福島市民の命が助かるのであれば県都縮小もやむなし!

　福島市の大波、渡利地区などがどうして国の特定避難勧奨地点に指定されないのだろう。住民の意向を無視して、民主党政権と福島市が勝手なことをやろうとしているのではなかろうか。先月８日に「当面は指定を見送る」との方針を決めたことは、棄民化政策ではないか。県庁所在地であるがために、市街地の一角が崩れれば、住民流出に拍車がかかるのを恐れて、できるだけ現状を固定化したいのだろうが、それにともなう健康被害を、一体どう考えているのだろう。毎日ＪＰの今日の記事によると、南相馬市の基準にあてはめると、３００を超える世帯が指定の検討対象になるという。とくに渡利地区の場合は、弁天山に降り積もっているセシウムが、雨が降るたびに流れてくるともいわれる。そうした切迫した事態にもかかわらず、除染の結果を見てからということで、結論がどんどん先延ばされている。そうでなくても、福島市からは子供たちが次々と姿を消しており、自主的に避難する人たちが続出している。しかし、そこから逃げ出したとしても、その指定がなければ、国からの支援を受けることができず、棄民となって彷徨うしかないのである。まずは子供や妊婦だけでも、国と福島市は責任を持つべきではないか。現状はまさしく人権無視であり、断じて黙認することはできない。

 　

　　　　　　　　　　　　　　　←福島市民の命が第一だと思う方はクイックをお願いします

　
　にほんブログ村 　

消費税アップとＴＰＰ交渉参加で日本丸は沈没だ!

　外圧によって日本を変えようというのは、国民無視もはなはだしい。野田佳彦首相はカンヌで開かれているＧ２０の場で、消費税を２０１０年代後半までに１０パーセントまで上げることを公約した。日本国民には一言も説明もしないで、わざわざ海外に出かけていって、そこでぶち上げるのだから、ＴＰＰ交渉参加と相まって、まさしく売国奴である。今の日本はデフレだから、消費を手控えるようになって、経済が落ち込んでいるのであって、本来であれば、新たな需要を創造しなければならないのである。野田首相が増税を口にすることは、なおさら景気を冷え込ませるだけであり、アクセルを踏むべきときに、ブレーキを踏むようなものである。とくに日本は、東日本大震災の復興もあって、大規模な財政出動が求められており、これをきっかけに公共事業をどんどん進める必要がある。しかし、財務省の言いなりの野田首相は、あえて逆行することをやろうとしているのだから、国民の生活などどうでもいいのだろう。民主党政権になってから日本は、国家という視点を見失ってしまった。だからこそ、成長戦略も策定できず、経済も外交も場当たり的になるのである。そうでなくても円高なのに、ＴＰＰ交渉への参加、そして消費税アップとくれば、大地震によらなくても、日本丸の沈没は間違いなしである。

　 　

　　　　　　　　　　　　　　←消費税の引き上げに反対の方はクイックをお願いします

　
　にほんブログ村