代表選に血眼になり原発事故対応で後手に回る民主党

　国民の最大関心事はコメがどうなるかだが、民主党はそれより代表選に血眼になっている。マスコミもマスコミで、民主党代表選のことばかり報道している。自民党が同じことをすれば、それこそ意地汚く罵ったのに、民主党はまた別なようだ。怒り心頭に達するのは、立候補予定者のうち海江田万里、鹿野道彦、野田佳彦は、福島第一原発の事故発生時の菅内閣の閣僚であり、菅直人首相ともども、司法の場で裁かれるべき人間たちであることだ。東日本のほとんどの国民を被曝させ、今なお収束に至っていない原発事故について、一体どのように考えているのだろう。さらに、前原誠司、、馬淵澄夫、小沢鋭仁も、甘い見通しばかり語っており、危機感がまったく感じられない。いずれも、福島県の子供たちを見殺しにしていることに言及しておらず、その意味では誰がなっても期待できない。加熱すればするほど、あきれて国民は政治に背を向けることになるだろう。コメの検査結果が大問題であるのに、それを話題にされることを恐れての今回の代表選は、あまりにも姑息ではないか。しかも、誰が代表に選ばれ、日本の新しい総理大臣になっても、表紙を替えるだけでは、国民が納得するはずもなく、すぐに立ち往生するのは目に見えている。

　 　

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汚染地域の米から放射性物質未検出というトリック

　福島県でも早場米を中心にして、放射性物質の調べるための検体採取が始まったが、そこでも民主党政権はトリックをやらかした。茨城県鉾田市でセシウムが１キログラムあたり５２ベクレル出たのを除けば、どこもかしこも未検出とされているが、ほとんどの県では、セシウム１３４が２０ベクレル、セシウム１３７が２０ベクレルの合計４０ベクレルについては、検出限界になっている。それが福島県の場合は、検出限界はそれぞれ１０ベクレルであったが、それ以下であれば、未検出として堂々と市場に出回るのだ。民間であれば１０ベクレル以下でも検出できるのに、県によって、２０ベクレル以下、１０ベクレル以下は量れないというのだから、国民の健康などどうでもよいのだろう。ベラルーシの場合は、主食のパンの基準値は４０ベクレルである。今の食品暫定基準値で年間１７ミリの内部被曝を容認している日本とは大違いだ。県の判断に任せたような顔をして、裏で糸を引いているのは民主党政権なのである。たまたまブログ「日々雑感」を読ませてもらって、なぜ未検出なのかという謎が私にも理解できた。今からでも遅くはないから、米農家は民間に頼んででも、放射性物質にどの程度汚染されているか消費者に公表する責任がある。間違っても、民主党政権の犯罪に手を貸すべきではない。もはや目先の米をどうするかというレベルではないのだから。

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口舌の徒細野原発担当相を批判しない福島県のマスコミ

　福島県に住むことは危険極まりないという指摘があるのに、それをまったく問題にせず、民主党政権の発表をたれ流しにしているのが、福島県の新聞やテレビである。大手もマスコミですらそうだから、批判してもしようがないが、それにしても酷すぎる。この二、三日のニュースで気になったのは、福島県内で放射性物質の除染に力を入れるという、細野豪志原発担当相の発言を大々的に取り上げていたことだ。本格的にやれば、莫大な経費かかかることもあり、ソ連ですら断念した経過がある。いくら全力対応をするとか、「政府除染推チーム」を発足させるとか大見得を切っても、それは言葉だけではないか。しかも、それを取り除いた後に、一体どこに運ぶつもりなのだろう。地元のマスコミも、お調子者細野の振り回されるようでは、ジャーナリストとして最低だ。企業からの広告費は大幅に減ったとしても、国からの広告費で潤っているので、スポンサーのことが一番とばかり、県民のことなどどうでもよいのだろう。さらに、細野は何を血迷ったか、避難準備区域の住民が戻れるかのようなこと口にして、期待を持たせたが、それから何日もしないうちに、今度は菅直人首相が出てきて、戻るには時間がかかる地域もある、と修正したりして、政権内部もバラバラである。その辺のことを鋭く追及するのが、福島県の新聞やテレビであるべきなのに、やる気がないのだから、もはや救い難い。それでは地元マスコミとして生き残るのは難しいだろう。県民のニーズに応えよとしないわけだから。

　

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自衛隊は国軍として復活し被曝した国民の生命を守るべきだ!

　ぶざまな民主党政権をこのまま継続させてよいのだろうか。福島県民を始めとする多くの国民を被曝させ、犯罪者として裁かれるべき者たちが、権力の中枢に居座ったままで、本当によいのであろうか。多くの国民は怒り心頭に達しており、何がことが起きれば、一斉に決起するはずである。大きな盛り上がりを見せている日の丸デモも、その前兆ではないだろうか。今こそ国軍となるべき自衛隊の諸君に訴えたい。君たちの建軍の本義は、一にも二にも日本を守ることであり、それは三島由紀夫が市ヶ谷の駐屯地のバルコニーで絶叫したように、「天皇を中心とする歴史と文化の伝統を守ること」なのである。一日も早く憲法を改正して、天皇から栄誉の大権を与えられる国軍になることで、防人としての誇りを取り戻すべきだ。統治能力なき民主党政権によって、放射能の高濃度汚染地帯に多くの国民が放置されたままであり、一刻も早く救い出さなくてはならない。アナーキーな状態を解消できるのは、唯一自衛隊だけなのである。君たちがなすべきは、民主党政権を守ることでは断じてない。昭和２９年の発足した自衛隊は、シビリアンコントロールの名の下に、これまではときの政治権力に服従してきたが、もはやそんな悠長なことを言っていられないのだ。

　

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公共の電波で闇世界を擁護した「とくダネ!」の小倉智昭を嗤う

　暴力団と一番関係があるのが芸能界だとか。フジテレビの「とくダネ」のなかで、それを認めるかのような発言を小倉智昭がしていた。仲間内だからそこまでかばうのか、暴力団との間で、島田紳助と同じような経験をしたのだろうか。「みなさんの周辺でも、知らないうちにそういう人が解決してくれるってことは起こるはずなんです」としみじみ語っていた。それは若い衆が勝手にやらかすガラス割りのことを指しているのだろう。上の者が不満を漏らしたりすると、指示されたわけでもないのに、若い衆が気分を害させた相手の所に押しかけて、ガラスを割ってくるのである。それを知っているようだから、小倉は暴力団から見ても大物なのだろう。しかし、そうであるのならば、小倉も紳助に続いて芸能界を引退すべきだ。トラブルが生じたときに、闇社会が出てくるなどというのは、一般市民には考えられないことであり、公共の電波を使って、紳助擁護をやられたのではたまったものではない。フジテレビへの批判も、これてなおさら強まるに違いない。さらに、闇社会と付き合っているのを小倉自身がほのめかしたのだから、週刊誌は徹底的にその身辺を洗うべきだろう。口は禍のもととよく言われるが、今回の小倉の発言だけは、勇み足どころか、自爆したのだから世話がない。

　 　

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数字合わせだけで国民は蚊帳の外の原発事故対応

　民主党の代表選の陰に隠れて、このときとばかり取り繕っているのは、サヨクらしいやりかただ。学校の屋外での活動を制限する放射線量を、文部科学省は年間１ミリシーベルト以下を目指すことを決めた。これまで年間２０ミリシーベルトであったのと比べると、２０分の一以下である。ただ、１時間あたりでは３・８マイクロシーベルトから１マイクロシーベルトに変更しただけだ。物は言いようで、除染によって放射線量が少なくなっているというのだから、とんでもない嘘吐きである。東京都葛飾区では、１時間あたり０・２６マイクロシーベルトを超えると、公園などは立ち入り禁止である。どうしてそこまで決断ができないのだろう。状況が改善されたかのように発表するのは、国民を騙すためである。あまりにも酷すぎる数字であるので、そのままにしておけなくなったのが真相ではないか。さらに、首都圏の自治体レベルで、独自に基準値を設定する葛飾区のような所がでてきたため、民主党政権の人権無視が明らかになるのを恐れて、軌道修正を図ったのではないか。しかし、それでもまた、大甘である。子供の健康に留意すれば、厳しくするのはあたりまえだし、１時間あたり１マイクロシーベルトであれば、年間１０ミリシーベルトを超えそうなのに、どうして１ミリシーベルトに収まるのだろう。国民は民主党政権の閣僚を片っ端から訴えるべきだ。刑務所にでもぶち込まれなければ、罪の意識などほとんどないのだから。

 　

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国民の政治的自由を圧殺せんとするのが民主党政治だ!

　民主党政治を私が槍玉に挙げるのは、政治的自由への配慮がまったくなされていないからだ。とくに原発事故をめぐる報道管制は目に余るものがある。それを私たちが黙認してしまえば、行き着く先は全体主義である。去る２１日にはフジテレビに抗議する大規模なデモが行われたが、やはりそこで問題になっているのも、偏向番組がまかり通り、マスコミが外国勢力の意のままになることへの危機感ではないか。ヤスパースが「自由の危機とその救済の機会」(武藤光朗訳)で述べていたように、「自由を欲する者は、個人の自由がそこでは最大の実現のチャンスをもつような社会状態を望む。それは、すべての人々の自発的な協力がおこなわれることによって既存のものを絶えず合法的形式で是正してゆくという試みがなされるような政治的状態であり、このことは公開の討論、報道の自由、最高度の教養と思想の自由によって促進される」のである。真実の自分であるためには、かけがえのない他者との実存的交わりが前提だ。それを阻害するような政治は、断じて許されるべきではない。次の民主党政権がどうであるかは予測がつかないが、いくら新しい総理大臣に交代しても、また同じことの繰り返しでは、これまで以上に国民の怒りを買うことになるだろう。

 　
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福島県の各市町村は葛飾区の放射能対策に学ぶべきだ!

　東京都の葛飾区は独自の判断で、砂場などの一部施設の使用を中止にしたが、それと比べると福島県の各市町村はあまりにも警戒心が足りない。葛飾区が目安として設定したのは、1時間あたり０・２５マイクロシーベルトを上回ったかどうかであり、それを超えた施設については、子供が近づけないように処置したのである。決断が早い自治体は、そのように次々と手を打っているのだ。会津若松市や喜多方市でも、1時間あたり０・３マイクロシーベルトを超えている所がいくつもある。会津若松市の場合は河東町などであり、喜多方市だと駒形公園のあたりである。それらの場所は早川由紀夫群馬大学教育学部教授が作成した放射能汚染地図でも、ホットスポットであることが明らかになっているが、葛飾区のように神経を尖らせているのではなく、今もって安全安心をPRしているのだから、どうしようもない。原発事故が落ち着いてきたと勘違いしている向きもあるようだが、とんでもない勘違いだ。東京都民が過敏なるのはあたりまえで、福島県民があまりにも鈍感過ぎるのである。やるべきことをやっておかなければ、後で泣きを見ることになるだろうに。 　

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原発事故での汚水処理進まず避難の長期化も避けられず

　民主党政権とマスコミはいい加減にしろーと怒鳴ってやりたい気持ちだ。福島第一原発の汚水処理は一向にはかどっていないし、鳴り物入りで喧伝されていた東芝製のサリーも、最初からつまづいているではないか。さらに、福島第一原発の周辺地域について、戻ることが困難であるのを、菅直人首相はようやく今になって認めた。嘘を嘘で塗り固めている間に、福島県は最悪の事態を迎えている。県外へ避難した福島県民は5万人を超した。そのうち約1万人は小中学生である。旧ソ連の場合は、福島市や郡山市のレベルの汚染であれば、住民が避難を希望すれば、国が責任を持ったという。それもせずに、勝手にすればいいと言われても、どうしようもないではないか。菅首相の退陣がはっきりしない時点では、お茶を濁していたくせに、辞めることが確定したので、ようやく本当のことを口にし出したが、自分のことしか考えていないので、後の野となれ山となれなのである。どうせ民主党政権は、私たち福島県民を見殺しにするつもりなのだろう。さらに、佐藤雄平知事も、それを追認しているとしか思えない。極めつけは、サリーが期待はずれであったことだ。できもしないことを、民主党政権やマスコミが大々的に言い立てても、結果はすぐに付いてくるのだ。国民や福島県民を馬鹿にするのもほどほどにすべきだ。

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ネットを通じての下克上でサヨクエリートを打倒せよ!

　国民を教育すると臆面もなく語っていたテレビや新聞の影響力は、ガタ落ちどころではなく、限りなくゼロに近くなっている。私からすれば、ざまをみろ状態なのである。今日本の国民は、ネットを通じて情報を集め始めている。韓流をブームを意図的につくりあげたフジテレビへの批判が高まり、デモまで行われたのも、ネットの呼びかけである。どうして韓国をヨイショし、韓国の番組ばかりを流すのか。そうした素朴な疑問から出発して、2万人近い若者が怒りを示すまでになったのだ。戦後の日本では、東大を中心にしたエリートが威張り散らし、進歩派ぶってサヨクの言論を振り撒いた。若者中心のネットがそんな手合いを袋叩きしているのは、いい気味といえばいい気味である。少数派を大事にしろとか、弱い者の立場を尊重すべきだ、とか彼らは主張しているが、あくまでもキレイごとでしかない。中共の文化大革命では、紅衛兵がエリートを徹底的に吊るし上げたが、ネットの若者がやっていることも、それと似てはいないだろうか。貧農が教師となったり、労働者が先生となるといったように、下克上を起こそうとしているのだ。知識の分野での勝ち組と負け組みとの固定化を破壊する意味でも、ネットの破壊力はすさまじいし、負け組みにも復活のチャンスを与えてくれる、とんでもない優れものなのである。

　
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