東北の被災地を考慮せぬ玄葉大臣のチャーター機利用

　玄葉光一郎外務大臣については、私は入閣時から問題視してきたが、やっぱりやらかしてしまった。権力者の驕りから出たことだろうが、日帰りで中共を訪問するのに、わざわざチャーター機を使ったのだった。１２００万もかけて、なぜそんなことをする必要があったのだろう。東北地方の仮設住宅には、ようやく石油ストーブが入り始めた段階で、まだ全戸には行き届かない。１２００万程度であっても、ストーブの購入費にあてれば、かなりの数になるのではないか。いくら政権に居座っていられるのが、後わずかだとしても、あまりにもどうかしている。そんな玄葉外務大臣のことについては、日刊ゲンダイが取り上げただけで、それ以外のマスコミは黙殺である。そして、ＮＨＫなどは、日米地位協定の運用改善を大々的に報道し、玄葉外務大臣の功績にしようとしている。しかし、運用の点で前進したとはいえ、アメリカの軍人や軍属を日本の法律で裁くのが難しという点では、何ら変わってはいない。それをお土産にすれば、アメリカ軍普天間基地の移設に関して、沖縄県の協力を取り付けられると思うのは、あまりにも短絡的だ。国民目線が第一と言いながら、民主党政権のやることは全て、日本国民の感情を逆撫ですることばかりであり、玄葉外務大臣もまたその一人なのである。

　

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セシウム米検出を受けて福島県知事は謝罪会見をすべきだ!

　佐藤雄平福島県知事は、今すぐ記者会見をして謝罪すべきだろう。先に福島県の米の安全宣言までしたわけだから、そうするのが筋だろう。福島市の大波地区の米から放射性セシウムが検出されたのは、一戸の農家にとどまらずに、次々と拡大している。これまで１５４戸の農家のうちの３４戸が終了した段階で、最初に見つかった農家以外の５戸で、国が定めた玄米の暫定規制値(１キログラムあたり５００ベクレル)を超えたのである。しかも、それが表沙汰になったのは、自分たちが食べる米が安全かどうかを、ＪＡ新ふくしまに調べてもらったのが発端であった。県の検査では判明しなかったのである。さらに、大波地区だけですまない可能性もある。これからは福島県も私たち県民も、「風評被害」という言葉を、安易に使うべきではないだろう。現実に実害が出ているのであり、かえって消費者からは、隠蔽工作のキャンペーンと思われかねない。放射性物質の汚染によって、福島県東部は、住むこともはばかれるような状態になっている。同じ福島市の渡利地区などは、即刻避難すべきであるにもかかわらず、判断が先送りされているのは、セシウム米同様に、県がしっかりしないからだ。どうして、命を守ることを最優先にできないのだろう。佐藤知事は今こそ腹を括るべきなのである。

 

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