東村山市来年度予算（２００７年４月１日より）が、来週12日月曜日から審査されます。
すでに、質疑通告は終わりましたが、審査を前に、予算の特徴、構成などについてほうこくします。
予算総額は歳入歳出それぞれ、４２５億８６０６万３千円 です。
歳入（収入）
款 予算額 構成比
市税 ２０５億２３０９万７千円 ４８．１９％
地方消費税交付金 １３億９８０１万２千円 ３．２８％
地方交付税 ２４億７２７２万６千円 ５．８１％
使用料手数料 １１億４４２１万１千円 ２．６９％
国庫支出金 ５３億９４１９万６千円 １２．６７％
都支出金 ５２億２５１７万１千円 １２．２７％
市債 ３５億１０６０万円 ８．２４％
その他 ２９億１８０５万円 ６．８５％
合計 ４２５億８６０６万３千円
歳出（支出）構成比
款 予算額 構成比
議会費 ３億５５５９万６千円 ０．８３％
総務費 ４６億４８５６万３千円 １０．９２％
民生費 １７２億８６３８万４千円 ４０．５９％
衛生費 ３４億８４１３万５千円 ８．１８％
労働費 ２８０６万１千円 ０．０７％
農林業費 ７４６４万４千円 ０．１８％
商工費 １億２７２２万３千円 ０．３０％
土木費 ５１億８７３７万６千円 １２．１８％
消防費 １８億５５９４万１千円 ４．３６％
教育費 ５３億１２５０万３千円 １２．４７％
公債費 ４１億９３５３万３千円 ９．８５％
諸支出金 ６９万９千円 ０．００％
予備費 ３１４０万５千円 ０．０７％
合計 ４２５億８６０６万３千円
歳入は 税収が８．５％上がっています。
これは、税制が改悪され、減税が廃止されたこと、所得によって住民税の税率が違っていたものを、１０％にフラット化した結果です。
２００６年度よりも、住民税の負担はさらに上がります。
この負担の引き上げにつれて、たとえば保育料等が、所得は増えないのに事実上値上げになる世帯が増えます。
歳出は、下線の部分をご覧いただければわかりますが、
その構造を見れば、財政上の優先順位がよくわかります。また、財政が大変厳しいということも、現しています。
つまり、民生費の１２０億円台は、市民生活に対応するものとして当然ですが土木費が予算全体の１２．１％を占め、
この土木火の中で、再開発費は８８％を占めています。土木費内の内訳は、以下のとおりです。
土木費の項目別 予算額 土木費内の構成費
管理費 ２億４４６５万７千円 ４．７％
道路橋梁費 ３憶５２２５万１千円 ６．８％
河川費 １７６７万４千円 ０．３％
都市計画費 ４５憶６４６９万２千円 ８８％
住宅費（市営） ８１０万２千円 ０．２％
これでは、生活道路の凸凹の解消や、歩道の設置など、市民のための住環境の整備が進まないわけです。また、公債費は約４２億円、支出に占める割合は、９．８％です。
自民、公明、民主は、「借金まだまだ大丈夫」などと行政に答えさせて、
財政大変になると言う宣伝は大げさなどといっています。
しかし、支出の項目の金額欄を眺めてみてください。
大丈夫というものでないことは、明らかではないでしょうか
３月の１２日月曜日から、予算特別委員会が始まります。
ぜひ、傍聴においでください。
そして、市民の税金の使い方を、しっかりと監視しましょう。