メインストリーム・メディアやそれに連なる勢力が、さもしたり顔にトランプやトランプ支持に向かって「カルト」と罵倒するのは常軌を逸している。トランプが４年前の大統領選挙で当選し、今回も7500万近い票を獲得した意味も考えずに、自分たちが正義だと思い込んでいるのだ。朝日新聞などは、ツイッター社によるトランプのアカウントの永久停止を容認しており、言論統制のお先棒を担いでいるのだ▼アメリカ民主党の中国共産党の策略を見抜かねばならないし、それに加担するメインストリーム・メディアに騙されてはならないのである。トランプの反乱とは、軍事産業のためにしなくてもよい戦争に駆り出され、生産拠点が海外に移転したことで、職を奪われた者たちが決起したのである、マネーゲームに明け暮れている連中とはわけが違うのである▼吉本隆明は村上春樹を論じた「『アンダーグラウンド』批判―どちら側でもない―」において、オウム真理教事件について、深く掘り下げることをしない村上を完膚なきまでに批判した。「異を唱える正論を吐く知識人たちを『袋叩き』にし、できれば職を奪い、その表現の場を剥奪し、叩きつぶそうとするやりかたは、いつかどこかで似たやりかたを体験したり見たりしたことがあるとすぐにわかるものだった」と書いた。議論することすら許さないのがスターリン主義やファシズムなのである。全体主義になびいていく朝日新聞は、まっとうな言論機関とは呼べないのである。
民主主義を口にしながら、額に汗することなく特権階級化しているアメリカの金持ちと貴族化した中国共産党が、今回のアメリカ大統領選挙の黒幕であった、その手先としてお先棒を担いだのが民主党であり、極左であった。彼らは自分たちの既得権益を守るために、惜しみなく金を使い、手段を選ばなかったのである▼トランプは７５００万近い驚異的な票を獲得しながらも、人気のないバイデンが不正選挙でそれ以上の票を集めたのである。4年前とは違って、メインストリーム・メディアばかりではなく、ツイッター社やフェイスブック社などのSNSも寝返ったのである。2つの勢力と張り合えば、金儲けができなくなるのを恐れたのだ▼トランプは追い詰められつつある。逆に不正を行った者たちの方が攻勢に転じている。まさしく民主主義の危機なのである。香港も台湾も、アメリカの後ろ盾を失おうとしている。だからこそ、今の時期に香港の民主派活動家５３人が逮捕されたのである。一時的に保釈されたとしても、中共の国家安全法違反というのは重罪である。まったくの濡れ衣であるにもかかわらず、確実に収監されるだろう▼今のアメリカの深刻な事態は、世界の未来を暗示している。声なき声の政治的なネットワークを構築してきたSNSは、近いうちにその役目を果たせなくなるだろう。間もなく言論活動の暗黒時代が始まるのである。
最後の最後までどうなるかはわからないが、現時点ではバイデンの大統領就任がほぼ確実視されている。トランプ支持者のアメリカ国民は納得しておらず、いくら民主党が上院や下院で多数を占めたとしても、国論が一つになることはないだろう▼トランプの反撃を恐れるあまり、バイデンはトランプ陣営を徹底的に弾圧するだろう。極左にそそのかされて不正選挙を行った民主党は、自分たちのしたことを正当化するために、反対派の存在を根絶やしにしたいのである。それに呼応するかのように、ツイッター者などは、トランプのアカウントを永久停止にした▼今回の連邦議会へのトランプ支持者の乱入は、警備が厳重であれば絶対に考えられないことである。彼らはは何一つ武器を持っていなかったのであり、自分たちの怒りを知ってもらえばそれでよかったのだ。大騒ぎになり、死者が出る事態になって喜んだのは、バイデンの方であった。待ってましたとばかり、トランプが扇動したとして、マスコミを使って犯罪者に仕立て上げようとしている▼ヒトラーが１９３３年に２月２７日、国会議事堂炎上を口実に、反対派を一掃したのと同じ策略ではないだろうか。目的のためには手段を選ばないのは、極右も極左も一緒なのである。極左に操られている民主党がめざすのは左翼全体主義国家である。それで本当にアメリカ国民はいいのだろうか。
今アメリカで何が起きているのか。日本のメディアはまったく報じない。CNNなどの民主党寄りの一方的な報道をそのまま伝えるだけである。これに対して、フリージャーナリストの我那覇真子さんの現地レポートは、ホワイトハウスやワシントンでの出来事を事細かく伝えてくれており、はるかにまともである▼トランプ支持者が怒りに任せて連邦議会に押し寄せたのは無理もないことだ。不正選挙で大統領が選出されたというのは、紛れもない事実であるからだ。４年前は極左はアメリカ各地で騒ぎを起こしたが、それと比べると、トランプ支持者の抗議は平和的なものであった。我那覇さんも語っているように、誰一人として、武器などは手にしていなかったのである。警備がまともであれば、簡単に警戒線を突破することなどできなかったはずだ▼バイデン陣営が即時罷免を求めているのは、トランプが大統領在任中に戒厳令を布告することを阻止したいからなのである。今回の連邦議会占拠事件を口実にして、それを実行に移そうと画策し、メインストリーム・メディアもそれを支持している。まだまだトランプには最後の手段が残されているのである▼アメリカの内なる敵と戦うためには、自由と民主主義を守るためには、もはや強権を発動するしかないのである。バイデン陣営が恐れているのは、トランプの大統領としての決断なのである。
民主党はトランプを悪者にしようとしている。すぐに解任するか、さもなければ弾劾に持って行きたいようだ。大統領選挙で不正選挙があったことは周知の事実である。だからこそ、メインストリーム・メディアは「組織的であったかどうか」という点に問題をすり替えようとしているのだ。ここまでくればトランプは伝家の宝刀を抜くしかない▼連邦議会で殺されたトランプ支持者は、神の言葉に忠実であろうとした、まさしく殉教者なのである。ペンスがトランプを裏切って、民主党と同調したことに、怒り心頭に発したのである。トランプが煽ったのではなく、自発的な行動であった。アンティファの挑発があったとしても、已むに已まれぬ思いがあったのである。その心情は察するに余りある▼極左にそそのかされた民主党は、アメリカの自由と民主主義を奪おうとしている。そのためには手段を選ばないのである。不正選挙もその一つである。軍隊や警察を解体することも目論んでいる。混乱を引き起こそうとしているのだ。ここで食い止めなければ、超大国アメリカは没落し、代わりに中共が覇権を握ることになる。残された時間はほとんどない。トランプは国家緊急権を発動し、軍隊の協力を得て乾坤一擲の勝負を決断すべきなのである。
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。昨日は東京ではこれまででもっとも多い２４４７人が、大阪でも過去最多の607人が感染した。いずれも20代と30代で半数を占める。行動的な世代がウイルスを拡散しているのだ。重症化しやすい日本の６５歳以上の高齢者の人口は３６１７万人で、総人口の２８・７％を占めており、楽観視することはできない。新型コロナウイルスの変種は感染力が極めて高いことが確認されている。それが日本にも広がってきているのではないか▼それでも欧米と比べると、感染者数も死亡者数も日本は段違いに少ない。どのような対策を取ればいいのか頭が痛いところだ。菅内閣は今日から東京など一都三県に緊急事態宣言を出したが、対象となるのは全飲食店とカラオケ店である。午後８時までの営業時間の短縮を要請するのである▼人がワイワイ集まるのを避ければ沈静化すると思っているのだろうが、それ以上に実行すべきなのは、海外からの入国の全面禁止ではないだろうか。いくら日本国民が政府の言う通りに動いても、外国人が日本に入ってくるのをストップしなければ、元から断つことにはならないからだ。さらに、特定の医療機関に限定するのではなく、どこの病院でもマニュアルに従って診療すべきである。ここまでくればあらゆる方策を動員すべきなのである。
トランプ支持者が連邦議会に多数侵入したために、上下両院合同会議は６日(現地時間)、中断を余儀なくされた。極左が紛れ込んで騒ぎを大きくしたともいわれるが、多くのアメリカ国民が怒りに震えているのである。警備当局は銃を発砲して阻止しようとしたが、それを無視して突進したのである▼極左の恫喝に屈し、あたかも不正選挙がなかったかのように取り繕っていた者たちは、逆に声なき声の者たちの怒りを爆発させてしまったのである。日本のマスコミはそうしたトランプ支持者の声を全く伝えず、アメリカのメインストリーム・メディアの報道をそのまま伝えていた。それだけに日本国民は何が起きたか全く理解できないのではないだろうか▼極左によると思われる鉄パイプ爆弾が共和党全国委員会本部に仕掛けられていたのが発見されたともいわれる。大統領が選出されないという異例の事態になったが、これはトランプ支持者の暴走ではなく、アメリカの憲法で認められている抵抗権の行使であり、グローバリズムを許さないアメリカ国民の意思表示なのである▼トランプは平静になることを呼びかけているが、民衆による決起は全米的な規模に拡大するのは確実で、事態を収拾するためには、共和党でも民主党でもない第三者機関が不正選挙の実態を調査して、アメリカ国民を納得させる以外にないのである。
アメリカの連邦議会の上下院が選挙人投票の結果を承認する６日(現地時間)を前にして、トランプは「副大統領には、不正に選ばれた選挙人を拒否する権限があります」とツィートした。トランプは副大統領のペンスに断固たる処置を求めているのである。トランプの決意は並々ならぬものがある。そのペンスの決断を促すように、ワシントンには、１５０万ともいわれるトランプ支持者が結集して気勢を上げることになっている▼メインストリーム・メディアが次期大統領として囃し立てているバイデンの方は、国民的な盛り上がりに欠けており、トランプ陣営のような熱気は全く感じられない。アンティファやBLMによる妨害が予想されるが、多勢に無勢なのである。大統領選挙で不正があったことは多くの証拠が上がっている。「選挙結果を覆すものではない」ということで逃げ切ろうとするのは、まさしく民主主義の死を意味する▼トランプは正確な票が確認されるのを望んでいるだけだ。バイデンが正当な手続きで選ばれたことを公にするためにも、絶対に必要な手続きなのである。不正選挙によって大統領に就任するというのは最悪である。そんなことがなかったと胸を張るためにも、バイデンは本格的な調査に協力すべきなのである。それすらも無視するようでは、トランプ支持者は黙ってはいないだろう。
アメリカの民主党はとんでもない失敗をやらかした。極左と組んで不正選挙までしてバイデンを勝たせたことで、かえってトランプ陣営を勢いづかせたのである。いくらメインストリーム・メディアがバイデンを擁護したとしても、かなりの数のアメリカ国民がトランプ支持に回るのではないだろうか▼１月６日(現地時間)にトランプが重大な証拠を示せば、一気に形成は逆転するだろう。バイデンが大統領に就任したとしても、スタートからダッチロール状態になるに違いない。前回は選挙で勝利しての権力の掌握であったが、今回はトランプ革命ということになるかも知れない▼アメリカ合衆国憲法修正第２条で「規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、 侵してはならない」と武器の保有と携行を認めているのは、圧政に対しての革命権を容認していることを意味する▼ワシントンには、アメリカ国旗を手にしたトランプ支持の人々が続々と集まり始めている。極左と衝突する事態になり、それがアメリカ全土に波及することになれば、当然のごとく戒厳令を布告するしかない。アメリカ中の在郷軍人会がトランプのために決起することになるだろう。何が起きるか全く予想が付かないが、バイデンが大統領になろうがなるまいが、平和裏に進まないことだけは明らかである。
いよいよ１月６日(現地時間)が迫ってきた。ペンス副大統領がバイデンの大統領就任を容認するのか、それとも拒否するのか。世界中の関心がそこに集まっている。どのような結果になろうとも、大混乱に陥るのは必至である。民主党は極左と組んで不正選挙を行った。それに対して共和党支持者が怒り心頭に発しているのである▼冲中仕の哲学者として知られるエリック・ホッファーは『安息日の前に』(中本義彦訳)のなかで、今アメリカで起きていることを予言していた。外部の敵よりも内部の敵の方が深刻であることを説いていたのである▼「内部の敵が爆破や殺傷によって国内の生活を混乱させても、緊急事態とはならない。裁判所は機械的に判決を出し続け、警官たちは日常業務にしがみつき、大多数は沈黙を守る。国内の無秩序が軍隊と暴力的少数間の戦争状態にまで至ったのは、いくつかのラテンアメリカ諸国においてのみだ。われわれは、そうした反応を異常なものとみなし、国内の敵に対する組織的防衛を圧制と呼ぶ傾向がある。にもかかわらず、われわれはついにはラテンアメリカの例に従わなければならなくなるかもしれない」と書いたのだ▼ホッファーによれば、内部の敵と戦うことができるのは軍隊だけなのであり、「世界は急速にラテンアメリカ化して」(『同』)しているのだ。アメリカ国民はその現実から目を背けてはならないのである。
