山口敬之氏が指摘するように来月にも解散総選挙か！

　解散総選挙が近いのではないか。山口敬之氏が文化人放送局で語っていることは的を射ているのではないか。今回の内閣改造で岸田首相は外務防衛大臣以外については代り映えしなかった。
　つまり暫定内閣でしかないからで、解散総選挙を念頭に置いての組閣であった可能性が高い。再エネ利権で批判されている河野太郎デジタル担当相も閣外には出さなかった。加藤鮎子少子化担当相が誕生したのも、その辺の事情は一緒だという見方である。
　政界は常在戦場だともいわれるが、それ以上に岸田首相が伝家の宝刀を抜くのは、いまのタイミングしかないからだろう。総選挙の結果によっては、岸田退陣ということもありうるが、特定野党の立憲、共産、れいわ、社民に票が集まらないことは誰でも予想できる。
　山口氏によれば、日本維新の会の躍進がほぼ確実視されている。国民民主も善戦することは間違いない。最悪の場合に過半数を割っても、補完してくれる政党があることから、岸田首相にとっては背水の陣ということにはならないというのだ。
　特定野党が国民にそっぽを向かれるのは、東アジアの緊張が高まっていることに起因している。今すぐにとは考えていないにしても、日本国民の多くは危機感を抱くようになってきているからだ。原発事故の処理水でも、国民の大多数が海洋放出に賛成している。時流に合わない特定野党では勝ち目はないからである。
　それよりも注目されるのは、自民党の保守派がどれだけの議席を獲得できるかである。日本会議を始めとする神社、自衛隊関係がどこまで票を掘り起こせるかである。自民党の一番の支持母体である財界は、完全に親中派の牙城と化している。リベラル派に加担しており、保守派はあてにはできないからである。その点では公明党も同じである。
　日本保守党、参政党、新党くにもり、旧N党が足並みを揃えれば台風の目となるだろうが、そこでの調整がつくかどうかだ。それでも小選挙区での当選は難しく、焦点は岩田温氏が主張するように「天誅候補者」を立てられるかどうかである。それが仮に実現すれば、自民党のＬＧＢＴを推進した国会議員は、厳しい戦いを強いられることになるだろう。