障害のあるお子さんを育てる保護者の皆さんと懇談しました

２月１６日、
障害のあるお子さんを育てる保護者のみなさんとの懇談会が開かれました。
今ごろの感はありますが記事にしようと思います。
なぜなら　
障害を持って生きる人々（児童も）の人権が
保障されていないと思うからです。

保護者の言葉で鮮明に思い出すのは
「子どもの成長に　東村山市の制度が追いついてくれない」
というものでした。

障害の有無に関らず、子どもは日々成長する存在です。
すべての子どもは、その成長にあった支援を必要としています。
乳児、幼児、就学期間と
その発達に応じて様々な支援制度が構築されています。
いや、支援制度が構築されてしかるべきなのです。

ところが、我が国においては、
すべての子どもが十分に支援されているとはいえません。

ましてや障害を持った子どもは、
その生命を維持し、成長することにおいて、
たくさんのハンディを持っているのに
実際は、合理的な配慮からとても遠い所に置かれています。

障害児の移動支援事業で
学校や児童クラブの送迎を断られたこと

保護者の緊急入院時、ショートスティ利用を申し出たが、
「障害児は受けていない」と言われ、
利用にこぎつけるまでに大変な思いをしたこと

特別支援教室への通学で高学年になり、
スクールバスを事実上辞退させられ、
２度も交通事故にあったこと

支援学校などを卒業した後の
就労の問題もなんの支援も無いこと

等々今年も苦情、支援してもらいたいことなど
たくさんの実態が報告されました。
保護者の皆さんの話から、
少しも前に進まないことへの憤りがビシビシ伝わってきました。

私の勉強中の社会福祉の理念では
ソーシャルワーカーの最も大切にしなければならないことは
相談に訪れる人の声を傾聴し、その立場に立って
その人に使える制度を駆使し支援することだ
と、そのあるべき姿を明確にしています。

ところが我が市の行政の窓口はそうなっていないということです。

保護者の皆さんは
行政を待っていたら何も先に進まないから
卒後の居場所を考える会を立ち上げ
子どもたちが働ける場所を作るために動き出したといいます。

全ての子どもは愛される権利があります。
ハンディを持った人に特別な配慮が行われることは当然のことです。
なぜなら、そうしてこそ障害のない人と同じように生きることが保障されるからです。合理的な配慮です。

こうした立場に立てば、
障害児の保育所入所、学童入所の際に差別的な定員枠があってよいはずがなく
放課後の居場所は当然行政が設置すべきであり、
卒業後の居場所づくりも
行政の積極的な取り組みで設置を進めるべきなのです。
それが　全ての子どもの成長に責任を持つ
全ての子どもが大切にされる社会を作る自治体の責任だと思うのです。

保護者が疲れていては子どもの幸せは守れません。
子どもが幸せでなければ、保護者の子育てへの不安はきえないのです。

こうしたことがビシバシと通じる自治体にしたいものです。