で、放任した場合、公務員全体に政治的行為を許すことにつながりかねない」と述べた。


　私は別に共産党を支持しているわけではありませんが、たかだか赤旗をしかも休日に郵便受けに放り込むことが罪になるなら、迷惑メールを送りつける業者やピンクチラシを配っている人間は一体どうなるんでしょうね。
　赤旗なんて興味のない人には即ゴミ箱行きのような気もしますが、自宅を訪問して長々と演説するならまだしも、ポストに機関紙を投函することが政治活動に該当するのでしょうか。かっての国労（旧国鉄の労働組合）の組合バッジ事件のように、事件の割には判決がいささか重いのでは…と個人的には思いました。

「心の健康」相談、中小企業に助成

「心の健康」相談、中小企業に助成　厚労省2006年06月29日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/life/update/0629/011.html
　中小企業が従業員の心の健康（メンタルヘルス）相談を外部のカウンセリング機関やクリニックに委託した場合、費用の一部を助成する事業を厚生労働省が始めた。職場のストレスが原因のうつ病などが増える中、対策があまり進んでいなかった中小企業の取り組みを促すのがねらいだ。
　中小企業職業相談委託助成金で費用の３分の１を最大１年間助成する。上限額は従業員１００人以上で１００万円、５０～９９人で４０万円、１０～４９人で２５万円、１０人未満で１０万円。企業は実施計画を都道府県に出して認められれば、雇用・能力開発機構の都道府県センターに助成金を申請できる。相談機関には医師、精神保健福祉士、産業カウンセラー、臨床心理士らが配置されていることが条件。
　同省は０３年度から中小企業が社内に常勤の医師やカウンセラーを置いた際の補助事業を始めたが、利用件数が少なかった。そこで外部との委託契約を助成する仕組みにし、利用しやすくした。
　厚労省の調査（０２年）では、３００人未満の中小企業の従業員の約６割が「強い不安・ストレスがある」と答えている。だが、労務行政研究所の調査（０５年）では、千人以上の企業の約９割が何らかの対策を実施していたが、３００人未満は６割強が何も対策をとっていなかった。

　PDF文書ですが、このメンタルヘルスの助成金を取り上げていますので、紹介します。http://www.ehdo.go.jp/new/n_2006/pdf/060401_joseikin.pdf
　大企業なら専属の産業保健スタッフがいて、メールや面談等で常に相談できるだけの体制をとっている事業所さんも少なくないのですが、オーナー色の強い中小企業ほど、メンタル不全に対する理解は少なく、ますます当人が苦しむ事が多いようです。
　助成期間が最大1年とやや短いのが難点ですが、これを機会にメンタルヘルス対策にも取り組もうと真剣に考えている事業所さんにとっては、検討に値するのではないでしょうか。

厚生年金・健保、パートの加入基準緩和・厚労省検討

厚生年金・健保、パートの加入基準緩和・厚労省検討　2006年6月29日　
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060629AT3S2801C28062006.html
朝日　http://www.asahi.com/business/update/0630/136.html
　厚生労働省は企業に対し、正社員並みに働いているパート社員の待遇改善を義務付ける方向で検討に入った。より多くのパート社員を厚生年金や勤め先の健康保険に加入させるよう条件を見直す。正社員並みの長時間労働や責任を課している場合は、賃金などで同等の待遇を求める方針で、パートタイム労働法など関連法を改正する。パートへの切り替えで人件費を削減してきた企業は負担増になり、調整は難航も予想される。
　厚労省は今秋から労使代表で組織する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）などで協議。来年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ。


　パートの厚生年金保険料や健康保険料は、『１日の労働時間かつ１ヶ月の労働日数が正社員の概ね４分の３未満』かつ『年収130万円未満』の場合は、パートナーである夫がサラリーマンの場合には、被扶養者扱いになり個別に加入する必要がありませんが、この被扶養者という制度はそもそも、学生が学業の合間に月数十時間だけ働いたり、あるいは専業主婦が家計の足しになるように、パートで週に2,3日程度働くくらいなら、払うお給料の割には事務処理が大変なので、社会保険への加入を要しないものとしているものです。(但し、所得税は源泉徴収されます)
　それがいつの間にか、パートが年収130万円を超えないように就業調整を行なうようになったり、130万円を多少超えるくらいなら、社長がポケットマネーで130万円を超える分のお金を払い　社会保険に加入させない、はたまた悪質な事業主の場合は契約更新拒否をみせびらかし、故意に社会保険に入れないという、『最初から社会保険に加入させない』　ありきの運用になってしまっています。
　公的制度の上で一部の企業だけが良い所どりをすることは好ましくありませんし、正社員だろうが、パートだろうが、雇い入れ区分に関わりなく、働きに見合った賃金に評価されなければ、いずれは優秀な人材から見放されるだけでしょう。
　労働時間の長さや責任の度合いで、社会保険への適用を拡大しようとする考え方もおそらくはそのあたりから来ているのではないでしょうか。

国立146病院、医薬共同入札へ・薬価下げ加速も

国立146病院、医薬共同入札へ・薬価下げ加速も　2006年６月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060629AT1C2800G28062006.html
　全国146の国立病院を運営する国立病院機構は8月から医薬品の仕入れ制度を改革する。各病院や地域単位で実施していた入札を一本化し共同入札に移行。1万を超す取引品目も3割減らす。一回の取引量を大幅に増やすことで、年900億円に上る調達コストを5―10％圧縮できるとの見方がある。官業の効率化だけでなく、健康保険から医療機関に払う薬の公定価格（薬価）の下げを加速、患者負担軽減につながる可能性がある。卸会社やメーカーの淘汰にも拍車がかかりそうだ。
　東京の機構本部で共同入札を実施、全国の病院で使う分を一括して調達する。これまでは各病院が個別に入札。昨年から始めた共同入札にしても地方ブロック単位にとどまっていた。

　支店をたくさん持つ大手スーパーなどでは当たり前になっている共同購入・一括仕入れを国立病院は今まであまりやっていなかったんですね…。今更何を言っているの？　という気もしなくもありませんが、高齢化が進むに連れ、医療保険財政が苦しくなることはわかっているだけに、最終手段(個人負担の引き上げ)の前にできることはやっておく姿勢が大事かと思います。

児童相談所で８歳女児に強制わいせつ 保育士逮捕

児童相談所で８歳女児に強制わいせつ　保育士逮捕　2006年6月29日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060628/sha105.htm
　神奈川県警少年捜査課は２８日、横浜市中央児童相談所の一時保護所で女児（８）にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ容疑で元アルバイトの保育士、森俊介容疑者（２５）＝長野県白馬村北城＝を逮捕した。
　調べでは、森容疑者は昨年１２月２６日夜、同一時保護所の寝室で寝ていた女児に、抱きついたり下半身を触るなどのわいせつ行為をした疑い。
　県警は、森容疑者が同相談所に勤務していた昨年３月から今年３月までに、６―１０歳の女児８人に同様のわいせつ行為をしたとみて調べている。
　今年３月に職員が児童から相談を受けて発覚し、横浜市は森容疑者を同月解雇した。


　子供を無条件に守るはずの存在の人間が、とんでもない事をしてくれました。男性保育士はそれでなくても、初めて子供を預けるお母さんからはいろんな意味で不安がられるものですが、ごくごく一部にこういった不届き者がいることで、男性保育士全体の信用が失われることにならないかとても心配です。勿論被害にあった子供の心のケアについても、充分過ぎる程の配慮が必要かと思います。

医師の超過勤務、「是正に５．６万人必要」

医師の超過勤務、「是正に５．６万人必要」　厚労省推計　2006年06月29日　朝日
http://www.asahi.com/life/update/0628/010.html
　医師の不足や偏在の解消に向けて、厚生労働省は２８日、「医師の需給に関する検討会」（座長＝矢崎義雄・国立病院機構理事長）に報告書案を示した。病院などに勤務する医師の超過勤務を是正するには、最大で約５万６０００人の医師が必要になると推計。ゆとりを持って働ける環境作りの必要性などを提言した。今後、専門家の議論を踏まえ、８月までに最終報告をまとめる。
　同省の０４年調査によると、病院や診療所で働く医師の数は約２６万８０００人。医師の全体数は毎年約４０００人ずつ増えているが、医療現場での医師不足は深刻化しており、同省研究班の０５年調査でも勤務医の勤務時間は週平均６３．３時間に達する。
　報告書案では、すべての勤務医の勤務時間を仮に週４８時間まで減らすためには、どれだけの医師数が必要かを推計。病院にいる時間を「勤務時間」とみた場合、必要となる医師数は約３２万４０００人で、０４年調査時と比べ約５万６０００人不足。勤務時間を診療や会議などの時間に限定したとしても、約２７万７０００人の医師が必要となり、約９０００人足りないとした。
　その上で、地域や特定の診療科での医師不足を解消するためには、地域の医療ニーズを把握し医師を配置するシステム作りや、産婦人科医などを地域の拠点病院に集めて医師一人ひとりの負担を軽くする「集約化」などの必要性を指摘した。
　ただ、将来推計では、病院や診療所で働く医師数は、２０１５年に約２８万５０００人、２５年に約３１万人、３５年に約３２万１０００人と順調に増加すると推定され、同省は「全体では必要な医師数は供給される」と結論づけた。


　なるほど、長期的には医師は不足しないのかもしれませんが、短期的な不足の問題をないがしろにされては困ります。医師が足りないといっても、中には仕事と家庭の両立を果たすことができずに、やむを得ず一時期仕事から離れている医者も少ないはず。こういった家庭の事情を抱える人が働き続けることができる職場環境を作らない限り、医師の過重労働はなくならないと思います。

労働金庫、育児支援ローンを販売

労働金庫、育児支援ローンを販売　2006年6月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060628AT2C2802E28062006.html
　全国労働金庫協会は28日、労働金庫で育児期間中の子育て費用や生活費に充てられるローン商品を販売すると発表した。妊娠から小学校入学前の子どもがいる人が対象。融資金額は100万円以内で、融資期間は5年以内。金利は1％固定で、別に0.5―1.0％の保証料が必要となる。7月3日から順次取り扱いを始める。

　ろうきんのＨＰにもこのニュースが載っていますね
http://all.rokin.or.jp/press/060628.html
　教育ローンといった他のローン（http://www.rokin.or.jp/customer/?id=2）と比べても、かなり金利が安いので、一時的に資金が必要な人には検討の価値はありそうです。

国民生活基礎調査：生活「苦しい」５６％

国民生活基礎調査：生活「苦しい」５６％　厚労省　2006年6月29日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060629k0000m010038000c.html
　厚生労働省は２８日、０５年の国民生活基礎調査結果を公表した。生活を「苦しい」と答えた世帯は５６．２％に達し、過去最高を更新した。１世帯当たりの平均所得額（０４年）は５８０万４０００円。９５年の６５９万６０００円から１２％減少し、低所得層ほど減少率が目立つなど格差の拡大傾向をうかがわせた。
　同調査は昨年６～７月、全国４万５００１世帯（所得調査は７０３８世帯）から回答を得た。
　いまの生活を「大変苦しい」と答えた世帯は２３％。「やや苦しい」の３３．２％を加えた「苦しい」は５６．２％で、前年より０．３ポイント増えた。調査開始時の８６年より１５．３ポイント増え、００年の５０．７％より５．５ポイント多い。「児童のいる世帯」では「苦しい」が６０．１％に上った。
　平均所得額の１０年間での減少を所得階層別（５区分）でみると、最も所得の低い層（平均１２３万９０００円）の下げ幅は２４％減だったのに対し、最も高い層（同１２９５万１０００円）は９％減にとどまった。
　また、調査結果から推計した総世帯数は４７０４万３０００世帯で、うち「児童のいる世帯」は１２３６万世帯（２６．３％）。８６年の１７３６万４０００世帯（４６．２％）から大幅に低下した。平均児童数も１．７２人で、８６年の１．８３人より０．１１人減った。一方、６５歳以上の人がいる世帯は３９．４％の１８５３万２０００世帯で８６年に比べ倍増。うち独居は４０６９世帯だった。


　1人あたりの平均所得額が減っていることも見逃せない点ですが、低所得層程　減少幅が大きいのはもっとやっかいな問題ですね。
　とはいえ親の収入が少ないからといってその子供まで貧困の連鎖に巻き込むことはあってはならないと思います。日本もそろそろ、欧米式に子供にかかる費用については、所得の再分配効果をもっと高めた方が良いと思います。

たばこ：値上げを前に駆け込み需要、出荷１．５倍

たばこ：値上げを前に駆け込み需要、出荷１．５倍　2006年6月29日　毎日
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060629k0000m020080000c.html
　７月からの値上げを前に、たばこの売り上げが伸びている。日本たばこ産業（ＪＴ）によると、６月の出荷数量は、昨年の１．５倍以上に膨らむ見通しで、前回の値上げ（０３年７月）前を上回る駆け込み需要が起きている。日本人の喫煙者の３人に１人が吸うといわれるマイルドセブンなど、人気銘柄の大幅値上げが影響しているようだ。
　６月の出荷数量は昨年の２４４億本から今年は４００億本近くまで増える見通し。今回の値上げは、増税分をそのまま転嫁すると１箱２０円だが、マイルドセブンやケントなど、３０円の値上げになる人気銘柄がある。成人識別機能の付いた自動販売機や喫煙スペースの整備費などメーカーが負担するコストがかさむためで、値上げ後は、喫煙人口の減少が加速するとみられている。
　コンビニエンスストアでは、「値上げまであと何日」という日めくりカレンダーを作った店もあり、各店が独自の販促活動を展開している。エーエム・ピーエム・ジャパンは増税を告げるポスターを掲示。６月は０３年を上回るペースで売れているという。大手スーパーのイオンでは、レジでの販売に加え、カートン単位で陳列した特設売り場を新設。昨年の２．５倍近く売れているという。


　タバコの場合、多少の買いだめはできると思いますが、あまり大量に買うと今度はしけってしまうと思うんですけどね…。
　そうそう、タバコといえば、こんなニュースもありました。

たばこ：副煙流の吸入　短時間でも危険　米保健福祉省
　http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060629k0000m040053000c.html

　なんでも、「２～３分の間接喫煙でも心血管や呼吸器に悪影響を与える」とか、たばこの副煙流の吸入によって非喫煙者が心臓疾患やがんにかかる危険性は２０～３０％高まり、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）や子供の呼吸器疾患などの原因になるのだとか。
　お父さんがタバコのみで、奥様が吸わない、子供が小さい家庭の場合は、そのお父さんはますます肩身が狭くなりそうですね。

妊婦の健診費「限りなく無料に」 猪口担当相、少子化対策で

妊婦の健診費「限りなく無料に」　猪口担当相、少子化対策で　2006年6月29日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060628/sei098.htm
　猪口邦子少子化担当相は２８日、都内で講演し、新たな少子化対策として打ち出した妊婦の健診費用の負担軽減について「限りなく無料に近い軽減と考えている」と述べた。負担軽減は政府・与党が２０日にまとめた対策に盛り込まれたが、財源が明確でないことから具体的な軽減額は明示されていない。すべてを無料化した場合、１０００億円近い財源が必要になるとみられる。また、猪口氏は、平成１７年に１・２５と過去最低を更新した合計特殊出生率について、婚姻数の増加を理由に「１８年は反転する可能性がある」と指摘した。


　お産の費用全てを無料にするのは困難としても、妊婦の検診費なら、病院による違いも少ない（正常妊娠の場合健康保険が使えないため自由診療＝お医者さんの言い値になります）と思いますし、基準額を決めその額を補助することは検討に値すると思います。
　ただ今の時点で合計特殊出生率が上がる可能性をわざわざ口に出すのはどうなんでしょう。1年間で0，04ポイントも下げたのですから、その反動があっても別におかしくないでしょうし、可能性に一喜一憂していたのでは、長期的な政策を立てることは難しいと思います。

何を呑気なことを！ 猪口さん 発言は誤解を受けないように慎重にね

少子化相、「出生率反転の可能性も」　出生数増加傾向　2006年06月29日
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0628/007.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060628AT3E2701O28062006.html
　猪口少子化担当相は２８日、日本記者クラブで開かれた会見で「０６年については、出生率と子どもの生まれる数が反転できる可能性がある」との考えを示した。今月１日発表の０５年の合計特殊出生率は１．２５と過去最低を更新したばかりだが、今年に入って婚姻数と出生数が増加傾向を示していることを受けて述べた。
　厚生労働省の人口動態統計速報値によると、１月～４月の婚姻数は４カ月続けて前年同月を上回り、累計で約１万１５００件増えた。また出生数も２月から３カ月連続で前年同月を上回った。１月からの累計では約２９００人増となっている。
　猪口氏はこの速報値を示した上で、「この状況が続くことは予断を許さないが、普通であればこのまま伸びていくだろう」として、「明るい兆しが確実となっていくために０７年度から実施する少子化対策は不可欠」と強調した。
　内閣府少子化対策推進室は婚姻数の増加について「景気の回復に加え、昨秋の黒田清子さんの結婚などが影響し、団塊ジュニアの結婚が増えているためではないか」としている。



　このお気楽発言。てっきり、川崎厚労相のものかと思ったら、なんと猪口少子化担当相の発言だったんですね。
　ちなみに、ここ数年　一時的に合計特殊出生率が上がった県の2002年から2005年までの出生率の推移を見ると、
千葉県　2002年1.24→2003年1.20→2004年1.22→2005年1.18
富山県　2002年1.41→2003年1.35→2004年1.37→2005年1.33
石川県　2002年1.37→2003年1.38→2004年1.35→2005年1.31
鳥取県　2002年1.51→2003年1.53→2004年1.50→2005年1.44
香川県　2002年1.46→2003年1.42→2004年1.43→2005年1.39
長崎県　2002年1.48→2003年1.45→2004年1.46→2005年1.39
熊本県　2002年1.56→2003年1.49→2004年1.52→2005年1.46

　何が言いたいかというと、合計特殊出生率が上がった年は、その前の年に下げすぎた反動だったり、上昇した翌年、翌々年に急降下しているんですね。
　全国レベルでも、合計特殊出生率は平成10年以降では、12年に一時的に盛り返しただけ、出生数も平成12年(ミレニアムベビー)以降は毎年減っています。
　つまりいまさら出生数が2900人増えたところで、その動きが4.5年続かなければ流れが変わったとは言えないのではないでしょうか。
　ただ、「明るい兆しが確実となっていくために０７年度から実施する少子化対策は不可欠」発言には大賛成です。今の日本には政策を小出しにする余裕は　もはやないはず。金銭・メンタル面双方からの早急な支援を希望します。

シンドラー社またトラブル、男性閉じ込められる

シンドラー社またトラブル、男性閉じ込められる　2006年6月28日　読売夕刊　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060628i303.htm
　２７日午後９時１５分ごろ、横浜市瀬谷区三ツ境の市営三ツ境南住宅２号棟（４階建て）で、「シンドラーエレベータ」社製のエレベーターが１階から約２０センチほど上昇したところで突然停止し、住民の男性会社員（２２）が閉じこめられた。
　男性は非常ボタンを押し、緊急連絡先に電話。約４５分後に、駆けつけた同社社員と市住宅供給公社職員に救出された。けがはなかった。エレベーターは今月１４日、点検を終えたばかりだった。
　瀬谷署の調べによると、男性は自転車を持ち込み、１人でエレベーターに乗り、４階のボタンを押したが、突然止まり、停止階を示すボタンのランプも消えていたという。同署で原因を調べている。


　例のシンドラー社製エレベーターがまたもや故障し、若い男性が45分間閉じ込められたとのことですが、エアコンは無事稼動し続けていたのでしょうか
　この季節にエアコンがストップした状態で45分も閉じ込められた日には子供や体の弱い人なら熱中症になってもおかしくないはず。体の弱い人にとってはエレベーターを使わないわけにもいかず、かといって利用するのも怖いといったところでしょうか。
　この一連のトラブル　いつになったら収まるんでしょうね。

プレミアムビール市場が活況 夏場商戦が激化

プレミアムビール市場が活況　夏場商戦が激化　2006年６月28日　産経
http://www.sankei.co.jp/news/060627/kei112.htm
　原料や製法にこだわった高級感が売りのプレミアムビールの市場拡大が続いている。アサヒビールが新商品を発売するほかサントリーも販売促進策を強化。夏場の最需要期に向けた商戦が激化している。
　アサヒビールが２８日から売り出す家庭用プレミアムビールの新商品「プライムタイム」は、３０歳～４０歳代の男性の支持獲得を目指す。業務用の「熟撰（じゅくせん）」などとあわせて、プレミアムで年内に２２５万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）の販売を計画。荻田伍社長は２７日、「プレミアム市場に本格的に参入する」と意欲をみせた。
　先行する各社の販売も好調だ。サントリー「ザ・プレミアム・モルツ」は欧州のコンテストで最高金賞を２年連続で受賞。６月の販売数量は前年同月比５倍となる見込みだ。キリンビールのチルドビールも１～５月の累計販売数量で前年同期比２．５倍を記録。プレミアム市場でシェア８割を握るサッポロビール「ヱビス」も前年を上回る勢いをみせる。
　ビール市場に占める割合は５％程度にすぎないものの、プレミアムビールは「今年も１割程度の伸びが予想される」（キリン）。一段の需要拡大を目指すには、消費者の求める「こだわりの味」に応える商品開発が大きな課題といえそうだ。

　最近は大手コンビニでもプレミアムビールを取り扱っていますし、ちょっとした記念日や目標達成の自分へのご褒美として、ちょっとだけ贅沢という感覚で売れているのかもしれませんね。
　発泡酒や第3のビールもかなり味が良くなってきていますが、やはりビールでしか出せない泡立ちや舌触りもありますし、これからもプレミアムビールの市場は広がっていくのではないでしょうか。

園児受け入れ拡大、全国展開へ 特区評価委

園児受け入れ拡大、全国展開へ　特区評価委　2006年06月28日
朝日　http://www.asahi.com/life/update/0627/003.html
産経　http://www.sankei.co.jp/news/060627/sha104.htm
　構造改革特区に関する評価委員会は２７日、少子化に伴い幼稚園の園児受け入れ年齢を満３歳から２歳に引き下げるなど、４件の特例を全国展開すべきだとの意見をまとめた。９月に構造改革特区推進本部（本部長・小泉首相）が正式決定する。
　園児受け入れ制限の緩和で、待機児童解消や保護者の社会参加拡大を図る。学校教育法では幼稚園入園は３歳からだが、０３年４月以降、長野県や仙台市など７県３１市区町では２歳で入園できる特例が認められていた。
　評価委は子育て支援のため、特例を全国展開することを昨年から検討。特区で２歳児を扱う幼稚園が、保育所の手法などを取り入れてうまく運営しているとして、「全国展開を検討すべきだ」と判断した。
　また、ＮＰＯなど非営利目的法人が地域通貨を発行する際、財務内容や地元自治体との連携などの条件を満たせば資本金を必要としない特例についても「地域コミュニティーの基盤作りに活用されている」として全国展開を求めた。


　幼稚園の受け入れ年齢が低くなるのは良いのですが、『待機児童率は年齢が低い程高い』という現実はどう受け止めているんでしょうねえ。
　幼稚園と保育園では一職員あたりの子供を看る人数からして全く違いますが、本気で子育て支援を考えるなら、働いている人だけでなく、育児不安に陥っている専業主婦が一時保育をお願いできる体制作りも必要かと思います。

骨髄財団のセクハラ隠し？調査弁護士が抗議の報酬返上

骨髄財団のセクハラ隠し？調査弁護士が抗議の報酬返上　2006年6月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060627i415.htm
　骨髄移植推進財団（正岡徹理事長）の元幹部職員が、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）やパワーハラスメント（職権による人権侵害）を行った、との内部告発が昨年夏にあり、調査に入った外部の弁護士が「疑われても仕方ない行為はあったのに、違う趣旨の発表を財団側が行った」として、抗議のため財団から受けた報酬約４８万円を全額返金していたことが２７日わかった。
　厚生労働省から天下りした元幹部職員は、女性職員にメールアドレスを何度も聞いたり、職員の学歴を侮辱したとされる。このため、財団は三谷忠之弁護士ら３人に調査を依頼。３人は職員らから事情聴取して財団に報告書を提出した。
　三谷弁護士によると、報告書では「不適切な行為があった」と結論づけ、財団に改善を促す趣旨だったという。
　しかし、財団は今年３月、「ハラスメントの事実は認められない」とする結果を発表。報告書は公表されないまま元幹部職員は３月末に依願退職した。
　三谷弁護士は「財団は自分たちに不利な事実を隠ぺいし、告発した人物に責任を負わせようとしている」と話し、財団に抗議文も提出した。
　財団の木村成雄事務局長は「調査委の報告書の結論部分を調査結果として発表したが、（三谷氏からは）『言葉が足りない』と指摘を受けた。話し合いの上で、対応を考えたい」と話している。


　骨髄移植推進財団（http://www.jmdp.or.jp/）って、ＣＭで骨髄バンクやドナー登録をお願いしているあの財団のことですよねえ。
　先日のブログで紹介した本（モラル・ハラスメントが人も会社もダメにする
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4314009322/qid=1151391008/sr=1-2/ref=sr_1_2_2/503-7585038-0512768）によれば、こういう慈善団体的な組織は、職員もボランティア精神豊かな人ばかりが集まっているというイメージがありますが、意外とパワハラは多いのだとか。
　財団には事実関係を確認して、きちんとした未然防止策を立てて欲しいと思います。