通りすがり様
コメントへの云々より、ブログの記事で回答?した方がいいようなきがしますので・・・公債費はおっしゃるとおり借金返済です。
近年、市は、１０％～１１％台を推移してきました。 昨年９月議会で、西口が終わって、借金が積み上がっても、「公債費18％までは大丈夫だから、西口の事業推進は問題ない」と、
自民党（渡部議員）や公明党（罍議員）、民主党（木内議員）が答弁させました。 東村山市の借金総額は、約７００億円。（一般会計、下水道会計、土地開発公社含みます）
内下水道債は、返済の一方だから借金はどんどん減り続け、西口で借金しても問題ないという回答です。
公債費比率は「西口で借金しても13.1％にしかならない。大丈夫」
と、言っていました。 しかし、下水道債は返済一方だと言っても、昨年から、平準化債といって、返済期日を先に伸ばすための市債の借り換えが、下水道債で実行されています。
これって、本当に借金は減り続けるの?って疑問です。 しかも、これまでは、１５％が財政再建団体への転落の指標でした。
なぜ、今は１８％か?
それは、小泉政権の置土産です。
交付税削減のかわりに、臨時財政対策債、つまり赤字を借金で穴埋めしていいよという、三位一体の改革路線により、自治体の借金は、国の政策として膨れあがることになりました。
それを糊塗するために、公債費比率は３ヵ年平均で１８％をこえなければいいのだと、新たな基準を、国が決めたのです。 しかし、これは、財政の安全な指標を示すものではありません。
現に、先日のブログに掲載したように、教育費や総務費と肩を並べて、４１億円もの予算を必要とする借金返済額。
これがなければ、どんなに市財政が楽かと、つい思いました。 しかし、借金が必要なことも確かです。
たとえば、学校の耐震化と汚い校舎の改修など、市債の発行なしには困難です。
また、中央公民館、スポーツセンターの建物も老朽化して改修が必要ですし、中央図書館は１４万市民にふさわしい規模と、老朽化対策も求められています。 だからこそ、
再開発のような、今すぐ市民が必要としていない事業で、借金をしてはいけない。
大盤振る舞いは、将来の財政運営に支障をきたす
といっているのですが、どうでしょうか?
来年の借金返済額は、西口ですぐに膨らむわけではありません。三年据え置きの２０年返済ですから、２４年度から、返済が始まります。 でも、公債比率は増えませんと言っています。が、１０％台を推移すると思います。いずれにしても、余計な、不必要な、借金をしているゆとりは、我が東村山市にはないということです。