アメリカのリベラルも中国共産党も、共通しているのは、民衆を愚民と思っていることだ。どんな人間であろうとも、政治的な主張し、一票を行使する権利がある。それを認めたくないのだ。昨日放送されたBSフジプライムオンラインでのデープ・スペクターの発言などは、その典型であった。トランプに投票した約７５００万の人たちを、無知蒙昧と決めつけたのである。それでは不正選挙も正当化されるわけである▼トランプ支持者の気持ちを、なぜデープ・スペクターは理解しようとしないのだろう。勝組で恵まれた暮らしをしているから、そんな傲慢なことを口にできるのである。本当のリベラルではないのである▼私たちはシモーヌ・ヴェイユの言葉を思い起こすべきだろう。「事物をあやつる人びとより言葉をあやつる人びとが優位を占めるという状況は、人間の歴史のあらゆる段階にみいだされる。付言すべきは、総体として、祭司または知識人といった言葉の組み合わせや組み立てにたずさわる人間が、つねに支配者の側、つまり生産者に対立する搾取者の側に立ってきたことである」(『ヴェイユの言葉』冨原眞弓編訳)▼デープは支配者の側に属するのであり、グローバリズムに反抗した民衆が許せないのである。しかし、無知蒙昧と罵られようとも、雇用を与え、生活を豊かにしてくれたトランプを支持したことは道理にかなっているのであり、民衆を蔑視するデープの意見などは徹底的に糾弾されるべきなのである。
バイデンが２０日行った大統領就任演説では、あろうことか「民主主義が勝利した」と宣言した。不正選挙はもとより、息子のハンターバイデンと共に、自らも中国から利権を得ていた疑惑があるにもかかわらず、何事もなかったかのような顔をして語ったのである。臆面もない人間がアメリカの指導者となったのである▼それが組織的な不正選挙によるものであろうと、もはやトランプの敗北を私たちは認めざるを得ない。しかし、バイデンはアメリカの団結を口にしながら、その一方で「政治的な過激主義の台頭や白人至上主義、テロなどに立ち向かわなければならない。われわれはまだ危険な時期にある」と述べた。トランプを支持した人たちを「白人至上主義者」と敵視したのだ。それでいて極左のBLMやアンティファには理解を示したのである▼まずはバイデンのお手並み拝見である。財務長官に指名されたイエレン前FBR議長が「中国の不公正慣行は脅威であり、あらゆる手段で対抗する」と述べたが、それが実際どうなるかである。腰砕けになってしまえば、その時点でアメリカ国民の支持を失うだろう。安全保障政策でも、中国に融和的な政策を取れば、同盟国との関係に亀裂が入るだろう。我が国は最悪の事態を想定しつつ、アメリカ頼みではなく、勇気をもって自立への一歩を踏む出すしかないのである。
バイデンが２０日(現地時間)に正式に大統領に就任する。あたかもそのことが正義の勝利であるかのような報道したマスコミや識者のことを、必ず私たちは思い出すことになるだろう。極左にそそのかされて民主党の大統領は、東アジアでのアメリカ軍のプレゼンスを否定するのは必至であり、今まさに台湾や沖縄が風雲急を告げている▼近いうちに尖閣諸島は攻められるだろう。アメリカ軍の支援を期待することはできず、海保と自衛隊で侵略者に立ち向かうしかなくなる。交戦権無き国家のトップがそれを決断できるかどうかも疑問である。そのための手を中共は打っており、海警の武器使用を認める海警法草案が２２日にも、全国人民代表大会の常務委員会で可決される見通しだ▼尖閣諸島を自国の領土と主張している中共は、自分たちの侵略を正当化する法律を通そうとしているのだ。バイデンを甘く見ている中共は、もはやトランプのときとは違って、何も恐れるものはないのである。トランプが大統領選挙で敗れるというのは、日本を取り巻く安全保障環境が危機に直面することなのである▼トランプの再選を願っていた日本国民は、そうした事態になることに危機感を抱いていたのだ。アメリカのおかげで日本が平和ボケでいられた時代は終わった。憲法改正に向けた動きを加速し、それを全国民的な運動にしなければならない。日本が国家として身構えなければ、左翼全体主義国家に膝を屈することになってしまうのである。
特権的な地位に甘んじているくせに、少数派や民衆の味方面するのは筋が通らない。リベラルの旗手である上野千鶴子はジェンダー論の権威として知られているが、東大の名誉教授であり、学問的なヒーラルヒーの頂点に君臨し、権威と金とをお上から与えられている。それでいて、若者に向かって左翼活動家のように「平等に貧しくなれ」ということを口にするのは、断じて許されることではない。高村武義氏がツイッターでその点を追及したらば、多くのネット民の共感を得て、目下大炎上中である▼上野は都心のタワマンに住み、八ヶ岳山麓に別荘を持ち、高級外車を乗り回している。庶民には考えられないことである。日本のアカデミズムの主流は、上野のような者たちで占められている。権力を批判したいのであれば、野にあって叫ぶことが本筋ではないのか。初期マルクスの『経哲草稿』を翻訳した田中吉六は、一肉体労働者として研究にいそしんだ。魯迅の研究家であった竹内好も、６０年安保の岸内閣の強行採決に抗議して、東京都立大学教授の職を辞した▼きれいごとリベラルほど度し難い人間はいない。人類の歴史を回顧するならならば、額に汗して働く民衆ではなく、言葉を駆使できる知識人が特権な地位を与えられてきた。それを自己否定することなく、民衆を指導するというのは、あまりにもおこがましい。勝ち組の知識人に、民衆の労苦など分かりようがないからだ。
言論の自由を守ることこそが民主主義の根幹である。デモクラシーという言葉は、民衆による支配を意味する。一部の権力者によって物事が決まるのではなく、民衆の多数決によって政治が運営されていくのである。その場合に民衆が様々な意見に接することができなくては、民主主義は機能しないのである▼アメリカで起きているリベラル派による保守派への言論弾圧は、民主主義に逆行する暴挙であり、断じて許すことができない。それを容認する日本のマスコミの劣化も、あまりにも嘆かわしい。不正選挙を批判することが、どうして暴動をそそのかすことになるのだろう。トランプ支持者を「陰謀論」でこきおろしているが、嘘やでたらめを相手が口にしているのであれば、言論の場でエビデンスを示してやればいいのである。それこそがメインストリーム・メディアの使命ではないだろうか▼リベラルを名乗る者たちは、極左を異常に恐れ、少数派の暴力を容認ししている。アメリカがアメリカでなくなっている原因として、エリック・ホッファ―は「卑劣な侮辱や脅しを耐え忍んでいる何百万というアメリカ人たちの信じられない臆病さによるところが大きい」(「われわれが失ったもの」中本義彦訳)と書いている。アメリカ人が今問われているのは、自由と民主主義を守る勇気があるかどうかなのである。
アメリカの混乱の背景に根強い人種差別があるのは否定できないが、それ以上に恐ろしいのは、バイデンを押し上げた者たちが依拠するレーニンのイデオロギーであり、今のアメリカは、国家崩壊の瀬戸際まで追い詰められているのだ▼永井陽之助は『戦史と戦略』のなかで、レーニンについて鋭い分析を行った。永井は「彼の革命理論では、国内社会を、敵と味方にわかつとき、非合理的な心理的、政治的要素を無視しえないことを十分考慮にいれた。さらにボルシェヴィキの革命行動において、目的のためには一切の手段がゆるされること、まさしく『恋愛と戦争のみでなく、革命においてもすべてがゆるされる』ことを確信した」と書いたのである。レーニンによって「欺瞞と虚言、デマからテロ、殺人行為まで、扇動と宣伝、暴力の技術として体系化された」ことで、野蛮と非道が正当化されたのである▼アメリカの左翼が不正選挙を行っても平然としていられるのは、自分たちの目的を達成するためには、あらゆることが正当化されると信じているからだ。「扇動と宣伝」を駆使して、白も黒にしてしまうのである。それにお人好しの平和主義者、ヒューマニストは騙されるのである。アメリカ国民が立ち上がり、軍が動かなければ、アメリカは革命政権の手に落ちることになるだろう。ボルシェヴィキの革命行動を粉砕するには、それなりの覚悟が求められるのである。
アメリカ軍の兵士たちは、民主党や極左のために、アメリカ国民に銃を向ける勇気はないのである。バイデンの大統領就任式のためにワシントンには2万人を超える軍隊が配備についているが、CNNなどは連邦議会でごろ寝している州兵の写真を大々的に取り上げ、ぶざまな醜態と報道した。メインストリーム・メディアは軍隊を信じていないから、いつ自分に銃が向けられるかと恐れているのだ。トランプを必死になって弾劾しようとするのは、アメリカ軍への影響力を恐れているからなのである▼北一輝の『国家改造原理大綱』の一文は正鵠を射ているのである。「奈翁ガ保守的分子ト妥協セザルシ純革命的時代ニ於テシタルクーデターハ議会ト新聞ト大多数ガ王朝政治ヲ復活セントスル分子ニ満チタルヲ以テ革命遂行ノ唯一道程トシテ行ヒタル者。又現時露国革命ニ於テレニンガ機関銃ヲ向ケテ妨害的勢力ノ充満スル議会ヲ解散シタル事ニ見ルモクーデターヲ保守的権力者ノ所為ト考フルハ甚タシキ俗見ナリ」▼北は「クーデター」という言葉を使ってはいるが、例外的な状況下においては、断固として軍隊の武力を行使することを主張している。誰が大統領になろうとも、今のアメリカの混乱を収拾するためには軍隊に頼らざるを得ないが、中共との仲が取り沙汰されているバイデンの側に付くかどうかなのである。
１月２０日(現地時間)のバイデンの大統領就任式を前にして、ホワイトハウス周辺はアメリカ軍の車で一杯になっている。まさにアメリカが全体主義国家になってしまったかのようだ。不正選挙で勝利したバイデン陣営は、もはや警察の力だけでは対応できなくなっているのだ▼アメリカ軍の関係者の投票先は圧倒的にトランプであったといわれる。兵士たちの心境は複雑なものがあるのではないだろうか。とくに東アジアの最前線では、中共と対峙していたわけで、大統領がトランプからバイデンに代わることで、安全保障政策が一変することには、かなりの抵抗があるはずだ▼それこそバイデンが８０００万票を超えるアメリカ国民に支持されているのであるならば、ワシントンはバイデン支持者で溢れかえるのが普通ではないだろうか。そうした歓迎ムードが皆無なのは、正統性のない大統領であるのを多くのアメリカ国民が知っているからだろう▼無理に権力をもぎ取るには、軍隊を動員するしか手がないのである。その行き着く先は監視社会の強化であり、反対派を収容所にぶちこむことだ。アメリカ国民の怒りを恐れているのはバイデン陣営なのである。だからこそ、日頃毛嫌いしている軍隊の力を借りてまで、自分たちの身の安全を確保したいのである。
不正選挙によって大統領の座を追われるトランプを、完膚無きまでに叩き潰そうとするのは、自分たちがやったことがあまりにも理不尽であることを、バイデン陣営が認識しているからだろう。トランプの大統領としての任期は２０日までである。その日からバイデンがアメリカの最高権力者の座に就くのである。にもかかわらず、一体何に怯えているのだろう▼もっとも衝撃的であったことは、アメリカ軍の最高幹部の面々が、バイデン次期大統領への結束を呼び掛ける文章を軍全体に通知したことだ。軍の武装蜂起を恐れているバイデン陣営が要求したことは明らかである。彼らに踏み絵を踏ませたのである。アメリカ軍すらも分断が進み、大統領就任式にあたっては、トランプを支持する軍人は警備から外すように指示が出ているともいわれる▼国家緊急権を発動せず、軍を用いることがなかったトランプは、ホワイトハウスを去る決心をしたにもかかわらず、極左にそそのかされた民主党は、彼の息の根まで止めようとしているのだ。それはあまりにも異常であり、多くのアメリカ国民が近いうちに立ち上がることになるに違いない。それはトランプのためではなく、自由と民主主義を守るためである。アメリカ合衆国修正第２条では、悪しき政府を打倒する抵抗権、革命権が認められている。アメリカの混乱は今後も続き、バイデンは早期に退陣を余儀なくされるだろう。
トランプの事実上の敗北宣言であった。最後の最後までトランプに期待していたにもかかわらず、アメリカのエスタブリッシュメントは強固で、それを打ち破ることはできなかったのである。トランプはテキサスのアラモでの演説で12日(現地時間)、メキシコからの不法移民を阻止するために建設した壁に言及し、「次のバイデン政権は壁を壊さないで欲しい」と口にしたからである。闇のクマさんもユーチューブで触れているように「次のバイデン政権」と述べたのである▼今回の大統領選挙での組織的な不正は、これによってまかり通ることになってしまったのだ。トランプに投票した７５００万近いアメリカ国民は、怒りに打ち震えているのではないだろうか。アメリカはトリプルブルーになってしまった。対中政策は見直されることになり、東アジアにおけるアメリカのプレゼンスが低下するのは必至である▼民主主義を守るためには、あえて急権を発動し、軍隊の力によって内なる敵を排除しなくてはならない場合もある。超法規的な処置すらも容認されなくてはならないのだ。トランプにはそこまでの覚悟はなかったようだ。ワシントンで支持者を集めて、気勢を上げるのが精一杯であった。計画性もない集会であったために、逆に内なる敵を勢いづかせてしまったのだ。トランプ自身が防戦に回っており、トランプ陣営はこれから冬の時期を迎えることになるだろう。
