市民が一番ムダだといった１００㍍ビルの公益施設 なぜ買うの?

２７日本会議に、東村山駅西口の再開発ビルに、東村山市の新しい施設を購入する議案が提出されます。

床面積
　２階　　６５７．８７㎡
　３階　１４７４．２５㎡　合計　２１３２．１２㎡
概算購入価格
　１０億２００万円　です。
　㎡当りの単価、４６万９９５５円。
　市は、工事の進行具合に応じて支払いをする計画で、一定の支払計画は

　H１８年度中　２億２０４４万円
　H１９年度　　３億００６０万円
　H２０年度　　４億８０９６万円　　　　です。


なぜ、いま、ビル床の買取りなのでしょうか。ビルは、これから建設されます。本当なら、建築が完成する２００９年（Ｈ21年）、３月に提案がされるべきではないでしょうか。

また、金額的にも問題があります。
当初、６５億円といっていたビルの建設費は、落札価格５２億６０００万円となりました。落札率は８０％です。
であれば、公益施設の買取予定額も、初めの計画より、８０％の金額での購入
してもいいのではないでしょうか。
つまり、予定価格の、８億１６０万円でもいいのではないでしょうか？

ところが、提案された、買取価格は、当初計画どおり、１０億２００万円。
約２億円の差額は誰のメリットになるのでしょうか。誰の懐に入るのですか？

この床は、市民誰一人として、要求した物ではありません。
東村山市の長期計画にも乗っていませんでした。
誰も望まないものを何のために買うのか、
三菱地所に、出来るだけ、マンションの部分を安く売ってあげるためです。
不動産事業の、利益を確保するために、市民の税金が使われるのです。

高い税金を払っている市民の気持ちを逆なでするような議案です。

この再開発を、よりお金のかからないものにするには、
ビル床の買取をストップすることと、
地下の駐輪場建設を中止するしかありません。
住民投票を求めた市民が、一番問題にしていたのも、このビル床の買取りです。

今年、４月には市長、市議選が行われます。
床の買取は、この選挙後の、新しい議会、新しい市長に委ねるべきです。

なぜ床の買取を急がなければならないのでしょうか。
市長が変わったら、この買取を拒否するかも知れず、そうならないよう、今のうちの契約をしておいて、新市長が拒否しても、「いまさら解約できない」ものにしておくためですか？

市民の代表たる議会は、この議案の撤回を求めるべきです。
そして、４月の選挙で、市民に審を問うべきではないでしょうか