ヨーロッパでの難民騒ぎが、いつか日本でも起きることが懸念されている。東アジアで内乱や戦争が勃発した場合には、日本が当事者にならなくても、中国大陸や朝鮮半島から大挙して難民が押し寄せてくることが考えられる。政治的な難民は、民主主義国家として認めたとしても、経済難民は拒否すべきであろう。さらに、国籍を取得するにあたっては、日本の「国体」を理解することが不可欠だ。その核心部分がなおざりにされている気がしてならない。大石義雄は『増補法学概論』において「国体」の定義について「国体とは、国民統合の国家体制のことである。言葉をかえていえば、その国の国家秩序の中心たるべき者すなわち国家統治権の総攬者が何人になるかの点から見た国家の形体をいう」と述べている。そして、昭和２０年８月１５日の敗戦を経てもなお、日本の「国体」は一貫していると主張していた。いかに天皇が「国家統治の総攬者」の立場を失ったとしても「国の象徴、国民統合の象徴という君主性格は依然として天皇の憲法上の法的性格となっている」からである。憲法改正自体も天皇の意思にもとづいて行われた。我が国の「国体」を無視したわけではない。現在も日本は立憲君主制であって共和制とは一線を画する。日本人の先祖神に日々祈りを捧げておられる天皇は、まさしく無私の存在であられる。天皇を中心にしてまとまっているのが日本であり、日本人になるには天皇への忠誠が求められるのである。
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その最高神官である天皇を通じて、天之御中主神や天照大神の神国に住むことが許されるのだ。