辞めるはずの菅総理が続々と人事権を行使 こんなんあり？

復興相に松本防災相…環境相兼務は解消へ　2011年6月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110624-OYT1T00684.htm
　菅首相は２４日、東日本大震災の復興基本法の施行に伴って新設された復興相に、松本防災相の起用を決めた。２７日にも任命する。松本氏は政府の緊急災害対策本部の副本部長として震災直後から、被災者の生活再建支援などを担当しており、政府の震災対応の継続性からも適任と判断した。
　首相は２４日夜、首相官邸と首相公邸前で、記者団の問いかけに対し、「復興相は松本氏に私からお願いし、基本的に引き受けていただくことになった。復旧から復興へ切れ目なくかつ迅速に、そして夢のある復興を実現する要の役をやってもらいたい」と述べた。
　松本氏は同日夜、記者団に「被災者のためとことんやり抜く」と語った。
　松本氏は、復興相就任に伴い、防災相については引き続き兼務する一方、現在、同じく兼務している環境相からは外れる見通しで、環境相を蓮舫行政刷新相に兼務させる案などが出ている。また、平野達男内閣府副大臣を復興担当とすることが固まり、副大臣数人を差し替える案も出ている。首相は同日、首相官邸で玄葉国家戦略相（民主党政調会長）、自らに近い北沢防衛相と相次いで会談しており、閣僚間の担当の調整などについて協議したとみられる。

松本氏、一度は復興相固辞…選択肢少ない首相　2011年6月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110625-OYT1T00177.htm
　震災復興の司令塔役となる復興相の人事は、職務の継続性を重視する理由から、松本防災相の起用が固まった。
　国民新党の亀井代表は、大幅な内閣改造を通じて復興相を決めるよう菅首相に進言したが、首相はいったんは固辞した松本氏の横滑りにとどめ、閣僚の入れ替えには踏み切らなかった。退陣を表明した首相としては、選択肢はそう多くなかったというのが実情だった。
　「松本って、誰だ！」。松本氏の起用を首相から伝えられた亀井氏は２４日、周囲に不快感を隠さなかった。
　閣内の新たな目玉ポストとなる復興相の人事をどう取り扱うか、首相は直前まで胸のうちを明かさなかった。本格改造で決めようとすれば「辞める首相がなぜ大がかりな人事を行うのか」と、党内の強い反発を招くのは必至だ。だが、閣僚の横滑りだけで終わらせれば、弱体化した政権基盤の立て直しにはつながらない。首相は判断に悩むところだったとみられるが、横滑り案は割合に早くから念頭にあったようだ。
　２４日午前の閣議後に首相官邸で松本氏から就任の了承を取り付けた首相は、実は２週間前にも松本氏に打診していた。関係者によると、松本氏は、民主党内で６月中の退陣要求が広がっていたこの時点では、「退陣時期によっては仕事が中途半端になる」と考え、断ったのだという。

原発災害相に細野氏　蓮舫氏は首相補佐官に　2011年6月27日　共同通信
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011062701000033.html
　菅直人首相は２７日、松本龍防災担当相（６０）の復興対策担当相起用に伴う内閣人事をめぐり、細野豪志首相補佐官（３９）を原発災害担当相とし、蓮舫行政刷新担当相（４３）を行政刷新担当の首相補佐官に起用する意向を固めた。国民新党の亀井静香代表には、副総理で入閣を求めたが固辞された。亀井氏は首相補佐官に就く。首相は松本氏が兼務していた環境相の後任を含め、２７日中に一連の人事を決める。復興担当の政務官には自民党の浜田和幸参院議員（５８）を起用する方針だが、自民党側は強く反発。民主党内でも批判が出ている。内閣の大幅改造も見送られ、求心力低下が鮮明になった形だ。

首相から具体的説明ない…細野原発相、前途多難　2011年6月28日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110628-OYT1T00056.htm
　菅首相は２７日夜の記者会見で、細野原発相に「原子力事故再発防止の青写真を作る責任者を務めてもらいたい」と述べたが、短期間で成果を出すのは容易ではないとの見方が出ている。
　細野氏は２７日夜の就任記者会見で「副大臣、政務官の役割分担を聞いていない。誰に協力してもらえるか、私も調整したい」と語り、首相から具体的な説明を受けていないことを明らかにした。東京電力などとの統合会見についても「できれば、継続したいが、国会や政府の会議と両立するか、まだ整理できていない」と述べるにとどめた。
　内閣府の副大臣、政務官はそれぞれ３人しかいない。各副大臣、政務官はすでに防災や経済財政、行政刷新、公務員改革など多くの政策分野を担当しており、「１人で、五つも六つも担当を持っている。他の役所では考えられない」との声が出ている。細野氏が担当する原子力分野は専門性も高く、再発防止の具体案取りまとめに必要な支援が十分得られるかどうか危ぶむ声も少なくない。

自民・浜田氏に復興政務官要請　受諾・離党の意向　2011年6月27日
朝日夕刊　http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY201106270122.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110627k0000m010148000c.html
　菅政権は東日本大震災の復興のために新設する復興担当相の人事に関連し、自民党の浜田和幸参院議員（５８）に復興担当の政務官への就任を要請した。浜田氏は離党して受諾する意向で、自民党執行部は除名処分を含めた対応を検討している。
　浜田氏は２７日に国会内で記者会見し、枝野幸男官房長官から２６日に要請があったことを明らかにしたうえで「震災で日本は国難にある。自民党にこだわっている時ではない。ひとりの国会議員として大きな決断をする時だ」と語った。自民党の党籍については「党執行部と協議し、２７日中に結論を出したい」と述べた。
　これに対し、自民党の石破茂政調会長は「党籍を残すことはあり得ない」と記者団に語り、除名処分を含めた厳しい対応でのぞむ考えを示した。

「非常識」と反発　浜田氏離党意向で自民「与野党協力は厳しく」　2011年6月27日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110627/stt11062712320003-n1.htm
　自民党の浜田和幸参院議員（鳥取選挙区）が２７日、東日本大震災復興担当の政務官就任に向け離党の意向を固めたことに対し、党内からは「自民党公認で議席を得たのに非常識だ」（幹部）と反発する声が相次いだ。
　脇雅史参院国対委員長は「自民党から引き抜くことが本当の意味での与野党の枠を超えた震災復興につながるのか」と指摘。「菅直人首相の下では復興は進まない。一刻も早く退陣すべきだ」と強調した。
　林芳正政調会長代理は今後の国会運営については「１人を引き抜いても参院で野党が過半数を占める『ねじれ国会』の状況は変わらない。与野党協力は一層厳しくなる」と反発した。

「首相は国民のために命を賭して」　経団連会長が改めて苦言　2011年6月27日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110627/biz11062716220018-n1.htm
　経団連の米倉弘昌会長は２７日、東京都内で講演し、東日本大震災からの復興が遅れれば「日本の力が失われてしまう」と強い危機感を示した。
　米倉会長は、震災をめぐる政府の対応について「国会審議は進まず、特例公債法案成立のめども立っていない」と改めて非難。そのうえで政治情勢について「首相の退陣時期の曖昧さで、ますます不透明」と不快感を示した。講演後の質疑応答では「首相や閣僚は党のためではなく、国のため国民のために命を賭してほしい」と苦言を呈した。
　米倉会長は、日本企業を取り巻く経営環境について、円高や、国際的に高い法人税負担などに加え、夏場の電力供給制限が加わり、「国内での事業コストが高くなり、企業の海外移転の動きが加速する」と強調。産業の空洞化や雇用の減少、人材流出などが顕在化する恐れがあると警告した。
　なかでも「電力の安定供給は国民生活や企業活動の最重要基盤だ」と強調し、定期点検中の原子力発電所の円滑な再稼働や、世界的に需給が逼迫（ひっぱく）している火力発電用燃料の安定調達などを要求した。菅直人首相が今国会での成立に意欲を示している再生エネルギー特別措置法案については「性急な導入は電力価格の上昇をもたらし、地域経済の弱体化や雇用の創出につながりかねない」と懸念を示した。






　???　私には既に総理の座を降りると一旦示唆した人が、未だにしかも次々と人事権を行使していること自体信じられないのですが、この人（菅総理）は組織の役職任命というものを、一体何だと考えているんでしょうね…（呆れ
　先週末の震災復興相への松本防災大臣の起用にも、ただただ唖然としました（震災復興相というポストを創設するのはいいとしても、すぐに交代させられるということのないように、任命は次のリーダーに任せるべきでしょう）が、まして副総理という座はＮＯ２の座なわけで、もし総理に何かあったときには、トップに代わって業務を行う、ポジション的には決して『誰でもいいという位置づけではない！』はずですが、その副総理の座を亀井氏という個性の強すぎる政治家に任せようとすること自体、『暴走するにも程がある！！！』としか言いようがありませんし、これではまるでワンマン会長がころころと社長のクビをすげ替える院政状態と一緒。
　この調子では、本当に菅氏が退陣（正直、本当に夏頃に退陣するかも怪しいのですが…）する頃には、一体民主党政権はどうなっているんだろう…。そして東北の復興に向けて政治的には一歩でも先に作業は進んでいるのだろうか…とただただ不安に感じます。

家電量販店攻略法 「値段が変わる水曜日の夕方に行け」

家電量販店攻略法　「値段が変わる水曜日の夕方に行け」　2011年06月17日　NEWSポストセブン
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_consumer_electronic__20110617_4/story/postseven_23334/
　「そろそろ扇風機を買わなきゃ」「エアコンも省エネのものに買い替えを」…節電が叫ばれるなか、夏のボーナスを手に、家電売り場を訪れる人も多いはず。そこで、できるだけ家電を安く買うための「家電売り場攻略法」を3つ、家電コーディネーターの戸井田園子さんに聞いた。

【水曜日の夕方に行け】
　 「家電量販店は、水曜日に価格の見直しをする店が多いんです」と戸井田さん。それは家電量販店が土日の売れ行きを見て、値下げするか、そのままの価格でいくかを、メーカーの動向などを見ながら月火に検討するから。早ければ水曜日の夕方には新価格で店頭に。

【セカンドオピニオンをとれ】
　 「若い男性店員は性能について詳しかったりするけど、実際の使い心地についてはいまひとつだったりする。一方、ベテランや女性店員は性能については詳しくなくても“生活者の視点”を持っている人が多い。年齢や性別を変えて聞くといいですね」（戸井田さん）

【個性を見極めろ】
　 量販店によって“品揃えは豊富だけど安さはいまひとつ”“品揃えはいまひとつだけど大量仕入れで製品は安い”といった個性がある。「例えば、生活家電を買いたいなら郊外店舗、デジカメやパソコンなど最先端のものを探すなら都心店で。激戦区かどうかで価格にも差が出ます」（戸井田さん）。




　ほぉ…。確かに家電量販店のチラシというのは、土曜日の朝刊と一緒に折り込みチラシとして挟んであることが多い（平日ではロクに見て貰えず処分、日曜日は既に外出予定が決まっている方も多く、休日の比較的時間的余裕のある土曜日の朝に目を通してもらってじっくり購入を検討してもらうことを各社も狙っているものと思われます）ことから、実際土日祝日といったお父さんのお仕事がお休みの日に家電量販店に買い物にいくお客さんが多いのではないかと思うのですが、台数限定の低価格商品（5台限定の扇風機とか…）を狙うならばまだしも、ある程度値の張る家電製品を買う時は価格の見直しを狙って来店するのもいいですし、店員の意見を聞きたいのならばむしろお客さんの来店頻度が比較的少ない曜日や時間帯を狙う方が
正解かもしれませんね。
　ちなみに、あえて名前は出しませんが、某大手家電量販店はアフターサービスがイマイチとの評もあるので、消耗品ならともかく、壊れたら修理に出しそうなある程度の高額商品を買う場合は、家電量販店そのものの口コミも参考にするのが、よりベターな選択肢かと思います。

女性教諭「感情的に」小５ビンタ…公表せず処分

女性教諭「感情的に」小５ビンタ…公表せず処分　2011年6月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110625-OYT1T00207.htm
　山形県酒田市内の公立小学校で昨年１月、４０歳代の女性教諭が小学５年の男子児童のほおを両手で１０回程度たたく体罰があったことが２４日、わかった。
　常習性がないことなどから、教諭は文書訓告処分とされた。県教委や酒田市教委は、この事案を公表しておらず、理由について、「懲戒処分ではないため」などとしている。
　県教委などによると、昨年１月２２日、授業中に隣席の同級生をからかう児童に対し、教諭がやめるように注意したが、おさまらなかったという。このため、教諭は、隣の空き教室に児童を連れて行き、「ちゃんとしなさい」などと話したが、素直に聞き入れなかったため、両手で児童のほおを挟むようにして、約１０回たたいたという。
　児童にけがはなかったというが、ほおが赤くなるほど腫れていたため、異変に気付いた家族が学校に問い合わせたことで、体罰が発覚した。
　県教委によると、教諭は、「（自分の）言うことを聞いてもらえなかったため、感情的になってしまった」などと説明しており、「児童に申し訳ないことをした」と述べていたという。
　教諭は昨年３月３０日、酒田市教委から、文書訓告の処分を受けた。
　県教委総務課教職員室の熊谷岳郎・室長補佐は「指導を徹底して、再発防止に努めたい」と話している。
　一方、酒田市教委は「職員を書面で指導し、改めるという措置を取った事案であり、懲戒処分ではないので、中身については答えられない」としている。



　う～ん。びんたも一発ならば「つい感情的に…」という言い訳も成り立つのかもしれませんが、10回程度も叩けば、これはもはや一種の体罰ではないのか？…　と思うのですが、処分を文書訓告程度の軽い処分に留めたのはいささか甘すぎるように思いますね。
　最近はモンスターペアレントの暴走もあり、子供が教師を尊敬の目で見ることも少なくなり、教職という職業が以前と比べるとかなり精神的に大変なお仕事に変わってきているという事情もわからなくもないのですが、文面を読む範囲では、家族が問い合わせるまで当の教諭の側から上司に報告することもなかったようにも受け止められますし、再発防止と規律徹底。そして子供を預ける親の側の気持ちを考えると、もう少し本人が心底反省できるレベルの処分（責任者が同伴の上での親元に出向いての直接の謝罪＋1日分のお給料の半分程度の減給とか…）は課した方がよかったのではないか…という気もしなくもありません。

「一つ盗むと楽しくなって」雨がっぱ盗６０着

「一つ盗むと楽しくなって」雨がっぱ盗６０着　2011年6月25日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110625-OYT1T00126.htm
　徳島県警三好署が、民家から雨がっぱを盗んだとして窃盗容疑で逮捕した男の自宅を捜索したところ、約６０着のかっぱが見つかり、男は同署の調べに、「一つ盗むと楽しくなって、やめられなくなった」などと供述していることが、２４日わかった。
　発表によると、男は同県東みよし町の無職、井原広行容疑者（４１）。雨が降った６月１８日午後、町内で井原容疑者が手袋をはめ、自転車で物色するかのように民家の間を巡っているのを同署員が見つけて捜査。目撃情報もあり、同町の男性（４５）宅で軒先に干してあった女性用雨がっぱ１着（３０００円相当）を盗んだ容疑が固まり、２２日逮捕した。
　井原容疑者宅を捜索したところ、押し入れにあったプラスチック箱二つに、雨がっぱを１着ずつきれいに筒状に畳んで集めていたのを発見。９割ほどは女性用のワンピースタイプだった。井原容疑者は「盗みました」と犯行を認めたという。
　同署には、町民から雨がっぱを盗まれたという被害届が２００９年に３件、昨春は２件、今年も４月に入ってから５件提出され、雨の日や雨上がり後などに盗まれていたことから、同署は梅雨時期に入って見回りを行うなど警戒を強めていた。



　はぁ…（惑
　世の中には下着ドロをはじめとして、人には言えないいろんな趣味・嗜好の人もいると聞きますが、この容疑者は雨がっぱばかり60着も集めて一体何がしたかったんでしょう？？？
　まあ雨がっぱなど、仮になくなっていたところで普通ならば「風で飛んだんだろう」と片付けられてしまいそうなものですが、近隣の三好市と東みよし町を合わせても人口4.5万人弱の地域密着な場所でこのような奇妙な事件が続出すれば、地元ではある種のミステリー事件扱いで噂にもなっていたのだろうな…とは思う（私の感覚では、赤の他人が使用した雨がっぱをそのまま使うのは精神的にも気持ち悪く、傘泥棒程、頻繁に発生するものではないものと考えます）のですが、モノがあふれている日本なのに「まさかこんなものが…」と思うようなものまで盗まれてしまうような首を傾げざるを得ない時代になったのかな…などと考えてしまいます。

西松屋、品ぞろえ半減 ９割ＰＢにし利益率を向上

西松屋、品ぞろえ半減　９割ＰＢにし利益率を向上　2011年6月26日　日経
　子供衣料店大手の西松屋チェーンは少子化に対応し商品政策を抜本的に見直す。３年後に品ぞろえを現在の半分に絞るとともに、衣料のほぼ全量をプライベートブランド（ＰＢ＝独自企画）に切り替える。国内の子供の人口は５年後には現在より１割以上減る見通し。生産・販売の効率を高めて利益体質を強化し、今後も年50店以上の積極出店を続ける。
　同社の取扱商品はサイズ違いを含めて６万点あり、これを2013年度までに３万点に減らす。多品種少量の品ぞろえで集客してきた従来の路線を大きく転換する。１点あたりの販売量を拡大し、量産効果によって仕入れ価格の引き下げを狙う。小売価格は維持する見通し。
　同時にＰＢの売上比率を高める。衣料では現在の７割から３年後に９割、乳児向けベッドなど衣料以外は３割強から５割にする。ＰＢはメーカーの営業経費が不要なうえ売れ行きにあわせて生産できるため、利益を確保しやすいと判断した。
　ＰＢの衣料は現在はほぼ全量を調達する中国に加え、バングラデシュなどからも調達する。５～７年後には中国の比率を８割に引き下げることを目指す。これにより生産コストを一段と引き下げる。
　利益率を高めることで、国内でも今後も出店余地を広げられるとみている。10年度末の767店を15年度までに1100店に増やす計画。15年度の売上高は10年度比87％増の2200億円、経常利益は同3.3倍の280億円を目指す。
　日本の０～14歳の年少人口は10年に約1690万人と、10年前に比べて１割減少した。今後は減少のピッチが一段と速まる見通しで、15年には1500万人を割るとみられている。



　う～ん。西松屋の最大の売りは郊外を中心に展開し、低価格の子供用品が何でもそろうことにあるだけに、ＰＢ化は別に構わないと思うのですが、品揃えを半減させるのは戦略上どうなんでしょうね？？？
　攻略対象市場そのものが縮小する中、ある程度の絞り込みは致し方ないのかもしれませんが、商品選択幅の広さという最大の魅力を失えば,今度はネット市場という別のライバルに市場を奪われかねませんし、一歩間違えば経営も揺るがしかねない大胆な経営判断になるかと思います。

相続放棄の判断期限を１１月末まで延長…特例法

相続放棄の判断期限を１１月末まで延長…特例法　2011年6月17日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110617-OYT1T00371.htm
　東日本大震災などで死亡した人に関し、親族らが「相続放棄」の判断を求められる期限を１１月末まで延長する民法特例法（議員立法）が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
　「相続を知った時から３か月」とされる期限を特例的に変更するもので、震災から３か月の６月１１日にすでに期限を迎えた人もさかのぼって救済する。
　延期は、東日本大震災で災害救助法が適用された岩手、宮城、福島３県全域と青森、茨城、栃木、千葉、新潟、長野県の一部市町村に住所がある親族らが申請できる。自らが被災した親族らの救済が目的であるため、死因が震災かどうかは無関係で、震災の３か月前に当たる昨年１２月１１日以降に相続を知った人が対象となる。



　あのやり切れない3月11日の大震災から3カ月が経つぎりぎりになってようやく議論されるようになった相続放棄の判断期限の延長問題（個人的には地デジ導入の1年延長法案より、こちらの方が余程優先順位は高いだろうと考えていました）ですが、その後の続報がなく3か月が経過して、『一体どうなっているんだ！（怒）』ととても他人事には思えず我ながらやきもきしていたのですが、どうやらこの問題。震災から３か月の６月１１日にすでに期限を迎えた人もさかのぼって救済することを決めたようです。
　個人事業主や零細企業の社長や家族から見れば、（大黒柱や生活の場そのものを失っているケースも少なくない中）まずは自身の生活再建が最優先でしょうし、そんな中相続を行うのかそれとも相続放棄するのかを冷静に考える精神的余裕もないわけで、このような状況で法律を厳格に運用するなどできるはずもない（無理に運用すればかえって大混乱を招くことになるでしょう）のですが、他のことは全く評価できないものの、まずは根拠となる特例法が可決されたことについてだけは素直に評価したいと思います。

森永卓郎氏 最近の「節電強要圧力」に日本人の極端さ感じる

森永卓郎氏　最近の「節電強要圧力」に日本人の極端さ感じる　2011年06月19日　NEWSポストセブン
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_postseven_b__20110619_38/story/postseven_23412/
　脱原発の声が高まってはいるが、実際原発全廃に踏み切れば、一体どういうことが起きるのか。日本経済に深刻なダメージを与えかねないと獨協大学教授の森永卓郎氏は指摘する。
　日本の電気代はただでさえ高いのに、原発全廃でさらに高騰すれば、製造業は国際競争力を失い、国内に踏みとどまっていた工場の海外移転が加速する。
　失業率が上昇し、下請けの中小企業は倒産し、日本経済は坂道を転がり落ちていく。日本人全員がエアコンもパソコンもなかった昭和30年代の暮らしをする覚悟ができているなら構わない。
　それは牧歌的でもなんでもなく、貧困や不衛生、暗い街では治安も悪化するだろう。そんななかで暮らすということだ。
　何かあると極端に振れるのが日本人の悪いクセだ。今までどれほど原発のメリットを享受してきたかに気づかず、いきなり全否定に回ってしまう。
　最近の「節電を強要する同調圧力」にも日本人の極端さが感じられる。電気は貯められないので、電力需給がひっ迫する時間帯でなければ節電する意味はないのだが、「節電しなければ非国民」のような雰囲気が蔓延している。
　自宅近くのコンビニには、「蛍光灯をLEDに切り替えて節電をしています」と貼り紙がされていた。他店より店内が明るいと「節電しろ」とクレームが来るので、わざわざこんな貼り紙をしているのである。
　計画停電以降も、鉄道のなかには駅のエスカレーターを止めて、電灯を減らしたままにしているところが多い。
　先日、軽度の視覚障害の方と話をする機会があり、その方は周囲が明るければうっすら見えるぐらいなのだが、「駅のホームが見えなくて怖い」と言っていた。
　足の弱っているお年寄りや妊婦の方などは、エスカレーターがないと本当に上り下りが辛い。「階段を上ったほうが健康にいい」などというのは“強者の論理”で、常にしわ寄せは弱者に向かうのである。
　善くも悪しくも民主党は“生活者視点”に立っていることが特徴だったはずだが、それすらも失われ、弱者をいじめる政治に転換した。　竹中平蔵氏でさえ「今は消費税増税すべきではない」というほどだが、菅首相は増税をぶち上げ、子ども手当も高速道路無料化も反故にした。
　わざと国民いじめをやっているかのように見えるほどで、これはホストが女性客に貢がせるのと同じ手口だ。
　ホストは女性客にまずタバコを1箱買わせ、そのハードルを越えれば時計にクルマにマンションと、要求をエスカレートさせていく。痛みや苦しみを与えられた女性は逆に虜になるという。節電に増税と、国民に次々に苦しみを与えて、依存させようとしているのだ。




　森永氏の提言については、原発問題に関しては同意、消費税の引き上げ反対については不同意でしょうか…。
　消費税増税については、まずタバコ税や酒税のように、引き上げを決めた数か月後に引き上げができるような単純な税金ではなく、最初に○％まで引き上げるかを決めた上で、低所得者対策を講じた上で進める必要がありますし、システム変更にかかる実作業時間だけでも1年以上、国民への周知期間も含めればプラス半年以上、そして企業の決算に合わせることを考えれば4月1日からの導入以外は考えにくい（だから、鳩山前総理も在任中は、議論はしても引き上げはしませんなどという無責任な発言ができたのです）でしょうし、実際に引き上げるかどうかは、それこそ年末時点での景気の動向を見極めた上で判断するとしても、引き上げが妥当と思われる時期にすぐに引き上げることができるように、準備だけでも進めておく必要があるように思います。
　どうも消費税引き上げ反対派の意見を聞いていると『今は時期が悪い』といった感情論が先走るように感じますが、実際の引き上げの時期となる3年あるいは4年先まで景気が低迷しているようでは、そちらの方が余程困った問題ですし、まずは景気を回復させる具体的な施策を先に講じるべき。
　そもそもリーマンショックの前の『プチ好景気の時に迅速に引き上げができなかったのも、事前の準備を怠った政府の無策以外の何物でもない』といったら、さすがに言い過ぎになるでしょうか…。

キリン、「円熟」「ストロングセブン」の製造終了 震災が影響

キリン、「円熟」「ストロングセブン」の製造終了　震災が影響　2011年6月15日　産経夕刊
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110615/biz11061511440010-n1.htm
　キリンビールは１５日、東日本大震災による工場の被災や缶資材の供給不足を受けて、発泡酒「キリン円熟」と第３のビール「キリンストロングセブン」の２商品の製造を終了すると発表した。ともに、震災前から販売減少傾向が改善される見込みが立っていなかった。
　「円熟」は２００６年にプレミアム感を提案した発泡酒として発売されたが、第３のビールに人気が集まる中で売り上げが低迷。「ストロングセブン」は、アルコール分７％と通常のビール類よりも高めに設定された第３のビールとして０８年に発売された。
　一方で、販売を一時中止している缶製品のうち、ビールの「キリンクラッシックラガー」は６月末から出荷を再開する。また、第３のビール「キリン濃い味〈糖質０（ゼロ）〉」は６月２２日に再発売する。





　う～ん。発泡酒の「キリン円熟」は、販売不振で一足先に販売中止になったアサヒの発泡酒「贅沢日和」（個人的な意見で恐縮ですが、実はこの商品結構気に入っていたんです…泣）同様、単純に第３のビールに価格差が原因でシェアを奪われ　『こちらも遠からず販売休止に追い込まれることになるだろうな…』と覚悟していたのですが、キリンのストロングセブンと言えば、アルコール度数が7度で「手っとり早く酔える」とガテン系労働者を中心に一躍人気商品となったあの商品ですし、この商品までもが淘汰されることになってしまうとは、ビール（風飲料も含む）好きとしては、ただただ唖然としている…としか言いようがありませんね…（絶句

　まあ、少し冷徹な目線で分析すれば、ライバルのアサヒビールが同じくアルコール度数が7％でありながら糖質60％オフのアサヒストロングオフを発売したことから、高アルコール度数のビール風飲料を好む層のシェアをごっそり奪っていったと見るのが妥当でしょうし、最近は韓国から第三のビールよりも更に2割程安い輸入モノも大型の酒屋を中心にごくごく普通に取り扱うようになり、車で24本缶入りをまとめ買いする人にとっては、あえて「ストロングセブン」を選ぶ理由もなくなっていたのだろうな…とは思うのですが、このままでは味で勝負できるごくごく一部のビール（スーパードライ、ラガー、一番搾り、モルツ、プレモル、黒ラベルなど）以外はブランドが定着する前にどんどん淘汰されて
いってしまい、高品質ビールと安さをウリにするごくごく一部のビール風飲料に二極化。最悪　発泡酒というジャンルそのものまで淘汰されてしまいかねないのではないか…（ビール派から見れば選ぶ楽しみそのものがなくなってしまいます）という危惧さえ感じずにはいられません。

千葉・勝浦市長が死去、５９歳…２月に初当選

千葉・勝浦市長が死去、５９歳…２月に初当選　2011年6月13日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110612-OYT1T00570.htm
　千葉県勝浦市の山口和彦市長が１２日午前４時５０分、肺がんのため死去した。
　５９歳だった。
　告別式は１５日午前１１時、同市松部９６の１アスカ勝浦法輪閣で。喪主は妻、君代さん。
　山口市長は今年２月の市長選で初当選したが、４月中旬から体調を崩し、５月７日に入院していた。

４月中旬に体調崩す…がん死の勝浦市長　2011年6月14日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110614-OYT1T00363.htm
　１２日朝、肺がんのため死去した千葉県勝浦市の山口和彦市長。
　５９歳だった。告別式は１５日午前１１時、同市松部９６の１アスカ勝浦法輪閣で行われる。喪主は妻、君代さん。
　山口市長は、中学校長などを経て今年２月、市長に初当選。父吉暉(よしてる)氏と親子２代で市長になった。東日本大震災を踏まえ、３月議会で災害に強いまちづくりを提唱。旧市民会館の建て替え工事を凍結し、建設予定地を海に近い現在地から高台に移す構想を示した。
　しかし、４月中旬からせきが止まらないなど体調の異変を訴えて先月７日に入院。市は今月３日、病名を重症肺炎と公表していた。１１日夜になって容体が急変したという。市は１３日、山口市長の死去を通知。公職選挙法に基づいて５０日以内に市長選が行われる。
　職務代理者の猿田寿男副市長は「残念でならない。市民サービスの停滞がないよう、職員挙げて頑張りたい」と哀悼の意を示した。
　親類の森英介・自民党衆院議員は「大いなる夢と情熱を持って市政に臨もうとしていた。応援して下さっていた方の期待に応えられず、さぞかし無念だろう」とコメントした。





　う～ん…。千葉県の勝浦市というのは県南部に位置する勝浦漁港があることで有名な人口2.1万人程の市で、前市長で75歳の藤平輝夫氏が今期限りでの引退を表明したことから4新人が立候補するも、大きな争点もなかった（一番争点になりそうな産業廃棄物処分場の建設には4氏いずれも反対）ことから、実父の山口吉暉氏が市長を8期（1967年～99年）務め自身も中学校長を務めていて知名度が高かった山口和彦氏の圧勝（山口和彦氏5141票、水野正美氏2908票、高梨竹雄氏2221票、磯野武氏氏1338票）に終わった選挙戦だったのですが、その新市長が交通事故など不慮の事故ならともかく、病気が原因で死亡ですか…（戸惑い
　肺がんというのは、本格的に体調に異常を感じる頃にはかなり症状が進んでいるそうで、山口氏当人もまさか自分がこんなことになるなんて…とさぞかし無念だったと思いますが、前回4人も立候補したことから今回も無投票当選の可能性は少なく混戦が予想されるだけに、市民も2月14日の投開票から半年も経たずに再び出直し選挙選に巻き込まれることになりそうですし、こればかりは致し方ないこととはいえ、出馬する側も投票する側も大変だと思います。

英ファンドがＪＴに挑戦状 「物言う株主」再び

英ファンドがＪＴに挑戦状　「物言う株主」再び　2011年6月13日　日経
　米国のヘッジファンド、スティール・パートナーズが昨年、保有していたサッポロホールディングスの株式7.8％を売却した時、日本の「株主アクティビズム（行動する株主）」は終わりを告げたように見えた。日本の産業界の抵抗に遭い、世界金融危機の打撃を受けた欧米のアクティビストファンドが多額の損失を負って日本から撤退した後、最後に残っていたのがスティール・パートナーズだったからだ。

■財務省に対し懸念表明
　このため、英国を本拠とするヘッジファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）が先日、日本たばこ産業（ＪＴ）の経営陣に戦いを挑んだことは、実業界にとっても投資界にとっても驚きだった。
　４億ドルに相当するＪＴ株の１％を取得したＴＣＩは、同社株のパフォーマンスの低さに対する懸念をかき立てるために、ＪＴの全株式の50％超を保有する最大株主である財務省に書簡を送った。
　ＪＴが資本をもっと効率的に管理し、自社株買いを増やしたり配当金を増やしたりしたら、ＴＣＩのような少数株主だけでなく、財務省と日本の納税者にとっても持ち株の価値が２倍になる可能性があるとＴＣＩは述べた。

■「日本では通用しない」
　これは、過去に多くのアクティビストファンドが株主価値を高めるよう日本企業を説得する時に使ったセリフで、ほとんど役に立たなかった。このため、投資家とアナリストはＴＣＩが古い戦術を再び使っていることに戸惑っている。「彼らは決して耳を貸さない人々を狙っている」と、日本のあるベテラン投資家は言う。
　「日本で受け入れられなかったのは彼らが主張する内容ではなく、言い方だった。だから彼らがなぜまたやろうとしているのか分からない」。ガバナンス・フォー・オーナーズ・ジャパン代表取締役の小口俊朗氏はこう言う。「あの手のトップダウンのアプローチは日本では通用しない。上からいくら北風を吹かせても、彼らは簡単には上着を脱がないだろう」
　日本企業は伝統的に、株式持ち合い制度のおかげで株主にほとんど関心を払ってこなかった。取引関係にある企業同士が友好的に株式を持ち合っており、互いの経営陣への支持を当てにできたからだ。
　機関投資家も一般的に経営陣の意見に従ってきた。多くの機関投資家は、こうした企業と関係がある金融機関の系列に属しているためだ。

■Ｊパワーとの対立では矛収める
　欧米流の株主アクティビズムの日本における短い歴史は、株主還元を増やす方法を記した「パワーポイント」のプレゼンテーション資料を振りかざすファンドと、こうしたファンドを短期的な利益を狙うご都合主義者として片付けようとする日本の経営者との激しい戦いだった。
　2006年から2008年にかけて、スティール・パートナーズやＴＣＩ、フルサ・オルタナティブ、セーフ・ハーバーといった多くのファンドが増配を強く要求した。こうしたファンドの多くは日本で忘れられて久しい。
　電力卸会社の電源開発（Ｊパワー）の株式を9.9％取得し、経営陣に影響力を振るおうとした時に日本で最も物議を醸すファンドの１つになったＴＣＩは、翌年に持ち株をＪパワーに売却し、表舞台から姿を消した。

　堅固な経営陣の抵抗と国民の反発に直面し、これらのファンドが敗北したことは、株主アクティビズムは日本では報われないという強い印象を残した。「一般的にＴＣＩとスティール・パートナーズは欧米流（の株主アクティビズム）が日本でうまくいかないことを示したと、外国人でさえ考えている」と小口氏は言う。

■徐々に浸透する日本流
　だが、投資家とアナリストは、派手な衝突は消えたにもかかわらず、株主アクティビズムはまだ日本で生きていると強調する。「相手を揺さぶり、やり込めるゴードン・ゲッコー流のやり方は一度もうまくいったことがないし、今もうまくいかないが、アクティビズムが死んだとは思わない」と前出のベテラン投資家は言う。
　声高に主張する外国ヘッジファンドは概ね撤退もしくは退避したが、「国内の機関投資家がその後を継ぎ、ガバナンス（統治）の改善を要求している」と同氏はつけ加える。
　大和総研の主任研究員の鈴木裕氏は、１つの重大な変化として、機関投資家が以前より経営陣に反対票を投じるようになったことがあると指摘する。同社の会員企業を対象にした調査では、昨年は全体の60％が、企業価値を高めないポイズンピル（毒薬条項）などの防衛策に反対票を投じたことが分かった。
　野村証券金融経済研究所のシニアストラテジスト、西山賢吾氏は、この種のアクティビズムは「まだ静かだ」と言うが、企業が今のやり方を変えない限り、「投資家は将来、もっと活動的になる可能性がある」とつけ加える。

■歳入源求める政府揺さぶる
　ＴＣＩ自身は、Ｊパワーの手痛い経験にもかかわらず、今回は政府を含めた株主を説得できる勝算が大きいと考えている。ＪＴへの投資を担当するＴＣＩのパートナー、オスカー・フェルトハウゼン氏は、１つの理由は、新たな歳入源を見つける必要がある政府がJT株の上昇から利益を享受できることだと言う。
　同氏の計算によれば、ＪＴがバランスシートをより効率的に管理すれば、政府の持ち株の価値は200億円（２億5000万ドル）から400億円に倍増する可能性がある。「客観的に、会社の経営が不適切だということを容易に主張できる」（同氏）。
　フェルトハウゼン氏は、ＪＴは「（外国からの投資を制限する法律に守られていた）Ｊパワーほど、戦略的に微妙な立場の会社ではない」と言う。
　政府がたばこ会社を所有すべき理由がない以上、政府としては持ち株の価値を高める努力をし、株式を売却していくべきだと同氏は訴える。またＪパワーの場合と異なり、ＪＴのケースでは恩恵が明白なため、日本国民を味方につけられると期待している。
　当惑した財務省は、フェルトハウゼン氏がしびれを切らして去っていくことを願って妨害しようとするかもしれないが、本人は長期戦を覚悟していると言う。「私は簡単に諦めません」





　ほぉ。電源開発（Ｊパワー）の株式を9.9％取得するも、翌年に持ち株をＪパワーに売却した投資ファンドのTCIが、今度はJTの株式の1％を購入して50％の株式を保有する財務省に書簡を送付ですか…（吃驚
　ＪＴへの投資を担当するＴＣＩのパートナーのオスカー・フェルトハウゼン氏は、ＪＴは「（外国からの投資を制限する法律に守られていた）Ｊパワーほど、戦略的に微妙な立場の会社ではない」と主張しているようですが、タバコ税という貴重な財源をいつでもコントロールできる（引き上げられる）ように実質お国の一体のJTの持ち株比率を、国がこれ以上減らすとも思えませんし、経営効率よりも国内のたばこ農家との共存という社会的使命を背負わなければならない（いくら安いから…といっても海外からタバコの原材料を輸入するわけにもいかないでしょう）という　いろんな意味で保護の制約の双方を抱えたJT株を保有した上で圧力をかけてくる意図が全く理解できませんが、今回はいきなり10％も保有してきたわけでもありませんし、とりあえずは財務省としても警戒しつつも様子見状態でしょうか…。
　スティールパートナーズの名をあげるまでもなく、アクティビストと呼ばれる投資ファンドは日本から撤退する傾向が強い中、ＴＣＩが次にどんな一手を打ってくるのか要注目です。

定期預金、預けるなら金利比較的高いネット銀行？？？ 狙い目は6月

定期預金、預けるなら金利比較的高いネット銀行　狙い目は6月　2011年06月11日　NEWSポストセブン
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_postseven_b__20110611_32/story/postseven_22787/
　ゆとりある老後の生活を送るには、最低でも3000万円の貯蓄が必要といわれる。しかし、震災の影響もあり、企業の収益悪化が予想され、さらに、電気料金の値上げや増税の可能性もあり、家計のやりくりは今後さらに厳しくなりそうだ。そこで、無理せずに貯蓄できる方法とは？
　手元に一定の額が貯まったり、ボーナスでまとまったお金がはいった場合は、定期預金を利用することを考えたい。家庭の状況にもよるが、先取り貯蓄とボーナスを併せて、50万円程度貯まったら定期預金にするのがベター。
　定期預金は、一度預けると途中で解約しなければ満期になるまで引き出せない。長期間預けておくことを条件に普通預金よりも金利が高く設定されている。
　では、定期預金の預け先を選ぶポイントはどんなところなのか。ファイナンシャルプランナー氏家祥美さんはこう話す。
「利子で選ぶならネット銀行がおすすめです。いまは大手銀行の普通預金の金利は0.02％程度で、1年の定期預金も0.03％程度しかない（ゆうちょ銀行の1年の定期預金は0.04％）。それに対して、ネット銀行なら1年の定期預金で0.35％くらいのものも。キャンペーンなどをうまく利用すれば、もっと金利のいいものもあります」
　ただ、預ける期間をどう決めたらいいのかも迷うところ。当然、預ける期間が長いほど金利も高く設定されている。
「いまはゼロ金利といわれるほどの低金利時代。そんなときはあまり長期間預けずに1年にしておくほうがいいですね。金利が上がったときにすぐに預け替えることができますから」
　預けるタイミングとしては、6月はオススメだそう。ボーナスシーズンは、金利優遇キャンペーンなどを行う金融機関が多いからだ。
「それほど高い金利は期待できませんが、普通に預けるよりはお得です。また、銀行によっては、100万円以上預けると金利が高くなる定期預金があるので、そうしたものもチェックしてみてもよいでしょう」





　ん…。確かにボーナスシーズンに金利優遇キャンペーンを行う銀行が多いことは事実ですし、単純に金利だけを比較するならばネット銀行への預け入れも選択肢の一つかもしれませんが、例えばソニー銀行の半年定期や1年定期でも金利は（特別金利扱いでそれでも）0.3％程度。大和証券グループの大和ネクスト銀行の1年定期でも同じく特別金利扱いで0.4％。
　以前程には、通常の定期預金とネット定期の金利差は大きくはありませんし、野村のMMFに放置していても、年0.1％程度の年換算利回りが得られることを考慮すれば、余程まとまった額を預けるケースでもなければ、それ程金利差を意識する必要性はあまり高くないと思うんですけどね…（汗
→　50万円預けても、金利が0.3％なら1年で利息は1500円、0.1％なら利息は500円（税引前）です。

　将来独立を考えていたり住宅ローンを組むことを考えている方、既に自営業をされている方ならば、取引行（取引候補行）に今後融資を受ける可能性を想定して事前に預け入れ実績を作っておく方が何かと都合がよいケースもあるでしょうし、地方銀行の中には『○十万円以上新規に預け入れたら、複数の地元の特産品の中から１つプレゼント』といった取引先とタッグを組んだキャンペーンを行っているところもある（景品としては数百円程度のものですが、それでも直接お金を出して購入することを考えれば割安ですし、ちょっとしたプレゼント気分も味わえます）だけに、単純に金利の高さだけに目を奪われるのではなく、今後どうライフスタイルを作り上げていくつもりなのか（勤め人を続けるのか、独立する予定はあるのか、定年後は引退あるいはパートで働くのか…などなど）、目先の利益のために取引行が多くなり過ぎて、日常生活にデメリットが発生しないか（当然ながら取引実績があれば、今後も金融商品の勧誘の電話がかかってくる可能性も高くなるでしょうし、住所の移転があった場合の手続きも取引行ごとに発生することになります）なども考慮の上で、管理が煩わしくならない範囲内で預け入れ先を検討されるといいと思います。

「解雇予告手当支払わない」 焼き肉チェーン運営会社に是正勧告へ

「解雇予告手当支払わない」　焼き肉チェーン運営会社に是正勧告へ　2011年6月11日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/crm11061109110006-n1.htm
　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社フーズ・フォーラス（金沢市）が解雇を告げた全従業員に「解雇予告手当」を支払わない意向を示していたことが１１日、分かった。金沢労働基準監督署は労働基準法違反に当たるとして、同社に是正勧告する方針。
　労基法は解雇予告手当について「３０日前に解雇の予告をしない使用者は、３０日以上の平均賃金を支払わなければならない」と定める。
　同社関係者によると、勘坂康弘社長らは８日夜、約６０人の全従業員に解雇を告げ「お金がないから解雇予告手当と６月１～８日の給与を支払えない」などと説明した。６０人分の解雇予告手当は計約２０００万円、８日間の給与は計約５００万円に上る。

６月末までに清算開始へ　「焼肉酒家えびす」のフーズ社　2011年6月11日　産経
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110611/crm11061102010004-n1.htm
　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が６月末までに会社を解散し、清算手続きに入る意向であることが１０日、代理人弁護士への取材で分かった。
　営業権の譲渡や保有資産の売却により債務超過を解消、任意整理を目指しているといい、弁護士は「被害者弁済ができるよう調整している」と話している。
　フーズ社では勘坂康弘社長が８日、従業員約６０人に解雇通告。東京商工リサーチによると、負債総額は被害者への賠償額も含め数億円に上るとみられる。
　代理人弁護士によると、フーズ社は私的に債務整理をしており、銀行など債権者と協議中。ただ、債務返済が不可能となった場合は、特別清算など裁判所の下での法的整理に移行する可能性もあるという。




　はぁ…（惑　この会社　集団食中毒の原因が現場（えびす）にあろうが卸にあろうが、死亡者を4名も出しておいて営業再開できると信じていたというのも、随分庶民を小バカにした話だと思っていたのですが、今度は解雇予告手当の未払い騒動ですか…（呆れ
　私がこの経営者の立場ならば、会社を運営する上で必要最低限の従業員のみ残し、残りの優先度の高くないパート従業員には、ある程度状況が見えてきたGW明けにも解雇予告を行う（解雇を告げることが残酷という見方もなくもありませんが、先延ばしにすればその分の休業手当を支払わなければならず、結果会社の資金繰りをより悪化させてしまうことになってしまいますし、解雇される従業員にとっても、30日前の事前通告があれば、その間にある程度の再就職活動はできそうです）位の最低限の対策は取っていたと思うのですが、この程度の労働基準法の基礎も知らない方が採用活動を行っていたということにも吃驚（社長とは別に人事部長あるいは総務部長といった人事担当の方もいたと思いますが、一体この人はこれまで何をやっていたのでしょうか？？？）ですし、いかにこれまで人を育ててこなかったか…をまた１つ明らかにするような情けないエピソードだと思います。

「焼肉酒家えびす」全店の再開断念 全従業員に退職要求

「焼肉酒家えびす」全店の再開断念　全従業員に退職要求　2011年6月9日　朝日夕刊
http://www.asahi.com/food/news/OSK201106090016.html
　腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１１１による集団食中毒を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」を運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）が全店舗の営業再開を断念し、全従業員に退職を求めていたことが同社幹部への取材でわかった。同社は営業再開を模索していたが、自治体側の理解が得られなかった。
　幹部によると、勘坂康弘社長が８日、すでに依願退職した約３０人を除く全従業員約６０人を金沢市内に集め、「自社での営業再開は当面難しいので、いったん辞めてもらう」と通告したという。
　フーズ社は当初、無期限の営業禁止処分を受けた４店を除く、北陸３県と神奈川県にある計１６店舗＝営業自粛中＝について、ユッケなど生肉の提供をやめ、衛生管理を強化したうえで、今月１日からの営業再開を目指していた。しかし、打診された富山県など自治体側は、食中毒の詳しい原因が解明されていないことなどを理由に、再開に難色を示し、営業自粛の継続を求めたという。
　勘坂社長は従業員に対し「銀行に支援をお願いしたが、難しかった」と話したといい、営業再開が遠のいたことで、資金繰りのめどが立たなくなったとみられる。数億円規模になると同社が見込む食中毒患者側への補償にも影響するおそれがある。



　調理部門はともかく、現場の実態を知らなかった接客専門の従業員などはほんの少しお気の毒な気もしなくもありませんが、焼肉酒家えびすが8日に全店の再開を断念して全従業員に退職を求めたようです。
　まあ、常識的に考えて、死者が4人も出て現在も二桁の方が入院中という状況の中、十分な再発防止策も講じない段階で、現地の保健所が営業再開を認めるとも思えませんし、100歩譲って営業を再開したところでしばらくはお客さんの方も利用をためらい、もし十分にお客さんが入らなければ、賠償原資を稼ぎだすどころか、従業員の賃金分も稼げないことになることくらいすぐに想像がついたのではないかと思うのですが、悪あがきをした結果、従業員の側には営業継続の期待を持たせることで早期の再就職活動を妨げてしまい、また企業の資金繰り面から見ても、賠償金よりも従業員への休業手当といった優先債権の支払いが優先されることから、賠償金への支払いに回す財源が目減りする最悪のシナリオになってしまったように思います。
　一旦企業が事業継続の断念に追い込まれてしまえば、厨房機器など設備機器は二束三文でしか売却できないでしょうし、今回の事例は会社整理のタイミングを誤った格好の事例としても後々まで語り継がれることになりそうですね。

参院復興特別委員長に法相を更迭された柳田氏

参院復興特別委員長に法相を更迭された柳田氏　2011年6月8日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110608-OYT1T00763.htm?from=main1
　民主党は８日、参院に新設する東日本大震災復興特別委員会の委員長に、同党の柳田稔元法相を充てる人事を内定した。
　ただ、柳田氏は法相だった昨年１１月、「国会軽視」と受け取れる発言をしたとして菅首相に更迭された経緯があり、自民党からは人事に反発の声が出ている。



　？？？　なんで、よりによってこの人が東日本大震災復興特別委員会の委員長候補なんでしょうね…。
　過去の失言をいつまでも問題視すべきではないという意見もあるのかもしれませんが、柳田氏と言えば『法務大臣とは良いですね。二つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この二つなんです。まあ、何回使ったことか』発言をやらかしてくれたあのお方ですし、氏の過去のキャリアを振りかえってみても、民主党参議院幹事長→参議院財政金融委員長→参議院厚生労働委員長と畑違いもいいところで、他に適任者はいくらでもいるように思います。
　厚生労働大臣時代に散々問題発言を繰り返した柳澤伯夫氏を社会保障と税の一体改革を議論する「集中検討会議」の有識者メンバーに選任した時にも唖然としましたが、大連立も議論されるなか、もしどうしても適切な人材が民主党内にいないのならば、よりふさわしい若手を抜擢するなり、こんな時くらいは自民党や公明党の議員から抜擢してもいいのではないでしょうか…。
　平時の対応ならば、慣れていない人材をじっくり育てていくのも一つの選択肢ですが、今は非常時で即戦力かつ被災者が心情的に受け入れられるような方でなければ、とてもこのようなお仕事は務まらないでしょうし、政治家という職業は一体誰のために働くのかというごくごく当たり前の感覚を人選という意味でも、民主党にはその当たり前の感覚を初心に戻って取り戻して欲しいものだと思います。

相続放棄の判断、被災者は１１月末まで期限延長

相続放棄の判断、被災者は１１月末まで期限延長　2011年6月8日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110607-OYT1T00980.htm
　民主党は７日、東日本大震災で死亡した人らに関し、親族らが「相続放棄」の判断を求められる期限を１１月末まで延長する方針を決めた。
　１１日で震災から３か月を迎えるのを前に、「相続を知った時から３か月」という規定を見直すもので、週内にも民法の特例法案を議員立法で提出する方針だ。
　民法では、肉親らが死亡するなどして相続人が自分への相続が始まったことを知った場合、３か月以内に相続を承認するか放棄するかを決めなければならないと規定している。経過すれば、財産や借金は自動的に相続される。家庭裁判所に延長を申し立てる制度がすでにあるため、政府は法改正には否定的だが、同党は「避難所生活を送るなどの混乱の中で、３か月の期限自体を知らない相続人の被災者も多数いる」とし、延長が必要と判断した。
　法案では、震災によって相続放棄の手続きができなくなった被災者も救済するため、対象は昨年１２月１１日以降に相続が始まったことを知った人とする方針だ。




　ん…。これは議員立法でも何でも作って貰い、特別措置を取るというのも致し方ないでしょうね…。
　そもそも相続において、3か月放置すれば単純承認したとみなされるという規定は、相続する遺族の側が大切な家族を失った以外の物質的・精神的損害を被っていない（冷静な判断力を保つことができる状態にある）ことが大前提で考えられた規定でしょうし、今回の場合、家族を失っただけでなくこれまで住んでいた家も流され生活の再建が最優先で、とても相続どころではないという方も多いことが予測されますし、かってはわざと債務者が死亡してから3カ月経過するのを待って借金の返済を迫る悪質なサラ金の手口もあっただけに、法律を知らないが故に不利益を被ることは何があっても避けなければならないかと思います。
　こういった議論はもっと早い段階で出てくるべきだったのでは…と思うんですけどね。