市民が買ったごみ袋の代金(ごみ収集手数料)は環境部に入ります

2008-10-30 16:03:06 | 政治

ごみ収集手数料についての記事にコメントをいただきました。

 ゴミ袋値下げに賛成
11億円程度残っているアメニティ基金の使い方 についてのご質問と、
プラスチックごみ排出がDランクなら、ごみの出し方について
誰にでもよくわかるリーフレットを作成すし、更なる啓発を続けることにも、
環境部にはチカラを入れて欲しい  とのご意見です。

アメニティ基金の使い方についてご紹介します。
たとえば2007(H19)年度で
ごみ袋の売り上(販売を引き受けた店舗の仕入額)げは                 
                2億6903万5914円
当該年度の支出
 ゴミ袋の製造代と配送委託料 5485万9323円
 ゴミ袋販売手数料        2110万6792円 
 支出合計             7596万6115円

差引 269,035,914-75,966,1151億9306万9799円

つまり、この差額がアメニティ基金に積み立てられ、今後の環境の改善に役立てられる約束でした。

ところが東村山市は、この1億何某の基金積み立て予定額から
必要経費として戸別収集の費用の一部 1億783万8938円を引いて
さらに 行政の各施設のゴミ袋代金  1286万3497円も引いて  
                     (これも意味がわかりません)

 7236万7364円積み立て額 としているのです。

もちろん実際の積み立て額は、 1億9883万3254円。
それは以下の

 ビン、カン、古紙などの資源物売り払い収入 8770万3370円
 ペットボトル再商品化事業配分金       1286万3021円
 小金井市分ごみ焼却を引き受け費用     1318万2730円
 基金利子                      97万1946円
 H18年度精算金                1174万1823円
を、合せているからです。

そして、さらに驚くことは、前年度までに積んだ基金の中から
2007年度は、3億1736万4000円を取り崩し、様々な環境部関連の事業に充当しています。

つまり、ごみの有料化の際、これは一般財源とするのではなく
更なるごみの減量や、環境整備に使うと言ってきたことが、まったくのでたらめでしかなかったということを示しているのです。

年度で言えば約2億しか積んでないのに、3億取り崩しては、積立金は限りなく目減りしていることになりませんか?

何より、問題なのは、

この間、予算決算で幾ら質問しても、まともな答弁(縦横の計算があっていると言うだけの意味)がされなかったのを、情報公開請求して、整合性のある数字が初めて出て、こうしたごみ手数料と、積立金と、費用としての使われ方が明らかになったということなのです。

所管も、初めてその実態が分かったのではないでしょうか!

コメントのご質問に戻れば、このお金は環境部に所属しているのではなく、
あくまでも、東村山市の財源対策として、使われているのであるということなのです。

東村山市が、有料化でごみが減ったと 胸を張って言うのなら、
ゴミ袋の代金を限りなく歳出の財源にするのではなく、
ごみの減量に頑張った市民への報酬として、値段を下げるべきだと
私は思うのです。



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