-一般質問－ 自殺の防止ということについて

一般質問のもう一つのテーマは
自殺防止、精神障碍者の生活支援の問題でした。

自殺防止は
精神疾患を持っている方
また、身体的には健康でも、生活苦などの問題を抱えておられる方
つまり、すべての国民、地域住民に関する課題です。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律は
第１条で、この法律の目的を、
○精神障害者の医療及び保護、社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のための必要な援助、
○精神障害の発生の予防
○その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることを目的とする
と、定めています。

精神保健を学ぶものは、法律の対象が『すべての国民』であることを強調して教えられます。

そして、第２条では　国及び地方公共団体の責務として、
○精神障害者の医療及び保護、保健及び福祉に関する施策を総合的に実施し、精神障害者が社会復帰をし、自立と社会経済活動への参加をすることができるように努力する
○精神保健に関する調査研究の推進及び知識の普及を図り、精神障害者の発生の予防
○全ての国民の精神保健の向上のための施策を講じなければならない
と規定しています。

こうした法の目的に鑑み、自治体が住民の自殺予防に取り組むことは
住民の精神保健の保持にとっても重要な課題です。

ところが、当市の自殺対策は、相談窓口のお知らせなどにとどまっており、
困難を抱えた住民の発見にとりくむものになっていません。

私は、ゲートキーパー　と呼ばれる
自殺をする動機を持った人を発見し、適切な支援をする機関につなぐことのできる人　
の配置を求めました。

都内では、足立区や荒川区が首長の肝いりで
区内の自殺者を無くすための取組を進め
職員の中にゲートキーパーを養成し、窓口に配置
相談者の隠れた悩みに気づき支援ができる体制を整えています。

東村山市においても、保健所などの協力を得
職員の中にゲートキーパーを養成し
納税、生活、障碍などの相談窓口への配置が必要です。

市内の自殺者は、
Ｈ１７年　２５人
Ｈ１８年　３７人
Ｈ１９年　２８人
Ｈ２０年　４４人
Ｈ２１年　３０人
Ｈ２２年　４２人
と多くなっています。

もしこれらの人々の悩みに気づき、関係機関との連携が取れていたら
死なせずに済んだかもしれません。
精神保健法の意図が生かされていないことになります。

答弁は、ハイ分かりました　とはいきませんでしたが
他の会派の議員さんも、この問題で課題と追求している方がおられるので
今後も、自殺予防のための、効果的な取組を求めていきたいと思います。