新型コロナの感染拡大に対して、国も自治体もお互い責任を擦り付けているのではないか。小池百合子東京都知事など関東の４都県の知事が昨日、西村経済担当相に「緊急事態宣言」を発出することを要請した。これを受けて西村担当相は、4知事に対して「午後８時以降の不要不急の外出自粛を住民に要請して欲しい」と語ったことが明らかになった▼新型コロナの特措法では、国民の生命や健康に重大な被害を与える場合と、国民生活と経済に大きな影響を与える場合の２つの要件を満たし、感染症の専門家の「諮問委員会」の意見を聞くことが求められている。「諮問委員会」が全て取り仕切っているような印象を国民は持っているのではないか▼新型コロナによる死者は欧米とは比べて格段に少ない。どこまで経済活動をストップするかは、高度な政治的な判断なのである。「緊急事態宣言」であるかどうかを決めるのは、本来は国でなければならないが、その決断をする主体が明確ではないし、いくら内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を発出したとしても、実際に自粛を呼びかけるのは都道府県の権限なのである▼西村担当相は、現状の特措法で「外出制限」などできると思っているのだろうか。責任転嫁もはなはだしい。マスコミに煽られ、政治が右往左往してしまっているのだ。早急に法律を整備しなくてはならない。中途半端では混乱を増長するだけなのである。
新型コロナの感染拡大が止まらない。東京で一日１３３７人という数字になった。その理由として考えられるのは、一つは海外からの入国を緩めたことだろう。もう一つはPCR検査を絶対視したことではないだろうか。完ぺきではないにもかかわらず、陰性という結果が出たことで大丈夫だと思い、それで安心してしまう若者が多いのではないだろうか▼新型コロナウイルスの１２月３１日時点での死亡者数は３４５９人で、年齢別死亡者数を見てみると、圧倒的に多いのは７０代８０代以上であり、感染者の割合でもっとも多いのは２０代や３０代である▼当初から言われているように、感染症を阻止するには水際で食い止めなくてはならない。冬になると第３波が予想されていたにもかかわらず、中韓などを例外扱いにしたことは、菅内閣の政策上の失敗にほかならない。PCR検査の必要性を煽り立てたのはテレビのワイドショーである。視聴率を取るために騒ぎ立てたことが今の混乱を引き起こしたのである▼ほとんどの感染者は入院しなくても回復する。自分が感染源であることにも気付かない。それがかえって厄介なのである。私たちにできることは、三密を避け食事中に大声を上げないといった、新しい生活様式の徹底である。無能である政治やマスコミを頼りにしてはならないのである。
アメリカの混乱が教えてくれるのは、歴史無き国家が背負わされた宿命ではないだろうか。日本のように国柄としての権威はなく、あくまでも数の力で物事が決まっていく。これに反発するのがアンティファやBLMなのである。彼らはアメリカという国家を打倒しようとしており、そのためには暴力も辞さないのである▼我が国は今中共による脅威に直面している。アメリカが本格的な内乱に突入することを望まないからこそ、トランプの奮起に期待しているのである。だからといってアメリカ流の民主主義が絶対視するのは間違っている▼保守を代表する論客であった葦津珍彦は、アメリカという国家の脆弱性を見抜いていた。建国以来の歴史を踏まえて「７代、８代にもわたる祖先たちから世界に類例のない程の巨大な財産と特権とを継承するとともに、外国人や異人種に対して、一世代では償いきれないほどの債務(負い目)をも継承している国家にぞくする国民なのである」(『近代民主主義の終末』)と書いたのである▼アンティファやBLMが暴れ回るのにはそれなりの理由があり、アメリカは国家存立の危機に瀕しているのだ。もはや放置することは許されず、トランプが強権を発動しなければ、最悪の事態を招くことになるだろう。共和党と民主党のレベルの争いではないのである。
