児童生徒の就学援助は減らす行革断行

　今週の金曜日１３日から予算委員会が始まります。
学校耐震化の促進など、これまで私が当選以来要求してきた
老朽化した学校の改修に対して、一定の取組みがされるものもありますが、
しかし、その一方で、

調査費と称して、大型道路建設や再開発の呼び水があったり、
東村山駅西口の新しい公益施設に、今後毎年、１億円近いお金が投入されたり、
そんな予算案が提案されています。　

　私が、大問題だと考える一つに
準要保護世帯への就学援助費支給事業の切り下げがあります。

この事業は、生活保護基準の１・５倍までの収入の世帯へ
要保護世帯と同じように、学用品や給食費、修学旅行代
などを補助するものです。
現下の不況の中で、Ｈ１７年度から毎年じわじわと対象世帯が増えています。

準要保護世帯のみのデーターはありませんので、
要保護・準要保護あわせると、生徒数に対して受給している子どもの割合は以下のとおりです。
　　　　　　　　小学校　　　　中学校
Ｈ１７年度　　　１５％　　　　　１７％
Ｈ１８年度　　　１５％　　　　　１７％
Ｈ１９年度　　　１５％　　　　　１９％

実は、２０年度には、市の単独補助であるアルバム代の補助が廃止となりました。
一人当りの金額は、小中学生とも４０００円でした。

今後、収入基準が引き下げられると
　修学旅行費　小学校６年生　　２３４００円
　　　　　　　　　　中学生　　　　　５４４００円
　学校給食費　小学生　　　　月　３５００円
　　　　　　　　　　中学生　　　月　３５００円
　この他、中学校入学時の制服などの準備費用２０６４６円など
子どもたちの学校生活に、大きな影響を及ぼすことは明らかです。

先の一般質問で、日本共産党の山口美代議員が
「修学旅行にいけない子どもがでるのではないか、安心して学べない状況に追いやっていいのか」
と聞いたのに対し、
市長は「生活保護基準の１・５倍とは、所得が高いとはいえないが、修学旅行にいけない人は出ないと思う」と答えました。

行革とは一体何のために行われるのかが
ここにはっきりと現れていると思います。
私たち住民は、行革を・・・　と求めます。
しかし、この行革を求める声は、本当は住民自らの発想というより、
自民党政権下での福祉切捨ての手段として叫ばれて来たものです。

行革が断行されて、住民が幸せになったことは一つも無いといっていいほどですが、
今回の就学援助費の支給要件引き下げが、
まさに、行革が決して住民のためではなく
住民サービスを削って、不要不急な事業の拡大、
たとえば、西口公益施設の維持管理費などの費用捻出のためにあるということを、はっきりと示しているのではないでしょうか

日本共産党のしんぶん赤旗本日(１１日)付に、関連の記事が載っています
国会でこの問題を取り上げた質問も、日本共産党のＨＰでご覧いただけます

http://www.jcp.or.jp 　へアクセスしてみて下さい。　

東村山市地下駐輪場の指定管理者の管理料 業者の言いなり？

３月議会　初日本会議　二つ目の報告は
東村山市有料駐輪場の指定管理者の指定の議案です。

 　東村山駅西口地下駐輪場と久米川駅北口地下駐輪場の
周辺合せて６ヵ所の管理を、サイカパーキング株式会社に、
使用許可の権限も含めて管理させるというものでした。
いくつかの企業(社名は不明)の事業提案を受け、
選定委員会が選定した結果を、
市議会がOKというかどうかが問われた議案です。

議案書には企業名と、指定期間と、委託する駐輪場名しか載っていませんでした。
質疑通告で、応募企業数、各企業の提案に違い、採点結果を　
明らかにするよう求めました。

そうしたら、なんと、本会議開会直前、資料が議場配布。
もっと前にこれがあったら突っ込んだ質疑通告が出来たかも
と思うと、腹が立ちました。
しかし、企業名そのものは、サイカパーキング以外不明です。

７社の採点結果と管理料(５年間)の提案は、以下の通り。

順位　社名　　　　　　　　　１３５０点中　　　　指定管理料の提案　
１位　サイカパーキング　　　９３４．５点　　　２億５６２６万３千円③
２位　Ａ社　　　　　　　　　　　８８８点　　　　　２億６２８０万７千円④
３位　Ｂ社　　　　　　　　　　　８６１点　　　　　２億０３５７万１千円①
４位　Ｄ社　　　　　　　　　　　８３８点　　　　　２億６６６２万１千円⑤
５位　Ｃ社　　　　　　　　　　　７０２点　　　　　２億７７５３万２千円⑦
６位　Ｆ社　　　　　　　　　　　６７６．５点　　　２億３３８９万２千円②
７位　Ｅ社　　　　　　　　　　　５００点　　　　　２億６８５７万２千円⑥

つまりサイカパーキングは、一番安い金額を提案したわけではない。
財政危機と言って、市民を不安に陥れている市が、
安上がりを目的に民間委託を実施するのに、
一番安い企業を選択しない？
どうして、何か訳があるのでしょうか？

点数は、種種のサービスをトータルで審査した結果だそうです。

学校給食は、民間委託で２０００万も安くなると言う与党が
この議案では、一番安い企業より、
５０００万円も高い企業を選んだことを可とするのです。
とても　不思議です。なぜ？

この管理料金をよしとする客観的物差しはどんなもので
それと比較して、どう安いと判断したのかということについては
市の積算額より低かったからというのみで
　何が幾ら、どのように安いのか
　高いけどそれはなぜ認められるか
ということについては、一切答えはありませんでした。
そして、選定委員会が厳正に審査したいうのみでした。

賛成した議員も、選定委員会が審査したからという人がいました。
選定委員会が審査したから反対しないのだというのであれば
議会の存在意義は無いでしょう　と　言いたい

管理料は、つまり、企業が提案したサービスで、
それに必要な金額の提示を受け
それを認める意外にないという議案なのです。

日本共産党は、公共の事業は、東村山市の職員が
住民の利便を高めることに責任を持って取組むことこそ、
住民のために一番よいことだと考えています。
しかし、１００％譲って、民間に任せるとしたら、
透明性こそ重要です。

市民の税金で委託される公共の施設の委託料の、
積算根拠も明らかにされない契約は、
議会がきちんとチェックを行い、

チェックに対して、まともに答えがない時は
その議案に　　否　　ということこそ
市民の負託に応える議会の責任ではないでしょうか