昨日は衆議院の予算委員会が開かれたが、野党の勉強不足が目立った。ＴＰＰ交渉の大筋妥結にともなう経済対策は、我が国にとって喫緊の課題である。安倍首相のブレーンである内閣官房参与の浜田宏一も『世界が日本経済をうらやむ日』で「ＴＰＰが実現すれば、農業関係者にも何らかのしわ寄せが生ずる」ことを認めている。「日本がより豊かになるためには、構造改革の痛みを分け合って、国全体が効率よくなることが必要になる。総論賛成、各論反対では困るのである」と指摘している。浜田は国際化を試練と考えているからこそ、あえて結論の部分で「政府が改革に真剣に取り組み、国民が合理的な犠牲をお互いに分かち合えば、世界が日本経済をうらやむ日が実現する日も夢ではない」と述べているのである。リフレ派の浜田は大幅な金融緩和によって雇用が改善されたことに関しては、アベノミクスの成果として高く評価している。しかし、それはあくまでも目先のことでしかない。今後大事になってくるのが「成長戦略」なのであり、浜田は「規制緩和」「女性の活用」「ＴＰＰの推進」「大幅な法人税減税の実施」を主張している。どれも難しい問題を抱えており、かなりの抵抗が予想される。これまでの既得権益にメスを入れれば混乱するのはあたりまえだ。アベノミクスが問われるのはまさしくこれからである。国際化はもはや受け入れざるを得ないとしても、ソフトランディングをするにはどうすればよいか。政治にその責任があるのを忘れてはならないだろう。
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