消費税が５％増税問題をどう考えるか 代表質問④

代表質問の続き

次に、消費税増税問題で市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　安倍内閣は、来年春、消費税３％引き上げを計画しています。実施されれば、景気の悪化は必至で、当市の歳出への影響も大です。
　私は、この際、地方の政府が一致して、消費税の増税に異議を唱える必要があると考えますが、如何でしょうか。

市長答弁　消費税増税は、社会保障に当てるとなっている。国に低所得者に配慮するよう要望している。経済成長がなければ実行しないとしているので、国の動向を注視する。

福田のつぶやき＝社会保障の財源と言っても、消費税はすべての国民にかかるわけで、商工業者への影響が大きいことも誰でも知っている。景気が悪化するのは目に見えていて、その財源確保が保障されるとは限らない。


　消費税が５％に上がった際、地方消費税交付金が創設されました。しかし、景気悪化による市税の落ち込みによる歳入の不足を、この交付金が上回ることはありませんでした。同じ轍を踏んではなりません。
　地方財政へ、消費税からの配分を増やすなどの措置があったとしても、地方自治体の歳入の根幹である住民税が景気悪化により落ち込んでは、地方財政は破綻しかねません。そのことへの認識も合わせてお訊ねいたします。

市長答弁　バブル後２０年低い経済成長に甘んじている。海外の景気後退の影響を受けて、デフレから脱却できていない。政府は三本の矢政策を一体で推進するとしている。景気も持ち直している。国の推移を見守る。
社会保障施策を安定的に進めるよう、財源対策に取組む。

福田のつぶやき＝自治体の税収の中心は、やっぱり住民税。とりわけ東村山市のような住宅都市では、個人住民税がその基本。消費税増税で、消費も売上も落ちては、給料が減り、牽いては税収が減る。そこを認識すべき。政府の増税政策に本当に期待しているのだろうか？


＊言い忘れていましたが、答弁は、あくまで要約です。詳しくは、今後配信されるインターネット中継をご覧下さい。