予算委員会から「税収が１３億５６１４万2千円も増えたのに、収入全体は変わらない！どういうこと？

いま、予算委員会が開かれています。
委員会から、歳入の部分で報告します。

個人住民税は、前年度、今年度、定率減税の廃止などで、概算
　　総額　　　　　　　　　　１３億５６１４万２千円が増えます。
　　内訳は、税制改定の影響　　９億円
　　　　　　６月定率減税廃止　３億９８１６万円
　　　　　　老年者控除　　　　　　３７９０万円 などです。

１８年度の一人当たりの税負担平均額は　１２６，０４６円
１９年度の一人当たりの税負担平均額は　１３７，４２０円　１１，３７４円の増税です。


しかし、これで、東村山市財政が豊かになるかといえばそうではありません。


市税（都市計画税など全て含め）１７億５２３７万３千円増えたものの、

小泉政権が進めた三位一体の改革で、
地方特例交付金が　１億７６１８万６千円
地方交付税が　　　３億０４２７万４千円
臨時財政対策債　　１億１０００万円　＊交付税の代わりに財政対策の借金を認めた
所得譲与税　　　　９億４４４１万２千円　＊所得税の地方配分　　

あわせて１５億３４８７万２千円が減額され、

市税の納入率によっては、前年度よりマイナスになる可能性が大きい。

本来国が負担すべきものを、税源移譲という美名に隠れて、国民に押し付けたことになっているのです。

市長がよく言う、担税力のある町とは、絵に書いた餅にすぎません。


再開発の大盤振る舞いで、企業を呼び込み税収を増やすといっても、
都市計画道路沿いにできた店舗は、どれも大型店で、本社機能のある地域でこそ住民税は納めるので、東村山市には均等割りぐらいしかはいりません。

わが市は、サラリーマンのまちです。それは、税収構造からいっても一目瞭然です。
この勤労世帯が、現役時代にも、リタイヤした後も、安心して住み続けられる制度を充実してこそ、安定した市政運営ができるのではないでしょうか。

歳入の質疑から明らかになったことを、報告します。