28日の日経平均 96円06銭高い20363円11銭で終了

東証大引け　反発、96円高　円安好感、輸出関連買われる　2017年9月28日　日経夕刊
　28日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発し、前日比96円06銭（0.47％）高の２万0363円11銭で終えた。米税制改革案の公表を受けて米株式相場が上昇し、投資家心理が上向いた。円相場が１ドル＝113円台に下落し、主力の輸出関連株を中心に買い安心感が広がった。日経平均は一時２万0400円の節目に迫った。
　ＪＰＸ日経インデックス400は３日ぶりに反発し、93.29ポイント（0.63％）高い１万4799.60と、15年８月19日以来２年１カ月ぶりの高値を付けた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は11.74ポイント（0.71％）高の1676.17と、15年８月11日以来の高値。衆院が正午に開いた本会議で解散したが、相場の反応は限定的だった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆7403億円。売買高は16億358万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1461と、全体の７割を占めた。値下がりは494、変わらずは71だった。
　トヨタやデンソーと共同で電気自動車（ＥＶ）開発会社を設立すると発表したマツダが３％高で引けた。米アップルが液晶パネルに注目していると伝わったＪディスプレは７％高で終えた。コマツやダイキンが買われた。米ハイテク株高の流れを受け、東エレクや任天堂が上昇した。米長期金利の上昇を背景に、第一生命ＨＤやＴ＆Ｄといった保険株や銀行株が上げた。
　半面、小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」が原発ゼロを主要な政策に掲げているのが嫌気され、関西電など電力株が下げた。大和や住友不、ファストリも売られた。日産自やスズキが安い。
　東証２部株価指数は続伸した。東芝と朝日インテクが上げ、ＤＡＣＨＤと三谷商が下げた。

新興株28日　ジャスダック27年１カ月ぶり高値、マザーズ続伸　2017年9月28日　日経夕刊
　28日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前日比17円55銭（0.49％）高の3577円11銭で1990年８月以来27年１カ月ぶりの高値を付けた。トヨタなどが電気自動車（ＥＶ）を開発する新会社を設立すると発表し、ＥＶ関連とされる田中化研や菊水電子に買いが入った。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で864億円、売買高は１億5958万株だった。子会社売却で特別利益を計上すると発表した日本ラッドが上げた。特殊加工ガラスの岡本硝子も高い。半面、ＮＦ回路やセリアは下げた。
　東証マザーズ指数は続伸した。終値は7.47ポイント（0.70％）高の1079.12だった。ＥＶ向け電池の大泉製やゲームのサイステップが上げた。一方、パークシャやＡＳＪが下げた。
　28日に東証マザーズに上場したロードスター（3482）は10時９分に2501円の初値を付けた。公開価格1820円を37％上回った。終値は初値を4.8％上回る2620円だった。

東芝、日米韓連合と売却契約締結　半導体メモリー事業　2017年9月28日　日経夕刊
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HLY_Y7A920C1000000/?dg=1&nf=1
　東芝は28日、米投資ファンドの米ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」と、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却契約を結んだと発表した。売却額は約２兆円で、東芝とＨＯＹＡの日本勢が東芝メモリの議決権の過半を握る。東芝は10月24日に開く臨時株主総会で売却について株主の承認を得る予定。原子力発電事業の巨額損失で揺らいだ東芝は経営再建への一歩を踏み出す。
　日米韓連合は買収目的会社を通じ東芝メモリを買収する。東芝とＨＯＹＡ、ベインの３社が目的会社の普通株を取得し、議決権の全てを確保する。韓国メモリー大手のＳＫハイニックス、米アップルなど米ＩＴ（情報技術）大手、東芝の主取引銀行は、新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）や議決権のない優先株、融資のかたちで目的会社に資金拠出する。
　東芝メモリの売却を巡っては、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が売却差し止めを求めて国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てている。ＷＤとの係争が終結した後、官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行も東芝メモリに資本参加する計画だ。
　各国の独占禁止法の審査を通過した後に東芝が合意すれば、ＳＫハイニックスは東芝メモリの議決権の15％を取得できる。
　東芝は上場廃止の基準となる２期連続の債務超過を回避するため、2018年３月末までに売却を完了させる計画。今後、東芝メモリは各国の独禁当局の審査を受けることになる。長期間にわたるとされる中国当局の審査が期限内に終わるかどうかや、ＷＤとの係争の行方が今後の焦点になる。


　28日の日経平均ですが、27日の米国株市場は上昇して終了（ダウ0.25％高、ナスダック1.15％高、S&P500種0.41％高）する中、前日終値（20267円05銭）よりも131円58銭高い20398円63銭でスタート＆直後に20399円43銭も午前は利食い売りに押されて11時過ぎに20305円81銭まで上げ幅を縮小する場面も見られ、前場は前日比58円47銭高い20325円52銭で終了。
　午後は開始直後に20299円68銭も13時過ぎに20390円近くまで戻してからは様子見（高値は20399円87銭）。終値ベースでは前日比96円06銭高い20363円11銭で終了しました。
　値幅としては100円程あったものの午前は朝高スタートの後の利食い売り。午後も13時過ぎからはほとんど動かない面白味のない1日でしたね…。

　東証1部の上昇組では、オハラ（16.85％高）や安永（15.68％高）など5銘柄で10％以上の上昇となった他、ジャパンディスプレイが7.28％高、ユニー＆ファミマが7.23％高。
　任天堂も720円高の41570円で1.76％高。
　一方の下落組は、コンテンツ制作代行のクリーク・アンド・リバーが13.1％安となった他、ニトリが6.65％安、石川製作所が5.5％安、動物保険のアニコムが3.24％安。
　小池新党（希望の党）が原発ゼロを主要な政策に掲げていることから関西電力が5.25％安、イーレックスが3.27％安となるなど電力セクターも昨日大きく調整した北陸電力以外は調整。

　2部監理銘柄の東芝は7円高の306円で終了しています。

27日の米国株市場は上昇 ダウ0.25％高、ナスダック1.15％高、S&P500種0.41％高

米国株、ダウ反発し56ドル高　米減税案を好感　金利上昇で金融株に買い　2017年9月28日　日経
　27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに反発した。前日比56ドル39セント（0.3％）高の２万2340ドル71セントで終えた。トランプ米政権と与党・共和党の議会指導部が発表した税制改革案を好感した買いが広がった。米金利上昇で利ざや拡大期待から金融株が買われ、相場を押し上げた。
　米政権と共和党の議会指導部が約30年ぶりの大型の減税改革案を取引時間中に発表した。焦点の法人税率は現在の35％から20％に引き下げられ、海外利益を国内に送金する際の課税は原則廃止となる案が含まれた。減税で企業の純利益が増え、海外子会社からの資金還流も進むとの見方が出た。自社株買いなど株主還元の増加や、投資拡大による成長を期待した買いが入った。
　イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が26日に利上げ継続方針を示したこともあり、米長期金利が一段と上昇。利ざや拡大による収益増を見込んだ買いがゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースに入り、指数を押し上げた。朝方発表の８月の米耐久財受注額が市場予想以上に増え、景気の堅調ぶりを裏付けたことも相場の支えとなった。
　ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比73.099ポイント（1.1％）高の6453.263で終了した。一時は19日に付けた最高値（6461.323）を上回って推移した。アルファベット（グーグル）やフェイスブックなど時価総額の大きい主力株が上昇し、指数を押し上げた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち「金融」「ＩＴ（情報技術）」「一般消費財・サービス」など６業種が上昇した。「公益事業」「不動産」は下げた。
　前日に増収決算を発表し、米証券会社が相次いで目標株価を引き上げた半導体のマイクロン・テクノロジーが上昇。税制改革案では海外留保利益が多い銘柄が恩恵を受けるとみなされ、マイクロソフトやアップル、半導体のインテルなどが買われた。
　ダウ平均の構成銘柄では航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスやビザも上げた。
　一方、スポーツ用品のナイキが大幅に下落した。前日発表の６～８月期決算で売上高が市場予想に届かず、売りに押された。同業のアンダーアーマーやスポーツ用品小売りチェーンのフットロッカーもつれ安した。
　ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や飲料のコカ・コーラ、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）なども下落した。

ＮＹ商品、原油が反発　在庫統計受け需給引き締まり観測　金は続落　2017年9月28日　日経
　27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の11月物は前日比0.26ドル高の１バレル52.14ドルで取引を終えた。原油需給の引き締まりを見込んだ買いが優勢だった。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫は前週比で市場予想に反して減った。相次ぐハリケーンによる生産への影響が薄れ、今後は原油の需給が引き締まるとの見方が強まった。
　同統計では原油の輸出量が記録的な水準に増えた。欧州市場の指標油種である北海ブレントと比べてＷＴＩはこれまで価格上昇が小さかった。米原油輸出の増加がブレントとの価格差縮小につながるとの思惑から、ＷＴＩを買う動きがみられたとの指摘があった。
　ただ、11月物は下げて推移する場面もあった。足元で相場が急速に上昇し約５カ月ぶりの高値圏にあるため、利益確定や持ち高調整目的の売りが出やすかった。
　ガソリンは続落。ヒーティングオイルは反発した。
　ニューヨーク金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は前日比13.9ドル安の１トロイオンス1287.8ドルで終えた。一時1285.3ドルまで下落し、中心限月として８月25日以来ほぼ１カ月ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続観測が強まり、金市場に投資資金が流入しにくくなるとの見方から売りが続いた。
　銀は続落。プラチナは下落した。


　27日の米国株式市場は、トランプ米政権と与党・共和党の議会指導部による税制改革案が公表されたことを材料視して上昇。
　NYダウは、前日比56ドル39セント高い22340ドル71セントで終了（0.25％高）。
　ナスダックは、前日比73.10ポイント高い6453.26ポイントで終了（1.15％高）。
　S&P500種は、前日比10.2ポイント高い2507.04ポイントで終了（0.41％高）しました。

　ユナイテッドテクノロジーズが2.14％高、ゴールドマンが2.10％高、JPモルガンチェースが1.58％高。
　一方、GEが2.25％安、コカ・コーラが2.04％安、ナイキが1.92％安。

　NY原油は、前日比0.26ドル高い１バレル52.14ドルで終了。
　NY金は、前日比13.9ドル安い１トロイオンス1287.8ドルで終了しています。

27日の日経平均 63円14銭安い20267円05銭で終了

東証大引け　続落、利益確定の売り　配当落ち分埋められず　2017年9月27日　日経夕刊
　27日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比63円14銭（0.31％）安の２万0267円05銭だった。為替の円安・ドル高を手掛かりとする買いも入ったが、年初来高値圏にあり個人などから利益確定の売りが出た。130円程度とみられる９月末の配当権利落ち分を埋めきれなかった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の業種別東証株価指数では、「電気・ガス業」や「卸売業」「輸送用機器」などの下げが目立った。ＴＯＰＩＸは続落し、終値は前日比8.31ポイント（0.50％）安の1664.43だった。ＴＯＰＩＸの配当権利落ち分は約13ポイントだった。ＪＰＸ日経インデックス400も続落し、終値は81.56ポイント（0.55％）安の１万4706.31だった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆839億円、売買高は12億227万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は895と全体の44％を占めた。値上がりは815、変わらずは90銘柄だった。
　楽天の格安スマートフォン事業の買収で競争が激化するとみられたソフトバンクやＫＤＤＩが安かった。エーザイやＪＸＴＧ、中部電も下げた。一方、26日の米国市場でアップル株が上昇し、日電産や村田製などアップル関連銘柄に買いが入った。第一生命ＨＤやヤマトＨＤ、任天堂も高かった。
　東証２部株価指数は反発した。個別株への選別投資は活発だった。石井表記と京進が上げ、朝日インテクとアートＳＨＤが下げた。

新興株27日　ジャスダック高値、マザーズ反発　半導体関連に買い　　2017年9月27日　日経夕刊
　27日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比19円92銭（0.56％）高い3559円56銭と、1990年８月10日以来およそ27年１カ月ぶりの高値を更新した。前日の米ハイテク株高や東証１部の半導体関連の上昇で、個人投資家の心理が改善。中小型のハイテク株に買いが入り、リチウムイオン電池関連や半導体関連が指数を押し上げた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で858億円、売買高は１億7809万株だった。岡本硝子やＮＦ回路、田中化研が上昇した。一方で、カイカや日ダイナミク、アエリアは下落した。
　東証マザーズ指数も反発し、終値は前日比19.12ポイント（1.82％）高い1071.65だった。パークシャやサイステップ、メタップスが上昇した。シリコンスタやエニグモ、ユーザベースが下落した。

日本郵政株2次売却、合計で10億6257万3600株　　2017年9月27日　ロイター
　財務省は２７日、日本郵政の株式２次売り出しで、売却する株数は合計１０億６２５７万３６００株となると発表した。関係者によると、一般投資家に７６％、国内の機関投資家に４％、海外投資家に２０％を配分する予定で実施したブックビルディングでは、一般投資家分に約１．３倍、国内機関投資家分に１．５倍超、海外分に約２．５倍、全体で１．５倍超の需要が集まった。



　27日の日経平均ですが、26日の米国主要３株式市場は±0.15ポイントに収まる様子見で終了する中、前日終値（20330円19銭）よりも60円37銭安い20269円82銭でスタートした直後に20220円近辺まで下落した後は10時40分頃まで様子見（午前安値は20213円66銭）もその後はじりじりと戻して午前終了直前に20275円64銭まで下げ幅を縮小して、前場は前日比59円22銭安い20270円97銭で終了。
　午後は20260円を挟んだ前後10円強の膠着状態が続いて終値ベースでは前日比63円14銭安い20267円05銭で終了しました。
　９月末の配当権利落ちの相当分が130円程度と言われているので、権利落ち材料も考慮した上では踏みとどまった方…とは言えるんでしょうね。

　東証1部の上昇組では、auショップを展開しているクロップスがストップ高となる24％高となるなど3銘柄で10％以上の上昇となり、りそな傘下で経営統合することになっているみなと銀行が9.48％高、関西アーバン銀行が6.3％高（近畿大坂銀行はりそなの100％子会社で非上場）。、
　任天堂は1.06％高。
　一方の下落組はＣＤＧが9.04％安、早稲田アカデミーが5.41％安、サンリオが4.25％安、四国電力が4.11％安、中国電力が3.52％安。
　権利落ちの影響もあったものの、地銀セクターで下落する銘柄が目につき、新潟のリーディングバンクである第四銀行が5.09％安、青森・宮崎の両行も4％超の下落。
　通信関連では、NTTが2.05％安、KDDIが1.79％安、ドコモが1.4％安。
　先日発表された楽天によるフリーテル買収報道が多少なりとも心理的に影響したか。もっともその楽天も2.08％安と下げています。。

26日の米国主要３株式市場 ±0.15ポイントに収まる様子見

米国株、ダウ４日続落11ドル安　個別物色中心、税制改革の実現に不透明感　2017年9月27日　日経
　26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落した。終値は前日比11ドル77セント（0.1％）安の２万2284ドル32セントだった。相場全体を動かすような手掛かりに乏しく、個別銘柄ごとの売買が中心になった。前日に売り込まれたアップルなどの成長株が買われる一方、マクドナルドが売られ１銘柄でダウ平均を20ドル超押し下げた。
　ダウ平均が４日続落するのは６月23日以来ほぼ３カ月ぶり。アナリストが目標株価を引き上げたアップルが５営業日ぶりに反発したのを受けて上げて推移する場面が目立ったが、取引終了にかけて下落に転じた。
　上院共和党は26日午後、新たな医療保険制度改革法（オバマケア）の改廃案の採決を見送った。27日にトランプ米政権と共和党が共同で発表を予定する税制改革案の実現性を巡り、不透明感が強まったとの見方も買い手控えにつながった。
　イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演で将来に過度なインフレを招くリスクがあるとして「緩やかすぎる政策調整にも慎重になるべきだ」と指摘した。20日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を受け12月の利上げはほぼ織り込まれており、株式相場の反応は限られた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比9.571ポイント（0.2％）高の6380.164で終えた。前日に売り込まれたフェイスブックやアルファベット（グーグル）、ネットフリックスなど主力株の一角が買われ、指数を押し上げた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全11業種中が８種が下落。「電気通信サービス」「エネルギー」「ヘルスケア」の下げが目立った。一方、「ＩＴ（情報技術）」「不動産」などが上げた。
　2017年６～８月期決算で既存店売上高が市場予想を下回った外食のダーデン・レストランツが下落。通期の業績見通しが市場予想の範囲内にとどまった英調査会社ＩＨＳマークイットが急落した。
　ダウ平均の構成銘柄では素材のダウデュポンや映画・娯楽のウォルト・ディズニー、通信のベライゾン・コミュニケーションズなどが下げた。
　一方、四半期決算が市場予想を上回ったクルーズ大手のカーニバルが上昇。決算が予想以上だった金融データ会社のファクトセット・リサーチ・システムズも買われた四半期決算が市場予想を上回る増収増益だった無償基本ソフト（ＯＳ）関連サービスのレッドハットは急伸した。
　ダウ平均の構成銘柄ではスポーツ用品のナイキや半導体のインテル、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが上げた。

ＮＹ商品、原油が反落　高値圏で利益確定売り優勢　金も反落　2017年9月27日　日経
　26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は３営業日ぶりに反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前日比0.34ドル安の１バレル51.88ドルで取引を終えた。前日夜の時間外取引で一時１バレル52.43ドルと、４月19日以来約５カ月ぶりの高値を付けていた。新たな材料に乏しいなか、利益確定売りが優勢だった。
　26日のニューヨーク外国為替市場で主要通貨に対してドルが強含み、ドル建てで取引される原油は割高感から積極的な買いが入りにくかった。27日に米エネルギー省が発表する週間の石油在庫統計で、原油在庫が増えるとの観測も売りにつながった。
　ただ、８月は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の生産量が減少し、９月中旬にはＯＰＥＣなどによる需要見通しの上方修正が相次いだ。原油需給は改善に向かうとの見方は強く、下値は限られた。
　ガソリンは３営業日ぶりに反落し、ヒーティングオイルは５営業日ぶりに反落した。
　ニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は、前日比9.8ドル安の１トロイオンス1301.7ドルで終えた。
　イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は26日に講演し「緩やかすぎる政策調整にも慎重になるべきだ」と述べた。市場では引き締めに積極的な「タカ派」的な見解と捉えられ、金市場への資金流入が細るとの懸念が強まった。外国為替市場ではドルが主要通貨に対して買われ、ドルの代替投資先とされる金の売りにつながった。
　銀は反落し、一時は８月25日以来約１カ月ぶりの安値を付けた。プラチナも反落し、７月26日以来２カ月ぶりの安値を付ける場面があった。

段階的利上げの継続必要、物価弱くても　2017年9月27日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/yellen-rate-hike-0926-idJPKCN1C12NT　
　イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２６日、インフレ動向を巡り不透明性が存在するなかでも、段階的な利上げの継続が必要との認識を示した。また物価動向をめぐる見極めが困難であることを認めた。
　議長は、全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）での講演で、インフレモデルの特定や労働市場の基調的な強さ、インフレ期待などを巡り、ＦＲＢが判断を誤る可能性はあると指摘。段階的な利上げ計画を撤回するほどインフレ動向が大きく変化したことを示す証拠は揃っていないが、そうなる可能性を含め依然オープンである必要があると語った。
　さらに、インフレ率が２％に戻るまで金融政策を据え置くことは賢明でないとも指摘。「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を控えめな形で追加的に引き上げなければ、労働市場が将来的に過熱してインフレ問題が起こり、景気後退（リセッション）を招かず克服することが難しくなる恐れがある」と述べた。
　足元３０％の確率でインフレ率が１％から３％のレンジのいずれかになると予想されるなか、実際の動向次第でＦＲＢも政策対応の修正を余儀なくされる可能性があるとした。ただ、段階的な利上げが引き続きＦＲＢの基本シナリオであると確認した。
　ＨＳＢＣ証券（ニューヨーク）の首席米エコノミスト、ケビン・ローガン氏は、イエレン氏の発言について、弱いインフレが一時的かどうか定かではないが、それでも金融政策は緩和的、との意味合いが含まれていたと分析。その上で「緩やかなアプローチなら、たとえインフレを巡って（ＦＲＢが）判断を誤ったとしても、大きな間違いにはならない。こうしたことを伝えようとしているのだろう」と話した。
　短期金利先物が織り込む１２月の利上げ確率は約７６％。一方、来年の利上げ回数１回のみと予想されている。
　イエレン議長は、見通しを判断する上で向こう数カ月間、物価および労働市場の指標を注視していくとする一方、「データにはノイズがあり、特効薬にはならない」との見通しを明らかにした。また利上げのタイミングは予想通りとはならない可能性もあるが、「道筋としては段階的となる公算だ」とした。
　インフレの議論を巡って、世界経済や世界中の供給網などが国内物価を押し下げているという理論にはまだ、経験的な支援材料が無いとの考えを示した。
　また高止まりするパートタイム労働者数など、労働市場の弱さを示す一部状況は循環要因でなく、労働力を巡る恒久的な変化を反映している可能性を指摘した。


　26日の米国主要３株式市場は、終値ベースで±0.15ポイントに収まる様子見。
　NYダウは、前日比11ドル77セント安い22284ドル32セントで終了（0.05％安）。
　ナスダックは、前日比9.57ポイント高い6380.16ポイントで終了（0.15％高）。
　S&P500種は、前日比0.18ポイント高い2496.84ポイントで終了（0.01％高）しました。

　アップルが1.63％高、
　一方、マクドナルドが1.25％安、ウォルトディズニーが0.94％安。
　　
　NY原油は、さすがに利益確定の売りが入り、前日比0.34ドル安い１バレル51.88ドルで終了。
　NY金は、前日比0.34ドル安い１バレル51.88ドルで終了しています。

26日の日経平均 67円39銭安い20330円19銭で終了

東証大引け　反落、米朝関係悪化を懸念　円強含み電機株が下落　2017年9月26日　日経夕刊
　26日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比67円39銭（0.33％）安の２万0330円19銭で終えた。米国と北朝鮮の関係が緊迫する中で地政学リスクを警戒した売りが出た。外国為替市場で円相場が１ドル＝111円台半ばで高止まり、電機株などに採算悪化を懸念した売りが膨らんだ。
　外国為替市場で円相場が対ドルで強含み、投資家の買い手控えムードが強まった。東エレクやファナックなど値がさ株が下落し、日経平均を押し下げた。午前の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が上昇で終え、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いが見送られたとの観測が広がったのも午後に下げ幅を広げる要因となった。
　３月期決算企業の中間配当などが得られる最終売買日にあたるため、権利取りの買いや機関投資家の「配当再投資」に伴う先物買い需要を意識した買いは入った。日経平均の下げ幅が12円ほどに縮小する場面があった。
　ＪＰＸ日経インデックス400は反落した。終値は前日比9.68ポイント（0.07％）安の１万4787.87だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、0.08ポイント安の1672.74で終えた。
　東証１部の売買代金は概算で２兆5341億円。売買高は17億8031万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は732、値上がりは1189、変わらずは107銘柄だった。
　25日の米国市場で傘下の米携帯大手スプリントが急落したソフトバンクが下げた。村田製やソニー、日東電が下落し、菱地所と住友不も下げた。一方、自社株買いを前日に発表したＮＴＴは上昇した。ＪＲ東海や国際石開帝石、住友商は年初来高値を更新した。ＪＲ西日本と大ガスも上昇した。
　東証２部株価指数は反落した。東芝とＦＤＫが下げ、シャープとタングスは上げた。

新興株26日　ジャスダックとマザーズ反落、寿屋は初値比６％高　2017年9月26日　日経夕刊
　26日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前日比３円49銭（0.10％）安の3539円64銭だった。25日の米国株安や為替の円高・ドル安で投資家心理が悪化した。精密減速機メーカーで時価総額の大きいハーモニックが大幅安となり、指数を押し下げた。
　きょうジャスダック市場に上場した寿屋（7809）は、９時59分に2650円の初値を付けた。公開価格（2000円）を33％上回った。一時、初値から13％高の2990円まで上昇した。終値は初値比６％高の2800円だった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で801億円、売買高は１億3622万株だった。電気自動車（ＥＶ）関連として人気が高まっていた田中化研が下落した。幼児教育無償化の政策期待から上昇した幼児活動研も利益確定売りが出た。一方、次世代高速コンピューターの量子コンピューター関連とされるＹＫＴやＮＦ回路には引き続き買いが入った。
　東証マザーズ指数は反落した。終値は前日比12.97ポイント（1.22％）安の1052.53だった。仮想通貨関連とされるメタップスが売られた。時価総額の大きいミクシィやそーせいも下落した。一方、上場３日目で人工知能（ＡＩ）のアルゴリズムを開発するパークシャや、太陽電池の製造装置を開発するエヌピーシーが上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

北陸電の４～９月、純利益88％減　37年ぶり無配　燃料費増など響く　2017年9月26日　日経
　北陸電力は25日、2017年４～９月期の連結純利益が５億円と前年同期比88％減りそうだと発表した。従来は18年３月期通期の売上高以外の予想は未定としていた。石油火力発電の増加で燃料費が膨らむほか、火力発電所の修繕費が増えて利益を圧迫する。業績悪化を受けて中間配当は37年ぶりに無配（前年同期は25円配）に転落する。
　売上高は８％増の2840億円。燃料価格の変動を電気料金に反映する燃料費調整制度により電気料金が上がった。営業利益は36％減の70億円、経常利益は69％減の20億円を見込む。
　18年３月期の売上高は前期比７％増の5800億円とする従来予想を据え置いた。利益予想と期末配当予想は引き続き開示しなかった。

楽天、フリーテルを買収　格安スマホ３位浮上　2017年9月26日　日経夕刊
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26H2L_W7A920C1MM0000/?nf=1
　楽天は格安スマートフォン（スマホ）サービス６位の「フリーテル」を買収する。４位の楽天のシェアは、ソフトバンク系とＮＴＴ系に次ぐ３位に浮上する。格安スマホの利用者数は低価格を背景にスマホ全体の１割に達する一方、通信大手も参入し競争が激化。初の業界再編につながった。楽天は格安スマホで顧客基盤を広げ、インターネット通販関連事業の拡大をねらう。


　26日の日経平均ですが、25日の米国株式市場はハイテク株主体で下落（ダウは0.24％安、ナスダックは0.88％安、S&P500種0.22％安）も原油が3.1％高と急騰する中、前日終値（20397円58銭）よりも48円32銭安い20349円26銭でスタートした後9時50分頃に20308円34銭まで下落もその後は上昇に転じて11時20分頃に20385円50銭まで下げ幅を縮小する場面も見られ、午前は前日比20円29銭安い20377円29銭で終了。
　午後は下落して始まり13時20分頃に20303円98銭まで下落してからはやや戻して20330円を挟んだ様子見。終値ベースでは前日比67円39銭安い20330円19銭で終了しました。

　東証1部の上昇組では、中堅物流のハマキョウレックス（10.16％高）など4銘柄で10％以上の上昇となった他、タカラトミーが4.55％高。
　一方の下落組では、ノーリツ鋼機が8.14％安、ｅｎｉｓｈが7.58％安、37年ぶりの無配転落を嫌気して北陸電力が6.73％安となるなど13銘柄で5％以上の下落。
　昨日は一旦様子見だった任天堂は780円安の40420円で1.89％安。

　2部管理銘柄の東芝は、9時57分に306円をつける場面も見られたものの、終値ベースでは2円安の299円で終了しています。

25日の米国株は下落 ダウは0.24％安もナスダックは0.88％安 原油は3.1％高

米国株、ダウ続落し53ドル安　アップルなど大型ハイテク株に売り　2017年9月26日　日経
　25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続落し、前週末比53ドル50セント（0.2％）安の２万2296ドル09セントで取引を終えた。アップルなど大型のハイテク株が軒並み売られ、相場の重荷となった。北朝鮮情勢を巡る警戒感が強まったことも投資家の運用リスク回避を促した。
　新型スマートフォンの販売を巡る不透明感が強く、アップル株は４日続落した。最高経営責任者（ＣＥＯ）の株式売却を発表した交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックは大幅安となった。アルファベット（グーグル）や画像処理半導体（ＧＰＵ）のエヌビディアなど、高値圏にあったハイテク株全般に売りが広がり、相場を押し下げた。
　北朝鮮の外相が25日、トランプ米大統領の最近のツイッターへの投稿を巡り「明確な宣戦布告だ」と述べ、武力での自衛の可能性を主張した。両国の対立が深まるとの警戒感が強まり、ダウ平均の下げ幅は昼前に130ドルを超えた。
　一方、需給改善の観測からニューヨーク原油先物相場が一時、期近物としてほぼ５カ月ぶりの高値を付けた。原油高を好感してエクソンモービルなど石油関連株が買われ、相場を支えた。
　ナスダック総合株価指数は反落し、同56.329ポイント（0.9％）安の6370.593で終えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全11種のうち「ＩＴ（情報技術）」「ヘルスケア」「一般消費財・サービス」など５種が下落。一方、「エネルギー」「電気通信サービス」「公益事業」などが上げた。
　ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントが８％下落。同業のＴモバイルＵＳとの統合に関し「ソフトバンクが現在の時価総額をもとにした株式交換を受け入れる」と報じられたのが売りを誘った。Ｔモバイルも下落。クレジットカードのビザや外食のマクドナルド、ＩＴのマイクロソフトが安い。
　一方、証券会社による目標株価の引き上げが伝わった自動車のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が上昇。産業ソリューション事業の売却を発表したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も高い。最高財務責任者の退任を発表した製薬のアラガンが買われた。ネットワーク機器のシスコシステムズや映画・娯楽のウォルト・ディズニーが上げた。

ＮＹ商品、原油続伸し５カ月ぶり高値　需給改善の期待続く　金も続伸　2017年9月26日　日経
　25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が大幅に続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は、前週末比1.56ドル（3.1％）高の１バレル52.22ドルで終えた。一時は52.28ドルと期近物として４月19日以来ほぼ５カ月ぶりの高値を付けた。主要産油国の減産などで需給が改善するとの見方が広がり、下値を切り上げる展開が続いている。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の８月の生産量は５カ月ぶりに減少し、加盟国による協調減産の順守率が上昇した。主要産油国が開いた22日の閣僚会議でも年初から取り組む減産の進展が確認されたという。「過剰供給が解消に向かうと期待できる材料が増えてきた」（プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏）との指摘があった。
　需要の回復見通しも買い安心感につながっている。ＯＰＥＣとＩＥＡが今月中旬、相次いで2017年の世界の需要見通しを上方修正した。先行きの需給改善を見込んだ買いを呼び込んだ。
　11月物は長期的な基調を示す200日移動平均線（51ドルちょうど近辺）を上回った。チャート上の節目を超え、先高観が強まったとみた買いを促した面もある。
　イラクのクルド人自治区で25日、イラクからの独立の是非を問う住民投票が始まった。独立を認めないイラクが、同自治区内にある産油地キルクークからの原油輸入を停止するよう周辺国に求めている。政情不安が他の中東産油国に広がれば、原油の生産・輸送に悪影響が及ぶとの警戒感が買いにつながった。
　ガソリンは続伸。ヒーティングオイルは４日続伸した。
　金先物相場は続伸した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、取引の中心である12月物は前週末比14.0ドル高の１トロイオンス1311.5ドルで終えた。北朝鮮情勢が再び緊迫し、現物資産の裏付けがある金先物に運用リスクを回避する目的の買いが入った。
　北朝鮮の外相が25日、米空軍の戦略爆撃機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したことに「我々の領空内でなくとも打ち落とす権利がある」と反発した。これまでのトランプ米大統領の発言を「明確な宣戦布告だ」と批判したことも合わせ、米朝対立への警戒感が強まった。相対的に安全資産とされる金に、株式から資金を移す動きが広がった。
　外国為替市場でドルがユーロなど主要通貨に対して下げた場面で、ドルの代替投資先とされる金が買われた面もあった。
　銀は３営業日ぶりに反発。プラチナは12営業日ぶりに反発した。


　25日の米国株式市場は、ハイテク株の利食い売りに押されたことや北朝鮮情勢への警戒から下落。
　NYダウは、先週末比53ドル50セント安い22296ドル09セントで終了（0.24％安）。
　ナスダックは、先週末比56.33ポイント安い6370.59ポイントで終了（0.88％安）。
　S&P500種は、先週末比5.56ポイント安い2496.66ポイントで終了（0.22％安）しました。

　エクソンモービルが1.33％高、シスコが1.05％高、ウォルトディズニーが0.98％高。
　一方、ビザが2.41％安、マクドナルドが1.67％安、マイクロソフトが1.55％安、ファイザーが1.25％安、アップルが0.88％安となり、フェイスブックも4.5％安。

　NY原油は、先週末比1.56ドル高い１バレル52.22ドルで終了（3.1％高）。
　NY金は、先週末比14.0ドル高い１トロイオンス1311.5ドルで終了しています。

25日の日経平均 101円13銭高い20397円58銭で終了

東証大引け　反発、２年１カ月ぶり高値　独選挙後の円安と政策期待で　2017年9月25日　日経夕刊
　25日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前週末比101円13銭（0.50％）高の２万0397円58銭で終え、2015年８月18日（２万0554円47銭）以来およそ２年１カ月ぶりの高値を付けた。年初来高値を更新するのは21日以来２営業日ぶり。24日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙の結果を受け、外国為替市場で円相場が対ユーロやドルで下落。輸出関連の主力株に採算改善を見込んだ買いが入った。安倍晋三首相が年内に２兆円規模の経済対策を策定するとの報道が伝わり、政策期待が高まったことも日本株相場を押し上げた。
　株式市場では海外ヘッジファンドなど短期志向の投資家の買いが上昇をけん引したとの声が多い。日経平均は寄り付き直後に上げ幅が160円に迫る場面があった。ただ、８日に付けた直近安値から1100円以上水準を切り上げており、買い一巡後は利益確定売りに押されて上値の重さが目立った。足元では衆院解散・総選挙への期待が高まっているが、「中長期志向の海外機関投資家が日本株に本格的な買いを入れるのは政策の中身を見極めてからになりそうだ」（外資系証券）との声が聞かれた。
　ＪＰＸ日経インデックス400は反発した。終値は前週末比67.06ポイント（0.46％）高の１万4797.55だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、8.21ポイント（0.49％）高の1672.82で終えた。
　東証１部の売買代金は概算で２兆1452億円。売買高は15億2992万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1499と、全体の73.9％を占めた。値下がりは413、変わらずは116銘柄だった。
　2017年３～８月期の営業利益が11年ぶりに過去最高を更新すると伝わったイオンが上昇し、資生堂やＮＴＴの上げも大きかった。キーエンスやアステラス、ダイキンが上昇し、ブリヂストンや東エレク、キリンＨＤは年初来高値を更新した。一方、村田製や東ガスが安い。ＳＯＭＰＯやＴ＆Ｄ、三菱ＵＦＪなど金融株の下げが大きかった。コマツやパナソニックが下落し、セブン＆アイや日電産も売られた。
　東証２部株価指数は４営業日ぶりに反発した。リミックスと朝日インテクが上げ、東芝とシャープは下げた。

新興株25日　ジャスダックは27年ぶり高値　マザーズは反発　2017年9月25日　日経夕刊
　25日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前週末比31円98銭（0.91％）高い3543円13銭だった。1990年８月17日以来およそ27年１カ月ぶりの高値を付けた。年内にも２兆円規模の新たな経済政策が策定されると伝わり、政策期待から投資家心理が強気に傾いた。
　教育無償化関連の政策恩恵があるとみられた幼児活動研が買われた。量子コンピューターの新手法が伝わり、関連銘柄としてＮＦ回路やユビキタスが上昇。ユニバーサルも高かった。半面、昭和真空やアイネスト、細谷火工が売られた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で776億円、売買高は１億4670万株だった。
　東証マザーズ指数は反発した。終値は前週末比8.55ポイント（0.81％）高い1065.50だった。パークシャやＵＵＵＭなど直近上場銘柄の上昇が目立った。メタップスやＡＳＪ、ＤＭＰも買われた。一方、シリコンスタやそーせい、中村超硬が下落した。

独総選挙、メルケル首相が勝利宣言　右翼政党も国政初進出　ロイター
http://jp.reuters.com/article/germany-election-idJPKCN1BZ11U?il=0
　ドイツ連邦議会（下院）選挙の投開票が２４日行われ、出口調査によると、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が第１党の座を維持し、首相の４選が確実になった。
　ただ、難民受け入れに反対する右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への支持急増で、ＣＤＵ・ＣＳＵは得票率を前回２０１３年の４１．５％から３２．９％に大きく減らした。首相は今後、改選前に比べ不安定な連立政権の運営を余儀なくされる見通し。
　ＡｆＤは予想を上回る１３．０％の得票率を獲得し、初めて国政に進出する。
　メルケル首相はＡｆＤの躍進についてドイツ国民への試練と表現、「もちろん、もう少し良い結果を期待していた」としながら、「われわれは第１党であり、次期政権を樹立する負託を受けた」と勝利宣言した。
　一方、ＣＤＵ・ＣＳＵの得票率は１９４９年以来最低、２位の社会民主党（ＳＰＤ）の得票率は１９３３年以来最低となった。
　ユーロの対ドル相場は２５日朝方のアジア市場で一時０．４％超下落。選挙結果を受けて連立が難航する可能性が意識された。
　メルケル首相が議会で過半数を確保する近道は、中道の自由民主党（ＦＤＰ）と環境政党である緑の党との３党連立だが、国政レベルでの連立は経験がなく、連立交渉に数カ月要する可能性もある。
　過去４年間、ＣＤＵ・ＣＳＵと大連立を組んでいたＳＰＤの得票率は２０．６％にとどまり、戦後のドイツを引っ張ってきた２大政党の退潮が鮮明になった。
　ＳＰＤのシュルツ党首はＣＤＵ・ＣＳＵとの連立を拒否し、最大野党として政府と対決していく意向を示した。
　２４日の選挙では、６政党が連邦議会の議席を獲得。これまでの４政党を上回った。
　ドイツの週刊紙ツァイトの発行人兼編集人、Josef Joffe氏は今回の選挙で「ドイツの政治に地殻変動が起きた」と指摘。メルケル首相が樹立を目指す可能性の高い３党連立は「非常に不安定だろう」と予想した。
　キングメーカーとなるＦＤＰと緑の党の得票率は、単独でＣＤＵ・ＣＳＵと組むには不十分。
　ＦＤＰのリントナー党首はメルケル首相との連立交渉にオープンだが、ドイツは方向転換が必要だと述べた。
　また、緑の党のゲーリングエッカルト氏は「協力できるかどうか様子を見る」と述べた。
　ＣＤＵ・ＣＳＵとＦＤＰ、緑の党の３党連立は、党のイメージカラーから「ジャマイカ連立」と呼ばれている。
　緑の党は規制に前向きで、ＦＤＰは経済界寄りと政治思想は対極にあり、税制、エネルギー、移民政策などでの対立が見込まれる。

28日に衆院解散へ　首相が意向表明、10月22日投開票　2017年9月25日　日経夕刊
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H26_V20C17A9000000/?dg=1&nf=1
　安倍晋三首相は25日午後の自民党臨時役員会で、28日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を表明した。「政策を変更するので、国民に信を問う」と述べた。2019年10月に予定する消費増税の使い道の一部を教育無償化に振り向けることや、憲法改正で自衛隊の根拠規定を明記することなどを争点に掲げる。25日午後６時から予定している記者会見で正式に表明する。
　首相は党役員会の後、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談。衆院選について「10月10日公示―22日投開票」とする日程を確認した。山口氏は会談終了後、記者団に目標ラインについて「与党で過半数が最低条件だ」と述べた。
　会談の理由について首相は役員会で「（消費税率８％から10％への引き上げに伴う）増税分の使途変更と、北朝鮮情勢がこれからますます大変になる。しっかり対応しなければいけない」と語った。
　安倍晋三首相はこれに先立つ25日の経済財政諮問会議で、３歳～５歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する方針を示した。こうした教育無償化などの施策について「２兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として19年10月に予定する消費税率の８％から10％への引き上げによる税収増を活用する考えを示した。
　消費税率を10％に引き上げるまでは他の財源を探す必要がある。首相は０歳～２歳の子どもについても所得が低い家庭に限って無償化する方針を明らかにした。大学などの高等教育でも低所得の家庭の子どもに限って無償化する考え。授業料の減免や給付型奨学金を大幅に拡充する。
　20年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標の達成は一段と難しくなることは避けられない。茂木敏充経済財政・再生相は諮問会議後の記者会見で「消費税の増収分の使途見直しを行うと達成時期に影響が出ると考えられる」との認識を示した。ＰＢ目標の達成時期については18年に改めて検討する。

首相「国難突破解散」 少子高齢化・北朝鮮対応問う　2017年9月25日　日経夕刊
　安倍晋三首相は25日の記者会見で、少子高齢化と北朝鮮への対応を問う今回の衆院解散について「国難突破解散だ」と語った。「少子高齢化や緊迫する北朝鮮情勢、国難とも呼ぶべき事態に、強いリーダーシップを発揮する」と述べた。

首相、小池新党「安全保障の基本理念同じ」 　2017年9月25日　日経夕刊
　安倍晋三首相は25日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が率いる新党「希望の党」について「安全保障の基本理念は同じだ」と語った。「希望というのはいい響きだ。選挙で各党が政策を前面に打ち出しながら建設的な議論をして国民の期待にこたえていきたい。選挙戦はフェアに戦いたい」と指摘。2020年の東京五輪に向けた連携の必要性も強調した。



　週明け25日の日経平均ですが、22日の米国主要3市場は±0.07ポイントに収まる小動きで終了する中、先週末終値（20296円45銭）よりも142円98銭高い20439円43銭でスタート＆直後に20454円29銭もその後は緩やかな利食い売り傾向で推移して20377円46銭まで上げ幅を縮小したところでその後はやや戻して、前場は先週末比118円48銭高い20414円93銭で終了。
　午後は13時20分頃に20367円03銭まで上げ幅を縮小した後に緩やかに回復。終値ベースでは先週末比101円13銭高い20397円58銭で終了しました。
　安倍晋三首相が年内に２兆円規模の経済対策を策定するとの報道が伝わったことで朝にまず上げて、国内でも数日前から急に慌ただしくなってきた夕方からの首相による衆議院の解散正式報道を前に、その後は様子見感も強かったと思います。

　東証1部の上昇組では東海染工がストップ高となる36.23％高となるなど6銘柄で10％以上の上昇となった他、保育園運営のJPが8.36％高、石川製作所が6.63％高、三菱自動車が3.55％高、資生堂が3.26％高、NTTが2.47％高など。
　任天堂は0.17％高と今日は様子見。

　一方の下落組はタカキューが5.33％安、阿波製紙が2.18％安、商船三井が1.97％安、日本郵船が1.68％安など。
　地銀は上昇する銘柄の方が多かったものの、都銀は新生が1.7％安、三井住友トラストが0.69％安、三菱UFJが0.65％安、三井住友が0.3％安、みずほFGは0.05％安。
　保険もＳＯＭＰＯが1.3％安で、Ｔ＆Ｄが1.27％安。

　2部監理銘柄の東芝も1円安の301円で様子見となっています。

宮崎 えびの市長、村岡氏３選 新人加藤氏に大差

宮崎　えびの市長、村岡氏３選　新人加藤氏に大差　2017年9月24日　宮崎日々
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_28226.html
　任期満了に伴うえびの市長選は２４日投開票され、現職で公明党推薦の村岡隆明氏（５４）＝無所属＝が９３９５票を獲得し、２１８６票だった新人で福岡市の会社経営加藤正博氏（４９）＝同＝を大差で破り、３選を果たした。投票率は６９・６３％（男性６９・２９％、女性６９・９２％）で前回の２０１３年を４ポイント下回り、１９７０（昭和４５）年の市制施行以降、過去最低を更新した。

「３期目　集大成に」　えびの市長に村岡さん　2017年9月25日　　宮崎日々
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_28228.html
　２４日に投開票されたえびの市長選。市民は市政の継続を選び、公明党推薦で現職の村岡隆明さん（５４）＝無所属＝に地域の未来を託した。新人で福岡市の会社経営、加藤正博さん（４９）との一騎打ちの選挙戦を制した村岡さんは、「人口減少対策など地方創生に向けた施策に力を入れ、３期目を集大成として成果を示したい」と力強く語った。
★宮崎県えびの市　市長選挙結果
当　9395票　村岡隆明　無現
　　2186票　加藤正博　無新


　宮崎県えびの市は、県の南西部に位置する人口1.9万人程の熊本・鹿児島両県との県境の市で、市長選は2009年から2期8年現職を務めて3期目を目指す54歳の村岡隆明氏に、会社経営で49歳の加藤正博氏が挑むも
　市政の継続を求めた現職の村岡隆明氏が9395票を獲得して
　若者の県外流出を防ぐために郷土愛の育成を図りながら、成果の見える市政運営を進めたいと語り2186票を獲得した加藤正博氏　に4倍以上の差をつけて危なげなく3選を決めています。
　えびの市の市長と言えば、2009年に競売入札妨害容疑で当時の市長が逮捕され、その後行われた選挙で村岡氏が初当選を決めた経緯がありましたが、どうやら市民の信頼を得て行政運営を行っている模様。
　市民としては引き続きお願いしますと信頼を託したのだと思います。

愛知 知多市長選、現職宮島氏が再選

愛知　知多市長選、現職宮島氏が再選　2017年9月25日　中日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017092490223843.html　
　愛知県知多市長選は２４日投開票され、無所属現職の宮島寿男氏（６９）＝自民、民進、公明推薦＝が、無所属新人で元市議の黒川親治氏（７５）＝共産推薦＝を破り、再選を果たした。投票率は３８・５０％で、前回を４・２１ポイント下回った。
　宮島氏は、リニア中央新幹線が名古屋―東京・品川間で開業する１０年後に向け、名鉄朝倉駅周辺に複合商業施設やホテルなどを整え、築４７年の市役所も造り直すことを公約に掲げて圧勝。黒川氏は「液状化が心配され、市役所は高台へ移すべきだ」などと、駅周辺整備の白紙撤回を主張したが、立候補表明が告示の２週間前と出遅れ、支持を広げられなかった。
★　愛知県知多市　市長選挙結果
当　18702票　宮島寿男　無現
　　7612票　黒川親治　無新


　愛知県知多市は、知多半島の北西部に位置する人口8.4万人程の市で、市長選は　2013年10月から1期4年現職を務めて再選を目指す69歳の宮島壽男氏に、元市議で75歳の黒川親治氏が挑みましたが、
　名鉄朝倉駅周辺への商業施設の誘致や市役所の移転新築を含めた整備を掲げた宮島壽男氏が18702票を獲得して
　市役所は液状化の恐れが無い高台に移転すべきだと訴え7612票を獲得した黒川親治氏　に1.1万票以上の大差をつけて危なげなく再選を果たしました。
　挑戦者の黒川氏の方は立候補表明そのものが告示の2週間前と遅かったようですし、市役所の移転問題も急に高台移転を言い出されたところで、市民から見ればいきなり役場が不便な場所に移られても困るわけで…。
　まあ結果は半ば予想していましたが、勝負になりませんでしたねぇ。
　

岩手 八幡平市長選、田村氏が４選

岩手　八幡平市長選、田村氏が４選　2017年09月25日　東奥日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170924_13
　任期満了に伴う八幡平市長選は２４日、投開票が行われ、現職田村正彦氏（６９）が元市議の新人工藤直道氏（５９）＝自由党県連、共産党盛岡地区委員会推薦＝を破り４選を果たした。
★岩手県八幡平市　市長選挙結果
当　8661票　田村正彦　無現
　　7100票　工藤直道　無新

　岩手県八幡平市は、秋田県と県境を接する2005年9月に西根町・松尾村・安代町が合併して発足した県の北西部に位置する人口2.5万人程の市で、市長選は2005年10月から3期12年現職を務めて4期目を目指す69歳の田村正彦氏に元市議で59歳の工藤直道氏が挑みましたが、
　市政の継続を求めた現職の田村正彦氏が8661票を獲得して
　「若者の人口流出を抑え、まちのにぎわいを取り戻す。元気で魅力ある市を目指す」。公約としては(1)子育て環境の充実 (2)親元就業者への助成など若者への支援 (3)老後も安心して暮らせるまちづくりなど、社会保障を重視した政策を掲げ「現市政より質の高い行政サービスを目指す。市民の声を聞き、寄り添った運営を展開したい」と語り7100票を獲得した工藤直道氏を退けて4選を決めました。
　現職有利と思いきや、工藤氏もなかなか善戦。
　平成の大合併で市政施行したものの、初代市長の方針に不満を持つ方もかなり出てきているということなのでしょうし、4選を決めた田村氏は次の4年間でどう実績を築き上げるか。先の話にはなるのだと思いますが、4年後の年齢を考慮すると氏の意思を継ぐ後継者の育成にも期待したい所だと思います。

大阪 堺市長選、現職の竹山氏３選 維新再び敗北

大阪　堺市長選、現職の竹山氏３選　維新再び敗北　2017年9月25日　共同
　任期満了に伴う堺市長選は24日投開票の結果、無所属現職竹山修身氏（67）＝自民、民進、社民、日本のこころ推薦＝が、日本維新の会の母体である政治団体「大阪維新の会」新人の元大阪府議永藤英機氏（41）を破り、３選を果たした。大阪都構想を掲げて臨んだ2013年の前回に続き、維新側が本拠地で重要視する選挙を落とした。衆院選を控えて打撃だ。投票率は44.31％で、前回を6.38ポイント下回った。
　大阪市を廃止して特別区を設置し、大阪府とともに行政機能を再編する都構想は、大阪市民を対象とする15年の住民投票で否決されたが、大阪維新が圧勝した大阪ダブル選を経て再び制度設計の議論が進んでいる。
　永藤氏は「議論が進んでいない」として都構想への堺市参加を公約に盛り込まなかったが、竹山氏は選挙戦で反対を強く訴えており、結果が再挑戦の動きに影響する可能性もある。
　自民、民進両党は国会議員らが連日、竹山氏応援のため現地入り。共産党も自主的に支援した。永藤氏は２期８年の竹山市政で堺が停滞していると批判、大阪維新代表の松井一郎大阪府知事らが府や大阪市との連携強化で経済発展を目指すと訴えたが、及ばなかった。
　日本維新代表でもある松井氏は「国政とは別だ」と述べ、衆院選への影響を否定した。堺市内で記者団に語った。竹山氏は選挙事務所で万歳三唱し「堺は大阪都構想に入らないということを再確認した戦いだった」と語った。永藤氏は支援者を前に「力不足だった」と述べ、政治家引退を表明した。
★堺市　市長選挙結果
当　竹山修身　16万2318票
　　永藤英機　13万9301票    

反維新の竹山氏３選　維新連敗で都構想に暗雲、衆院選にも影響か　2017年9月25日　産経
http://www.sankei.com/west/news/170924/wst1709240054-n1.html
　任期満了に伴う堺市長選は２４日投票が行われ、無所属現職の竹山修身（おさみ）氏（６７）＝自民、民進、社民、日本のこころ推薦＝が、大阪維新の会が公認する元大阪府議で新人の永藤英機（ひでき）氏（４１）を破り、３選を果たした。投票率は４４・３１％（前回５０・６９％）。４年前の前回選挙と同様に維新対「反維新勢力」の全面対決という構図となったが、維新が連敗したことで、看板政策「大阪都構想」の議論や来月予定されている衆院選にも影響する可能性がある。
　今回の選挙は、竹山氏が「都構想反対」を公約に掲げる一方、永藤氏は「堺では議論する段階ではない」として都構想を封印。論点がかみあわず、争点の見えづらい選挙となる中、自民や民進などから推薦を取り付けた竹山氏が、共産の自主的支援も受けるなど、反都構想・反維新勢力を結集させた。
　選挙戦では、都構想を争点に掲げない維新に対し、「都構想隠しだ」と批判。「都構想は堺の目前に迫っている。堺は都構想で分断される危険がある」と訴える一方で、２期８年の実績をアピールし、有権者の支持を広げた。
　永藤氏は、堺市が「停滞するか、成長するか」をキャッチフレーズに「今の市長では改革が一歩も前に進まない」と強調。主張の異なる複数の政党から支援を受ける竹山氏に対する「相乗り」批判を繰り返したが、及ばなかった。


　大阪府堺市は大阪市の南部に位置する2005年2月に美原町を編入して2006年4月に政令指定都市移行した人口83.5万人の市で、市長選は現職で３選を目指す67歳の竹山修身氏に、元府議で大阪維新の会推薦で41歳の永藤英機氏が挑みましたが、
　「堺と大阪府に二重行政はない。堺を守りたい」と堺市も大阪市を廃止して特別区に再編する都構想の対象になるという前提で、反都構想を訴えた竹山修身氏が16万2318票を獲得して
　堺は大阪市に比べて経済が停滞し、幼児教育無償化も進んでいないとし、「争点はただ一つ『停滞か、成長か』だ」と主張。市政刷新を呼びかけ13万9301票を獲得した永藤英機氏　を退けて3選を決めました。

　おそらくは先日行われた自治体首長選の中では一番注目されていた選挙区ではないかと思いますが、結果は前回（竹山修身氏：19万8431票　西林克敏14万0569票）よりは差を詰められるも今回も現職が挑戦者を制する形に…。
　堺市と言えば安土桃山時代から自治都市として知られていて江戸時代から商工業の都として知られていて、政令指定都市移行の半世紀前から移行の構想もあっただけに市民にとっては政令指定都市への移行は半ば悲願ともいえるものでしたし、維新の国政への影響というより、都構想へのアレルギー色の強い堺でも今でも維新はそんなに影響力が強いのかとむしろそちらの方に吃驚させられましたが、投票率も前回（50.69％）を下回る44.31％と市民の関心も薄れているのはやや気になる所。
　竹山氏には、もうそろそろ反都構想以外の面でも実績を期待したい所ですし、（イオンモールの核店舗として入居していた）今年の7月に撤退した北花田阪急の跡地については、イオンモールが秋に向けて一大リニューアルするようですが、商工業振興についての施策についてももう少し竹山氏なりのプランを打ち出すなど期待に応えて欲しいかな…とは思いますね。

こころ中山代表、若狭氏らの新党合流へ 小池氏と会談

こころ中山代表、若狭氏らの新党合流へ　小池氏と会談　2017年9月24日　日経
　東京都の小池百合子知事は24日午後、日本のこころの中山恭子代表と都内のホテルで会談した。中山氏から小池氏に、若狭勝衆院議員らがつくる新党に合流する考えを伝えた。小池氏は「若狭氏に伝える」と述べたが、自身の新党への関与については言及しなかった。会談には中山氏の夫の中山成彬元文部科学相も同席。成彬氏は新党から次期衆院選に立候補する方針を固めている。
　小池氏は会談後、記者団に「いま私は都政改革の最中だ。国政もしっかりと改革を進めてほしいと強く願っている。そういう意味では、これからのいろんな大きな改革の流れは応援していきたい」と語り、新党への関わり方については明言を避けた。中山氏も「小池氏が新党とどう関わるかは分からない」と話した。
　会談は中山氏から小池氏に持ちかけた。中山氏は新党に参加する理由について「日本のこころの活動を国政のどこかで生かしていきたい。拉致問題や憲法改正について同じ方向を向いていれば動ける」と語った。


　小池新党への合流関連では中山恭子氏も合流するようです。
　旦那（中山成彬）の方は諸言動で問題を引き起こす方というイメージしかありませんが、中山恭子氏と言えば拉致問題での実績も豊富で知名度も高い方。
　新党と侮っていると思わぬ足を引張られることになるかもしれません、

福田内閣府副大臣、若狭氏らの新党参加 自民離党へ

福田内閣府副大臣、若狭氏らの新党参加　自民離党へ　2017年9月24日　日経
　自民党の福田峰之衆院議員は24日、都内で記者会見し、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員らが旗揚げする国政新党に参加する方針を明らかにした。25日にも自民党に離党届を提出し、新党の立ち上げメンバーに加わる。福田氏は衆院当選３回で麻生派に所属。現在は内閣府副大臣を務めている。


　当選1回目で政治地盤の弱い議員の小池新党への合流はある程度予想していましたが、さすがに現役の副大臣クラスまで合流するのには正直驚かされましたね。
　福田峰之氏は2005年に市議を辞職して神奈川8区から立候補するも小選挙区で落選し比例区で復活当選。2009年の選挙では小選挙区で落選し比例復活ならず。
　2012年は神奈川8区で立候補するも小選挙区で落選し、比例復活当選。
　小選挙区で敗れ続けていたとはいえ、江田憲司氏とライバルの知名度が高すぎて相手が悪すぎたとしか言いようがありませんし、マイナンバー制度担当の内閣府大臣補佐官を務めて今年の8月には内閣府副大臣に就任して、自民党からも期待されていた人材だと思うのですが、随分思い切った決断を下したものだと思います。

22日の米国主要3市場は±0.07ポイントに収まる小動き アップルは1％弱の下落

米国株、ダウ続落し９ドル安 アップル株下落が指数下押し　ナスダックは反発　2017年9月23日　日経
　22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比９ドル64セント安の２万2349ドル59セントで終えた。アップルへの売りが続いて相場の重荷となった。ヘルスケア改革案を巡る不透明感から、医療保険のユナイテッドヘルス・グループが売られたこともダウ平均の下げにつながった。ただ、米株全体を積極的に売り込むほどの材料は見当たらず、取引終盤にかけて下げ渋った。
　アップルは週間の下げ幅が５％に達した。22日に新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ８」と腕時計型端末「アップルウオッチ」の新モデルを発売した。一部で売れ行きが懸念され、同社株の売りを招いている。
　ユナイテッドヘルスは共和党が来週に上院での採決を予定する医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案を巡る思惑が売買材料になった。22日は共和党重鎮のマケイン上院議員が法案に反対を表明し、成立が難しくなったとの見方が広がった。これを受け、それまで下げていたヘルスケア関連株が買い戻される場面があった。
　ただ「（改革を巡る）すべてが不透明で、関連株を積極的に売り買いするにはリスクが大きすぎる」（シーミス・トレーディングのマーク・ケプナー氏）との見方も根強い。マケイン発言後にユナイテッドヘルスは下げ渋ったものの、結局は１％強下げて終えた。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過し「今は高値圏での足場固めの時期」（ケプナー氏）との声が聞かれた。ただ、22日は相場全体を方向付ける新規の取引材料に乏しく、個別の材料株の動きに左右されやすかった。この日はユダヤ教の祝日で市場参加者がやや少なかったとみられ、相場は盛り上がりを欠いたとの見方もあった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに小反発し、前日比4.229ポイント（0.1％）高の6426.922で終えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち６業種が上昇した。「電気通信サービス」「エネルギー」「資本財・サービス」などが買われた。一方、「不動産」「公益事業」などは下げた。
　宝飾のティファニーがアナリストによる投資判断の引き下げを受けて売られた。人工透析サービスのダビータ・ヘルスケア・パートナーズは急落。金融調査報道会社が22日付で、売上高の内訳に不明な点があると指摘したのが嫌気された。電気自動車（ＥＶ）のテスラの下げも目立った。
　ソフトバンクグループ傘下で米携帯電話４位のスプリントは大幅高。同３位のＴモバイルＵＳと統合に向けた仮条件で合意に近づいていると伝わり、買い材料視された。Ｔモバイルも上げたうえ、ベライゾン・コミュニケーションズにも買いが波及し相場を下支えした。個人情報の流出を受けて下げが続いてきた信用情報大手エクイファクスが大幅に上げ、女性向け衣料・雑貨のエル・ブランズも急伸した。
　ダウ平均の構成銘柄ではＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズや石油のシェブロン、ホームセンターのホーム・デポが買われた。

ＮＹ商品、原油が小反発　OPEC閣僚会合で順調な減産を確認　金も高い　2017年9月23日　日経
　22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は小幅に反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前日比0.11ドル高の１バレル50.66ドルで取引を終えた。主要産油国の減産で原油需給が改善するとの期待から買いがやや優勢だった。ただ節目の１バレル50ドルを上回るなか、利益確定売りが出て上値は重かった。
　22日にオーストリアのウィーンで開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の産油国の閣僚会合で、８月の協調減産の達成率が116％となり、７月の94％から大幅な改善が確認された。会合では来年３月に期限を迎える協調減産の再延長も協議されたが、結論には至らなかった。
　石油サービス会社ベーカー・ヒューズが22日に公表した米国の石油掘削装置（リグ）の稼働数は前週に比べ５基減った。減少は３週連続で、米国の生産ペースの鈍化を好感した買いが入った。
　ただ、上値は重かった。米国では大型ハリケーンが原油生産や在庫に及ぼす影響を見極めたい市場参加者が多く、積極的な買いは控えられた。50ドルを超える水準では利益確定売りが出やすいとの指摘もあった。
　ガソリンは反発。ヒーティングオイルは小幅に３日続伸し、一時は期近物として2015年７月上旬以来ほぼ２年３カ月ぶりの高値を付けた。
　ニューヨーク金先物相場は小幅に反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である12月物は、前日比2.7ドル高の１トロイオンス1297.5ドルで終えた。
　米国の封じ込め戦略に反発する北朝鮮が21日、太平洋で水爆実験をすると挑発した。北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感が強まり、現物資産の裏付けがある金先物には買いが優勢だった。
　半面、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による緩やかな金融引き締めが進めば金市場への資金流入が細るとの懸念もあり、上値は限られた。
　銀は続落し、プラチナは11日続落した。

ソフトバンク40～50％出資、米携帯２社統合　2017年9月23日　日経
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22I91_S7A920C1EA6000/?dg=1
　ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位のスプリントと同３位のＴモバイルＵＳとの統合を巡り、統合新会社の株式の過半数をＴモバイルの親会社であるドイツテレコムが取得することで調整していることが明らかになった。ソフトバンクグループは新会社の株式40～50％の取得で交渉しているという。ロイター通信が22日に報じた。
　統合新会社の出資比率を巡る協議は合意に近づいているという。出資比率で合意した後、スプリント、Ｔモバイル両社は互いの資産査定を進め、10月末までに統合で正式に合意する可能性があるという。
　今月18日に米ニューヨークを訪れたソフトバンクグループの孫正義社長はスプリントとＴモバイルとの統合について「一歩一歩進んでいる」と話し、交渉の進展を強調していた。ただ、孫社長は統合新会社でも主導権を握ることに意欲的とされており、ドイツテレコムが過半数の支配権を握る枠組みで合意できるか、不透明な部分が残る。


　22日の米国株式市場は、北朝鮮情勢以外の大きな材料も少ない中、主要３株式市場は横ばい。
　NYダウは、前日比９ドル64セント安い22349ドル59セントで終了（0.04％安）。
　ナスダックは、前日比4.23ポイント高い6426.92ポイントで終了（0.07％高）。
　S&P500種は、前日比1.62ポイント高い2502.22ポイントで終了（0.06％高）しました。

　シスコシステムズが2.05％高、ベライゾンが1.96％高。
　一方ユナイテッドヘルスグループが1.12％安、アップルが0.98％安。
 
　NY原油は、前日比0.11ドル高い１バレル50.66ドルで終了。
　NY金は、前日比2.7ドル高い１トロイオンス1297.5ドルで終了しています。

22日の日経平均 51円03銭安い20296円45銭で終了

東証大引け　５日ぶり反落、北朝鮮巡る不安再燃　鉄鋼株が下落　　2017年9月22日　日経
　22日の東京株式市場で日経平均株価は５日ぶりに反落した。前日比51円03銭（0.25％）安の２万0296円45銭で終えた。北朝鮮が太平洋で水爆実験をする可能性について言及し、地政学リスクが高まると警戒した売りが出た。朝方は為替の円安基調を好感した買いが入ったが、勢いは乏しかった。　北朝鮮は22日朝に米国への対抗措置を表明し、同国外相が対抗措置は「太平洋での水爆実験になる」との考えを示したため、投資家姿勢が慎重になった。連日で年初来高値を更新して高値警戒感が強まっていたなかで、上昇がそろそろ一服するとみた国内の機関投資家が利益確定売りを出すきっかけになった。
　ＪＰＸ日経インデックス400は反落した。終値は前日比31.26ポイント（0.21％）安の１万4730.49だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５営業日ぶりに反落し、4.13ポイント（0.25％）安の1664.61で終えた。
　鉄鋼需要の伸び悩み懸念で、ＪＦＥや新日鉄住金が下落した。中国が訪日団体旅行を制限すると伝わり、資生堂や三越伊勢丹、マツキヨＨＤなどインバウンド関連銘柄が軒並み下げた。任天堂やソフトバンク、キーエンスが下落し、ＨＯＹＡや日東電も下げた。
　一方で、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど銀行株は小じっかり。地政学リスクの高まりで防衛関連銘柄と目されている石川製が買いを集めた。第一三共や大塚ＨＤが上昇し、キリンＨＤは年初来高値を更新した。
　東証２部株価指数は３日続落した。東芝とシャープが下げ、堀田丸正と稀元素は上げた。

新興株22日　反落、新規上場のパークシャは初値5480円　　2017年9月22日　日経
　22日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前日比22円22銭（0.63％）安の3511円15銭だった。北朝鮮が太平洋で水爆実験する可能性が伝わり、投資家心理が悪化した。前期が最終赤字だったビーマップやアエリア、田中化研など運用リスクが高いとみられる銘柄を中心に売りが目立った。
　半面、防衛省向けの訓練用品を手掛ける細谷火工は大幅に上昇した。今期業績を上方修正したアバールやノーベル賞関連とみた買いが集まったフジプレアムが高かった。ジャスダック市場の売買代金は概算で772億円、売買高は１億1557万株だった。
　東証マザーズ指数は反落した。終値は前日比14.47ポイント（1.35％）安の1056.95だった。ユナイテッドやそーせい、メタップスが下落した。一方、エヌピーシーやＵＵＵＭ、ビリングシスが上昇した。
　きょうマザーズ市場に上場したパークシャ（3993）の初値は5480円と公開価格の2.3倍になった。終値は5840円で、初値を6.6％上回った。233万800株の売買が成立した。

金正恩氏が初声明「超強硬措置を検討」　太平洋で水爆実験か　2017年9月22日　日経
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H03_S7A920C1000000/?dg=1
　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は21日、朝鮮労働党中央委員会の庁舎で、北朝鮮を「完全に破壊する」と警告したトランプ米大統領の国連演説に対し、「過去最高の超強硬な措置の断行を慎重に検討する」との声明を発表した。朝鮮中央通信が22日伝えた。
　国家最高位である国務委員長名義で発表した。金委員長自らの声明は初めて。
　声明はトランプ氏に対し「私と国の存在を否定、侮辱し、われわれを破壊すると宣戦布告してきた」と主張。そのうえで「われわれの尊厳と名誉、そして私自身のすべてをかけて、米国の統帥権者の妄言に対して、必ず対価を支払わせる」と威嚇した。
　一方、国連総会参加のためニューヨーク滞在中の北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は21日（現地時間）、金委員長が声明で言及した「超強硬措置」について、「おそらく水爆実験を太平洋上ですることではないか」と記者団に語った。同外相は22日に国連で一般討論演説を予定していたが、23日に延期されたという。理由は不明だ。韓国の聯合ニュースが伝えた。


　22日の日経平均ですが、21日の米国株式市場は12月の利上げ確率が高まったとの思惑からアップルが1.72％安となるなどハイテク株主体で利食い売り（ダウ0.24％安、ナスダック0.52％安、S&P500種0.3％安）される中、前日終値（20347円48銭）よりも66円13銭高い20413円61銭でスタート＆直後に20417円07銭もその後は北朝鮮リスクを警戒した売り物も出て10時20分頃に20264円18銭まで下落した後も伸び悩んで、前場は前日比58円12銭安い20289円36銭で終了。
　午後は開始ほどなく20249円24銭まで下落した後は緩やかな買い戻し傾向で推移。終値ベースでは前日比51円03銭安い20296円45銭で終了しました。


　東証1部の上昇組では、auショップ展開のクロップスが17.38％高。防衛関連銘柄として知られる石川製作所が14.65％高、阿波製紙が12.11％高。
　一方の下落組は、ｅｎｉｓｈが9.54％安。
　インバウンド関連では老舗百貨店の松屋が6.92％安、マツモトキヨシが5.99％安、コーセーが5.82％安、三越伊勢丹が5.08％安、資生堂が4.54％安、ビックカメラが3.9％安高島屋が3.62％安など。
　化粧品関連が売られたことも影響したのか、訪問・通信販売主体のポーラ・オルビスも5.26％安と大きく下げていますね。
　任天堂は620円安の41130円で1.49％安。

　2部監理銘柄の東芝は8円安の302円で2.58％安でした。