東村山市立第２保育園民間移管パート６＝公私格差是正がなくなって民間保育園は大変

今日、民間保育園の運営が本当に楽なのか、決算などから調べてみました。
また、社会福祉法人の園長さんたちからお話を聞いてみました。

東京都は1971年、民間施設の人材確保を支援し、公立施設とのサービス格差を是正するための「民間社会福祉施設職員給与公私格差是正事業」を始めました。
これによって意欲があるものの、給料が安くて私立の保育園で働き続けることが出来ないでいた現状が大きく変わり、民間社会福祉施設で働き続けることが出来るようになりました。

2002年７月、東京都の「福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会」が、民間施設の人材確保を支援し公立施設とのサービス格差を是正するための人件費補助（旧公私格差是正事業）の廃止など、「民間社会福祉施設サービス推進費補助」制度を改悪する提言を発表。石原都知事とそれを応援する自民、公明、民主などの議会会派が革新都政が築いてきた東京の福祉に水準を向上させる基礎を崩落させました。
そして、東村山市がそれに輪をかけて民間保育所への補助金制度を変えたので、民間はいっそう経営が困難になっています。

今、民間の保育園は、公私格差是正に替わる子育て推進交付金で、補助金を得るために、
出前保育、園庭開放事業、情報誌の発行年４回、子育て相談実施、養育困難家庭の保育支援、第三者評価実施等々、たくさんのメニュ―を取り組まなければならず、
子育て相談事業など本来専任でおこなうべき事業を保育士の加配も叶わず、担任を持っている保育士の過重労働でそれをこなさざるを得ない状況におかれていることなど、毎月の給料の支払いに大変な困難をきたしているそうです。

これが、渡部市長が言う「民間は5000万円費用が安い」と言う実態です。
ある園長先生が「１億５千万円で保育が出来るのは、最初の１年間。２年目以降、保育士の給料を引上げることは出来ないということだ」とおっしゃっていました。

経験30年以上のベテラン保育士、20～30年の中堅保育士、この人々の給料を下げずに頑張っれば経営はより困難になる。これではいい保育はできない・・・とも
公立を民間にして、よりいっそう今の民間保育園の経費を切り詰めることは止めさせてこそ
民間保育園を守れるということを、園長先生たちのお話を聞いてますます確信しました。