国家のフレームワークを失った民の群は殺戮にさらされる!

　野田佳彦首相はノコノコハワイで出かけて行ったが、鴨が葱をしょって来るようなもので、手ぐすね引いて待っているアメリカの餌食になるだけだ。日本時間では１３日朝、野田首相と初会談したオバマ大統領は、リップサービスはほどほどにして、早速、日本に非関税障壁の撤廃を求めてきた。これに対して野田首相は、アメリカの意にそうために、日本がＢＳＥ対策でアメリカ産牛肉の輸入制限をしている問題について触れ、緩和に向けた動きとして、食品安全委員会へ諮問することを約束した。それほど厳しいにもかかわらず、ＮＨＫなどはまだ交渉の余地があるようなニュースを流しているが、そんな余裕が今のアメリカにあるわけがない。石原慎太郎は『宣戦布告「ＮＯ」と言える日本経済』という本を１９９８年に出している。その時点ですでに、石原は現在の危機を予言していた。「日本は２０年後には国家とは名ばかりの実体の無いものになりはて、アメリカに使役されるだけの民になってしまうだろう。国家というフレームワークを失った民の群が、たとえばユダヤ人がいかにも嗜虐的なナチス体制下で、数百万人が無抵抗であるがゆえに一方的に殺戮されていったかを思い出せば、その末路が見えてくるでしょう」。国家解体を改革と叫ぶ民主党に政権を渡したことで、なおさらそれが早まってしまったのではなかろうか。

　

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すぐテーブルに着けず口出しもできないＴＰＰ交渉参加を嗤う

　民主党政権の片棒を担いで大新聞が嘘を吐いていたことが、次々と明らかになっている。朝日新聞などは「何もかも、これからだ」と題した昨日付けの社説で、日本の交渉の仕方について、色々と御託を並べていた。「まず、他の参加国に強い姿勢を貫くことだ。交渉に加わるには9カ国すべての同意が要る。交渉に入りたいなら、この分野で譲歩せよと米国などに求められても、安易に請け負ってはならない」とまでアドバイスしている。しかし、すでにアメリカやオーストラリアなどＴＰＰに参加する９カ国は、大筋で合意に達しているともいわれ、日本の主張がどこまで通るかは、今から疑問視されている。大枠は決まっているのだから、それを日本が受け入れるしか、選択の余地は残されていないのである。「何もかも、これからだ」というのは、あまりにも楽観的過ぎる。妥結に向けた作業も急ピッチで進んでいる。１２月初めには山場を迎えるが、それを横目に、まず日本は９カ国と個別に協議を行って、交渉参加を認めてもらう必要がある。その社説では「安易に請け負ってはならない」と注文を付けているが、各国から譲歩を迫られたならば、それを撥ね付けることなど、どうしてできよう。いくら日本が参加したいと表明しても、スンナリとテーブルに着く訳にはいかず、その上口出しができないのであれば、一体何のメリットが日本にあるのだろう。

　

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