あれだけトランプ政権をけなしていた朝日新聞が、韓国の救世主のような書き方をしている。「対立が激化している日本と韓国に対してトランプ政権が仲裁案を示した」と昨日深夜の朝日新聞デジタルが報道したからだ。誰に取材したかも明示しないお粗末な記事だが、韓国の窮地を放置できず、援護射撃をするのに必死なのである▼その仲裁案なる代物も陳腐であった。「日本には輸出規制強化第２弾を進めないこと、韓国には差し押さえた日本企業の資産を売却しない」という内容なのだそうだ。「輸出管理強化」でなく「輸出規制強化」という言葉を使いたがるのは、いつもの朝日新聞の悪質な印象操作である。注目すべきは「第２弾を進めないこと」という文言である。韓国をホワイト国から外す我が国の方針を変えることを意味しているのだろうが、安全保障上の観点からの「輸出管理強化」について、アメリカが反対するはずがない▼ホワイト国から除外するための政令改正は明日の閣議で決定することになっている。それを阻止したいのが韓国であり、その手先となっている朝日新聞などは、意味不明のわけのわからない記事を書いている。これまでであれば、我が国は韓国の主張に唯々諾々として従うだけであった。しかし、大量破壊兵器の拡散につながる半導体物質の他国への横流しを黙認するわけにはいかない。ここで怯んではならない。反日の急先鋒である朝日新聞などのマスコミを、私たちは徹底的に糾弾すべきなのである。
応援のクリックをお願いいたします
