道州制法案は国家解体を狙う反日勢力の思う壺だ!

　自民党が道州制法案の今国会の提出をあきらめた。地方自治体に慎重論が根強いことに配慮した結果だという。これまでも私たち日本国民は、小選挙区制と政党交付金を導入させた政治改革、新自由主義にもとづく小泉構造改革などで、マスコミやインテリに煽られてきた。かえってそれで、日本は脆弱な国家になってしまったのではないか。中央政府の権限を外交や安全保障などに限定し、それ以外のことは地方に任せるというのは、住民サービスを向上させる点からも、大いに検討をすればいい。しかし、それと道州制導入は別問題である。日本という国家が、それでまとまりを維持していけるのだろうか。とくに日本国内の反日勢力は、依然として力を持っている。道州に大幅に権限を与えたならば、国家解体が顕著になるのではないだろうか。沖縄独立を公然と叫ぶ者たちがいるのであり、それを後押ししかねない。それと同時に、日本の置かれている国際環境も無視できない。国がばらばらになることは危険この上ない。高坂正堯が指摘しているように、「歴史はボーダレスに向かってはいない」(『日本存亡のとき』)のである。ソ連が崩壊して、次々と新しい国家が生まれたことは記憶に新しい。近代文明によって国際化がもたらされた一方で、国家と国民の一体感が増してきているのだ。そして、中共のような覇権国家が目の前にいるのである。その厳しい現実を私たちは直視すべきなのである。

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安倍首相を支持しているのは「智民」と呼ばれるネチズンだ!

　「ネトウヨ」という言い方は的はずれだ。産経新聞とＦＮＮが去る２２、２３日に行った電話とネットの世論調査によって、それが判明した。ネット調査では年収や家族構成までもが聞くことができるために、興味深い傾向が浮かび上がってきた。高年収ほど安倍首相を支持していたからだ。安倍信者の「ネトウヨ」は引きこもりの人間であり、「所得の低い者たちだ」との見方は偏見だったのだ。さらに、ネットへの書き込みが多い人ほど安倍首相支持が多かったのである。ネット上での保守的な人たちを差別し揶揄するにあたって、もっとも好んで使われるのが「ネトウヨ」である。しかし、実像はまったく異なる。ここで私が注目するのは、書き込みの多い人をどう見るかである。サヨクが思想的に敗北したことで、日本のネット住民のなかに新しい層が誕生しつつあるのだろう。公文俊平流に言うならばそれは「智民」ということになる。「ネクラ」であり、「裏のエリート」というわけではないようだ。もっとも活動的な人間が読書家であるように、知的にクリエイティブであれば、世の中での居場所を確保するエネルギーに満ちているからだ。引きこもるのではなく、普通の生活を営みながら、ネット上の「智民」として発言する。当然のごとくコモンセンスに裏打ちされているわけで、その人たちが中心になったネット言論は、商業主義に毒されることなく、日本人の声なき声を代弁しているのである。

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