民主党というのは、民団に頭が上がらないようだ。産経新聞によると、今日開かれた党規約・代表選挙規則検討委員会(座長・細川律夫前厚生労働相)で、外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止を決めるはずだったのが、結論を持ち越したのだという。政権与党の民主党の代表を選ぶのは、今の段階では、一国の総理を選ぶことである。野党であれば許されても、政権与党はまた別なのである。しかも、国民主権の観点からも、民団を始めとする外国人にコミットさせるのは、大変に問題がある。そこまで考えが及ばないのが民主党であり、そこでスンナリ決められないのが、今の民主党の体質なのである。各種選挙で応援をしてもらっているからだろうが、あまりにも異常である。日本人が日本人としての責任で、日本という国家を動かすべきだ。間違っても、国の主権を外国人にゆだねてはならない。国の命運が決まるかも知れない決定に、外国人が加わるというのは、危険この上ない。そうでなくても、日本は周辺の諸国から狙われているのだ。中共の軍事的挑発、韓国の竹島不法占拠、北朝鮮による日本人拉致事件は、今なお継続中なのである。民団の助けを借りて政権を手にした民主党は、彼らの言いなりになるしかないのだろうが、あまりにも嘆かわしい。
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