LGBT法案で日本を分断させ、それで喜ぶのは誰なのか。いくら岸田首相が愚かであっても、あえて火中の栗を拾うとしているのはなぜなのか。いうまでもなく仕掛けてきたのは、米国のバイデンであり、その手先となって動いたのがエマニュエル大使であった。
中国の台湾侵攻が目前に迫っている中で、普通であれば、日米同盟を強化して、抑止力で未然に戦争を防ごうとするのが筋である。しかし、バイデンは、あえて日本を混乱させるようなことをしたのである。
バイデンが恐れているのは、日本が強い国家になることではないか。中露や北朝鮮が核を保有し、韓国の世論も核武装を肯定している中で、必ずや日本が決断する日が近いことを危惧しているからではないか。
日本が戦後失ったものは、外交政策・国防政策を決定する自由であった。米国によって押し付けられた憲法９条にしても、第一項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という文面や、第二項の「国の交戦権は、これを認めない」という箇所は、米国の脅威にならないための歯止めにほかならないのである。
このことを江藤淳は『日米戦争は終わっていない』で指摘しており、米国が人類の理想を日本国憲法で説いたというのは、あくまでも表向きのことでしかない。
未だに米国は日本に警戒心を抱いているのだ。私たちが確認すべきはまずその現実なのである。日本と中国が不測の事態に直面したときに、我が国のために血を流してくれるかどうかとなると、心もとないのが現状である。
台湾有事を想定したシュミレーションでも、自衛隊に多大な犠牲が出ることが予想されている。隣接する先島諸島や沖縄が戦場になるが、ウクライナがそうであるように、米国は限定的な介入にとどまるのではないだろうか。
日本は世界の安定を積極的に築いていくための主要なメンバーにならなければならない。そのためには、国家として自己回復が急務である。米国や中国とも対等な関係を築べきであり、それが本当の意味での戦後レジームからの脱却なのである。
